リリース12
E05611-01
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| Oracle Order Managementインプリメンテーション・マニュアル リリース12 E05611-01 | 目次 | 前へ | 次へ |
この章の内容は、次のとおりです。
Oracle Order Managementでは、保留の適用と解除を「受注」ウィンドウから直接実行できます。保留は2つの基準の組合せ（顧客と品目、品目と倉庫など）に基づいて作成できます。受注保留の適用時にOracle Workflowを使用して、特定の個人に手動で通知を送信することもできます。また、コンカレント・プログラムを使用すると、保留期限に基づいて自動的に保留を解除できます。さらに、保留に関する履歴情報を受注レベルまたは明細レベル（あるいはその両方）で追跡管理し、表示することもできます。
例外の発生によって受注の処理を中断する場合は、その受注を保留にします。ただし、特定の顧客または顧客サイトに関する全受注、個別の受注、または特定の品目に関する全受注明細を任意に保留することもできます。さらに、既存の受注または今後の受注（あるいはその両方）に反映する保留を定義できます。この場合、与信限度など特定の基準に違反している場合は、その受注を自動的に保留できます。また、受注または明細がビジネス基準に違反しなくなると、Oracle Workflowを使用して自動的に保留を解除できます。Oracle Order Managementは、この保留および保留解除機能を使用して、様々なタイプのリスクの発生を管理します。
OM: 通知承認者
このプロファイル・オプションを設定すると、役割に承認通知またはFYI通知を送信できます。このプロファイル・オプションは、任意のレベル（サイト、アプリケーション、職責またはユーザー）で設定できます。このプロファイルの値は、受注または明細の作成時に設定されたアプリケーション・コンテキスト（ユーザー、職責、アプリケーション）に基づいて取得されます。OMフローで生成された通知は、シード済ワークフロー項目属性（通知承認者）によってこの役割に送信できます。この項目属性は、役割情報を格納するためのプレースホルダとして使用されます。ヘッダーまたは明細が作成されると、プロファイル・オプションの設定値に基づいて項目属性の通知承認者が設定されます。すべての承認がこの役割を経由する必要がある場合は、「ユーティリティ - 通知承認者の設定」を使用する必要はありません。すべての承認がこの役割を経由しない場合は、シードされているこのユーティリティを使用して、項目属性の通知承認者に様々な値を設定できます。
注意: 販売取引の交渉フェーズでは、保留はサポートされていません。
注意: 受注/明細が保留されると、ワークフロー「FYI通知」フレームワークを介して通知を送信できます。この保留を解除するには、「受注パッド」で選択した処理を行う必要があります。受注または明細をユーザーが手動で保留にして解除した場合には、「受注の進行」を実行し、ワークフロー内の受注/明細を次のアクティビティに移動する必要があります。
OM: 明細一般保留の記帳の防止
一般保留が適用された場合に、取引の記帳に失敗するかどうかを制御します。
OM: 保留明細の予定作成
このプロファイル・オプションはシステム・パラメータに変更され、予定作成時に保留中の明細の予定を作成するかどうかを制御します。デフォルトでは「No」に設定されています。
OM: 販促限度違反処理
Oracle Advanced PricingまたはOracle Trade Managementで販促限度が超過した場合に、受注明細およびヘッダーに適用する保留方法および保留場所を制御します。
使用できるオプションは、「違反した明細または受注を保留にする」、「任意の違反が発生した場合に受注を保留する」または「保留を適用しない」です。デフォルトは「保留を適用しない」です。
Order Managementには、シード済のOracle Workflow承認プロセスが用意されています。シード済のフロー、アクティビティおよび通知を検討し、シード済データが自社のビジネス・ニーズを満たしているかどうかを確認してください。標準的な受注には、通常、「一般 - 受注フロー」および「一般 - 明細フロー」が使用されます。ユーザーは、既存のシード済ワークフローを変更するか、新規のワークフローを作成して、保留中の受注の処理を保護するための承認アクティビティまたはフロー待ちアクティビティを含めることができます。ワークフロー・プロセスの設定の詳細は、このマニュアルの最後にあるワークフローに関するトピック別説明を参照してください。
