概要

JPK_KRファイルを置き換えたJPK_KR_PDとJPK_ST_KRの2つの新しい論理構造(総称してJPK_PD)を導入した草案規則に準拠します。

JPK_PDスキーマの必須発行日は次のとおりです。

2026年2月19日: Dziennik Ustaw(Dz.U. 2026、poz. 188)に掲載された財務省は、JPK会計帳簿を提出するための期限延期を延期しています。
この規制は、JPK_CIT (技術的にはJPK_KR_PDノード)を送付する期限を年末の3か月目から年末の7か月目まで延長します。課税年度が暦年と同じ納税者の場合、最初の期限は2026年3月31日から2026年7月31日に移動します。
現在、JPK_ST_KRの規制期限は2027年1月です。

必須のJPK_KR_PDスキーマ更新は、ユーザー/企業会計ポリシーに基づいて、実装の最初の年にオプションであるかどうかに関係なく実装されます。

アセット・レジスタとして機能するJPK_ST_KRスキーマは、2026年に新しいリリース用にスコープ指定されます。 JPK_ST_KR構造には、固定資産と無形資産(初期値、減価償却方法、レート、コミッション日など)のレコードが含まれます。文書タイプを決定するための情報、処分証拠として機能する請求書を識別するKSeF番号(まだ使用不可)および固定資産または無形資産を購入するための納税者の契約者のNIP番号が含まれます。

新しいJPK_PDファイルのこれら2つの新しいセクションは、2026年に異なるリリース日にリリースされますが、両方の要素の要件はこのセクションで定義されています。