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利害関係者レポート元帳の作成

利害関係者レポート元帳をセカンダリ元帳として設定します。

ノート: この構成では、合弁企業補助元帳および他の補助元帳の会計オプションが正しく設定されていることも確認する必要があります。 次の例の後で詳細を確認できます。

利害関係者レポート元帳を設定する場合は、次のイメージの例を参照してください。 ここでは、HEPP SH Reporting Ledgerという名前の利害関係者レポート元帳の例を使用したセカンダリ元帳の作成アプリケーションを示します。 この利害関係者レポート元帳は、プライマリ元帳HEPPLedgerのトランザクションの利害関係者レポートに使用されます。

このイメージは、HEPP SH Reporting Ledgerという名前の利害関係者レポート元帳の例を含むセカンダリ元帳の作成アプリケーションを示しています。詳細は周囲のテキストで説明されています。

ここで説明するように、利害関係者レポート元帳を設定してください。

  • 利害関係者レポート元帳に設定した勘定体系を選択する必要があります。この元帳には、利害関係者の追加セグメントがあります。
  • セカンダリ元帳の会計カレンダと通貨が、セカンダリ元帳を設定している元帳(この例ではプライマリ元帳)と同じであることを確認してください。
  • 利害関係者レポート用に設定する会計処理基準を選択します。
  • 「データ変換レベル」で、「補助元帳」を選択します。

次に、合弁企業補助元帳および利害関係者レポート元帳の会計オプションを確認します。

「合弁企業管理」機能領域から「補助元帳会計オプションの管理」アプリケーションにアクセスします。 次の図に示すように、これらの設定が合弁企業補助元帳に対して有効になっていることを確認します:

  • 補助元帳会計使用可能
  • 評価メソッド元帳
  • 補助元帳からの転記使用可能
このイメージは、ジョイント・ベンチャ補助元帳に対して設定が有効になっている「会計オプションの編集」アプリケーションを示しています。詳細は、前後のテキストを参照してください。

その他の補助元帳アプリケーションでは、次の図の原価管理補助元帳の例に示すように、次の会計オプションが有効になっていないことを確認してください:

  • 補助元帳会計使用可能
  • 補助元帳からの転記使用可能
  • 評価メソッド元帳
この図は、原価管理補助元帳アプリケーションに対して設定が有効になっている「会計オプションの編集」アプリケーションを示しています。 イメージに示されている関連設定については、前後のテキストで説明します。