「受注管理クイックコード」ウィンドウでは、保留タイプ、保留可能ヘッダーおよび明細アクティビティについて、ワークフロー用の独自のコードを設定できます。これを実行するには、「受注管理参照」ウィンドウにナビゲートします。N: 「受注管理」->「設定」->「クイックコード」->「受注管理」。問合せマネージャ（点滅アイコン）を選択して、既存のコードを表示するか、新規コードを追加します。
Order Managementには、保留に関するシード済レポートがいくつかあります。これらのレポートは、保留条件活動レポート、与信チェック保留レポートの明細、与信チェック保留受注レポートおよび未処理保留レポートです。これらのレポートは、顧客名、保留名、品目、受注、受注タイプなど様々なパラメータを指定して実行できます。
与信チェック・ルールを設定すると、受注フローで与信チェックを実行するとき、現在保留中の受注を残高計算に含めるかどうかを指定できます。このオプションを設定するには、「設定」->「クレジット」->「与信チェック・ルール」にナビゲートし、「現在保留受注を含む」ボックスをチェックします。
Receivablesでは、顧客の設定時に、プロファイルの「与信チェック」ボックスを選択して、その顧客に関する与信チェックを実行するかどうかを指定できます。特定の顧客の受注を処理するとき、与信チェックが必要な受注タイプおよび支払条件を使用すると、与信チェック処理が実行され、与信チェックの与信限度を超えた場合、その受注は自動的に保留されます。さらに、「顧客」ウィンドウには所在地レベルで「与信保留」チェック・ボックスがあります。顧客レベルで「与信保留」ボックスを選択すると、顧客の所在地または受注のいずれかが含まれるすべての営業単位内に顧客ベースの保留ソースが作成されます。これにより、これらのすべての営業単位内では、顧客の既存および今後の受注がすべて保留になります。
所在地レベルで「与信保留」ボックスを選択すると、各営業単位内に所在地（アカウント・サイト使用）ベースの保留ソースが作成されます。これにより、これらのすべての営業単位内では、この所在地（アカウント・サイト使用）のすべての既存および今後の受注が保留になります。
顧客または顧客サイトに対して与信チェック保留を有効にするには、「受注管理」職責または「売掛金管理」職責にナビゲートし、「顧客」->「標準」を選択します。これにより「顧客」と呼ばれるHTMLページが開きます。「作成」ボタンをクリックして新規の顧客を入力します。また既存の顧客を検索し、「アカウント・プロファイル」タブを選択して「与信チェック」ボックスおよび「与信保留」ボックスを選択できます。与信チェックを実行するには、「顧客」ページの「プロファイル: 金額」タブで、顧客の与信限度額も設定する必要があります。
「与信保留」ボックスの選択を解除することにより保留ソースがリリースされます。ただし個々の保留については、保留のリリース処理を使用してOrder Management内でリリースできます。保留ソースのリリースと、保留のリリースは異なることに注意してください。保留ソースは保留の元になるものであり、保留ソース自身がリリースされるまで明細は保留されます。保留ソースの削除により、保留されていたすべての受注または明細がリリースされます。単一の受注の保留からのリリースは、個別の受注査定により実行され、作成した特定の受注または明細にのみ影響があります。
Oracle Order Managementでの保留の処理フローには、次のものが含まれます。
最初に、一般保留またはアクティビティ固有の保留を定義し、その保留の適用または解除を承認する職責を割り当てます。保留は、受注または明細ワークフローの特定のステップで有効になるように、または受注フローのステージに関係なく適用されるように定義できます。受注および返品は、保留が適用されるまで影響を受けないため、業務で使用するすべての保留はただちに定義します。
一般保留を定義する手順は、次のとおりです。
一般保留を定義するには、N: 「受注管理」->「設定」->「受注」->「保留」にナビゲートします。
ユーザー定義の保留名を入力します。
ユーザー定義の摘要を入力します。
事前に定義した保留タイプ（ユーザー保留など）を選択します。
必要に応じて、「含まれる項目を保留」チェック・ボックスを選択します。このチェック・ボックスを選択すると、あるモデルに対する保留を、そのモデルで定義した「展開品目」に適用できます。
必要に応じて、保留期限を入力します。
特定の職責を割り当てると、この保留を適用または解除する職責を制限できます。
注意: 「承認」リージョンを空白にすると、すべてのユーザーが保留を適用または解除できます。
アクティビティ固有の保留を定義する手順は、次のとおりです。
アクティビティ固有の保留を定義するには、N: 「受注管理」->「設定」->「受注」->「保留」にナビゲートします。
ユーザー定義の保留名を入力します。
ユーザー定義の摘要を入力します。
事前に定義した保留タイプ（ユーザー保留など）を選択します。
ワークフロー項目、受注ヘッダーまたは受注明細を選択します。
ワークフロー・アクティビティを選択します。
