更新23D

改訂履歴

本書は、既存の項の変更と、新規情報の追加に伴って、今後も引き続き更新されます。これまでの更新内容は次の表のとおりです。

日付	モジュール	機能	ノート
2023年9月1日			初版作成。

概要

お客様のアイデアをお聞かせください

ご意見をお待ちしています。オラクルのクラウド・サービスをさらに向上させる方法についてご提案がありましたら、ぜひお聞かせください。アイデアをお送りいただくには、Oracle Customer ConnectのIdeas Labを使用するなど、いくつかの方法があります。機能名の後にこのアイコンが表示されている場合は、お客様のアイデアを実現したものであることを意味します。

フィードバックをお寄せください

本書の内容改善のため、ご意見やご提案をお待ちしております。フィードバックは、oracle_fusion_applications_help_ww_grp@oracle.comまでお送りください。

免責事項

この文書に記載された情報には、オラクルの製品開発プランに関する説明文が含まれていることがあります。オラクルの製品開発プランと、今後の製品リリースの本質および時期に対し、様々な要因が大きく影響を及ぼします。したがって、この情報はあくまで情報として提供されるものであり、マテリアルやコード、機能を提供することのコミットメント(確約)ではないため、購買決定を行う際の判断材料になさらないでください。記載されている機能の開発、リリースおよび時期については、オラクルの単独の裁量により決定されます。

この情報は、オラクルおよびその子会社や関連会社との契約を構成するものではありません。特にこの情報についてオラクルは一切の責任を負いかねます。詳細は、法律上の注意点および使用条件を参照してください。

任意の新機能の導入(オプトイン)

Oracle Cloud Applicationsでは、四半期ごとに新しい更新が提供されます。つまり、3か月ごとに新しい機能が提供され、ビジネスを効率的かつ効率的に管理できます。一部の機能は有効化された状態で提供され、エンド・ユーザーは即時に使用できます。その他の機能は無効化された状態で提供されるため、使用可能にするための処理を実行する必要があります。無効化の状態で提供されている機能は、次の権限を使用して、次の手順でエンド・ユーザーに対してアクティブ化できます。

• アプリケーション・オファリングのレビュー(ASM_REVIEW_APPLICATIONS_OFFERINGS_PRIV)
• Oracle Fusion Applicationsオファリングの構成(ASM_CONFIGURE_OFFERING_PRIV)

新機能をオプトインする方法を次に示します。

1. 「ナビゲータ」→「自分の企業」→「新機能」をクリックします。
2. 「機能の概要」ページで、オファリングを選択し、それに固有の新機能をレビューします。または、デフォルトの選択であるすべての「使用可能なオファリング」をそのまま使用して、すべてのオファリングの新機能を確認できます。
3. 「新機能」タブで、新機能を確認し、「使用可能」列で機能のオプトイン・ステータスを確認します。機能がすでに有効化されている場合は、チェック・マークが表示されます。それ以外の場合は、機能を使用可能にするアイコンが表示されます。
4. 「使用可能」列にあるアイコンをクリックし、機能を使用可能にするステップを完了します。

「新機能」作業領域に表示されない機能のオプトインが必要になる場合があります。オプトインする方法を次に示します。

1. 「ナビゲータ」→「自分の企業」→「オファリング」をクリックします。
2. 「オファリング」ページで、オファリングを選択し、「オプト・イン」機能をクリックします。
3. 「オプトイン」ページで、オファリングまたは機能が含まれている機能領域の「機能の編集」(鉛筆)アイコンをクリックします。
4. 「機能の編集」ページで、ステップを完了して機能を使用可能にします。

オファリングの新機能をオプトインする方法の詳細および詳細な手順は、オファリングの構成を参照してください。

オプト・イン失効

オプトインを介して無効化された状態で提供される機能は、将来の更新で自動的に有効化される場合があります。これはオプトイン失効と呼ばれます。クラウド・サービスにオプト・イン失効がある場合、このドキュメントに関連タブが表示されます。そのタブをクリックすると、機能が最初に無効化された状態で提供された時期と、オプトインが失効し、機能が自動的に有効化される予定の時期が表示されます。ここをクリックして、すべてのOracle Cloudアプリケーションのオプト・インが失効した機能を確認することもできます。

機能のサマリー

コラボレーション・メッセージング・フレームワーク

コラボレーション・メッセージング・フレームワーク

Avalaraを使用した取引先とのB2Bメッセージの交換

電子請求のニーズを満たすために、新しい事前定義済サービス・プロバイダAvalaraを利用できます。Avalaraのサービスをサブスクライブしている場合、Pan-European Public Procurement Online (PEPPOL)ネットワークを介して取引先と接続できます。Avalaraは、認定済のPEPPOLアクセス・ポイントおよびソリューション・プロバイダです。

Avalaraのメッセージおよび配信方法が事前定義されているため、「コラボレーション・メッセージング」作業領域のB2B設定を効率化できます。

有効化のステップ

有効化のステップ

次に、事前定義済Avalaraサービス・プロバイダの設定方法の概略を示します:

1. 取引先とメッセージ交換するために、Avalaraを構成します。
2. 取引先を作成します。
3. 取引先をサプライヤまたは顧客に関連付けます。
4. サプライヤまたは顧客と交換する文書を選択します。

これらのステップの詳細は、Oracle Applications CloudのB2Bメッセージングの構成および管理ガイドを参照してください。

事前定義済サービス・プロバイダAvalaraの構成

1. 「タスク」パネル・タブから「コラボレーション・メッセージング・サービス・プロバイダの管理」を選択し、Avalaraサービス・プロバイダを検索します。

2. 「コラボレーション・メッセージング・サービス・プロバイダの編集」ページの「アウトバウンド配信接続タイプ」フィールドで「テスト」または「本番」のいずれかを設定対象の環境に応じて選択します。

3. 「配信方法」タブを選択し、選択した接続タイプのユーザー名とパスワードを入力します。

「アウトバウンド配信接続タイプ」と「配信方法」

4. 「アウトバウンド・コラボレーション・メッセージ」タブを選択し、配信方法をメッセージにリンクし、取引先と交換するメッセージをアクティブ化します。

• UBL 2.1 PEPPOL請求書アウトバウンド(Avalara_UBL-2.1-PEPPOL-Invoice-Out)

Avalaraアウトバウンド・コラボレーション・メッセージ

5. 「インバウンド・コラボレーション・メッセージ」タブを選択し、使用するメッセージをアクティブ化します。次のメッセージを使用できます:

• UBL 2.1請求書アプリケーション応答インバウンド(Avalara_UBL-2-1-InvoiceApplicationResponse-In)
• UBL 2.1 PEPPOL請求書インバウンド(Avalara_UBL-2.1-PEPPOL-Invoice-In)

Avalaraインバウンド・メッセージ

取引先の作成

サービス・プロバイダの設定が完了したら、取引先を作成します。

1. 「タスク」パネル・タブで「B2B取引先の管理」を選択します。
2. 「B2B取引先の管理」ページで、「処理」>「作成」を選択し、取引先を追加します。
3. Avalaraをサービス・プロバイダとして選択します。

取引先の作成

サプライヤまたは顧客と取引先の関連付け

次に、電子請求文書のサプライヤまたは顧客と取引先を関連付けます。

1. 「タスク」パネル・タブで「サプライヤB2B構成の管理」タスクを選択して、サプライヤを検索します。

2. サプライヤを選択して、「サプライヤB2B構成の編集」を選択します。

3. 「サプライヤB2B構成の編集」ページで「取引先割当」タブを選択し、「処理」>「行の追加」をクリックして、取引先とAvalaraサービス・プロバイダを追加します。

サプライヤ取引先割当

4. 「サプライヤB2B構成の編集」で「文書設定」タブを選択し、選択したサプライヤと交換する「請求書 - インバウンド」を追加します。

サプライヤ文書設定

5. 「タスク」パネル・タブで「顧客アカウント・コラボレーション構成の管理」を選択し、顧客を検索します。

6. 顧客を選択します。「顧客アカウント・コラボレーション構成の編集」ページの「関連サービス・プロバイダ」セクションでAvalaraサービス・プロバイダおよび取引先を選択します。

7. 「サービス・プロバイダ用のコラボレーション文書」セクションで、交換する文書(アウトバウンド請求書またはインバウンド請求書確認)を選択します。

顧客アカウント・コラボレーション構成

ヒントと考慮事項

サービス・プロバイダの編集ページの「アウトバウンド配信接続タイプ」フィールドで、メッセージ配信の適切なエンドポイント(「テスト」または「本番」)が選択されていることを確認します。メッセージ配信タイプを選択しなかった場合、Avalaraのエンドポイントが指定されていないことを示すエラー・メッセージがメッセージ処理中に表示されます。

主なリソース

• Oracle Help CenterにあるOracle Applications CloudのB2Bメッセージングの構成および管理ガイドの事前定義済サービス・プロバイダの構成方法の項を参照してください。

アクセス要件

次の権限を含む構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。

• B2Bサプライヤ取引先の管理(CMK_B2B_SUPPLIER_TRADING_PARTNERS_PRIV)
• B2B取引先の管理(CMK_B2B_TRADING_PARTNERS_PRIV)
• 顧客アカウント・コラボレーション構成の管理(CMK_B2B_CUSTOMER_ACCOUNT_TRADING_PARTNERS_PRIV)
• サービス・プロバイダの管理(CMK_MANAGE_SERVICE_PROVIDER_PRIV)

これらの権限はこの更新前から使用できました。

Webサービスを使用して送信されたB2Bメッセージの合理化されたエラー・メッセージ・レポートの受信

同期Webサービス操作を介して受信したインバウンド・メッセージの検証プロセスが改善されました。呼出し側には、関連性がありメッセージの処理前に修正できるエラーのみが届きます。改善されたプロセスでは次のことが検証されます:

• 認証: サービスの呼出し側が有効なユーザーであること。

• 認可: Webサービスの呼出し側に、Invoke Collaboration Message Inbound Service (CMK_INVOKE_INBOUND_COLLAB_DOC_SERVICE_PRIV)権限を持つ職務ロールが割り当てられていること。

• 送信者パーティ: ペイロード内のSENDER_IDおよびSENDER_ID_TYPEに有効な取引先IDおよびIDタイプがあること。

• 外部メッセージ定義: ペイロード内の外部メッセージ定義がOracle Collaboration Messaging Framework内に存在すること。

• 無効なオーダー番号: 購買オーダーを参照するインバウンド・メッセージ(購買オーダー確認、請求書、出荷など)に有効な購買オーダー番号があること。

その他のB2B設定エラーの記録と管理は「コラボレーション・メッセージング」作業領域で行われます。非同期操作には変更はありません。資格証明が検証され、無効な資格証明に対してエラーが返されます。

B2Bメッセージの送信者の場合、送信者が修正できるエラーのみが届きます。B2Bメッセージの受信者の場合、自身に修正権限のあるエラーを「コラボレーション・メッセージング・フレームワーク」でレビューできるため、より効率的なプロセスでB2Bメッセージの交換中に発生した問題を解決できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

• Oracle Help CenterのOracle Applications CloudのB2Bメッセージングの構成および管理ガイドを参照してください。

他のOracleクラウド企業との購買オーダーの交換の簡略化

購買オーダーの送受信に使用できる新しいメッセージ定義が6つあります。これらのメッセージ定義ではOracle B2Bメッセージング標準が使用され、購買オーダーを取引先、B2Bサービス・プロバイダおよびその他のOracleクラウド企業と直接交換できます。

• Oracle-1-0-B2B-Purchase-Order-In
• Oracle-1-0-B2B-Purchase-Order-Change-In
• Oracle-1-0-B2B-Purchase-Order-Cancel-In
• Oracle-1-0-B2B-Purchase-Order-Out
• Oracle-1-0-B2B-Purchase-Order-Change-Out
• Oracle-1-0-B2B-Purchase-Order-Cancel-Out

これらのメッセージは購買オーダーを取引先およびB2Bサービス・プロバイダと交換する際の新たな選択肢となります。

有効化のステップ

これらのメッセージ定義を有効化するための主なステップは次の2つです:

1. サービス・プロバイダまたは取引先を使用して、直接メッセージ定義を設定します。
2. 取引先をサプライヤまたは顧客に関連付けます。

サービス・プロバイダまたは取引先を使用したメッセージ定義の設定

1. 「タスク」パネル・タブから「コラボレーション・メッセージング・サービス・プロバイダの管理」または「B2B取引先の管理」を選択し、設定するサービス・プロバイダまたは取引先を検索します。

2. 購買オーダーを送信する場合は「アウトバウンド・コラボレーション・メッセージ」タブで、取引先と交換する新しいアウトバウンド購買オーダー・メッセージ定義を選択します。

