トランザクション税金のしきい値

トランザクション税金計算では、しきい値管理を使用して、税率、課税対象額または税額に対して限度の最小値または最大値を適用します(このような限度の指定が税務当局から強制されている場合)。

しきい値は、次に対して定義します。

しきい値の属性と処理には次が含まれます。

しきい値タイプ

税規制の要件を満たすように、税率、課税対象額および税額に対して限度の最小値と最大値を指定します。しきい値タイプは、1つの日付期間に対して複数作成できます。

税務当局が課す課税対象額または税額の限度額要件に準拠するように、文書全体または文書の各品目明細に対してしきい値基準を選択します。同一期間の明細と文書に対して同じしきい値タイプを定義することはできません。

しきい値タイプに対し、最小値、最大値またはその両方を指定します。値は税金通貨で入力します。トランザクション通貨と税金通貨が異なる場合、しきい値は評価のためトランザクション通貨に変換されます。

税金明細に対して決定された税率は、次のように処理されます。

この手法は、課税対象額と税額にも適用されます。

1つの税金に対して複数のしきい値を定義した場合の評価順序は次のとおりです。

税金明細に対して税率ルールが正しく評価された後は、次の処理が行われます。

税務処理基準に対して税率のしきい値が定義されている場合、それらの値が、税率のしきい値の評価で考慮されます。
税務処理基準に対してしきい値が定義されていない場合は、税管轄区域に対してしきい値が定義されているかどうかが判断されます。定義されている場合は、それらの値が、税率のしきい値の評価で考慮されます。
税管轄区域に対してしきい値が定義されていない場合は、税金に対して定義されているしきい値が、税率のしきい値の評価で考慮されます。

しきい値基準が「文書」の場合、税務処理基準に対して定義されているしきい値は考慮されません。

この手法は、課税標準と税額のしきい値にも適用されます。ただし、税務処理基準、つまり課税標準ルールと税金計算ルールがそれぞれ考慮される点のみが異なります。

しきい値の評価におけるその他の考慮事項は次のとおりです。