税金課税基準に基づくトランザクションのレポートの例

次のシナリオは、税金課税基準が支払であるトランザクションがどのようにレポートされるかを示しています。

シナリオ

2014年4月1日付けの100ユーロの請求書があり、税率は40%です。明細金額は60ユーロで、税額は40ユーロです。

次の支払が行われました。

  • 2014年5月1日に一部支払いとして20ユーロ

  • 2014年6月1日に最終支払として80ユーロ

次の表は、レポート期間にわたる、税金ポイント日付と会計日のレポートの違いを示しています。

2014年4月1日から2014年4月30日のレポート期間の場合は次のとおりです。

レポートの基準

税金ポイント日付

課税対象額

税額

ノート

税金ポイント日付

4月には支払が実行されないため、レポート対象はなし。

会計日

60

40

2014年4月1日に請求書を作成。

2014年5月1日から2014年5月31日のレポート期間の場合は次のとおりです。

レポートの基準

税金ポイント日付

課税対象額

税額

ノート

税金ポイント日付

2014年5月1日

12

8

一部支払の20ユーロを明細および税金に按分済。

会計日

請求書はすでに4月に計上済。

2014年6月1日から2014年6月30日のレポート期間の場合は次のとおりです。

レポートの基準

税金ポイント日付

課税対象額

税額

ノート

税金ポイント日付

2014年6月1日

48

32

差額支払の80ユーロを明細および税金に按分済。

会計日

請求書はすでに4月に計上済。

2014年4月1日から2014年6月30日のレポート期間の場合は次のとおりです。

レポートの基準

税金ポイント日付

課税対象額

税額

ノート

税金ポイント日付

2014年5月1日

12

8

税金ポイント日付

2014年6月1日

48

32

会計日

60

40

税金レポートでは、会計日、トランザクション日、税金課税基準など、異なる日付範囲をレポート用に選択できます。適切な日付範囲を使用して、税金レポートを一般会計レポート、買掛/未払金レポートまたは売掛管理レポートと比較できます。

税金課税基準が支払(繰延税)である請求書が、会計日またはトランザクション日に基づいてレポートされた場合、税金課税基準は無関係になり、税金ポイント日付はレポートに表示されません。