• Oracle-1-0-B2B-Purchase-Order-Out
• Oracle-1-0-B2B-Purchase-Order-Change-Out
• Oracle-1-0-B2B-Purchase-Order-Cancel-Out

3. 配信方法をメッセージ定義に関連付け、ステータスを「アクティブ」に設定します。

アウトバウンド購買オーダー・メッセージ

4. 購買オーダーを受信する場合は「インバウンド・コラボレーション・メッセージ」タブで、取引先と交換する新しいインバウンド購買オーダー・メッセージ定義を選択し、ステータスを「アクティブ」に設定します。

• Oracle-1-0-B2B-Purchase-Order-In
• Oracle-1-0-B2B-Purchase-Order-Change-In
• Oracle-1-0-B2B-Purchase-Order-Cancel-In

インバウンド購買オーダー・メッセージ

取引先とサプライヤまたは顧客との関連付け

次に、取引先をサプライヤまたは顧客に関連付け、購買オーダーを交換できるようにします。

1. 「タスク」パネル・タブで「サプライヤB2B構成の管理」タスクを選択して、サプライヤを検索します。

2. サプライヤを選択して、「サプライヤB2B構成の編集」を選択します。

3. 「サプライヤB2B構成の編集」ページで、「取引先割当」タブを選択し、「処理」 > 「行の追加」をクリックして取引先を追加し、取引先を選択します。

4. 「文書設定」タブを選択し、選択したサプライヤと交換する購買オーダー文書(「購買オーダー - アウトバウンド」、「購買オーダー変更 - アウトバウンド」および「購買オーダー取消 - アウトバウンド」)を追加します。

サプライヤおよび関連付けられた購買オーダー文書

5. 「タスク」パネル・タブで「顧客コラボレーション構成の管理」を選択し、顧客を検索します。

6. 顧客を選択します。顧客コラボレーション構成の編集ページの「関連サービス・プロバイダ」セクションで取引先を選択します。

7. 「サービス・プロバイダ用のコラボレーション文書」セクションで、交換する購買オーダー文書(「購買オーダー - インバウンド」、「購買オーダー変更 - インバウンド」および「購買オーダー取消 - インバウンド」)を選択します。

主なリソース

• Oracle Help CenterのOracle Applications CloudのB2Bメッセージングの構成および管理ガイドを参照してください。

アクセス要件

次の権限を含む構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。

• B2B取引先の管理(CMK_B2B_TRADING_PARTNERS_PRIV)
• サービス・プロバイダの管理(CMK_MANAGE_SERVICE_PROVIDER_PRIV)

一般会計共通

共通財務

サービス・エクセレンスに関する継続投資

サービス・エクセレンスに関する継続的投資では、ユーザビリティ、回復性、パフォーマンスおよびセキュリティ全般に焦点が置かれています。この作業は、パフォーマンス・トレンドの監視、共通の使用パターンの確認、サービス・リクエストの分析、および顧客との多くのディスカッションへの参加に基づいています。

この更新では、サービス・エクセレンスに関する継続的投資には、次の分野の改善が含まれています。

パフォーマンス:

• 大規模な仕訳バッチの会計連番処理のパフォーマンスおよび転記のパフォーマンスが向上しました。

• APおよびAR消込インフォレットのパフォーマンスが向上し、大量データのレンダリング時間が短縮されます。

• 「請求書」ランディング・ページの「最近」情報タイルのパフォーマンスが向上し、より迅速に情報(特定の期間に作成された請求書の数など)を利用できるようになりました。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

税金

パートナ税金計算プロセスのための請求書の自動検証

税金パートナからの応答の受信後、パートナ税金計算の対象として選択されている買掛/未払金請求書を自動的に検証します。

現在は「買掛/未払金請求書の検証」プロセスを2回発行する必要があります。1回目の発行で請求書にパートナ税金データ抽出に含めるためのフラグを付け、2回目は「パートナ税金明細の記録」プロセスを実行した後に発行します。

この機能を有効にすると、「パートナ税金明細の記録」プロセスの実行後の2回目の「買掛/未払金請求書の検証」プロセスの発行が不要になり、税金パートナ計算プロセスが合理化されます。

次に、機能を有効にした後の動作の違いを示します。

有効化のステップ

1. 「ナビゲータ」→「自分の企業」→「設定および保守」→「検索」→「標準参照の管理」の順にクリックします。
2. ORA_ERP_CONTROLLED_CONFIG参照タイプを検索します。
3. 参照コードZX_35388055がまだ作成されていない場合は定義します。

フィールド	値
参照コード	ZX_35388055
表示順序	1などの任意の連番値。
使用可能	選択
開始日	オプトインの有効開始日(2023年1月1日など)
終了日	値を指定しません
意味	オプトインして、税金パートナを使用するAP請求書を自動的に検証します
摘要	空白も可

 

ヒントと考慮事項

「買掛/未払金請求書の検証」プロセスで、「パートナ税金明細の記録」プロセスが実行され税金パートナ計算が正常に完了した検証請求書のみが考慮されます。

この機能を有効にすると、税金パートナからの応答後に「買掛/未払金請求書の検証」プロセスをスケジュールまたは発行する必要がなくなります。既存のスケジュールで2回目の「買掛/未払金請求書の検証」プロセスの発行が定義されているかを確認して取り消します。請求書の自動検証が有効になると、このプロセスは重複になるためです。

他の保留がある請求書は同じ状態のまま残るため、通常のプロセスで解決する必要があります。

アクセス要件

税金パートナのオンボーディング時に定義したユーザーに、次の権限を含む構成済ジョブ・ロールを割り当てる必要があります:

• AP_VALIDATE_PAYABLES_INVOICE_PRIV
• AP_SUBMIT_PAYABLES_INVOICE_VALIDATION_REPORT_PRIV

請求書オプションの管理ページで「請求書勘定科目コード付けワークフロー使用可能」オプションを有効にした場合は、「買掛/未払金請求書の検証」プロセスから起動される「請求書勘定科目コード付けワークフローの開始」プロセスにアクセスするための権限をユーザーに付与します。

セグメント・セキュリティが有効の場合は、フレックスフィールド・セグメントへのアクセス権をユーザーに付与します。

買掛/未払金請求書の端数処理済金額の税金計算

元帳通貨への換算前に買掛/未払金請求書で端数処理済金額の税金を入力通貨で計算します。これにより、入力通貨が元帳通貨と異なる買掛/未払金請求書の端数処理差異を減らすことができます。

現在のOracle Taxロジックでは、入力通貨の端数未処理金額に基づいて、税金が元帳通貨に換算されています。構成およびユースケースによっては、元帳通貨の税額において端数処理差異が生じることがあり、この差異は買掛/未払金トランザクション明細金額で相殺されています。

「税制の作成」または「税制の編集」ページの「管理およびデフォルト」セクションにある「端数処理換算オプション」フィールドを使用して、税制の税金に使用するデフォルトの端数処理換算オプションを選択します。

• 空白: 元帳通貨への税金換算計算に、入力通貨の端数未処理金額(デフォルト)を使用します。

• 機能通貨: 元帳通貨への税金換算計算に、入力通貨の端数処理済金額を使用します。

• トランザクション税金: 内部トランザクション金額フィールド(TAX_AMT_TAX_CURR)を使用して、税額を元帳通貨で格納します。この値はレポート目的でのみ使用されます。どのページにも表示されず、財務上の影響もありません。

• 両方: 機能通貨オプションとトランザクション税金オプションの両方を有効にします。

税制ページ

機能通貨を端数処理換算オプションとして使用する例

ビジネス上の利点:

• トランザクション明細金額と元帳通貨での税金換算計算との間で発生する端数処理差異の影響を軽減します。

有効化のステップ

1. この機能を有効にするには、オプトイン・ページを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

• オファリング: 財務
• この機能を有効にするには、「買掛/未払金請求書の端数処理済金額の税金計算」オプトインを使用します。

2. 「設定および保守」 -> 「財務」 -> 「トランザクション税金」 -> 「構成所有者税金オプションの管理」にナビゲートし、買掛/未払金の構成を追加します。

3. 「端数処理済税額を換算に使用」チェック・ボックスを有効にします。

ノート: この機能を無効にする場合は、「端数処理済税額を換算に使用」オプションが有効になっている既存の「構成所有者税金オプション」で終了日を選択し、このオプションを使用しない新しいエントリを作成する必要があります。

会計および管理

予算管理

仕訳に対する予算管理検証の除外

予算管理検証から仕訳を除外します。これにより、予算管理が不要な場合のGL転記プロセスの効率とパフォーマンスが向上します。

ビジネス上の利点は次のとおりです。 

• プロジェクト管理予算のみを使用して実装のパフォーマンスを向上させます。
• または、特定の仕訳ソースとカテゴリを予算管理から除外します。

「予算管理および予算引当会計の編集」ページで、元帳の予算管理を有効にしている場合は「追加の元帳オプション」セクションの「予算管理仕訳例外」タブにナビゲートし、「すべての仕訳ソースおよびカテゴリの予算管理使用不可」オプションを有効にして、すべての仕訳を予算管理検証から除外します。

すべての仕訳ソースおよびカテゴリの予算管理使用不可

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

• 元帳の予算管理を有効にしている場合、デフォルトで「すべての仕訳ソースおよびカテゴリの予算管理使用不可」オプションの選択が解除されています。

• 「すべての仕訳ソースおよびカテゴリの予算管理使用不可」オプションを有効にしていない場合、「仕訳ソースおよびカテゴリ例外」セクションを使用して特定の仕訳ソースおよびカテゴリを選択し、選択したソースおよびカテゴリに一致する仕訳の予算管理を防止できます。

特定の仕訳ソースおよびカテゴリの予算管理を無効にする

主なリソース

• 『公共部門における財務の使用』の「予算管理の使用可能」

アクセス要件

予算管理および予算引当会計構成を管理するには、Enable Budgetary Control権限が必要です。

管理予算補助ルールの保守の簡易化

使用中の管理予算の更新時に補助ルールを編集します。これにより、管理予算定義の保守が簡素化されます。

補助ルールを編集するには:

1. 目的の管理予算の「管理予算の編集」ページにナビゲートします。
2. 管理予算を「使用準備未完了 - 再定義中」ステータスにします。
3. 「補助ルール」セクションで、ルールを選択し、「編集」ボタンをクリックします。
4. ルールを編集して保存します。

管理予算の補助ルールの編集

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

補助ルールを編集する前に、使用中の管理予算のステータスを「使用準備未完了 - 再定義中」ステータスに設定します。

主なリソース

• 公共部門における財務の使用の管理予算の予算管理検証オプション

• この機能は、Oracle Customer Connectのアイデア・ラボから生まれました: 管理予算補助ルールを編集可能にして新しい勘定体系値を導入する必要がある

アクセス要件

管理予算構成を管理するには、Manage Control Budgets権限が必要です。

一般会計

会計自動化からの元帳の除外

リリース更新19Dで提供された会計自動化機能のデフォルトの動作では、補助元帳トランザクションの会計仕訳を作成し、仕訳を一般会計に転送、インポートおよび転記するというルーチン・タスクの対象として、すべての元帳が選択されました。このリリースでは、会計処理の時間や周期についてより詳細な管理を必要とする元帳を除外できます。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

日常業務を扱う元帳の会計処理の自動化の効率性を向上させながら、財務連結やモデリングなど、特定期間の会計処理を必要とする元帳を個別に処理できます。

有効化のステップ

1. 「設定および保守」作業領域で、「会計自動化の管理」タスクを使用します:

• オファリング: 財務
• 機能領域: 一般会計

2. 「会計自動化除外」リージョンで、除外する元帳または元帳セットを入力します:

元帳または元帳セットの除外

ヒントと考慮事項

元帳セットを選択すると、会計自動化プロセスにおいて、その元帳セットのプライマリ元帳が各プライマリ元帳に関連するセカンダリ元帳およびレポート通貨とともに除外されます。

主なリソース

• Oracle Help Centerにある『企業体系と一般会計の実装』ガイドの「会計自動化」のトピックを参照してください。

アクセス要件

「会計自動化の管理」ページの新しい「元帳または元帳セット」セクションにアクセスする際、新しい権限は必要ありません。

合弁企業管理

合弁企業配分および運用メジャーの「会計進行中」ステータス

合弁企業配分および運用メジャーの処理の追跡に役立つ「会計進行中」という新しいステータスが追加されました。配分および運用メジャーの請求書または仕訳を作成するプロセスが完了すると、ステータスは「プロセス完了」ではなく「会計進行中」に変わります。請求書および仕訳が転記されると、合弁企業配分または運用メジャーは「プロセス完了」に設定されます。