必要に応じて、「含まれる項目を保留」チェック・ボックスを選択します。このチェック・ボックスを選択すると、あるモデルに対する保留を、そのモデルで定義した「展開品目」に適用できます。
保留が明細レベルの場合は、「受注および明細に適用」チェック・ボックスを選択できます。これにより、受注ヘッダー・レベルで明細レベルのアクティビティを使用できます。たとえば、ある受注をピック・リリース（受注レベル処理ではない）まで保留する必要がある場合、このフラグを選択してから受注ヘッダー・レベルで保留を選択することで、全明細がピック・リリースまで処理されます。
特定の職責を割り当てると、この保留を適用または解除する職責を制限できます。
注意: 「承認」リージョンを空白にすると、すべてのユーザーが保留を適用または解除できます。
ワークフロー項目とアクティビティを割り当てると、アクティビティの割当先に基づいて保留が適用されます。たとえば、ワークフロー項目は受注ヘッダー、ワークフロー・アクティビティは受注の記帳として保留を定義すると、その受注は記帳時に保留されます。梱包ライン、ピック・ラインおよび出荷明細を含む出荷アクティビティに対して明細レベルでアクティビティ固有の保留を作成できます。これらのアクティビティで保留を定義して、特定のアクティビティで明細が保留されるようにできます。
保留ソースによって、既存の受注、返品または明細のグループおよび保留基準を満たしている新規受注および明細に対して、特定の保留を適用できます。保留ソースを作成して、品目、顧客、受注、倉庫または顧客サイト（請求先事業所または出荷先事業所）、営業基本契約番号または2つの属性の組合せについて、現行および今後の全受注を保留します。
保留ソースを定義する手順は、次のとおりです。
保留ソースを定義するには、（N）「受注管理」->「受注、返品」->「受注オーガナイザ」にナビゲートします。
「ツール」メニューから、「保留ソースの作成」を選択します。
「保留ソースの作成」ウィンドウを使用して、保留できる受注および明細に基づいてエンティティを定義します。このエンティティは、「顧客」、「倉庫」、「請求先サイト」、「出荷先サイト」、「品目」または「受注」自体のいずれかです。2つのエンティティを組み合せることもできます。「複数のエンティティを持つ保留ソースの作成」を参照してください。
「基準」タブでは、値リストを使用して前のステップで定義した保留を取得します。これによって、その保留に定義されている保留タイプと摘要がデフォルト設定されます。必要に応じて、保留期限およびコメントを追加するか、既存または今後のすべての受注/明細（またはその両方）を保留できます。
「保留基準」を選択します。保留基準は、「顧客」、「倉庫」、「請求先サイト」、「出荷先サイト」、「品目」または「受注」のいずれかです。選択した保留基準に基づいて、保留基準の値（品目番号や受注番号など）を入力します。
保留ソースの作成の詳細は、『Oracle Order Managementユーザーズ・ガイド』の「受注照会」、「保留情報」タブに関する項を参照してください。
複数のエンティティを持つ保留ソースを作成する手順は、2つのエンティティを定義する必要があることを除けば、単一の「保留の適用」ウィンドウを定義する手順と同じです。
複数のエンティティを持つ保留ソースを定義する手順は、次のとおりです。
複数のエンティティを持つ保留ソースを定義するには、（N）「受注管理」->「受注、返品」->「受注オーガナイザ」にナビゲートします。
「ツール」メニューから、「保留ソースの作成」を選択します。
「保留ソースの作成」ウィンドウを使用して、保留できる受注および明細に基づいてエンティティを定義します。このエンティティは、「顧客」、「倉庫」、「請求先サイト」、「出荷先サイト」、「品目」または「受注」自体のいずれかです。2つのエンティティを組み合せることもできます。定義した保留基準に基づいて受注および明細を保留できる2つのエンティティを定義します。
たとえば、特定の品目を顧客に出荷しないように保留する場合は、1番目の保留基準に「顧客」を選択し、2番目に「品目」を選択します。これによって、その特定の顧客と品目を使用する保留ソースが作成され、その顧客と品目に関する受注または明細が処理されなくなります。
Order Managementでは、最大2つのエンティティを持つ保留ソースをサポートしています。次のエンティティの組合せがサポートされています。
品目>顧客
品目>出荷先サイト
品目>請求先サイト
品目>倉庫
品目>営業基本契約番号
倉庫>顧客
倉庫>出荷先サイト
倉庫>請求先サイト
営業基本契約番号>出荷先サイト
営業基本契約番号>請求先サイト
営業基本契約番号>倉庫
営業基本契約番号>出荷先サイト
営業基本契約明細番号
保留の適用および管理の詳細は、『Oracle Order Managementユーザーズ・ガイド』を参照してください。
