会計文書の取消または無効化方法

会計文書番号が使用されないことを税務当局にレポートする場合は、会計文書を無効にできます。

ただし、これは、会計文書が生成されてから、税務当局によって承認される前にのみ実行できます。「会計文書生成の管理」ページの「会計文書の無効化」ボタンを使用して、会計文書を無効化します。

会計文書が税務当局によって検証および承認されたが、商品またはサービスの提供または出荷が意図されなくなった場合は、会計文書を取り消すことができます。会計文書を取り消すには、「会計文書生成の管理」ページの「会計文書の取消」ボタンを使用します。

会計文書を無効化または取消する有効な事由を指定してください。事由は税務当局に通知する必要があります。会計文書は、税務当局からの確認後にのみ、取消済または無効化済とみなすことができます。税務当局が会計文書の取消または無効化を承認しない場合、会計文書のステータスは「承認済」または「生成済」に戻されます。

ノート: 定義済時間制限内の会計文書を無効化または取消できます。会計文書を取消または無効化できる時間制限は、各税務当局によって指定されます。「パーティ税金プロファイル」ページを使用して、時間制限を設定します。