免税に関する考慮事項
免税は、特定の顧客、または顧客と特定の製品の組合せに適用されます。
たとえば、米国では、顧客となる連邦政府は直販に対する税金が免除されます。多くの州に、食料品、衣料品などの必需品の販売に対する免税があります。
サード・パーティに対する免税を設定するには、関連する税制および税金に対して適切な免税設定を完了する必要があります。サード・パーティ顧客または顧客サイトに適用する各免税に対して個別のレコードを作成します。税金決定プロセスでは、トランザクション明細に指定された免税設定および税金処理に基づいて、トランザクション明細に免税が適用されます。
免税設定
免税レコードを作成するには、事前に免税オプションを適切なレベルで使用可能にしておく必要があります。
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「免税上書き管理」プロファイル・オプションを設定します。これは、顧客免税をトランザクションに適用および更新するために、トランザクション明細に対する税金処理の表示を制御します。
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免税に対応するレベルで「免税の許可」オプションを設定します。たとえば、免税が特定の税金の税金ステータスを参照する場合は、税制、税金および税金ステータスのレベルで、このオプションを設定する必要があります。
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免税に基づく計算を使用可能にする各イベント区分に対して、構成所有者税金オプションの「免税の許可」オプションを設定します。免税パーティ基準に対して、請求先パーティ免税レコードを考慮するか、販売先パーティ免税レコードを考慮するかを選択します。場合によっては、販売先パーティと請求先パーティは異なることがあります。
免税レコード
免税レコードは、免税の内容、構成所有者および税制、さらに該当する場合は、関連する税金、税金ステータス、税率、および免税が属する税管轄区域を識別します。
免税期間中、免税ステータスは頻繁に変わる可能性があります。可能なステータスは、「プライマリ」、「手動」、「未承認」、「中止済」および「否認済」です。免税のステータスはトランザクション明細に対する免税の適用に影響を与えるため、ステータスが変わるたびに免税レコードを更新する必要があります。免税のステータスには、次のルールが適用されます。
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「プライマリ」ステータスの免税は、顧客または顧客サイトのすべてのトランザクションに適用されます。
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「手動」または「未承認」ステータスの免税は、顧客または顧客サイトの特定のトランザクションに適用されます。
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「中止済」または「否認済」ステータスの免税は、税金計算時に考慮されません。
免税レコードに対する免税率の計算方法も指定します。
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「割引または追加」タイプは、入力するパーセントに基づいて当初のレートを増減します。
割引が標準レートの15%割引で、標準レートが10%の場合は、免税率として85を入力します。これによって、当初の10%に対する85%、つまり、8.5%の割引レートが定義されます。
追加が10%の場合は、免税率として110を入力します。これによって、当初の10%に対する110%、つまり、11%の追加レートが定義されます。
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「特別レート」タイプは、入力するパーセントで当初のレートを置換します。
標準レートを置換する特別レート・パーセントを入力します。当初のレートが10%で、特別レートが5%の場合は、免税率として5を入力します。
トランザクション明細に適用される免税
トランザクション明細の税金処理フィールドを使用して、適用可能な免税値を選択します。選択した値に応じて、免税は異なる方法で処理されます。
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必須: 顧客は税金を支払う必要があります。免税が定義されている場合も、免税はトランザクション明細に適用されません。
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免税: 免税証明書番号および顧客免税事由を入力します。免税は、次のような方法で処理されます。
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ステータスが「プライマリ」、「手動」または「未承認」の免税が考慮されます。
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トランザクション日が免税有効日範囲内であることを検証します。
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トランザクションの免税事由および免税証明書番号が免税事由および証明書番号と一致することを検証します。証明書番号が未入力の場合は、税金決定プロセスによって一致する免税が検索されます。
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税金決定プロセスでこれらの条件に一致する免税が見つからなかった場合は、「未承認」ステータスおよび100%の割引で免税が作成されます。
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標準: この税金処理は「プライマリ」ステータスの免税に対する処理です。免税証明書番号や顧客免税事由を入力する必要はありません。
税金決定プロセスによって、ステータスが「プライマリ」で、有効日範囲にトランザクション日が含まれる免税が検索されます。複数の免税が該当する場合は、最も当てはまる免税が次の順序で使用されます。
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税率および税管轄区域に対応する顧客および製品に対する免税。
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税率に対応する顧客および製品に対する免税。
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税金ステータスおよび税管轄区域に対応する顧客および製品に対する免税。
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税金ステータスに対応する顧客および製品に対する免税。
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税金に対応する顧客および製品に対する免税。
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税率および税管轄区域に対応する顧客のみに対する免税。
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税率に対応する顧客のみに対する免税。
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税金ステータスおよび税管轄区域に対応する顧客のみに対する免税。
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税金ステータスに対応する顧客のみに対する免税。
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税金に対応する顧客のみに対する免税。
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免税、手動: 証明書番号および免税事由を手動で入力します。100%の割引が適用された「未承認」ステータスの免税が作成されます。
最初に、免税レコードについて顧客サイト・パーティ税金プロファイルがチェックされます。サイトに免税レコードが定義されていない場合は、顧客のパーティ税金プロファイルがチェックされます。
免税をトランザクション明細に適用すると、免税タイプを使用して、税金決定プロセスで税率が計算されます。免税タイプは免税レコードに定義されています。税率の値を決定する順序は、次のとおりです。
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税率の決定ルール・タイプを介して、または税金に指定されたデフォルトに従って、基本税率が決定されます。
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製品に基づく例外が適用されます。
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パーティ(顧客)およびそのトランザクション組織(法的エンティティまたはビジネス・ユニット)との関連に基づく免税が適用されます。(オプション)特定の製品に基づくことも可能です。
たとえば、決定された税率が6%、税金例外の特別レートが5%、定義されている免税が2%割引とします。免税割引は税金例外適用後の税率に適用可能です。したがって、5%の税率が2%割引で変更されます(5% * (100%-2%) = 4.9%)。定義されている免税のレート・タイプが「特別レート」である場合は、特別レートが代入され、適用可能な税金例外による影響はありません。
手動税金明細には、追加の処理は実行されず、免税は考慮されません。手動税金明細は、特定のトランザクションに手動税金を適用する特定のビジネス要件があることを示します。ユーザーが入力した税金明細に対して、競合または矛盾する値の適用を回避するために、手動税金明細に対する追加の処理は実行されません。手動税金明細に対する税金計算は、標準算式(税額=課税標準*税率)です。