Order Managementでは、保留を適用する受注プロセス内のステップを制御できます。例外が発生した場合でも、特定のステップまで受注処理を続行できます。一般的に、品目を保留すると、その受注プロセスの一部またはすべてのアクティビティを使用禁止にできるため、保留が解除されるまで受注は処理されません。
たとえば、受注レベルの一般保留がある受注や記帳固有の保留がある受注は記帳できません。記帳アクティビティは、保留が存在することを示すメッセージを転記し、「保留中」の結果で完了して、「記帳 - 適格」アクティビティに戻ります。
保留を優先するカスタム・ワークフロー・アクティビティを定義できます。Order Managementでは、保留の適用、受注または明細が保留中かどうかのチェック、および保留の解除ができるパブリックAPIを提供しています。また、カスタム・ワークフロー・アクティビティに基づいて、参照（保留可能ヘッダー・アクティビティ、保留可能明細アクティビティ）をシードしたり、保留を定義できます。
さらに、ビジネス例外（保留中の受注など）および承認要求の処理に、通知機能を使用できます。たとえば、受注が与信チェック保留となったとき、マネージャの承認を要求する通知を設定できます。通知承認者に割り当てられた役割によって、通知の送信先が判別されます。たとえば、マネージャが通知承認者に割り当てられた場合、与信チェック保留中の全受注は、保留が解除される前に、承認のために電子メールでそのマネージャに送信されます。通知承認者の割当については、「必要な設定」のプロファイル・オプションに関する項を参照してください。
例外処理を含む記帳プロセス
この例にある記帳プロセスは、予想されるエラーを処理するために設計されています。エラーは検証エラーや通常の処理の一部として予想されます（保留中の明細はピックできない、など）。記帳アクティビティは、受注に保留があることを検出すると、受注が保留中であることを示すメッセージを転記し、ON_HOLDの結果で完了して、記帳適格ブロックに移動します。
このフローは、「受注」ウィンドウから完了できるブロックまたは待機アクティビティに移動する必要があります。
ヘッダー・フローで使用する明細フローには、適切な調整フロー待機アクティビティが必要です。これによって、エラーを解決するための適切な処理が実行されるまで、明細は処理されません。ワークフローでは、特定の受注または明細（あるいはその両方）に適切な保留を適用するために、プロセスをカスタマイズして、例外処理アクティビティや承認アクティビティを含めることができます。
Order Managementには、出荷時に価格を再設定する機能が用意されています。顧客は受注明細ワークフローで記帳した後（通常は、出荷後または履行後）、どの時点ででも明細の価格再設定のワークフロー機能を設定できます。これは、受注入力から出荷までに長いリード・タイムを要する顧客や、受注明細入力後に価格表または値引を確定する顧客が使用する強力な機能です。このアクティビティは、保留のアクティビティで選択できます。明細の価格再設定のワークフロー・アクティビティ固有の保留を定義し、選択した受注明細に適用できます。価格設定の確定後、保留を解除し、受注明細に進むことができます。また、明細の価格再設定のワークフロー・アクティビティは12時間ごとに再試行するように拡張されています。
この機能を有効化するために必要な設定はありません。
営業文書（見積または営業基本契約のいずれか）がまとめられると、承認のために発行できます。営業文書を検討のために、営業、商務、法務または財務部門のユーザーなど、組織内の様々なユーザーに送ることができます。営業文書を承認するには複数のユーザーが必要な場合があります。
承認のワークフロー・プロセスには、承認が必要となった場合にビジネス・プロセスを活用できる機能があります。承認者リストはOracle Order Managementで設定され、特定の取引タイプに関連付けられています。ワークフロー通知からは承認または拒否の詳細が提供されます。承認フローはOracle iStoreの返品フローと同様に交渉フェーズにもシード済です。承認者リストは、「取引タイプ」または「承認」ウィンドウで定義できます。これは、「取引タイプ」ウィンドウまたは「取引タイプ」メニューからアクセスできます。承認リストを使用するには、取引タイプにリンクされている必要があります。取引タイプは、「交渉フロー - 承認のある一般」などの承認フローを含むワークフローにリンクされている必要があります。
承認リスト上の承認者には、承認リストで定義された優先順位に基づいて通知されます。この通知は、承認が必要なものの詳細と、検証の際にワークフロー通知を簡単に開く方法を提供します。営業基本契約のワークフロー通知には、次のものが記載されています。
営業基本契約番号
顧客
営業担当
作成日
有効化日付
失効日
出荷先顧客
請求先顧客
与信保留
支払条件
