税金課税基準を使用した搬送トランザクションに対する税金計算

税金計算は、法的要件やビジネス要件を満たすため、税金課税基準を使用して搬送トランザクション用に構成できます。

次に示すのは、税金決定対象となる搬送トランザクションです。

商品受入

買掛/未払金標準請求書の構成所有者税金オプションを使用して、商品受入での税金の計算方法を決定します。受入に対して税金が構成されていない場合、受入会計プロセスでは、対応する購買オーダーの税金を参照して、控除対象外税の経過勘定配分が作成されます。

設定オプションは次のとおりです。

「搬送ベースの税金計算の許可」オプションが使用可能な場合、受入では税金は計算されません。
「搬送ベースの税金計算の許可」オプションが使用可能で、「搬送ベースの税金のレポート対象」オプションが「受入」に設定されている場合、税金は、税金属性に基づいて受入で計算されます。税金の税金課税基準は「搬送」としてレポートされます(預託購買に対する受入を除く)。

ノート:

次の2つのオプションのいずれかが購買オーダーで設定されている場合、税金は、どのような状況であっても受入では計算されません。

税金は、訂正された数量に基づき、当初の受入のトランザクション日を使用して再計算されます。

税金は、当初の受入に基づいて按分され、税金課税基準が「搬送」となってレポートされます。当初の受入には、修正された値が表示されます。

税金は、預託商品の受入トランザクションに基づいて按分されます。このトランザクションは、受入済および登録済の預託商品の所有権移動を反映しているため、税金課税基準が「搬送」の税金がレポートされます。

税金は、返品承認を使用した出荷差戻を含め、商品出荷トランザクションに対しては計算されません。税金は、対応する売掛/未収金請求書に基づいて計算されます。