社内転送仕訳の処理について

配分金額は、金額の請求書を生成することなく、仕訳として利害関係者勘定科目に自動的に転送できます。このタイプの仕訳を、社内転送仕訳と呼びます。

「仕訳の作成」オプションが有効に設定されている利害関係者に対しては、社内転送仕訳を作成できます。

利害関係者の原価配分がパートナ拠出金でカバーされる場合、社内転送仕訳には、パートナ拠出金金額を計上するための追加の借方仕訳明細および貸方仕訳明細が含められます。

社内転送仕訳を生成すると、次のことを実現できます:

• 月末のクローズ・プロセスにおける手動の会計エラーがなくなります。

• 月末のクローズ・プロセス中に仕訳の計上にかかる時間が最小化されます。

作成された社内転送仕訳は、補助元帳会計または一般会計の合弁企業補助元帳でレビューできます。