請求パートナについて

Oracle Joint Venture Managementで合弁企業を設定する場合、合弁企業のパートナを利害関係者として追加します。原価と収益の配分について請求する利害関係者ごとに、請求パートナを作成する必要があります。

請求パートナを個別に設定すると、複数の合弁企業で同じパートナを利害関係者として追加できます。

ノート: 請求書ではなく利害関係者の仕訳を作成する場合は、利害関係者の請求パートナを設定する必要はありません。

通常は、管理パートナの組織外にいる利害関係者に対して請求パートナを設定します。ただし、組織内の利害関係者に対して請求パートナを設定し、管理パートナとは異なるコスト・センターまたはプライマリ・セグメント値で運用することもできます。

請求パートナには、次の詳細が含まれます:

  • ビジネス・ユニット

    ビジネス・ユニットは、合弁企業に関連付けられているビジネス・ユニットと一致する必要があります。

  • 顧客情報またはサプライヤ情報、あるいはその両方

    顧客情報は、原価を配分するための請求書を作成するために使用されます。サプライヤ情報は、収益を配分するための請求書を作成するために使用されます。顧客情報およびサプライヤ情報は、請求パートナに関連付けられているビジネス・ユニットと同じビジネス・ユニットからのものである必要があります。

  • 通貨の上書き

    パートナの通貨が管理パートナの通貨と異なる場合は、通貨上書きを含めるオプションがあります。これにより、合弁企業管理はパートナの通貨で請求書を作成できます。

  • 請求情報

    合弁成功報酬請求レポートを作成するための情報を含めることができます。請求パートナに関連付けられたすべての利害関係者のレポートを作成および印刷するために使用できるレポート・テンプレートおよび出力フォーマットを設定できます。

「請求パートナ」作業領域では、必要な詳細が欠落している請求パートナに警告する視覚的なインジケータが表示されます。アラートの上にカーソルを置くと、請求パートナに関して完了すべき残りのタスクを表示できます。

非運用合弁企業の請求パートナ設定

運用していない合弁企業のパートナであり、管理パートナに合弁企業コストの配分を支払う買掛/未払金請求書を作成する場合は、自分自身と管理パートナに対して請求パートナを設定する必要があります。「非運用合弁企業について」を参照してください。