複数期間会計の考慮事項

複数期間会計を正常に実装するため、次の点を考慮する必要があります。

複数期間終了日の繰延

複数期間終了日を繰り延べる場合は、認識金額を調整する必要があります。認識明細は仕訳明細ルールに基づいて生成されないため、「借方/貸方の切替」オプションは適用できません。余分な認識を相殺するために、正または負の金額の適切な相殺入力が生成されます。

たとえば、3か月間延長する場合に、最初の2か月の複数期間会計をすでに実行している場合は、相殺に必要な金額を超えて認識されているため、負の入力が生成されます。

複数期間認識仕訳は、「複数期間会計の作成」プロセスの実行時に、トランザクション・オブジェクト・データと会計基準定義に基づいて作成されます。

次の場合、複数期間会計仕訳は作成されません。

複数期間トランザクションが「複数期間会計の作成」プロセスによって処理されるのは、会計期間とトランザクションごとに一度だけです。

トランザクションの複数期間開始日を、プライマリ元帳とセカンダリ元帳にある、最後の複数期間仕訳の前の会計期間に含まれる日付に変更しないでください。
トランザクションの複数期間開始日が前の会計期間内の日付に変更されると、そのトランザクションに対して「複数期間会計の作成」プロセスで以前に処理された会計期間は、期間のステータスに関係なく処理されません。開始日の変更による按分済金額の修正は、次の会計期間で計上されます。