ビジネス上の利点:

この新しいステータスによりユーザーは、合弁企業処理を進めるために、配分および運用メジャーに関連する会計をいつ作成および転記する必要があるかを知ることができます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

• 詳細は、次を参照してください
  • 合弁企業管理の実装ガイドおよび
  • 合弁企業管理の使用ガイド。

アクセス要件

• 合弁企業アプリケーション管理者
• 合弁企業会計担当
• 合弁企業会計マネージャ

合弁企業パートナ拠出金クローズ

不要になった合弁企業パートナ拠出金の残額を利害関係者に払戻します。

ビジネス上の利点:

合弁企業管理プロセスを使用してパートナ拠出金払戻を管理すると、手動処理に関連するエラーがなくなり、合弁企業の会計担当の生産性が向上します。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

• 合弁企業パートナ拠出金クローズのデモをご覧ください。

• 詳細は、次を参照してください
  • 合弁企業管理の実装ガイドおよび
  • 合弁企業管理の使用ガイド。

アクセス要件

• 合弁企業アプリケーション管理者
• 合弁企業会計担当
• 合弁企業会計マネージャ

外部利害関係者の仕訳

外部利害関係者に対する仕訳生成を有効にします。

ビジネス上の利点:

これにより管理パートナは柔軟な方法で、定期的に合弁企業会計を作成し、ビジネス・ニーズに基づいて収益と費用の持ち分に応じた額をパートナに請求できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

• Joint Venture Subledger for Internal Transfers (更新21D)のレディネス・トレーニングをご覧ください。

• 外部利害関係者の仕訳のデモをご覧ください。

• 詳細は、次を参照してください
  • 合弁企業管理の実装ガイドおよび
  • 合弁企業管理の使用ガイド。

アクセス要件

• 合弁企業アプリケーション管理者
• 合弁企業会計担当
• 合弁企業会計マネージャ

補助元帳会計

複数期間会計の作成実行レポートのパフォーマンス向上

BI Publisherバージョンの複数期間会計の作成実行レポートは、このレポートの全体的なパフォーマンスを向上させるために最適化されています。これに関する変更が、複数期間会計の作成実行レポートで使用される"CreateMultiperiodAccountingDm"データ・モデルと"CreateMultiperiodAccounting"レポートに加えられました。

ノート: パフォーマンスを向上させるため、複数期間会計の作成実行レポートで事前定義済バージョンのデータ・モデルおよびレポートを使用することをお薦めします。

複数期間会計の作成実行レポート上の既存のカスタマイズを削除するには、次のステップに従います:

1. /xmlpserver URL (<host url>/xmlpserver/)を通じてBI Publisher Enterpriseにログインします。

2. 「フォルダ」ペインで、/共有フォルダ/カスタム/財務/Fusion Accounting Hub (このフォルダ構造が存在する場合)にナビゲートします。

3. このフォルダ内にある複数期間会計の作成実行レポートを削除します。

4. /共有フォルダ/カスタム/財務/Fusion Accounting Hub/データ・モデル・フォルダの下の複数期間会計の作成データ・モデルを削除します。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

• 複数期間会計の作成実行レポートの実行時パフォーマンスが向上しました。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

アクセス要件

複数期間会計の作成実行レポートおよび複数期間会計の作成実行レポートのデータ・モデルにアクセスする際、新しい権限は必要ありません。

買掛管理および経費

経費

出張経費のMasterCard集中請求勘定科目

組織の集中請求勘定から、MasterCard出張経費を従業員の経費に対してアップロードします。これにより従業員は単一のMasterCard勘定を使用して出張経費を支払えるようになり、個人のコーポレート・カードを使用する必要がなくなります。「経費」作業領域を使用して、従業員はこれらの出張経費を経費精算書に含めることができ、承認者に対し出張の全体の費用を提示できます。

この機能では、Oracle ExpensesでMasterCard集中請求カードがサポートされます。トラベル・カードは、集中請求トラベル・カード、トラベル・アカウントまたはゴースト・カードとも呼ばれ、会社が高額な出張経費(航空運賃、宿泊、レンタカーなど)を集中して請求するために使用されます。

この機能は、集中請求のMasterCardを使用して従業員の出張を予約したり、従業員の出張経費を前払いしている会社にメリットがあります。カード・トランザクションから経費が自動的に作成され、従業員の「経費」作業領域に表示されます。 これにより、経費発行を迅速化し、より迅速な払戻を促進できます。

会社は、トラベル・カード・アカウントの使用による次のメリットを実現できます。

• 出張コスト合計の可視性を強化
• 出張経費の正確な割当て
• カード会社への期日どおりの支払

有効化のステップ

この機能はオプトインを必要としません。

集中請求の新しいMasterCardを作成するには、コーポレート・カード管理者としてログインする必要があります。

カードを手動で作成するには:

1. 新しいカードを作成し、「アカウント・タイプ」でカードのカテゴリを「集中請求カード」に設定します。
2. コーポレート・カード番号がCDF3データ・ファイルの"AccountNumber"フィールドと一致していることを確認します。

コーポレート・カード・データ・ファイルからカードを作成するには:

1. 「コーポレート・カード・トランザクションのアップロード」プロセスをスケジュールします。カード・データ・ファイルには新しいコーポレート・カードからのトランザクションが含まれています。

2. 「コーポレート・カード・トランザクションのレビュー」に移動します。新しいカードは未割当として表示されます。コーポレート・カードを編集し、「アカウント・タイプ」でカードのカテゴリを「集中請求カード」に設定します。

3. 「コーポレート・カード・トランザクション・ファイルのアップロードおよび検証」を実行します。このとき、検証のみを使用し、トランザクションを再検証するための企業の勘定科目パラメータは使用しません。

「コーポレート・カードの管理」ページでカードのカテゴリを「集中請求カード」に設定します。

ヒントと考慮事項

• 集中請求MasterCardはトークン化されたカード・プログラムでのみサポートされます。「カード番号形式」フィールドでトークンを使用して、コーポレート・カード・プログラムを設定する必要があります。

• 集中請求カードの特性上、会社による支払と両方支払のみがサポートされます。

• 従業員照合ルールでは、MasterCard仕様に準拠した従業員番号のみがサポートされます。集中請求MasterCard上のすべてのトランザクションでは、各トランザクションに有効がないと正しい照合ができません。

• 集中請求MasterCardトランザクションにタグ付けされる<EmployeeID>は、そのカードの会社アカウントが属しているビジネス・ユニットに属している必要があります。そうでない場合、トランザクションから「無効な従業員番号」エラーが返されます。コーポレート・カード管理者は「コーポレート・カード・トランザクションのレビュー」ページで、同じビジネス・ユニットの従業員にトランザクションを手動で割り当てる必要があります。

主なリソース

• この機能は、Oracle Customer Connectのアイデア・ラボ: アイデア599762から実装されました 
• 関連トピック: https://docs.oracle.com/en/cloud/saas/financials/23b/faiex/travel-card-processing.html#s20052277

アクセス要件

この新しい設定を有効にするには、次のいずれかのロールが必要です:

• コーポレート・カード管理者
• アプリケーション実装コンサルタント

REST APIを使用した現金仮払金の支払方法の選択

経費仮払金REST APIを使用して現金仮払金の支払方法を選択します。これにより、従業員それぞれが優先の支払方法を指定して現金仮払金を要求できるようになります。

「現金仮払金ポリシーおよび許可ポリシーの管理」タスクでビジネス・ユニットの「支払方法の使用可能」オプションが「はい」に設定されている場合、PaymentMethodCode属性で指定されたコードに関連付けられている支払方法が現金仮払金に使用されます。「支払方法の使用可能」オプションが「いいえ」に設定されている場合、デフォルトの支払方法を使用して現金仮払金が作成されます。

更新23Bでは、手動で作成された現金仮払金に支払方法を指定する機能が追加されました。更新23Dでは、同じ機能がREST APIに拡張されます。これにより、支払方法を指定して現金仮払金を一括作成できるため、時間とリソースを節約できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

• REST APIガイドのRESTサービス定義(「Oracle Help Center」→関心のあるアプリケーション・サービス領域 →「REST API」から使用可能)を参照してください。OracleのRESTサービスを初めて利用する場合は、「クイック・スタート」セクションから始めることができます。

• 現金仮払金の支払方法選択は23Bで導入されました。この機能の詳細は、こちらから参照してください。

経費モバイル・アプリケーションを使用した経費精算書の再発行

発行した経費精算書を取り下げて、再発行できるようになりました。承認者によって否認された経費精算書や監査者によって差し戻された経費精算書を再発行することもできます。

発行済経費精算書の取下げ処理

否認された/差し戻された/取り下げられた経費精算書の再発行処理

• この更新により、従業員は経費モバイル・アプリケーションを使用して発行済の経費精算書を取り下げることができるようになりました。これにより経費Webアプリケーションとの整合性が得られ、従業員が外出先で経費を管理できるようになります。

• さらに、経費モバイル・アプリケーションを使用して、取り下げられた経費精算書、承認者に否認された経費精算書または監査者によって差し戻された経費精算書を編集して再発行できるようになりました。これまで経費精算書は経費Webアプリケーションでしか再発行できませんでした。

モバイル・アプリケーションを使用して経費精算書を取り下げて再発行できる機能は柔軟性と利便性をもたらし、従業員が外出先で経費を管理できるようになります。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

• この機能は、Oracle Customer Connectのアイデア・ラボから生まれました:
  • アイデア 622279
  • アイデア 655634
  • アイデア 527642

アクセス要件

この機能は、すべての経費モバイル・アプリケーション・ユーザーがデフォルトで使用できます。

J.P. Morganコーポレート・カードによるタッチレス経費

J.P. Morganコーポレート・カードによる新世代のモバイル・エクスペリエンスにより、タッチレスの経費発行および迅速な払戻を実現します。J.P. Morganコーポレート・カードに対する請求が発生したときにインスタント・アラートが届きます。ガイド付き訂正、インテリジェントな推奨および正確な領収書抽出により、経費発行と承認の自動化を促進します。J.P. Morganコーポレート・カードを利用している場合に使用できます。

タッチレス経費アプリケーションは、経費ワークフロー・プロセスと払戻ポリシーの簡素化を目指している大企業に最適です。

タッチレス経費の主な機能は次のとおりです:

• J.P. Morganコーポレート・カードを使用したリアルタイム経費作成。
• 追加情報が必要な経費に対するガイド支援。
• メール送信されたホテル領収書の自動項目化。
• 完了した経費の自動発行。
• 直観的なユーザー・インタフェースとアプリケーション・エクスペリエンス。

J.P. Morganコーポレート・カードを使用したリアルタイム経費作成

タッチレス経費には、J.P. Morganコーポレート・カードで請求が発生したときにリアルタイムで経費を作成できるという利点があります。

J.P. Morganコーポレート・カードで支払いをすると、タッチレス経費によって即座に経費が作成され、ユーザーのモバイル・デバイスに通知が届き、この通知上で詳細情報を必要とする経費を確認できます。ユーザーは通知をクリックして、欠落している情報を入力できます。

これらのコーポレート・カード経費は、決済された請求が届くまではアプリケーション内で「最終手数料待ち」ステータスに置かれます。必要な情報がすべて揃うと、このステータスは削除され経費発行の準備が整います。経費の上部に「最終請求金額転記済」というメッセージが表示されます。これは決済された請求が届いたことを示すものです。

          

追加情報が必要な経費に対するガイド支援。

経費ユーザーはガイド付きプロンプトに従って、不完全な経費に対して情報を簡単に入力できます。たとえば、会社のポリシーに準拠させるため、経費に対して追加のユーザー入力が必要になる場合があります。ガイド支援のアクセス方法には、ユーザーのモバイル・デバイスの通知からアクセスする方法とタッチレス経費アプリケーション内からアクセスする方法の2つがあります。コーポレート・カード請求が発生するとモバイル・デバイスに通知が届き、その通知を選択するとユーザーはガイド付きエクスペリエンスに誘導され、経費を完成させることができます。アプリケーション内では、ランディング・ページの上部に1つ以上の経費で処理が必要であることを示すメッセージが表示されるため、それを選択します。ガイド支援では必須情報の入力方法が明確に示されます。これによりユーザーは経費を発生直後に簡単に完成させることができます。

ガイド支援では次の一般的なシナリオがサポートされます:

• 経費タイプ、金額、通貨などの単純なフィールドが欠落している経費。
• 領収書を必要とする経費または領収書なしの理由。
• 出席者数や出席者名などの詳細情報が欠落している経費。
• 金額限度やカード使用など、会社のポリシーに違反している経費。
• 重複の可能性がある経費。

