税金控除の配分

控除対象税では、購買時に支払う税金の全額または一部の控除が可能であり、控除は、支払った後に払い戻されるか、対象税額から差し引かれます。

税金控除率は、特定のトランザクション明細において、税務当局によって指定された税金の控除率を表します。Oracle Fusion Payablesの税金配分をレビューして、該当する場合は、税金設定とセキュリティ・アクセスに基づいて税金配分の税金控除率を更新します。Oracle Fusion Purchasingのコンポーネントは表示専用です。

税金控除の配分の管理

明細配分を保存すると、Oracle Fusion Taxによって、控除対象配分が作成され、税金控除率が計算されます。控除対象配分および税金控除率は、「控除率の決定」税務処理基準プロセスまたはデフォルトの控除率に従って作成されます。適用可能なパーティの自己申告が使用可能になっている場合は、税金ごとにプラスの金額とマイナスの金額の2つの配分が作成されます。

品目明細または経費明細が配分される個々の品目配分の税金明細ごとに、プライマリ控除タイプについて、さらに該当する場合はセカンダリ控除タイプについて、1つの控除対象配分が作成されます。税金配分はこのような方法で表示されます。

• 税金が控除対象外の場合は、税金に対して1つの控除対象外の税金配分明細が、税額と等しい控除対象外税額で作成されます。控除対象外の税金配分を更新したり、控除対象配分を手動で作成することはできません。

• 税金が控除対象の場合は、プライマリ控除対象額に対する配分明細、セカンダリ控除対象額に対する配分明細、さらに該当する場合は控除対象外の金額に対する配分明細として、2または3つの配分明細が表示されます。

  税金が完全に控除対象の場合、控除対象の配分金額は税額と等しく、控除対象外の配分金額はゼロです。

  税金が控除対象で控除率がゼロの場合、控除対象外の配分金額は税額と等しく、控除対象の配分金額はゼロです。

• 適用可能なパーティの自己申告が使用可能になっている場合は、税金ごとにプラスの金額とマイナスの金額の2つの配分が作成されます。

  トランザクションに適用される税金が自己申告の場合、対応する控除対象および控除対象外の税金配分は配分ウィンドウに表示されませんが、請求書の会計処理時点で生成されます。

• トランザクションに適用されるのが相殺タイプの税金である場合、税金の控除対象部分と控除対象外部分に対して2つの配分が作成されます。相互に相殺することを意図しているため、同じ金額で作成されますが、1つはプラスの値、もう1つはマイナスの値となります。

税金の「税金控除率上書きの許可」オプションが使用可能になっている場合は、買掛/未払金トランザクションで控除率コードを更新できます。控除率の「アドホック税率の許可」オプションが使用可能になっている場合は、控除率を更新できます。

税金配分の控除率を更新すると、関連する控除対象外率と金額、および税金明細に対する配分もOracle Fusion Taxによって更新されます。配分ステータスが「凍結」の場合、税金配分は更新できません。配分を変更するには、税金配分を戻し処理し、新しい配分を入力する必要があります。

該当する場合は、会計関連の設定が税金計算に影響を与える可能性があります。

• 会計決定要素区分に基づいて定義された税務処理基準がある場合は、配分の変更または作成が税金計算に影響を与える可能性があります。

• 構成所有者およびイベント区分の「税勘定の強制」オプションが使用可能になっている場合は、配分に基づく税金計算に影響を与える可能性があります。