原価期限日

原価プロセッサに定義する実行管理パラメータには、原価期限日および処理中の原価組織台帳の期限日が含まれます。原価期限日では、会計期間に対して処理される最終トランザクション日を設定します。

原価期限日を使用して、これらのトランザクションの会計期間境界を定義することで、ある期間から次の期間に中断することなく、通常の営業活動を継続できます。

ここでは、原価期限日オプション、前日付トランザクション、トランザクションの原価計算日について説明します。

原価期限日オプション

「原価会計」作業領域で「原価会計配分の作成」ページにアクセスして、「期限日オプション」を「ユーザー定義」または「自動」に設定します。「ユーザー定義」オプションでは期限日を指定する必要がありますが、「自動」オプションでは原価プロセッサによって自動的に繰り上げられるため、期限日を再定義する手間が省けます。

「自動」オプションを選択すると、原価プロセッサは期限日を最早オープン原価期間の最終日に繰り上げた後、原価計算期間がクローズされるまで停止します。期間がクローズされた後、原価プロセッサは期限日を次のオープン期間に繰り上げます。ただし、トランザクションでは、前処理が期限日より後に成功すると、その原価組織台帳の期限日は前処理が成功した最後のトランザクションの日付に繰り越されます。これは、たとえば当初「期限日オプション」を「ユーザー定義」に設定し、その後「自動」に変更した場合に発生する可能性があります。

前日付トランザクション

原価期限日の目的の1つは、順序だった形でトランザクションを前日付に設定できるようにすることです。たとえば、原価期限日を10月31日に設定した場合、11月に入力された10月31日に終了する期間のトランザクションを10月31日以前の前日付にすることで、10月のトランザクションとして処理できます。ただし、原価期限日を10月31日より後の日付に移動し、他のトランザクションを10月31日過ぎに処理する場合、前日付トランザクションを10月のトランザクションとして処理することはできなくなります。

原価期限日を10月31日に設定した場合、原価プロセッサは10月31日より後の日付のトランザクションをキューに入れますが、処理しません。その後、トランザクションの日付を10月31日より前の前日付にする必要が生じた場合でも、10月31日過ぎにトランザクションを処理しないかぎり、それらの前日付トランザクションは処理可能です。また、トランザクションの日付を10月31日より後の前日付にして、原価期限期日が進められたときに、それらのトランザクションが正しい順序で処理されるようにすることもできます。

ノート: 「拡張された期間在庫評価および総マージン・レポートの使用」機能をオプトインした場合は、トランザクションを「オープン」または「クローズ待ち」ステータスの期間にのみ前日付設定できます。トランザクションがクローズ済または最終クローズ・ステータスの期間内の日付に戻されると、トランザクションの原価日付は次のオープン期間の初日に設定されます。使用可能なオープン期間がない場合、トランザクション処理はエラーで失敗します。

トランザクションの原価計算日

前日付トランザクションを除いて、通常、トランザクションの原価計算日はトランザクション日または原価調整日と同じです。

ノート: 「拡張された期間在庫評価および総マージン・レポートの使用」機能をオプトインした場合は、次のようになります。

トランザクションの原価日付は、トランザクションを正常に原価計算するために原価を使用できる場合にのみ導出されます。
トランザクションの原価日付は、常に「オープン」または「クローズ待ち」ステータスの期間内で導出されます。期間がクローズされると、トランザクションの原価日付が次のオープン期間に移動されます。

前日付トランザクションの原価日付は、前日付トランザクション日と最後に処理したトランザクションの日付のうち後の日付を継承します。

ノート: 原価期限日は、トランザクションの原価計算済日および特定の会計日時点でレポートされた在庫価額に影響します。在庫トランザクション日には影響しません。