最小税金構成設定
税金要件の大部分を処理するために最小税金構成設定を定義します。トランザクション税および源泉徴収税の定義の一環として、税金の直接および間接税務処理基準のデフォルトを決定し、関連する税金勘定を設定します。
複雑な税金要件の場合は、最終的な税金計算をする前に、トランザクションに関連する各税金要件を考慮する税務処理基準を作成します。
直接税務処理基準のデフォルトの設定
直接税務処理基準のデフォルトは、直接税務処理基準タイプのデフォルト値で、次のものが含まれます。
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供給場所
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税金適用
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税務登録
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税金計算算式
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課税標準算式
次の表では、直接税務処理基準のデフォルトおよび例について説明します。
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直接税務処理基準のデフォルト |
使用方法 |
例 |
|---|---|---|
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供給場所 |
商品またはサービスの供給が発生したと見なされる特定の税管轄区域を示します。 |
カナダでは、物品サービス税(GST)の供給場所は通常、出荷先所在地です。GSTトランザクションの大部分を処理するには、デフォルトの供給場所として「出荷先」を選択します。 ノート:
対応する供給場所は、トランザクションのタイプによって異なります。たとえば、「出荷先」の供給場所は、買掛/未払金トランザクションの第一者法的エンティティの所在地になります。売掛/未収金トランザクションの場合、「出荷先」は顧客サイトの所在地になります。 |
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税金適用 |
通常はトランザクションに税金を適用可能かどうかを示します。 |
カナダのGSTは、カナダのほとんどの資産やサービスの供給に適用される税です。GST税金を作成する場合は、デフォルトの税金適用として「適用可能」を選択します。 |
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税務登録 |
トランザクションに適用可能な税金に対して、税務登録ステータスが考慮されるパーティを決定します。 |
直接デフォルトの請求先パーティが設定されている場合、請求先パーティの税務登録が考慮されます。アプリケーションでは、第一者法的レポート・ユニットの税務登録番号とともに、トランザクションに彼らの税務登録番号がスタンプされます。 |
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税金計算算式 |
トランザクション明細の税金の一般的な計算を表します。 |
税率に課税標準を掛けて税額を求める、共通算式STANDARD_TCが事前定義済です。 |
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課税標準算式 |
税率が適用される金額を表します。 |
次の共通算式が事前定義済です。
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「税務処理基準の管理」タスクを使用して、税金に対して定義した直接税務処理基準のデフォルトに対する例外を定義します。
間接税務処理基準のデフォルトの設定
税金の間接税務処理基準のデフォルトは次のとおりです。
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税管轄区域
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税金ステータス
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税金控除率
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税率
次の表では、間接税務処理基準のデフォルトおよび例について説明します。
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間接税務処理基準のデフォルト |
使用方法 |
例 |
|---|---|---|
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税管轄区域 |
特定の税務当局によって課税される、最も一般的な地理的地域を示します。 |
付加価値税(VAT)は、ポルトガルのほとんどの商品およびサービスの供給に適用されます。税金PT VATの場合は、ポルトガルの国をデフォルトの税管轄区域として作成します。ポルトガルよりもVAT率が低いアゾレスやマデイラなど、特定の税金リージョンに対処するには、異なるVAT率で管轄区域税率を定義します。 |
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税金ステータス |
大部分のトランザクションの課税内容を示します。 |
ゼロ税率のトランザクションが業務に主に含まれている場合は、「標準」ではなく「ゼロ」をデフォルトの税金ステータスとして選択します。この設定により、EU内、ゼロ税率製品、ゼロ税率輸出など、ゼロ税率の使用方法に対する様々なレポート要件を処理するために複数のゼロ税率が定義されている場合の税金決定が容易になります。 |
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税金控除 |
購買トランザクションに適用可能な税金の控除タイプごとに適用する控除率を示します。 |
カナダでは、統一売上税(HST)の連邦および州の両方のコンポーネントを、再販のために購入した商品に対しては100%控除できます。この場合、2つの控除タイプを使用して、HST税に対して2つの控除率デフォルトを設定できます。 |
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税率 |
この税金に関連付けられたトランザクションの大部分に適用可能なデフォルトの税率を指定します。管轄区域レートなどの追加の税金設定を作成したり、必要に応じて代替値を設定するための税務処理基準を作成できます。 |
カナダのHSTは、HSTを採用したほとんどの州で13%の税率で適用されます。例外はブリティッシュ・コロンビアの12%、およびノバスコシアの15%の税率です。この要件を満たすには:
これにより、例外ベースの設定の作成に必要な設定を最小限に抑えることができます。 |
「税務処理基準の管理」タスクを使用して、税金に対して定義した間接税務処理基準のデフォルトに対する例外を定義します。
税勘定の設定
税金レベルで税勘定を設定します。同じ元帳(オプションでビジネス・ユニット)の税金用に作成した税率勘定または税管轄区域勘定に、税勘定の組合せが自動的にコピーされます。それ以降に税金レベルで既存の税勘定に加えた変更は、税率または税管轄区域レベルにコピーされません。
次のいずれかのレベルに税勘定を定義します。デフォルト・オプションは税金レベルでのみ使用できます。
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税金
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税管轄区域
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税率
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税金控除率
税金を作成する際には、一般会計の高速実装スプレッドシートのアップロードで定義されたデフォルトの勘定科目値から、控除対象税勘定および税負債勘定の値が事前移入される場合があります。これらの値は上書きできます。
次の税勘定を設定します。
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勘定科目 |
説明 |
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元帳およびビジネス・ユニット |
税勘定を作成する元帳およびビジネス・ユニット。 |
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中間税 |
法令で規定されたイベントが完了するまで税金控除または負債を記録する勘定科目。通常、請求書の支払が、税金控除または負債の生成をトリガーするイベントになります。繰延控除決済がある税金および税率には、中間税勘定を設定する必要があります。この税率の中間税金勘定を設定した後は、控除決済を「即時」に変更できません。 |
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控除対象税勘定 |
税金控除額を記録する勘定。自己申告もする税金に対して控除率を設定する場合は、関連する控除率に税金控除勘定を定義します。 |
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税債務勘定 |
税負債金額を取り除く勘定。自己申告もする税金に対して控除率を設定する場合は、関連する税率に税金負債勘定を定義します。 |
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延滞金利税債務 |
税債務全体に対する控除として使用する、延滞金利に関連する税債務を記録する勘定。 |
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控除対象外税勘定 |
税債務に対する控除として要求できない期限内および期限外の割引および修正に対する税額を記録する勘定。 |
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費用および収益勘定 |
修正、期限内割引、期限外割引および延滞金利によって生成された修正額を記録する勘定。割引や修正などの売掛/未収金活動では売掛/未収金額が減額されるため、費用と見なされます。 |