営業基本契約に対する混合最低金額
営業基本契約に対する混合最高金額
見積のワークフロー通知には、次のものが記載されています。
見積番号
顧客
失効日
営業担当
作成日
出荷先顧客
請求先顧客
与信保留（「Yes」/「No」）
通貨
合計金額
売上総利益
支払条件
明細詳細には次のものが含まれます。
明細番号
品目
単位
数量
販売単価
マージン
見積と受注は、通知のリンクからOrder Informationポータルにアクセスできます。ただし、通知から「営業基本契約」には直接アクセスできません。「プレビューおよび印刷」が有効である場合は、ワークフロー通知には追加詳細を含むPDFへのリンクの機能があります。
一連の承認者の中で、文書の検証と承認/拒否が必要であることが次の承認者に通知されると、この承認者は次のいずれかを行うことができます。
営業基本契約の要約または抜粋の表示。これには、営業基本契約番号、摘要、顧客名、転送元、要求者、合計金額（取引規模）および条件の抜粋または要約などが含まれます。
営業文書全体の印刷用の表示。全製品/サービス、価格設定/値引、およびその他の条件すべてが含まれます。
承認、拒否または再割当
承認者の処理はシステムから取得できます。
承認: 承認者は文書を承認できます。承認後、文書は一連の承認で次の承認者に引き継がれるか、他に承認者がいない場合は、文書のステータスが「承認済」になります。
見積: 見積番号、失効日、顧客名、売上総利益、明細情報および品目情報などの見積の要約を表示するか、条件の抜粋/要約を表示します。
拒否: 承認者は文書を拒否できます。拒否により承認プロセスは中止され、最初の承認者に承認が拒否されたことおよびその事由が通知されます。取引の設定は「草案 - 社内拒否済」に戻されます。
拒否の時点で、レビュー担当者は拒否した事由を示すコメントを入力し、変更する必要のある内容を正確に指定できます。他の承認者や最初の承認者はこの情報にアクセスして表示できます。
再割当: 承認者は、一連の承認を検討した後、組織の他のユーザーが営業文書を検討して承認する必要があるかどうかを決定できます。承認を他のユーザーに再割当することで、元の承認者の承認は取得されませんが、かわりに承認者として再割当されたユーザーがその後任になります。承認は、リスト内の次の承認者へ引き継がれます。
承認者のリストは取引タイプのレベルで定義できます。取引がワークフロー内で進む前に、リスト内の各関係者は営業文書を承認する必要があります。承認者が応答に失敗した場合、ワークフローによりタイムアウト通知が出力されます。承認者から応答がなかった場合に動作を定義するために使用するシステム・パラメータは、次のとおりです。
続行: タイムアウトが発生した場合、次の承認者に送信します（デフォルト）。
拒否: プロセスの途中でタイムアウトが発生した場合。
注意: 取引が内部承認のために送信されるか、前の承認者によって承認されると、承認者に通知が送られます。承認者が何も処理を実行しないと、督促が送付されます。督促が送付されるまでのシード・タイムは3日間です。応答がない場合、取引を続行するか拒否するかがシステム・パラメータによって決定されます。最終承認者である承認者が応答に失敗した場合、取引は拒否され、ステータスは「草案 - 社内拒否済」に戻されます。
「取引タイプ」ウィンドウから承認リストを設定する手順は、次のとおりです。
（N）「受注、返品」->「設定」->「取引タイプ」->「定義」にナビゲートします。
「承認」ウィンドウ
「承認」ボタンを選択し、「承認者リスト」を起動します。
「ワークフロー役割」ビューから承認に必要な名前を選択します。
注意: ワークフロー役割とはFNDユーザー/職責およびHRユーザーの結合を表したものです。
必要に応じて承認リストの順序を変更します。ここに表示されている順序で、承認を受ける営業文書の転送方法が指定されます。シード済の「交渉フロー - 承認のある一般」（またはコピー）が取引タイプに割り当てられていることを確認します。「Order Management取引タイプの定義」を参照してください。
承認リストを直接設定する手順は、次のとおりです。
（N）「受注、返品」->「設定」->「取引タイプ」->「承認」にナビゲートします。
「承認リスト」ウィンドウから、承認に必要な名前を選択し、営業文書の送付順に並べ替えます。
「承認リスト」が定義済の場合は、それを取引タイプと関連付けることができます。
ワークフロー承認通知に対する契約文書について、Oracle Sales Contractsが使用可能な場合に、その契約文書を含むPDFを自動添付するように設定するには、「営業文書のプレビューと印刷」を参照してください。
承認用の担当および役割を設定する手順は、次のとおりです。
承認用の担当および役割を設定するには、「ワークフロー役割」に表示できるように、そのユーザーがFNDユーザーとしてHRに設定されていることを確認します。
