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成功報酬原価金額のデライブ・カットバック勘定

原価の経過利息仕訳には、様々なトランザクション・ソースからの配分金額がある明細が含まれます。 明細ごとに、ソース・トランザクションの元の勘定科目を使用して、収益会計区分に請求書配分が作成されます。 この勘定科目は、カットバック勘定科目に使用することも、トランザクション・ソースごとに異なるカットバック勘定科目を定義することもできます。 トランザクション・ソースには次のものを含めることができます:

• 補助元帳会計および一般会計の原価トランザクション(配分タイプE、AまたはB)
• Oracle Joint Venture Managementで作成された手動原価合弁企業ソース・トランザクション(配分タイプS)
• 合弁企業管理で生成された間接費トランザクション(配分タイプHまたはF)

補助元帳会計、一般会計または手動合弁企業ソース・トランザクションから発生する成功報酬原価のカットバック勘定科目の決定

総勘定元帳、補助元帳会計または手動合弁企業ソース・トランザクションから発生する分散成功報酬コストのカットバック勘定科目のオプションを次に示します。

カットバック勘定科目オプション	ビジネスの目的	実装処理
ソース・トランザクションの勘定科目を使用します。	このオプションでは、ソース・トランザクションの勘定科目の残高に、管理パートナの正味金額が含まれます。	このオプションはデフォルトで有効になっています。 注意: このオプションを使用する場合は、ユーザーが合弁企業定義を設定するときに、「合弁企業トランザクションの除外」オプションを有効にする必要があります。 これにより、これらのトランザクションが合弁企業管理によって識別および処理されなくなります。 詳細は、「Oracle Joint Venture Management処理からの合弁企業請求書および仕訳の除外」を参照してください。
ソース・トランザクションの勘定科目とは異なる勘定科目を使用します。	このオプションを使用すると、ソース・トランザクションからの勘定科目のすべての残高に、合弁企業の総額が含まれます。	補助元帳会計基準を設定して、ソース・トランザクション勘定科目を別の勘定科目で上書きします。 詳細は、「補助元帳会計基準を使用した成功報酬原価金額のカットバック勘定科目の導出」を参照してください。 注意: このオプションを使用する場合、ユーザーが合弁企業定義を設定するときに、次のいずれかの処理を実行する必要があります: 各合弁企業で「合弁企業トランザクションの除外」オプションを有効にします。 合弁企業の配分可能勘定科目を識別する場合、配分可能勘定科目リストにカットバック勘定科目が含まれていないことを確認する必要があります。

Oracle Joint Venture Managementによって生成された間接費トランザクションから発生した成功報酬原価のカットバック勘定科目の決定

カットバック勘定科目オプション	ビジネスの目的	実装処理
間接費トランザクションの勘定科目を使用します。	間接費方法で定義された原価回収または収益勘定を使用しようと考えています。 別の勘定科目を指定する必要はありません。	合弁企業の間接費を計算するための間接費方法を設定する際に、合弁企業会計担当は間接費方法にパートナ勘定科目を指定します。 これは、管理パートナの間接費金額を計上するためのカットバックの勘定科目です。 このアカウントは、コスト・リカバリ・アカウントまたは収益アカウントのいずれかです。 注意: このオプションを使用する場合、間接費方法で指定した原価回収勘定科目または収益勘定科目を、合弁企業の原価勘定にはできません。
間接費トランザクションの勘定科目とは異なる勘定科目を使用してください。	このオプションを使用すると、補助元帳会計基準を使用してカットバック勘定科目を柔軟に決定できます。	間接費トランザクションからの勘定科目を別の勘定科目で上書きするように補助元帳会計基準を設定します。 詳細は、「補助元帳会計基準を使用した成功報酬原価金額のカットバック勘定科目の導出」を参照してください。 注意: このオプションを使用する場合、間接費方法で指定した原価回収勘定科目または収益勘定科目を、合弁企業の原価勘定にはできません。