年末調整レポートの準備

この項では、年末調整レポート データ JPN の準備の概要について説明します。

ページ名

定義名

用途

「住民税額レコード初期作成 JPN」ページ

GPJP_RC_IH_MUN1

住民税額レコード初期作成プロセス (GPJP_IHMUN1) を実行して自治体コードや受給者番号を更新します。このプロセスでは、対象年度に対する従業員 ID、自治体コードおよび受給者番号が住民税テーブルにロードされます。

「住民税額ロード JPN」ページ

GPJP_IH_PYE_TAX

住民税額レコード初期作成プロセスの実行後に、受給者番号の確認および訂正を行います。

「年末調整レポート データ ロード JPN」ページ

GPJP_RC_YEALOAD

年末調整レポート データをロードします。

「年末調整データ確認/更新JPN」ページ

GPJP_YEA_TABLE

年末調整データ テーブルを確認および更新します。年末調整データ ロード プロセスの結果を確認して、「税務署提出」チェック ボックスや「摘要」フィールドを更新します。

年末調整テーブル ロードのアプリケーション エンジン プロセス (GPJP_YEALOAD) では、源泉徴収票、給与支払い報告書、法定調書合計表、所得税源泉徴収簿などのレポートの出力に必要なデータの大半を含む中間テーブルがロードされます。

データの収集方法 (セルフサービスまたは手動) にかかわらず、年末調整レポート データの準備は次の順序に従って行います。

  1. 必要に応じて、従業員の住所を更新します。

    セルフサービス トランザクションで年末調整データを収集した場合、この手順には「従業員個人情報」ページと年末調整セルフサービス データ ロード プロセス (GPJP_YEASSLD) を使用します。

  2. 住民税額レコード初期作成プロセス (GPJP_IHMUN1) を実行し、住民税テーブルに自治体コードをロードします。

  3. 必要に応じて、「住民税データ管理 JPN」ページで従業員の受給者番号を更新します。

  4. 年末調整レポート データ ロード JPN プロセス (GPJP_YEALOAD) を実行します。

  5. 必要に応じて、年末調整レポート データ JPN ページで「税務署申請」チェック ボックスの変更や「摘要」フィールドの編集を行います。

「住民税額ロード JPN」ページ (GPJP_RC_IH_MUN2) を使用して、電子ファイルから住民税額をロードします。

住民税額ロード プロセスを実行して、自治体から送られてきた住民税額データをロードします (電子ファイル データを使用する場合)。

注: データの初期作成を実行する前に、従業員の住所および郵便番号 JPN テーブルの更新およびオーディットを行っておく必要があります。

住民税テーブルの設定」を参照してください。

「年末調整レポート データ ロード JPN」ページ (GPJP_RC_YEALOAD) を使用して、年末調整レポート データをロードします。

画像: 「年末調整レポート データ ロード JPN」ページ

次の例では、「年末調整レポート データ ロード JPN」ページのフィールドおよびコントロールを説明します。このページのフィールドおよびコントロールの定義は後で説明します。

「年末調整レポート データ ロード JPN」ページ

フィールドまたはコントロール

定義

従業員 ID

従業員 ID を選択すると、その従業員のデータ行のみが更新されます。

注: 雇用終了した従業員の年末調整データをロードするには、「雇用終了処理」メニューにあるプロセスを使用します。

「年末調整データ確認/更新JPN」ページを使用して、年末調整データ テーブルを確認および更新します。

画像: 「年末調整データ確認/更新JPN」ページ (1/2)

次の例では、「年末調整データ確認/更新JPN」ページのフィールドおよびコントロールを説明します。

「年末調整データ確認/更新JPN」ページ (1/2)

画像: 「年末調整データ確認/更新JPN」ページ (2/2)

次の例では、「年末調整データ確認/更新JPN」ページのフィールドおよびコントロールを説明します。

「年末調整データ確認/更新JPN」ページ (2/2)

フィールドまたはコントロール

定義

税務署提出

甲種の従業員の給与額が 500 万円を超えた場合、または乙種の従業員の給与額が 50 万円を超えた場合に、フォーミュラ YE FM SUBMIT によって、このチェック ボックスが選択されます。ただし、源泉徴収票を提出するかどうかの決定に必要なその他の条件 (従業員が役員かどうか、退職しているかどうか、災害の被害者かどうかなど) については、自動では確認されません。

摘要

控除対象の配偶者や扶養家族 ID、前職データ、居住開始年月日 (住宅借入金等特別控除を受けている従業員の場合) などが挿入されます。これらのデータは編集が可能です。

文字数制限のため、レポートにすべての摘要情報が出力されない場合があります。