          

メール送信されたホテル領収書の自動項目化

タッチレス経費アプリケーションでは、経費ユーザーがEメールで送信したホテル領収書が自動的に項目化されます。この機能により、ホテルの領収書を個々の経費明細に手動で項目化するための時間と労力を大幅に節約できます。この機能を使用するには、企業の管理者が指定したEメール・アドレスにホテルの領収書をユーザーがEメール送信する必要があります。タッチレス経費アプリケーションでEメール領収書が読み取られ、払戻可能な経費に含まれる明細項目を使用して経費が作成されます。Eメール領収書から項目化された明細が抽出されると、経費ユーザーのモバイル・デバイスに通知が届き、作成された項目化の要約が伝えられます。また、個人経費である可能性が高いホテル料金もアプリケーションによって自動的に特定され、それらも項目化に含められます。

完了した経費の自動発行

自動発行では、ユーザーは指定した曜日に経費をレポートにまとめ、承認に向けて発行するよう設定できます。会社の管理者はこれを各ビジネス・ユニットに対して設定し、従業員に選択肢として提示する自動発行の曜日を決定します。これにより、従業員が「設定」ページから自動送信を有効化できるようになります。タッチレス経費アプリケーションは、選択された自動発行日に適格なすべての経費を1つのレポートにまとめ、承認に向けて発行します。追加情報が必要な経費はアプリケーション内に残り、自動的には発行されません。自動発行を有効にすることで、経費の作成から発行まで、経費ユーザーのエクスペリエンスを完全に自動化できます。

直観的なユーザー・インタフェースとアプリケーション・エクスペリエンス

タッチレス経費では、ポリシー強制、会社固有の情報の構成、出席者の取得および様々なタイプのデフォルト値がサポートされています。アプリケーションは簡素化されており、経費ランディング・ページ、手動経費作成ページ、検索ページ、設定ページという4つのメイン・ページで構成されています。また、シームレスな初回ユーザー・エクスペリエンスを提供します。

• 初回ユーザー・エクスペリエンス

タッチレス経費に初めてログインしたときに、ユーザーは初回ようこそ画面や会社の条件に同意するためのプロンプトなど、初回ユーザー・エクスペリエンスに誘導されます。ここではアプリケーションの新機能も確認できます。現在Oracle expensesアプリケーションを使用している会社では、ユーザーの既存の経費が新しいタッチレス経費アプリケーションにシームレスに移行され、ランディング・ページに表示されます。

     

• 経費ランディング・ページ

ユーザーがタッチレス経費アプリケーションにログインすると、ランディング・ページが表示されます。ランディング・ページには既存の経費と最近の経費精算書が表示されます。ランディング・ページから、ユーザーは既存の経費に関する情報を編集または追加したり、経費を手動で発行したり、経費ステータスを表示したり、次の自動発行に含まれる経費をレビューできます。ユーザーは、最近発行された経費精算書および承認アクティビティを表示することもできます。

• 手動経費作成ページ

経費ユーザーはいくつかの異なる方法で手動で経費を作成できます。経費を作成するには必須フィールドを手動で入力するか、経費領収書のイメージをアップロードするか、Oracle Mapsを使用して旅費経費を作成します。領収書アップロードから経費を作成する場合、アプリケーションによって領収書がスキャンされ、領収書詳細に基づいて経費フィールドに情報が入力されます。旅費経費を作成する際、ユーザーが開始および終了地点を入力すると、移動距離および距離に関する会社の経費ポリシーに基づいて払戻可能金額が自動的に計算されます。

• 検索ページ

検索ページを使用すると、経費ユーザーは、業者名、支払方法、経費精算書ステータス、発生経費の日付など、複数の基準で経費をフィルタリングできます。検索結果には、ユーザーが指定した基準に最も一致する経費が返されます。検索ページの各経費の横には経費ステータスがあり、経費が経費払戻プロセスのどの段階にあるかを簡単に識別できます。経費ステータスで経費をフィルタして検索結果を絞り込むこともできます。

• 「設定」ページ

ユーザーは設定ページからタッチレス経費アプリケーションの様々な側面を構成できます。このページで、経費ユーザーは自動発行を有効にして、経費を発行する曜日を選択できます。設定ページでは、払戻方法の構成、銀行口座詳細の追加、および委任の割当/確認もできます。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

• J.P. Morganコーポレート・カードからのリアルタイム経費入力により、労力が軽減されます。
• 追加情報が必要な経費に対するガイド支援により、生産性が向上します。
• Eメールで送信されたホテル領収書の自動項目化および完了した経費の自動発行により、時間を節約できます。
• 直感的なユーザー・インタフェースにより従業員の経費精算書エクスペリエンスが簡素化され、従業員の満足度が向上します。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、サービス・リクエスト(SR)を登録する必要があります。

Cloud ERPでJ.P. Morganによるタッチレス経費を有効にする前に、会社をJ.P. Morganコーポレート・カード・プログラムに登録する必要があります。また、Oracle Touchless Expensesとの統合の有効化を希望していることをJ.P. Morgan実装チームに通知する必要があります。J.P. Morgan社の営業/リレーションシップ・マネージャにお問い合せください。

Oracle Expensesを初めて使用する企業で実装プロセスが完了していない場合は、タッチレス経費を有効にする前に、『Oracle Financials Cloud実装スタート・ガイド』の「経費の実装」の項を確認してください。

タッチレス費用は現在、制限付提供であり、プロモーション・コードが必要です。My Oracle Supportでサービス・リクエストを登録し、プロモーション・コードを要求してください。本番およびテスト・ポッドの名前、およびタッチレス経費を有効にするビジネス・ユニットを伝える必要があります。

これらが完了したら、サービス・リクエストのステップに従って関連するビジネス・ユニットに対してタッチレス経費を有効にします。これには、J.P. MorganとCloud ERP間の接続を有効にするための次の設定ステップも含まれます。

1. 「銀行取引構成」機能領域で、「J.P. Morgan社の銀行取引構成の管理」をクリックします。
2. 次のページが表示されます。デフォルトでは、このページのすべてのサービスが選択されています。経費のリアルタイム統合を構成するには、「コーポレート・カード」が選択されていることを確認し、「次」をクリックします。

ノート: Oracle Cloud ERPは直接J.P. Morganに接続し、セキュリティ・キーやその他の設定データを交換して、選択されているフローを有効にします。このプロセスは完了までに最大24時間かかります。

3. 有効化が完了すると、ベル通知が届きます。J.P. Morganオンボーディング設定タスクに再度アクセスし、最新のステータスを確認します。

4. 「構成の表示」をクリックして、保留中の設定を確認して完了します。フローの下の説明から、レビューして完了させる必要のある保留状態の設定に移動できます。

ヒントと考慮事項

• タッチレス経費はビジネス・ユニット・レベルで有効になり、特定のユーザーに対して有効化できます。一部のユーザーをタッチレス経費上に置き、他のユーザーを既存のOracle Expensesアプリケーション上に残しておくこともできます。

• 委任機能を使用している場合、委任機能を引き続き使用するには委任者と被委任者の両方をタッチレス経費上に置く必要があります。

• タッチレス経費では、次の機能はまだサポートされていません: 日給、プロジェクト、現金仮払金、支出許可、分割配賦、旅程、日次/月次/年次のレート・ポリシーおよび完全なキー・フレックスフィールドのサポート。

アクセス要件

J.P. Morganとの接続を確立し、関連する事前定義および自動的に構成された「機能設定マネージャ」タスクをすべてレビューするには、Financial Application Administratorジョブ・ロールが必要です。

買掛管理

トランザクション勘定科目定義を使用した自動配分作成

トランザクション勘定科目定義を使用して、請求書勘定科目のデフォルト設定を簡略化します。トランザクション勘定科目ビルダーでルールのセットを構成し、指定された属性に基づいて勘定科目組合せを導出します。

トランザクション勘定科目定義により、手動による次のアクティビティを省略できます:

• 請求書作成プロセス中の勘定科目組合せの指定
• 勘定科目コード付けワークフロー・プロセスによる勘定科目組合せ詳細の指定
• 請求書承認ワークフロー・プロセス中の勘定科目組合せ詳細のレビュー。

請求書が買掛/未払金請求書インポート・プロセスを介して作成されるとき、または請求書がオンラインまたは「買掛/未払金請求書の検証」プロセスを介して検証されるときに、トランザクション勘定科目定義によって請求書明細の勘定科目組合せが自動的に導出されます。または、必要な請求書明細を手動で選択し、「請求書の作成」ページから勘定科目導出を開始できます。

次の条件を満たす場合、買掛/未払金の請求書明細で勘定科目組合せが導出されます。

• 「請求書オプションの管理」設定でトランザクション勘定科目定義による勘定科目導出が有効になっています。

• 請求書タイプは「標準」、「デビット・メモ」、「クレジット・メモ」のいずれかです。「支払要求」および「前払金」には適用されません。

• 請求書明細タイプは「品目」、「運送費」、「その他」のいずれかです。

• 請求書明細は購買オーダーに照合されていません。

• 請求書明細の配分はまだ生成されていません。

• 請求書明細は取り消されておらず、勘定科目組合せがない状態、または、ユーザー指定や他の設定からのデフォルト設定による配分セットがない状態です。

• 請求書は未完了ステータスではありません。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

• 費用勘定科目の組合せの手動導出に費やす労力を節約することで、生産性が向上します。
• 勘定科目組合せの導出における複数のステップの自動化により、エラーを削減します。

有効化のステップ

1. 補助元帳会計モジュールで必要な勘定科目ルールを作成し、それをトランザクション勘定科目定義に割り当てます。
2. 元帳にトランザクション勘定科目定義を割り当てます。

3. 買掛管理の「請求書オプションの管理」設定で、トランザクション勘定科目定義ベースの勘定科目導出を有効にします。

ヒントと考慮事項

次のフローはこの機能の影響を受けません。

• 「支払要求」および「前払金」の請求書タイプに対する費用勘定組合せの導出。
  • 支払要求では引き続き、文書を作成したソース製品から勘定科目組合せが導出されます。
  • 前払金請求書の場合、前払勘定の組合せは引き続き「買掛/未払金オプション」オプションからデフォルト設定されます。

• トランザクション勘定科目定義ベースの導出は、次の勘定科目組合せではサポートされていません。。
  • 請求書負債勘定。引き続きサプライヤ・サイト構成からデフォルト設定されます。
  • 複数期間経過勘定。引き続き手動で勘定を入力します。
  • 控除対象外税および控除対象税勘定。引き続き税金構成からデフォルト設定されます。

• トランザクション勘定科目定義を介した請求書配分レベルの勘定科目導出。請求書配分では請求書明細の勘定科目組合せがデフォルト値として引き続き使用されます。配分の値を手動で入力したり、請求書明細からデフォルト設定された勘定科目を上書きしたりすることもできます。

• 購買オーダーと照合された明細の勘定科目組合せは購買オーダーから導出されます。

アクセス要件

次の買掛管理ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。

• 買掛管理請求書監督者
• 買掛/未払金の管理者
• 買掛/未払金マネージャ

支払プロセス要求のビジネス・カレンダ

支払プロセス要求テンプレートのビジネス・カレンダ(スケジュール用)を使用して、休日の支払処理を除外します。支払プロセス要求(PPR)システムでは、支払期日および支払日の計算時に週末および休日はスキップされます。

支払処理は要求された実行日に実行されます。要求された実行日が週末または休日に当たる場合、一部の銀行では支払ファイルが拒否され、支払者に追加手数料が発生することがあります。

支払プロセス要求テンプレートを使用して、支払プロセス要求で一般会計トランザクション・カレンダを使用できます。一般会計で国固有カレンダを設定し、必要なカレンダを支払プロセス要求テンプレートで選択します。支払処理中、カレンダでは週末および休日に該当する支払期日および支払日はスキップされ、次の支払可能日まで前進します。

次の表で、新しい支払期日と支払日を導出するプロセスについて説明します:

ビジネス上の利点は次のとおりです。

• 支払処理時の銀行による拒否を減らします。
• 支払者の信用力を向上します。
• 支払遅延にかかる手数料を回避します。

有効化のステップ

この機能を有効にするには:

• 国固有カレンダに適用される営業日を使用して、一般会計でトランザクション・カレンダを定義します。

  ナビゲーション: 「財務」 -> 「一般会計」--> 「トランザクション・カレンダの管理」

• 支払プロセス要求テンプレートで、一般会計で定義したトランザクション・カレンダを選択します。このテンプレートを使用する支払プロセス要求では、トランザクション・カレンダで定義された営業日に基づいて支払日と支払期日が導出されます。

