個人関連コストをインポートするときのHCM割当ステータス検証

プロジェクト・コストの日付における個人のHCM割当ステータスが「非アクティブ」または「一時停止」である場合、デフォルトでは、個人関連のプロジェクト・コスト・トランザクションをインポートすることがプロジェクト原価計算では許可されていません。

雇用関係が最近終了した個人に関連付けられているプロジェクト・コストをインポートする場合は、「個人の退職後のコスト・トランザクション許容日数」(ORA_PJC_ALLOW_COSTS_UNTIL_DAYS_AFTER_PERS_TERM)管理者プロファイル・オプションを使用して、退職した個人に関連付けられているプロジェクト・コスト・トランザクションがプロジェクト原価計算で受け入れられる退職日後の日数を指定します。

ノート: この設定は雇用関係終了ケースにのみ適用可能であり、一時停止済の割当または退職なしで自然に終了した割当には適用されません。

ただし、特定のトランザクション・ソース文書から個人関連のプロジェクト・コスト・トランザクションをインポートするときにHCM割当ステータス検証を完全にスキップする場合は、その文書に関連付けられた「非アクティブまたは一時停止済の個人割当に対するトランザクションの許可」オプションを選択します。

たとえば、ある個人のHRアサイメントが一時停止されても、その個人が引き続き給与処理に適格である場合があります。労務費配分を使用して給与原価をプロジェクトに配分している場合は、プロジェクト・コスト日付時点でアサイメントがアクティブでないため、個人の一時停止済のHRアサイメントに対して発生した給与原価が処理中に棄却されます。ただし、これらのトランザクションを許可する場合は、労務費配分のプロジェクト・トランザクション・ソース文書で「非アクティブまたは一時停止済の個人割当に対するトランザクションの許可」を有効にします。

この機能を特定のトランザクション・ソース文書について有効にする必要があると思われる場合は、プロジェクト・アプリケーション管理者に連絡してください。

ノート:

Time and Laborのタイム・カード文書に対して非アクティブまたは一時停止済の個人割当のトランザクションを許可した場合でも、個人の退職日の後に時間がレポートされた場合は、Oracle Fusion Time and Laborはプロジェクト原価計算にその時間を転送しません。
「非アクティブまたは一時停止済の個人割当に対するトランザクションの許可」文書オプションは、「個人の退職後のコスト・トランザクション許容日数」(ORA_PJC_ALLOW_COSTS_UNTIL_DAYS_AFTER_PERS_TERM)管理者プロファイル・オプションより優先されます(両方を有効にした場合)。
「非アクティブまたは一時停止済の個人割当に対するトランザクションの許可」文書オプションを有効にした場合、個人の割当のステータスは検証されません。ただし、プロジェクト原価計算では、個人関連のプロジェクト・コストのトランザクション日時点で有効な個人タイプおよびジョブを持つHRアサイメントが依然として必要です。これらの値は個人関連のプロジェクト・コストに必須となり、常にHRアサイメントから導出されます。
「個人の組織の上書きを許可」チェック・ボックスの選択が解除され、未処理コストに上書き値が指定されていない場合は、部門もHRアサイメントから導出されます。