サプライヤ協定の作成に関する考慮事項
サプライヤ協定とは、サプライヤからの商品およびサービスの購買に関する長期の契約のことです。 サプライヤ協定には、包括購買契約と購買契約の2つのタイプがあります。
調達エージェントは、次のいずれかの方法でドラフト・サプライヤ協定を作成できます。
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ユーザー・インタフェースでのサプライヤ協定の作成
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既存契約の複製
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外部アプリケーションからのサプライヤ協定のインポート。
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ネゴシエーション落札からのサプライヤ協定の作成
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サプライヤ契約提出物からのサプライヤ協定の作成
サプライヤ協定を入力する際には、次の主要属性を考慮します。
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文書形式
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ビジネス・ユニット: 調達BU
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サプライヤ、サプライヤ・サイトおよびサプライヤ担当
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通貨
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通信方法
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契約金額および限度額
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価格更新許容範囲パーセント
文書形式
サプライヤ協定を作成する場合は、適切な文書形式を選択して、サプライヤ協定を作成する複雑さを軽減します。 文書形式では、契約に必要な機能のみが公開されます。 たとえば、サプライヤとの包括購買契約をサービスに関してのみ作成することが必要な場合があります。 契約でサービス明細のみを許可する文書形式を選択できます。
調達BU
調達ビジネス・ユニットは、サプライヤ管理、契約のネゴシエーションと管理、オーダーの出庫と管理などの調達ビジネス機能を担当します。
ビジネス要件に応じて、調達ビジネス・ユニットは次のいずれかを実行できます。
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購入した商品およびサービスに独自の要件に応じて、これらの機能を実行します。
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複数のクライアント・ビジネス・ユニットからの購買依頼を処理できる共有調達サービス・センターとして機能します。
バイヤーとして、サプライヤ協定をそのライフ・サイクルを通して所有および管理する調達ビジネス・ユニットを選択できます。 次に、契約へのクライアント・ビジネス・ユニット・アクセスを提供して、契約を使用した購買を可能にします。
サプライヤ、サプライヤ・サイトおよびサプライヤ担当
このサプライヤ協定のサプライヤの名前を入力または選択します。 サプライヤ協定を承認のために発行するには、サプライヤを指定する必要があります。
このサプライヤ協定のサプライヤ・サイトを入力または選択します。
オプションで、サプライヤ・サイトでの担当者の名前を入力できます。 選択したサプライヤの担当者名が1つのみの場合は、その値がこのフィールドに取り込まれます。
通貨
サプライヤ協定の通貨を入力または選択します。 サプライヤ協定が承認されるまでは、通貨情報を変更できます。
通信方法
契約は、サプライヤへの添付とともに、印刷、FAXまたはEメールを使用して通信できます。 添付には修正、契約条件および契約提出物が含まれる場合があります。
Oracle Collaboration Messagingを使用して、サプライヤ協定を通信することもできます。
電子ビジネス間通信では、契約とともに添付を通信することはできません。
「通信方法」には、指定したサプライヤ・サイトの優先通信方法に基づいて値が移入されます。
アプリケーションでは、次の場合に、文書が承認されたときに自動的に通信プロセスを開始します。
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「なし」以外の通信方法が文書に指定されています。
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または、サプライヤ・サイトに企業間電子通信を使用した通信が設定されています。
または、購買文書の通信プロセスをスケジュールすることにより、文書をバッチでサプライヤに通信できます。 このプロセスでは、購買文書で指定された方法を使用して通信が行われます。
なんらかの理由で自動通信が失敗した場合、「通信」処理を使用して文書を再送信できます。 この処理を使用して、サプライヤの優先通信方法とは異なる通信方法を選択します。
契約金額および限度額
契約のライフ・タイムを通してサプライヤから購買する金額を表す、契約金額を指定できます。
契約のライフ・タイムを通してサプライヤから購買する予定である、限度額または最大金額を指定できます。 限度額に達すると、アプリケーションにより、この契約に対して購買オーダーを発行できなくなります。
価格更新許容範囲パーセント
契約のいずれかの変更オーダーについて、価格変更パーセントがいずれかの明細の価格更新許容範囲パーセントを超えると、アプリケーションによってアラートが通知されます。 このような明細は、承認要求のタスク詳細で明確に強調表示され、承認者は、詳細な情報に基づいて決定を行うことができます。