ヒントと考慮事項

• PPRテンプレートでビジネス・カレンダを選択して導出される支払日は、従来の方法で計算されていたものとは異なることがあります。これは、割引、違約/利息、源泉徴収税の計算に影響する可能性があります。ビジネス・カレンダを選択する際は、これらの影響をユーザーに周知したうえで適切に進める必要があります。

• ブラジルの請求書の場合、トランザクション・カレンダを含むPPRテンプレートを使用してPPRバッチが発行されると、ブラジル関連の請求書が評価され、特定の事由コードを持つ請求書が拒否されます。この機能はブラジル賦払には適用できません。顧客はブラジルの請求書を個別のPPRテンプレート(BUコンテキストに基づく)を通じて発行するか、個別のPPRバッチをトランザクション・カレンダを添付せずに発行する必要があります。

主なリソース

• 支払期日および支払日の詳細は、Oracle Help Centerの「支払プロセス要求の支払期日および支払日」を参照してください。

• Oracle Cloud Customer Connectの買掛/未払金、支払および資金管理のアイデア・ラボのアイデア653573に基づいています。

J.P. Morganの銀行取引サービスの組込み

J.P. Morganの銀行取引サービスが組み込まれたことで、自社の財務状況を包括的に把握しながら、日常のビジネス財務を効果的に運用できるようになりました。

このソリューションでは、Cloud ERPとJ.P. Morgan Payments間のターンキー接続で有効になる統合型の銀行取引および支払サービスが、米国およびカナダの顧客に対して提供されます。これには、すべての銀行口座マスター・データの同期、資金取得/支出の自動化に必要な設定、継続的な銀行取引明細書の取得、処理および突合せが含まれます。

この統合では、接続の構成や銀行口座マスター・データのインポートが自動的に行われるため、シームレスなオンボーディング・エクスペリエンスが提供されます。

「銀行取引構成」機能領域では、次のビジネス・フローを有効化できます:

• 銀行および銀行口座: Oracle Cloud ERPを使用して、セキュリティ資格証明とJ.P. Morgan銀行、銀行支店および銀行口座を自動的に構成します。

• 資金支出: 支払および承認処理の設定を支出に対して構成します。J.P. Morganを通じて支出をシームレスに処理します。

• 資金取得: 口座引落、承認およびロックボックス処理の設定を入金に対して構成します。J.P. Morganを通じて入金およびロックボックスをシームレスに処理します。

• 銀行取引明細書処理: 銀行取引明細書フォーマットおよび突合せの設定を構成し、J.P. Morgan銀行取引明細書の処理と突合せを迅速に実行します。

接続と銀行および銀行口座

J.P. Morganとの統合を使用して、銀行、銀行支店および銀行口座を管理します。これにより、銀行口座および関連する突合せ構成が自動的に保守されるようになり、効率性を最大限に高め、時間のかかる作業を減らすことができます。ターンキー銀行オンボーディングでは、J.P. Morgan固有のテンプレートを使用して、銀行、銀行支店および銀行口座が生成されます。

統合を通じて、オンボーディング・プロセスによりJ.P. MorganのセキュアなSFTPの場所からテンプレートが自動的に取得され、銀行マスター・データが作成されます。銀行口座が作成されると、買掛管理および売掛管理処理に必要なビジネス機能とビジネス・ユニット、突合せ構成および銀行取引明細書トランザクション作成ルールが自動的に関連付けられます。ユーザーはベル通知からオンボーディングされた銀行口座の内容を確認できます。

資金支出

J.P. Morganとの統合を使用して、資金支出の支払および承認ファイルを処理します。顧客は、J.P. Morgan優先フォーマットで支払ファイルを生成して伝送し、支出承認ファイルを取得して処理できます。

統合では、ISO20022 CGI標準に基づくJ.P. Morganメッセージ・フォーマットが使用されます。このフォーマットには、米国およびカナダにおけるACH、銀行振込および小切手の支払が含まれます。この統合により承認処理機能が提供され、ファイルの取得および処理も完全に自動化されます。決済フローの様々な時点でJ.P. Morganによって生成されるL0、L1およびL2の承認ファイルを処理します。支払が拒否された請求書はテータスが「支払済」から「未払」に変更されるため、ユーザーは訂正処理を実行できます。ユーザーは、支払バッチおよび承認処理の正常な完了または失敗を示すベル通知を受け取ります。

資金取得 - 口座引落処理

J.P. Morganとの統合を使用して、口座引落決済バッチおよび承認ファイルを処理します。顧客は、J.P. Morgan優先フォーマットで口座引落決済バッチ・ファイルを生成して伝送し、口座引落支出承認ファイルを取得して処理できます。

統合では、ISO20022 CGI標準に基づくJ.P. Morganメッセージ・フォーマットが使用されます。このフォーマットには、米国およびカナダのACH口座引落が含まれます。この統合により承認処理機能が提供され、銀行承認ファイルの取得および処理も完全に自動化されます。決済フローの様々な時点でJ.P. Morganによって生成されるL0、L1およびL2の承認ファイルを処理します。決済が拒否された入金はステータスが「送金済」から「確認済」に変更されるため、ユーザーは売掛管理で訂正処理を実行できます。詳細は、「入金の戻し処理方法」を参照してください。ユーザーは、決済バッチおよび承認処理の正常な完了または失敗を示すベル通知を受け取ります。

資金取得 - ロックボックス

J.P. Morganとの統合を使用して日中ロックボックスを処理し、ほぼリアルタイムの顧客残高を維持します。J.P. Morganにより、支払通知処理および送金通知書の回収(EメールからExcelファイルまで)を含む送金サービスが提供されます。支払通知および送金情報を収集しロックボックス・ファイルと組み合せることで、手動による入力やアプリケーションを不要にします。

銀行取引明細書処理

J.P. Morganとの自動統合を使用して、銀行取引明細書の処理および突合せを実行します。これにより、銀行取引明細書の処理および突合せが自動化され、効率性を最大限に高め、時間のかかる作業を減らすことができます。

統合では、ISO20022標準に基づくJ.P. Morgan CAMT053銀行取引明細書テンプレートが使用されます。このテンプレートを使用することで、銀行取引明細書ファイルのシームレスな取得と処理が可能になります。次の機能が含まれます。

• 前日の銀行取引明細書の定期的な取得および処理。

• 銀行取引明細書明細で報告された新規銀行取引明細書トランザクション・コードの自動作成。

• 銀行取引明細書トランザクション作成ルールの自動作成および銀行取引明細書明細の突合せ。

• 拒否された支払の自動突合取消および無効化、および当初銀行取引明細書明細と拒否された銀行取引明細書明細の突合せ。

• 拒否された口座引落トランザクションの自動戻し処理および戻し処理銀行取引明細書明細の突合せ。

• 自動突合せプロセスの完了を伝えるベル通知の自動生成(突合せ例外を含む)。

ビジネス上の利点

接続性

OracleとJ.P. Morganの統合により、数週間に及ぶ実装時の技術的統合作業が不要になります。また、J.P. Morganに直接接続できるようになることでCloud ERP内でトランザクション処理を数時間で完了できます。ユーザーは任意の数のフローを有効にできます。

• J.P. Morganの事前構成済接続を使用することで、最初の接続、セキュリティ・キーの構成および期限切れキーの更新に伴う労力を削減します。

• アウトバウンドおよびインバウンド・ファイルの伝送に関連する接続問題のトラブルシューティングにかかる労力を削減します。

• J.P. Morganとの統合がすぐに使用できる状態になっているため、設定時の技術的な複雑さが軽減され、ビジネスのコストを大幅に削減します。

• 統合型および簡素化されたUIとガイド付きナビゲーションにより、カスタマ・エクスペリエンスを向上させます。

銀行および銀行口座

「銀行および銀行口座」フローにより、J.P. Morganで識別された銀行口座マスター・データが自動的に作成されるため、設定ステップを短縮できます。このフローは最初の銀行口座作成と、それ以降の銀行口座作成で使用できます。

資金支出

• J.P. Morgan仕様の支払ファイルを生成できる事前定義済設定を使用することで、設定プロセス全体を簡略化します。

• 支払ファイルに対して様々な間隔で生成される複数の承認ファイルを自動的に取得および処理することで、労力を軽減し、生産性を向上します。

• 手動ステップの削減と拒否された支払に対する即時の訂正処理により、効率性を高めます。

• J.P. Morgan優先フォーマットを使用することで、支払ファイルのテストに関連する労力を軽減します。

資金取得 - 口座引落

• J.P. Morgan統合を使用した資金取得設定の簡素化により、労力を軽減します。

• 口座引落決済ファイルに対して様々な間隔で生成される複数の承認ファイルを自動的に取得および処理することで、労力を軽減し、生産性を向上します。

• J.P. Morgan優先フォーマットを使用することで、口座引落処理のテストに関連する労力を軽減します。

資金取得 - ロックボックス

• 実質的な手動処理の量を減らして効率性を高めます。
• リアルタイムで正確な顧客アカウント残高を維持する能力が向上します。
• J.P. Morgan優先フォーマットを使用することで、ロックボックス処理のテストに関連する労力を軽減します。

銀行取引明細書処理

• シームレスな統合によって、J.P. Morgan固有の銀行取引明細書フォーマットおよびその他の銀行取引明細書処理構成の手動構成が不要になります。

• 銀行取引明細書ファイルの取得および処理を自動化します。

• 銀行取引明細書明細の自動突合せと例外通知を提供します(ある場合)。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、サービス・リクエスト(SR)を登録する必要があります。

接続性

前提ステップ

Cloud ERPにJ.P. Morganの銀行取引サービスを組み込む前に、まずJ.P. Morgan実装チームと協力して銀行口座を開設し、含める関連サービス範囲を決定する必要があります。J.P. Morgan社の営業/リレーションシップ・マネージャにお問い合せください。

J.P. Morganで使用される法的エンティティ名は、Cloud ERP内の法的エンティティ名と一致している必要があります。

Oracle Fusion Cloud ERPを初めて使用する企業で実装プロセスが完了していない場合は、J.P. Morganとの銀行取引の統合を有効にする前に、『Oracle Financials Cloud実装スタート・ガイド』を確認してください。

J.P. Morganの組込み銀行サービスは現在、制限付き提供であり、プロモーション・コードが必要です。My Oracle Supportでサービス・リクエストを登録し、プロモーション・コードを要求してください。本番およびテスト・ポッド名を伝える必要があります。これらが完了したら、サービス・リクエストのステップに従ってJ.P. Morganの組込み銀行取引サービスを有効にします。これには、J.P. MorganとCloud ERP間の接続を有効にするための次の設定ステップも含まれます。

1. 「銀行取引構成」機能領域で、「J.P. Morgan社の銀行取引構成の管理」をクリックします。

2. 有効にするビジネス・フローを選択し、「次」をクリックします。

ノート: Oracle Cloud ERPは直接J.P. Morganに接続し、セキュリティ・キーやその他の設定データを交換して、選択されているフローを有効にします。このプロセスは完了までに最大24時間かかります。

3. ビジネス・フローの有効化が完了すると、ベル通知が届きます。J.P. Morganオンボーディング設定タスクに再度アクセスし、最新のステータスを確認します。

4. 「構成の表示」をクリックして、保留中の設定を確認して完了します。フローの下の説明から、レビューして完了させる必要のある保留状態の設定に移動できます。

有効化が完了しなかった場合、「J.P. Morgan社の銀行取引構成の管理」タスク・ページにエラー・メッセージが表示されます。また、構成の問題の詳細を伝えるベル通知も届きます。問題が解決したら、ダイアログ・ボックスの「今すぐ解決」ボタンを選択します。

銀行および銀行口座

前述の接続ステップを通じて、すべての銀行および銀行口座情報がロードされます。

資金支出

この機能は「J.P. Morgan社の銀行取引構成の管理」タスクを使用してオンボードした後に自動的に有効になります。この機能では、次の事前構成済設定を使用できます:

• 支払システム・アカウント: JPM_PSA
• 支払プロセス・プロファイル: JPM ISO20022 CGI
• 支払方法: JPM EFT支払方法(ACHおよび銀行振込支払の場合)
• 支払方法: JPM紙支払方法(小切手支払の場合)

J.P. Morganとの統合の一環として、事前定義済のBIPテンプレートJPM ISO20022 CGIを使用してJ.P. Morgan CGIフォーマットで支払ファイルを作成することもできます。

小切手印刷の外部委託に対応するため、J.P. Morganでは一意の値を割り当てることで、複数の小切手テンプレート設計または署名の組合せを管理できます。この値は決済チャネル・コードで構成できます。J.P. Morganでは、5桁の郵送指図コードを支払ファイルに含めることもできます。郵送指図コードは決済チャネルの別名値として構成できます。別名が空白の場合、印刷された小切手を通常郵便で郵送することを示す'00000'が移入されます。

