合弁企業原価トランザクションのパーセントを使用して間接費を計算するための間接費方法の作成

「設定および保守」にナビゲートし、「財務」オファリングの下の「合弁企業管理」機能領域を選択します。

「合弁企業間接費方法の管理」タスクをクリックします。

「合弁企業間接費方法」で、「追加」をクリックします。

「詳細」領域で、間接費方法の名前と説明を入力し、この間接費方法をどの合弁企業に関連付けるかを選択します。

「開始日」および「終了日」のフィールドに、間接費方法の有効日範囲を入力します。

間接費を計算するプロセスをスケジュールするときに、間接費方法の日付範囲内の有効日を入力します。これで、どの間接費方法が間接費金額の計算に使用されるかが決まります。

「タイプ」ドロップダウン・リストをクリックし、「原価のパーセント」を選択します。

ステータスのデフォルトは「編集中」です。この間接費方法を間接費の計算に使用する準備ができたら、ステータスを「アクティブ」に変更する必要があります。

間接費金額の配分のための所有権定義または直接請求利害関係者を選択します:

所有権定義。上で選択した合弁企業に関連付けられた、所有権定義のリストから選択します。

注意:ほとんどの所有権定義には、管理パートナの所有割合が含まれます。管理パートナは一般的に、間接費を請求されるのではなく、間接費を回収します。したがって、間接費の金額を管理パートナ以外の利害関係者のみに配分するための、新しい所有権定義の作成が必要になる可能性があります。
直接請求利害関係者。上で選択した合弁企業に関連付けられたアクティブな利害関係者のリストから選択します。このオプションは、間接費金額全額を単一の利害関係者に配分する場合に使用します。

「計算」領域の「基準ソース」で、「合弁企業請求トランザクション」を選択します。

次のフィールドに入力します:

パーセント。間接費計算に使用するパーセントを入力します。

ノート: 入力できるパーセントの小数点以下桁数は6桁までです。パーセントの小数点以下桁数が6桁を超える場合は、四捨五入ではなく切り捨てられます。たとえば、10.123456789%は切り捨てられて10.123456となります。
最小金額。最小金額を入力すると、計算された金額がこの金額未満の場合に、この金額がトランザクションに含められます。

間接費計算のためのトランザクションのソースを識別するために、次のトランザクション・ソースのフィールドを使用します:

セグメント。間接費計算のための合弁企業配分の選択に使用される勘定体系内のセグメントのラベル。

勘定体系の配分可能セグメントのラベルは、合弁企業定義の「勘定科目情報」ページの「配分可能セグメント」タブから確認できます。
セグメント値。間接費計算の合弁企業配分の選択に使用されるセグメント値。

「請求書」領域で、間接費金額の請求を設定するために次のフィールドに入力します:

パートナ勘定科目。 Oracle Receivablesでの計上済間接費金額の相殺勘定を指定します。
このフィールドにカーソルを置いて、使用可能なセグメント値の一覧が表示されたら、勘定科目IDを構成するセグメント値の組合せを選択します。または、このフィールドの検索アイコンとユーザー・フィルタをクリックしてセグメント値を指定します。
次の画像は、「組合せの検索」領域を示しています。先頭にセグメントのリストがあり、これらをクリックすると検索が表示されて勘定科目IDの各セグメント値を指定できます。この例では11-1006-53443-11-0001です。
配分タイプ。「間接費」または「料金およびその他の手数料」を選択します。

この値は間接費請求書に明細タイプとして渡され、この値が勘定科目マッピングに使用されてパートナ勘定科目が請求書明細に割り当てられます。
トランザクション摘要。請求される間接費金額に対して作成されるトランザクションに含める摘要を入力します。

たとえば、間接費金額が原材料費のパーセントから計算される場合は、トランザクション摘要にOverhead for material costsと入力します。この摘要は、配分間接費金額に対して作成されるすべての請求書に表示されます。