フランス用控除VAT申告レポート

概要

フランスでは、会社は、請求書作成時および支払時にVATが控除可能かどうかを判断する関連ルールを適用して、商品およびサービスの購入に対して控除対象VATをレポートする必要があります。フランス用控除VAT申告レポートには、控除対象VATルール、税率および勘定番号でグループ化された、フランスの請求書の控除VAT額および合計がリストされます。

次の図はこのレポートの例です。

重要な知見

VAT処理は税金課税基準、税金ポイント日付に基づいており、レポート可能としてマークされます。レポート可能オプションが「はい」に設定されている税金明細のみがレポートされます。

フランス用控除VAT申告レポートには、控除対象のVAT金額が出力され、次のような控除税務処理基準でトランザクションがグループ化されます。

DEB-M税務処理基準: 商品またはサービスの受入済請求書でのVAT控除。
CRE-M税務処理基準: 請求書支払でのVAT控除。

CRE-Mルールが適用されるトランザクションの場合、税金課税基準は「支払」に設定され、一部支払済または全額支払済の場合にレポートされます。

このレポートには、DEB-MおよびCRE-M税務処理基準の2つの別個のセクションが表示され、一般会計に転記されていないトランザクションの詳細がリストされます。繰延税率がある請求書は、請求書の支払後にのみCRE-Mの一部としてレポートされます。請求書、会計または搬送に税金課税基準が設定された税率がある請求書は、DEB-Mセクションの下にレポートされます。

レポートのパラメータ

次の表に、フランス用控除VAT申告レポートの一部のパラメータを示します。

パラメータ	説明
レポート・レベル	レポートを実行するレベルを選択します。3つのレベル(「元帳」、「法的エンティティ」および「税務登録番号」)から選択できます。
レポート・コンテキスト	レポートのコンテキストを指定します。このパラメータの値のリストは、選択したレポート・レベルによって異なります。レポート・レベルとして「法的エンティティ」を選択する場合は、レポート対象となる法的エンティティを選択し、法的エンティティに関連付けられた税務登録番号を選択します。レポート・レベルとして「元帳」を選択する場合は、セキュリティ・プロファイル内のデータ・アクセス・セットで定義されている元帳に関連付けられている法的エンティティについてレポートできます。会計処理に合わせて税金活動を確認する場合は、元帳別に税金レポートを実行します。レポートまたはセカンダリ元帳通貨で税金活動を表示する必要がある場合は、元帳別に税金レポートを実行します。レポート・レベルとして税務登録番号を選択した場合は、同じ税務登録番号を共有する異なる法的エンティティに関連付けられたすべてのトランザクションをレポートできます。
税務登録番号	第一者または第一者サイトが登録されるときに、税務当局によって割り当てられる登録番号を指定します。パーティまたはパーティ・サイトは、この登録番号によって識別されます。
「税金ポイント日付: 自」および「税金ポイント日付: 至」	選択した税金ポイント日付範囲に基づいて、すべてのトランザクションを印刷します。ノート: CRE-Mルールをトランザクションに適用できる場合、税金ポイント日付は支払日になります。

FAQ

次の表は、フランス用控除VAT申告レポートのよくある質問をリストしたものです。

FAQ	回答
このレポートを見つけるにはどうすればよいですか。	「ナビゲータ」メニューの「スケジュール済プロセス」ワークエリアでこのレポートをスケジュールおよび実行します。
このレポートは誰が使用しますか。	税金マネージャ税金会計士
このレポートはいつ使用しますか。	フランス用控除VAT申告レポートを使用して、各レポート期間の終わりにVAT申告を生成し、各購買請求書の控除対象VAT金額および期間のVAT金額合計をリストします。
これらはどのようなタイプのレポートですか。	Oracle Analytics Publisher