承認フローを使用する前に、支払システム・アカウント・レベルで次の設定を確認する必要があります。

1. 支出承認自動無効化オプション
2. 支出承認無効化請求書処理
3. 支出承認詳細のEメール送信

資金取得 - 口座引落

この機能は「J.P. Morgan社の銀行取引構成の管理」タスクを使用してオンボードした後に自動的に有効になります。この機能では、次の事前構成済設定を使用できます:

• 支払システム: JPM支払システム
• 支払システム・アカウント: JPM_PSA
• 資金取得プロセス・プロファイル: JPM ISO20022口座引落

次のことを実施する必要があります:

• 資金取得トランザクションに対して事前構成済の設定を使用します。
• 内部受取人設定でルーティング・ルールを構成します。

資金取得 - ロックボックス

この機能は「J.P. Morgan社の銀行取引構成の管理」タスクを使用してオンボードした後に自動的に有効になります。この機能には、次の事前構成済設定が含まれます:

• 自動照合ルール・セット: ORA_Automatch 90%
• 自動消込ルール・セット: ORA_Invoice Match
• 売掛/未収金活動: ORA_Unearned DiscountおよびORA_Earned Discount
• 「入金区分」および「入金方法」:  ORA_LOCKBOX
• 入金ソース

次の設定ステップを使用して、ロックボックス処理を有効にします:

1. ロックボックス処理が資金取得フローの範囲に含まれている場合、各ビジネス・ユニットの「売掛/未収金システム・オプション」ページの「現預金処理」タブ付きリージョンで、「ロックボックス入金のデフォルト会計」セクションの指定されたフィールドに必要な勘定科目コード組合せを入力する必要があります。このアカウント情報を入力することにより、銀行口座のオンボーディング中の関連するロックボックス設定が自動化されます。これは、新しいロックボックス設定でのみ必要です。

2. ロックボックス機能には、事前定義済のAutoMatchルール・セットおよびAutoCashルール・セットが含まれています。必要に応じて、これらの事前定義済ルール・セットをロックボックス伝送または「売掛/未収金システム・オプション」定義のいずれかで入力します。また、「売掛/未収金システム・オプション」およびロックボックスでAutoApplyを有効にする必要があります。事前定義済のAutoMatchルール・セットおよびAutoCashルール・セットの詳細は、「ヒントと考慮事項」を参照してください。

タスク - 売掛/未収金システム・オプションの管理

3. 銀行口座のオンボーディング後、「売掛/未収金活動の管理」ページを使用して、各ビジネス・ユニットに対して作成された2つの売掛/未収金活動(期限外割引(ORA_Unearned Discount)および期限内割引(ORA_Earned Discount))をレビューします。

タスク - 売掛/未収金活動の管理

4. 「入金区分および入金方法の編集」ページを使用して、ロックボックス処理用に作成された入金方法ORA_Lockboxをレビューします。設定およびオンボーディングされた銀行口座に従って、送金銀行口座がこの入金方法に追加されます。

タスク - 入金区分と入金方法の管理

5. 「入金ソースの管理」ページを使用して、ロックボックス処理用に作成された入金ソースをレビューします。入金ソースは、ORA_Lockbox入金方法の送金銀行口座割当を使用して作成されます。

タスク - 入金ソースの管理

6. 前のステップに従って関連するすべてのロックボックス設定をレビューした後、「ロックボックスの作成」または「ロックボックスの編集」ページを使用して、提供された入金ソース、入金方法およびAutoMatchルール・セットを使用して銀行口座のロックボックスを手動で構成します。

タスク - ロックボックスの管理

ノート: 該当する元帳または法的エンティティに対して文書連番が有効になっている場合、関連する入金処理文書連番が自動的に設定されます。

銀行取引明細書処理

この機能は「J.P. Morgan社の銀行取引構成の管理」タスクを使用してオンボードした後に自動的に有効になります。この機能では、次の事前構成済設定を使用できます:

• 銀行取引明細書トランザクション・コードの管理
• 銀行取引明細書トランザクション作成ルールの管理
• 銀行取引明細書突合許容ルールの管理
• 銀行取引明細書突合照合ルールの管理
• 銀行取引明細書突合ルール・セットの管理
• フォーマットの管理
• 支払システムの管理 

ヒントと考慮事項

接続性

• ビジネス・フローの下の説明を一読し、フローを使用可能にするためにレビューおよび完了させる必要がある保留状態の設定を確認します。

• 資金支出、資金取得または銀行取引明細書処理フローを有効にすると、有効化の対象として「銀行および銀行口座」ビジネス・フローが自動的に選択されます。

• この統合に関連する自動プロセスを表示するには、「MOSノート - ロールに基づき別のユーザーにより発行されたESSジョブの出力を表示する方法」の手順に従います。(文書ID 1980772.1)

• この統合に関連するビジネス・インテリジェンス・レポートを表示するには、レポートを表示する必要のあるユーザーにBI管理者ロールを割り当てます。

• 処理が発生すると、詳細なメッセージを含むベル通知が生成されます。ビジネス・フローの有効化が完了しない場合は、ベル通知が届きます。J.P. Morganオンボーディング設定タスクに再度アクセスし、24時間後にプロセスを再試行してください。問題が解決しない場合は、Oracle Supportにお問い合せください。

銀行および銀行口座

銀行口座オンボーディング・プロセスに問題がある場合は、Cloud ERPインスタンスの関連設定で法的エンティティ名、法的エンティティ、ビジネス・ユニットまたはその他の企業体系の不一致または欠落がないかを確認してください。

資金支出

• ACHトランザクションでは、サービス・レベル・コードとしてNURGを使用し、CCD、PPD、CCD+、PPD+、CTX、およびIATの決済チャネル・コードを使用します。

• 銀行振込トランザクションおよび国境を越えるトランザクションについては、サービス・レベル・コードとしてURGPを使用します。

• 小切手支払の支払方法別名としてCHKを使用します。

• 支払ファイルではサービス・レベル別名値がSvcLvlとして送信されます。サービス・レベルはNURGやURGPなどのコードを使用して事前定義されています。ACHにはNURG、銀行振込の支払にはURGPを使用します。

• 支払ファイルでは支払事由別名値がCtgyPurpとして送信されます。銀行振込の支払の場合は、コードCORTまたはINTCを使用します。

• ユーザーは独自の支払プロセス・プロファイルを作成できますが、この統合に関連する事前構成済の伝送設定を使用する必要があります。

• アウトバウンドまたはインバウンド・ファイルに関する伝送問題が発生した場合は、サービス・リクエストを登録します。

銀行は決済プロセス中に最大3つの支払承認ファイルを生成します:

• 第1レベル(L0)承認: 支払ファイルの受信から数分以内に銀行によって生成されます。これはファイル・レベルの承認のみを行うもので、ファイル・スキーマまたは構文が正しいかどうかを確認します。

• 第2レベル(L1)承認: 支払ファイルの受信から数分以内に銀行によって生成されます。この承認では、ファイル・レベルと支払レベルの両方のステータスが提供されます。

• 第3レベル(L2)承認: 決済プロセス中に支払拒否リストとともに2-3日以内に生成されます。この承認は常に支払レベルで、1つの承認ファイルに複数の支払ファイルの拒否が含まれることがあります。

支払ファイルの処理が完了すると、支払ファイルのステータスが「完了および確認通知待ち」に変わります。

承認ファイルは自動的に処理され、銀行が支払のすべてを受け入れるか、一部を受け入れるか、まったく受け入れないかによって、支払ファイルのステータスが「確認済」または「否認済」に変わります。同時に、銀行が支払を受け入れるか拒否するかに応じて、支払ステータスが「確認済」または「否認済」に変わります。

ユーザーは銀行から拒否された支払を自動的に無効にするようにシステムを構成できます。ユーザーは銀行からの拒否によって支払が無効にされた場合に、請求書を自動で取り消すまたは保留するようにシステムを構成することもできます。

次の表は、支払ファイルおよび承認処理の各ステップ後の支払ステータスをまとめたものです。

承認	支払ファイルのステータス	支払ステータス(IBY_PAYMENTS_ALL)	支払ステータス(AP_CHECSK_ALL)
L0 – ファイルの受入	確認済	確認済	譲渡可
L0 – 拒否	否認済	「否認済」/「無効」	「譲渡可」/「無効」
L1 – すべての支払の受入	確認済	確認済	譲渡可
L1 – 一部の支払いの拒否	確認済	個々の支払は「否認済」/「無効」ステータスに変更されます	「譲渡可」/「無効」

承認ファイルの処理後、支払ファイル台帳レポートが自動的に生成されます。このレポートには支払ファイル、支払レベルの承認の詳細および請求書処理が含まれています。

資金取得 - 口座引落

• ユーザーは独自の資金取得プロセス・プロファイルを作成できますが、この統合に関連する事前構成済の伝送設定を使用する必要があります。
• アウトバウンドまたはインバウンド・ファイルに関する伝送問題が発生した場合は、サービス・リクエストを登録します。

資金取得 - ロックボックス

• J.P. Morgan統合でサポートされるロックボックス伝送フォーマットは、ORA_BAI2-EXTENDED_GENERIC/arlockboximportgenbai2のみです。このフォーマットでは管理ファイルarlockboximportgenbai2.ctlが使用されます。

• ロックボックスのための銀行口座オンボーディングを開始する前に、該当するビジネス・ユニットの「売掛/未収金システム・オプション」の「現預金処理」タブで、「ロックボックス入金のデフォルト会計」セクション内のフィールドが入力されていることを確認します。これは、銀行口座オンボーディング・プロセスで関連するロックボックス設定を作成するために必要なステップです。

• オンボーディング・プロセス中に生成された事前定義済の設定をレビューおよびテストします。ビジネス要件に従って新しい設定を作成することもできます。

1. 自動照合ルール・セット- ORA_Automatch 90% (90%しきい値を超える自動照合)

タスク - 自動照合ルール・セットの管理

2. 自動消込ルール・セット - ORA_Invoice Match (入金と請求書の直接照合)

タスク - 自動消込ルール・セットの管理

3. 伝送フォーマット – ORA_BAI2-EXTENDED_GENERIC

ノート: この設定は情報提供のみを目的としています。変更はしないでください。

タスク - ロックボックスの伝送フォーマットの管理

銀行取引明細書処理

• 外貨トランザクションの場合は、許容範囲ルールを作成して照合ルール・セットに添付し、外貨トランザクションの自動突合せを処理できるようにします。

• 銀行口座に現金および資金決済勘定を添付して、支払および入金の決済済イベントの会計を作成します。

• 銀行取引明細書トランザクション作成ルールに手数料および現金勘定コードの組合せを添付して、生成された銀行手数料の外部トランザクションに対して会計を作成します。

• 銀行口座レベルで「拒否された支払の無効化」オプションを更新し、戻し処理銀行取引明細書明細の突き合せ後に突き合せができなかった元の支払が自動的に無効化されるようにします。

• 口座引落の差戻銀行取引明細書明細の突合せ後、入金処理の逆仕訳処理方法を有効にします。

アクセス要件

J.P. Morganとの接続を確立し、関連する事前定義および自動的に構成された「機能設定マネージャ」タスクをすべてレビューするには、Financial Application Administratorジョブ・ロールが必要です。

サプライヤ・ポータル請求書の購買オーダー数量についての許容範囲検証

サプライヤ・ポータルを使用した購買オーダー数量入力に対して、サプライヤの検証許容範囲を定義します。これによりサプライヤは、サプライヤに対して定義された許容範囲内で、オーダー数量を超える数量を請求書に入力できるようになります。

サプライヤはサプライヤ・ポータルを使用して過剰請求を入力できます。数量に基づく照合では購買オーダー数量を超える数量を、金額に基づく照合では購買オーダー金額を超える金額を入力できます。これにより、追加数量がバイヤーに発送される、1つ以上の明細で金額の変更が発生する、提供サービスで予期しない追加料金が発生するなど、サプライヤとバイヤー間で一般的に発生するビジネス・シナリオを簡略化できます。

過剰請求請求書を作成して発行すると、請求書検証プロセスによって追加の数量または金額が許容範囲と照合され、構成された許容範囲のいずれかを超える請求書が保留になります。

この機能によって、次のことが可能になります。

• サプライヤ・ポータル請求書の数量照合請求書について、請求数量がオーダー数量を超えて増えることを許可します。
• サプライヤ・ポータル請求書の金額照合請求書について、請求金額が購買オーダー明細金額を超えることを許可します。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

