機械翻訳について

請求可能資産のトランザクションおよび配分の更新

「合弁企業トランザクションの識別」プロセスには、「請求可能資産のトランザクションおよび配分の更新」モードが含まれます。 このモードでは、Oracle Joint Venture Managementですでに処理されている資産トランザクションおよび配分を更新できます。

このモードを使用して、合弁企業管理の既存の資産トランザクションおよび配分を更新する3つの異なるシナリオがあります:

• 請求可能資産勘定の勘定科目セットを既存の合弁企業定義に追加します。
• 既存の合弁企業定義の請求可能資産勘定の勘定科目セットを変更します。
• 請求可能資産勘定の勘定科目セットを既存の合弁企業定義から削除します。

これらの各シナリオでは、資産に関連付けられた既存のトランザクションおよび配分を再分類および再処理する必要があります。 たとえば、特定の請求可能資産についてはパートナにもう請求しないように合弁事業契約を更新したとします。 この契約は、前の期間を含むように遡って有効になりました。

次の表では、「請求可能資産のトランザクションおよび配分の更新」モードを実行して、合弁企業管理のトランザクションおよび配分を更新する場合の3つの異なるシナリオについて説明します:

シナリオ	モードの実行結果
請求可能資産勘定の勘定科目セットを既存の合弁企業定義に追加しました。	請求可能資産勘定の勘定科目セット内の勘定科目に現在関連付けられているトランザクションおよび配分の場合: トランザクション・タイプが資産から請求可能資産に変更されます 「配分のみ」指定がクリアされます
既存の合弁企業定義の請求可能資産勘定の勘定科目セットを変更しました。	請求可能資産勘定の勘定科目セットに勘定科目を追加して勘定科目セットを変更した場合、新しい勘定科目に関連付けられたトランザクションおよび配分が次のように更新されます: トランザクション・タイプが資産から請求可能資産に変更されます 請求可能資産勘定の勘定科目セットから勘定科目を削除して勘定科目セットを変更した場合、この勘定科目に関連付けられたトランザクションおよび配分が次のように更新されます: トランザクション・タイプが請求可能資産から資産に変更されます トランザクションおよび配分が「配分のみ」に変更されます
請求可能資産勘定の勘定科目セットを既存の合弁企業定義から削除しました。	資産勘定が設定されたトランザクションおよび配分の場合: トランザクション・タイプが請求可能資産から資産に変更されます 資産勘定が以前に請求不可であった場合でも、すべての資産勘定の「配分のみ」指定がクリアされます。

重要:

配分が請求処理中でないかぎり、合弁企業管理のすべての資産トランザクションとその配分が更新に適格です。 請求済配分の場合、このプロセスでは請求済配分金額は戻し処理されません。 請求済配分を識別し、戻し処理プロセスを実行して請求済金額のクレジット・メモを作成する必要があります。

請求可能資産のトランザクションおよび配分を更新するには:

1. ホーム・ページで「合弁企業管理」を選択し、「クイック・アクション」リストから「合弁企業トランザクションの識別」を選択します。
2. 「処理モード」で、「請求可能資産のトランザクションおよび配分の更新」を選択します。

3. 次のフィールドを使用して処理する合弁企業を決定するか、すべての合弁企業にプロセスを実行する場合は空白のままにします:

   • 法的エンティティ。 このフィールドを使用して、特定の法的エンティティに関連付けられている合弁企業のトランザクションを特定します。

     注意: ドロップダウン・リストには、合弁企業に関連付けられているすべての法的エンティティが含まれます。これには、アクセス権のない法的エンティティが含まれる場合があります。 アクセス権のない法的エンティティを選択すると、レコードは処理されません。

   • 合弁企業。 特定の合弁企業を選択するか、「さらに選択」をクリックして複数の合弁企業を選択します。 法的エンティティを選択した場合、ドロップダウン・リストには、その法的エンティティに関連付けられた合弁企業のみが含まれます。

     「アクティブ」ステータスの合弁企業のみが処理されます。

4. 「日付: 自」フィールドに、トランザクションを処理する最初の日付を入力します。

5. 「発行」をクリックします。

   プロセスが完了したら、更新されたトランザクションおよび配分の数をログで確認できます。