• 変更オーダーを通した購買オーダー改訂が減るため、時間、労力およびコストを削減できます。サプライヤ・ポータルを使用した過剰請求により、購買オーダーの承認サイクルを新たに開始する必要がなくなります。

• サプライヤ・ポータルを使用して請求書を作成するサプライヤが増えることで、効率が向上し買掛/未払金部門の作業が軽減されます。

有効化のステップ

この機能を有効にするには:

1. 「請求書オプションの管理」設定で新しい構成オプションを有効にします。

2. 次の2つの構成オプションがあります。

• 数量に基づく照合における過剰請求数量の許可
• 金額に基づく照合における過剰請求の許可

3. 構成に基づいて、サプライヤ・ポータル・ユーザーはオーダー数量/金額を超える数量/金額を入力できます。

           ナビゲーション: 「財務」-->「買掛管理」-->「請求書オプションの管理」

ヒントと考慮事項

• 過剰請求請求書の許容範囲検証は、サプライヤ・ポータル上で実行されるのではなく、請求書検証処理中に実行されます。サプライヤ・ポータルから発行された請求書が許容範囲を超えている場合、その請求書は請求書検証プロセス中に保留になります。

• 「請求書オプションの管理」ページで過剰請求オプションを有効にすると、サプライヤ・ポータルでサプライヤが数量および金額の過剰請求書を入力できるようになります。後でこれらの設定を無効にした場合、サプライヤ・ポータルを使用してサプライヤが過剰請求請求書を入力できなくなります。

主なリソース

• 請求書許容範囲の詳細は、Oracle Help Centerの請求書許容範囲を参照してください。
• Oracle Cloud Customer Connectの買掛/未払金、支払および資金管理のアイデア・ラボのアイデア648630に基づいています。

支払

ISO 20022支出承認

銀行からのクレジット振替用の支出承認ファイルを、ISO 20022標準に従って取得し、処理します。銀行によって拒否された支払を無効にし、関連する請求書に対して処理を実行します。

銀行は決済プロセス中に最大3つの支払承認ファイルを生成します:

• 第1レベル(L0)承認: 支払ファイルの受信から数分以内に銀行によって生成されます。これはファイル・レベルの承認のみを行うもので、ファイル・スキーマまたは構文が正しいかどうかを確認します。

• 第2レベル(L1)承認: 支払ファイルの受信から数時間以内に銀行によって生成されます。この承認では、ファイル・レベルと支払レベルの両方のステータスが提供されます。

• 第3レベル(L2)承認: 決済プロセス中に支払拒否リストとともに2-3日以内に生成されます。この承認は常に支払レベルで、1つの承認ファイルに複数の支払ファイルの拒否が含まれることがあります。

支払ファイルの処理が完了すると、支払ファイルのステータスが「完了および確認通知待ち」に変わります。

承認待ち

承認ファイルが処理されると、銀行が支払のすべてを受け入れるか、一部を受け入れるか、まったく受け入れないかによって、支払ファイルのステータスが「確認済」または「否認済」に変わります。同時に、銀行が支払を受け入れるか拒否するかに応じて、支払ステータスが「確認済」または「否認済」に変わります。

支払ファイル・ステータス「確認済」

銀行から拒否された支払を自動的に無効にするようにシステムを構成できます。さらに、銀行からの拒否によって支払が無効にされた場合に、請求書を自動で取り消すまたは保留するようにシステムを構成することもできます。

承認ファイルの処理後、支払ファイル台帳レポートが自動的に生成されます。このレポートには支払ファイル、支払レベルの承認の詳細および請求書処理が含まれています。

承認詳細を表示する支払ファイル台帳

次のいずれかの方法を使用して承認ファイルを取得および処理します:

自動: 支払システム・アカウント設定内の時間内部セットに基づいて、承認が自動的に取得され、処理されます。

「支払ファイル」ページからのコンテキスト処理:

「支払ファイルの管理」タスク・ページから「支出承認の取得」プロセスを発行します。

支払ファイル詳細ページからのコンテキスト処理

「支払ファイルの管理」ページの「処理」メニュー:

「支払ファイル」ページの処理メニューから「支出承認の取得」プロセスを発行します。

「支払ファイルの管理」ページからのコンテキスト処理

「支払」タスクの使用:

「支払」タスクから「支出承認の取得」プロセスを発行します。

「支払」タスクから

次の表は、支払ファイルおよび承認処理の各ステップ後の支払ステータスをまとめたものです。

承認	支払ファイルのステータス	支払ステータス(IBY_PAYMENTS_ALL)	支払ステータス(AP_CHECSK_ALL)
L0 – ファイルの受入	確認済	確認済	譲渡可
L0 – 拒否	否認済	「否認済」/「無効」	「譲渡可」/「無効」
L1 – すべての支払の受入	確認済	確認済	譲渡可
L1 – 一部の支払いの拒否	確認済	個々の支払は「否認済」/「無効」ステータスに変更されます	「譲渡可」/「無効」
L2 – 一部の支払いの拒否	確認済	個々の支払は「否認済」/「無効」ステータスに変更されます	「譲渡可」/「無効」

ビジネス上の利点は次のとおりです。

• 銀行に拒否された支払が自動的に無効化されることで、生産性が向上します。
• 手動ステップの削減と拒否された支払に対する即時の訂正処理により、効率性を高めます。

有効化のステップ

承認フローを使用する前に、支払システム・アカウント・レベルで次の設定を完了する必要があります。

1. 支出承認自動取得時間間隔分
2. 支出承認自動無効化オプション
3. 支出承認フォーマット
4. 支出承認伝送構成
5. 支出承認無効化請求書処理
6. 支出承認詳細のEメール送信
7. 支払ファイル台帳フォーマット

ヒントと考慮事項

承認の強制

必要に応じて、支払ファイルを強制的に承認できます。これは銀行が承認をサポートしていない場合や、銀行の承認ファイルに問題がある場合に必要になる場合があります。「支払ファイル」ページで、「処理」メニューから「承認の強制」を選択します。これにより支払ファイルが承認され、ステータスが「確認済」に設定されます。

承認の強制

売掛管理および資金

売掛管理

売掛/未収金会計のソースとしての請求先および販売先パーティレベルの追加属性

売掛/未収金会計のソースとして、請求先および販売先パーティレベルの付加フレックスフィールド属性を作成し、提供します。これにより、売掛/未収金会計構成の柔軟性が向上します。

これらの属性をイベント区分「請求書」、「クレジット・メモ」、「デビット・メモ」、「修正」、「チャージバック」、「入金」のSLAソースとして使用できるようになりました。これらの属性を仕訳明細ルール、勘定科目ルールおよびマッピング・セットで使用して、これらの属性に基づく会計を導出できます。

追加の請求先および販売先パーティ・レベルの付加フレックスフィールド属性に基づいて、会計を導出できるようになりました。請求先顧客が販売先顧客と異なる場合は、販売先顧客属性に基づいて売掛/未収金会計を導出できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

• 仕訳明細ルール、勘定科目ルールおよびマッピング・セットの定義方法の詳細は、『Oracle Financials Cloud Accounting Hubの実装』の「会計変換」の項を参照してください。

アクセス要件

この機能の使用に新しいロール・アクセスは必要ありません。

収益管理

重要でない価格変更に対する見込会計処理

見込会計処理を使用して、指定した期間の履行義務に対して軽微な販売単価変更を反映できます。

長期間履行義務で軽微な価格変更が発生した場合に、認識されていない収益を契約のオープン履行義務で再割当するだけで、現在および将来期間の収益変化を反映できるようになりました。これにより、すでに認識されている収益が影響を受けることはありません。

作業例:

この例では、顧客契約に3つのサービスが含まれています。

ステップ1: この表に示すユース・ケースでは、主要属性の値が、収益基準データ・インポートのファイルベースのデータ・インポート(FBDI)テンプレートを使用して収益管理にインポートされます。

FBDIを介してインポートされた初期データ

ステップ2: このスクリーンショットは、収益管理でデータを処理した後の顧客契約を示しています:

開始時の契約

ステップ3: サービス3は価格変更があり、2023年3月初日から販売単価が105 USDに改訂されます。この場合、収益明細を2つの明細に分割する必要があります。既存の収益明細を、新しいプラン終了日2023年2月28日、新しいサービス期間2か月および新しい明細金額を使用して改訂する必要があります。また、このバージョンの明細に見込会計をトリガーする属性も移入する必要があります。2023年3月から2023年12月までの残りの期間について、新しい販売単価を使用して新しい明細を送信する必要があります。この新規明細には見込会計をトリガーする属性を移入する必要があります。この明細は収益管理でさらに処理され、新規の履行義務として既存の契約に追加されます。属性の詳細は、次のスクリーンショットを参照してください:

重要でない価格変更を示すデータ

ステップ4: 重要でない価格変更が収益管理にインポートされると、契約改訂日の前日までに認識されたすべての履行義務の収益が計算されます。この認識済収益は新しいトランザクション価格から減額されます。算出されたトランザクション価格がオープン履行義務全体に配賦されます。

契約改訂日(2023年2月28日)の前日までに認識された収益

この表は、見込会計を使用して価格変更を処理した後の契約を示しています。各オープン履行義務の新しい配賦金額を確認できます。

見込会計を使用して価格変更を処理した後の契約

重要でない価格変更またはインデクセーションによる価格変更の場合、収益の再配賦は現在および将来の期間にのみ影響します。契約改訂日までの認識済収益に影響はありません。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

• この機能は、サードパーティ・ソースでのみサポートされます。

• この機能は、長期間履行義務(充足測定モデルが「期間」の履行義務)にのみ適用されます。

• 見込会計がサポートされるのは、日次レート一部期間の充足プランがある長期間履行義務のみです。

• 顧客契約のいずれかの履行義務が履行義務テンプレートによって識別された場合、価格変更は重要な変更(遡及会計)とみなされます。

• 価格変更がサービス期間内で発生する場合は、収益明細を2つの明細に分割する必要があります。これにより、当初明細が改訂プラン日(および既存の販売単価)で改訂され、新しい明細が(新しい販売単価で)残りの期間に対して送信されます。この新しい明細は、契約への追加属性とともに送信され、明細が同じ顧客契約に追加されるようにする必要があります。

この表は、改訂明細で見込み会計をトリガーする場合に送信される属性とその期待値を示しています:

属性	予期される値	コメント
数量	改訂された明細数量	サービス期間が使用されておらず、改訂された販売単価が改訂されたサービス期間に適用可能な場合に適用されます。サービス期間は個別の属性ではないため、サービス期間の変更は明細数量にファクタリングされます。
販売単価	明細の改訂された販売単価
サービス期間	改訂されたサービス期間	改訂された販売単価が指定したサービス期間に適用可能な場合に適用されます。
明細金額	改訂された明細金額
プラン開始日	改訂されたプラン開始日
プラン終了日	改訂されたプラン終了日
重要でない変更オプション	重要でない
契約改訂日	1. プラン開始日 2. プラン終了日(プラン終了日が改訂された場合のみ)

この表は、新しい明細(当初収益明細への価格変更の結果として作成されたもの)で見込み会計をトリガーする場合に送信される属性とその期待値を示しています:

属性	予期される値
数量	新規明細の数量
販売単価	新規明細の販売単価
サービス期間	新規明細のサービス期間
明細金額	新規明細の明細金額
プラン開始日	新規明細のプラン開始日
プラン終了日	新規明細のプラン終了日
既存の契約に追加	Y
新規明細を既存の契約に追加するための処理コード	CREATE NEW PO
重要でない変更オプション	重要でない
契約改訂日	プラン開始日

主なリソース

• 重要でない変更の処理の詳細および収益基準データ・インポートのファイルベース・データ・インポートを使用して収益データをインポートする方法の詳細は、収益管理のドキュメントを参照してください。

アクセス要件

この機能の使用に新しいロール・アクセスは必要ありません。

資産およびリース管理

資産

外貨での資産計上しきい値

資産計上しきい値を、資産台帳の元帳通貨以外の任意の通貨で入力できるようになりました。これにより、様々な地域や資産台帳にわたる統一的な資産計上しきい値を作成できるようになり、しきい値金額を通貨レートの変動に応じて調整する必要がありません。

資産の元帳通貨以外の通貨で行われたすべての資産取得に対して自動的に資産計上しきい値制限が適用されます。買掛管理から請求書が転送されたときに、または、「一括追加」ファイルベースのデータ・インポート・テンプレートから会計用資産台帳に資産がロードされたときに、「資産トランザクション・データの準備」プロセスによって、その資産が費用処理の対象であるか資産計上の対象であるかが、元帳通貨で指定されたしきい値に基づいて判定されます。アプリケーションでは、換算レート・タイプおよび事業供用日の換算レートを使用して、資産計上しきい金額が元帳通貨で計算されます。

資産台帳の編集ページの資産計上しきい値制限設定

ビジネス上の利点は次のとおりです。

• すべての資産台帳でグローバル通貨を使用して資産計上しきい値検証を実施し、その上で資産が資産計上されるようにします。
• 通貨レートの変動によるしきい値金額の調整が不要になります。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

• オファリング: 財務
• この機能を有効にするには、財務の「外貨での資産計上しきい値」機能のオプトインを使用します。
• 「設定および保守」 > 「財務」 > 機能オプトインの変更 > 「固定資産」 > 機能の編集 > 「外貨での資産計上しきい値」

ヒントと考慮事項

資産台帳の編集ページで指定された資産計上しきい値制限によって、元帳通貨以外の通貨のすべてのカテゴリのすべての資産のしきい値が検証されます。機能通貨のしきい値検証を上書きするには、「カテゴリの編集」ページでしきい値制限を指定します。

主なリソース

• 資産計上しきい値の有効化に関する文書を参照してください。
• Capitalization and Low Value Asset Threshold (文書ID 2411399.1)

アクセス要件

「外貨での資産計上しきい値」機能にアクセスする際、新しい権限は必要ありません。

資産トランザクション入力およびトランザクション転記職務の分離

資産トランザクションを入力および準備するユーザーと、トランザクションをレビューして転記するユーザーの職務を分離します。これにより、資産トランザクションをレビューおよび転記するユーザーとトランザクションを作成するユーザーを別にするという内部統制要件を強制できます。

職務を分離するときには、各トランザクションで2つの一意のユーザーを用意し、それぞれにカスタム・ジョブ・ロールを割り当てる必要があります。

• トランザクション準備者は、次のことができます:
  • 「追加」、「修正」、「振替」、「除・売却」を含むすべての資産トランザクションを下書きとして作成し、ステータスを「レビュー」に設定できます。ただし、トランザクションの転記はできません。
  • 「発行」ボタンはユーザーに対して無効になります。

• トランザクション・レビュー担当者は、次のことができます:
  • 編集モードでトランザクションをレビューし、「追加」、「修正」、「振替」、「除・売却」を含むすべての資産トランザクションを転記できますが、トランザクションの作成または編集はできません。「」、
  • 訂正が必要な場合は、キュー・ステータスを「新規」に変更してトランザクションを準備者に戻します。

トランザクション準備者による資産取得

トランザクション・レビュー担当者による資産の編集

ビジネス上の利点は次のとおりです。

• 1人のユーザーがトランザクションを作成し、別のユーザーがトランザクションをレビューおよび転記するという内部統制を強制します。

• 2人の異なるユーザーによって準備およびレビューされるため、トランザクション記録時のエラーがなくなります。

• 検証およびレビューしたうえでトランザクションを転記します。

• コンプライアンスへの準拠、説明責任の向上および監査証跡記録の改善を実現します。

• 資産台帳レベルではなくユーザー・レベルで職務分離が発生するため、トランザクション記録における効率性が確保されます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

オプトインを使用してこの機能を有効にすると、トランザクション準備者とレビュー担当者の職務分離が、「資産の追加」、「資産の修正」、「資産の振替」、「資産の除・売却」ページを使用して実行されたトランザクションにのみ適用されます。

主なリソース

• カスタム・ロールおよび権限を作成する方法

リース会計

スタンドアロン価格でのスコープ拡大のためのリース修正

リースを修正して新規リース・コンポーネントを追加し、追加使用権のリース支払がスコープ拡大のスタンドアロン価格と同等になるようにします。その後リース管理者は、修正開始日からの資産耐用期間にわたって、新規追加された資産および関連支払を償却できます。これらの新しく追加されたリース・コンポーネントはリース内のリースとして計上され、現在価値および利息額は、修正開始日時点での割引レートを使用して計算されます。スタンドアロン価格でのスコープ拡大の修正を実施するときに、既存のリース・コンポーネント、関連する支払および支払増加を変更することはできません。

次のスクリーンショットは、リースを修正してスタンドアロン価格でのスコープ拡大を計上するプロセスを説明しています。

修正の作成ページ

「資産の作成」ページ

資産詳細ページ

「支払の作成」ページ

「支払詳細」ページ

ビジネス上の利点は次のとおりです。

• スタンドアロン価格でのスコープ拡大修正について、IFRS 16およびASC 842リース会計に簡単に準拠できます。
• 新しいリース・コンポーネントを同じリース内の別のリースとして管理することで、業務効率を向上します。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務 オプションでなくなるバージョン: 更新24B

アクセス要件

この機能を設定および使用するための新しいロールまたはアクセス権限は必要ありません。

支払処理のためのリース請求書の改善

買掛管理で作成された経費リース請求書に出荷先事業所を割り当て、賃貸人およびその他のリース関連パーティへの定期支払で使用します。リースからの資産事業所が請求書明細の出荷先事業所として買掛管理とインタフェースされ、その資産に関連付けられている支払に使用されます。リース・レベルで定義された支払には引き続き、買掛管理のサプライヤ・サイト設定から導出された請求書明細出荷先事業所が含められます。

買掛/未払金請求書への資産出荷先事業所の割当

買掛管理で作成された経費リース請求書の請求書明細摘要に、リース、資産および支払詳細(リース番号、支払番号と目的、資産番号、事業所など)を割り当てます。次のようにユーザーは、買掛管理の請求書明細摘要上でリース、資産および支払詳細を確認できます。

リース請求書の買掛/未払金請求書明細摘要

ビジネス上の利点は次のとおりです。

• 買掛管理でリース資産事業所を使用して事業所ベースの税金を導出することで、税金コンプライアンスを簡素化します。
• リースおよび資産の詳細を買掛/未払金請求書明細上で可視化することで、管理能力を向上しサプライヤへの適時支払を可能にします。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務

アクセス要件

この機能を設定および使用するための新しいロールまたはアクセス権限は必要ありません。

リース契約に対するリース・タイプベースのデータ・アクセス

リース契約をリース・タイプごとに保護します。このセキュリティ機能により、ユーザーはデータ・セキュリティ・ポリシーを追加して、リース契約の表示、作成および更新をリース・タイプに基づいて制限できます。

次のスクリーンショットは、データ・セキュリティ・ポリシーを作成して、リース契約へのアクセスをリース・タイプに基づいて管理する方法を示しています。

「データ・セキュリティ・ポリシーの作成」ページ - 条件の追加

「データ・セキュリティ・ポリシーの作成」ページ - 処理の追加

データ・セキュリティ・ポリシーの要約ページ

ビジネス上の利点は次のとおりです。

• 権限を持つユーザーにアクセスを限定することで、セキュリティを向上させ、リース管理業務の管理を強化します。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務

ヒントと考慮事項

データ・セキュリティの考慮事項:

リース・タイプごとのリース契約保護をオプト・インした場合、セキュリティ・コンソールで自分のロールに対して次のデータ・セキュリティ・ポリシーを入力する必要があります。

「データ・セキュリティ・ポリシー」→「データ・セキュリティ・ポリシーの作成」を選択します。

1. ポリシー名: ビジネス・ユニットに付与

データベース・リソース: ビジネス・ユニット

セキュリティ・ビジネス・オブジェクト: FUN_ALL_BUSINESS_UNITS_V

データセット: インスタンス・セット別に選択

条件名: ユーザーが明示的に認可されているビジネス・ユニットにアクセス

権限: Manage Lease Contract Data

2. ポリシー名:リース契約の付与

データベース・リソース: リース

セキュリティ・ビジネス・オブジェクト: FLA_LEASES_ALL

データセット: インスタンス・セット別に選択

条件名: 次のオプションから条件を1つ選択します。

• ユーザーが明示的に認可されているビジネス・ユニットの経費および収益リースの両方にアクセス
• ユーザーが明示的に認可されているビジネス・ユニットの経費リースにのみアクセス
• ユーザーが明示的に認可されているビジネス・ユニットの収益リースにのみアクセス

権限: Manage Lease Contract Data by Lease

アクセス要件

この機能を設定および使用するための新しいロールまたはアクセス権限は必要ありません。

収益リース修正

支払金額や契約条件の変更など、収益リース契約の修正を実行します。契約に対する修正は、新規バージョンの契約の作成、契約の計上済トランザクションおよび残高の修正ならびに変更の監査の保守を伴います。さらに、非財務変更を実行し、計上済トランザクションおよび残高の修正を必要としない属性を更新します。リース失効を処理して、終了した収益リース契約をクローズします。

次のスクリーンショットは、収益リース契約の修正を作成し、過去の修正履歴を表示する方法を示しています。

修正の作成ページ

修正履歴ページ

ビジネス上の利点は次のとおりです。

• 合理化されたリース修正と終了により、業務効率を向上させます。
• リースの自動失効により、時間と労力を削減します。
• リース修正の完全な監査履歴と以前のリース・バージョンへのアクセスによる管理の改善
• 請求と見越の調整に関する会計処理を自動化します。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務 オプションでなくなるバージョン: 更新24B

アクセス要件

この機能を設定および使用するための新しいロールまたはアクセス権限は必要ありません。

地域および国に特有の機能

ブラジル

ブラジル中央銀行即時決済システムに対する売掛/未収金回収文書サポート

ブラジルのPix即時決済システムを使用して、ブラジルの売掛/未収金回収文書を処理します。

有効にした場合、ブラジルの売掛/未収金回収文書でブラジルの銀行モデルが使用されます。このモデルでは、標準の回収文書処理とともに即時決済システムの拡張機能がサポートされます。

銀行はPix対応の送金ファイルを、現在の回収文書システムと即時決済システムの両方を使用して処理します。その後、銀行は、標準の回収文書確認および即時決済システムのQRコードが含まれた発生ファイルを返します。

Pix処理用に売掛/未収金回収文書を設定するには:

1. 即時決済システム識別情報を会社の銀行口座に追加します。
2. 回収処理に使用する即時決済システム処理を「グローバル入金方法」で有効にします。

「銀行口座の管理」ページで、使用可能なPixキー・タイプのいずれかを選択します。

• 納税者ID
• Eメール・アドレス
• 携帯電話番号
• ランダム・キー

「Pixキー・タイプ」を選択したら、「Pixキー」を入力します。

「銀行口座」ページ

「グローバル入金方法」ページでPix処理を有効にし、送金バッチに含まれる回収文書がハイブリッド・モデルを使用しており、即時決済システムでも処理されることを銀行に対して示します。

「グローバル入金方法」ページ

売掛/未収金回収文書の処理(送金バッチの作成および発生の戻しを含む)には変更はありません。相違点は、売掛/未収金銀行ファイルのレイアウトと「顧客支払に対する銀行差戻のインポート」FBDIのみで、これらに即時決済に関連する列が追加されています。

ブラジルの売掛/未収金回収文書の詳細は、「ブラジルの売上請求書および顧客入金の拡張機能」を参照してください。

顧客支払に対する銀行差戻のインポートFBDIの詳細は、「売掛/未収金銀行差戻データのアップロード・インタフェース」を参照してください。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

• 支払処理に関する柔軟性が向上します。
• 標準の回収文書処理と即時決済処理の両方が組み込まれます。
• 既存の銀行ファイル交換インフラストラクチャを使用しながら、Pix即時決済システムを簡単に導入できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

スペイン

スペインのオンラインVATレポートの法定更新

顧客、契約および法定代理人情報に関する新しいタグおよび値をスペインのオンラインVATレポートで使用します。

この機能により、税務当局は「未認証クライアント」の税金情報を07コードで受け入れることができ、顧客が認証された後に顧客の詳細を更新できます。

顧客、契約および法定代理人情報に関する新しいタグおよび値をスペインのオンラインVATレポートで使用できます。この機能を使用すると、顧客コード・フィールドで07のコードを選択できるようになります。これは最後の法改正以降、スペインのSII XMLオンラインVATレポートに含まれていませんでした。

次のレポートでは、サード・パーティおよび地方税務当局との間の「numregistroacuerdofacturacion」(請求契約番号)が必要になります。

• 発行済請求書
• 受入済請求書
• 投資財 (スペインの年間オンラインVATレポートを参照してください。)
• 選択済EU加盟国間トランザクション台帳

顧客コード・フィールドに「未認証クライアント」を示す新しいコード07が含まれます。顧客が認証されていない場合、企業はこのコードを税務当局に送信し、顧客の認証を後から実施できます。税務当局によって税金情報がエラー付きで受け入れられるため、変更なしで後から顧客詳細を更新できます。これまでこのコードはありませんでした。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。