本書は、既存の項の変更と、新規情報の追加に伴って、今後も引き続き更新されます。これまでの更新内容は次の表のとおりです。
| 日付 | モジュール | 機能 | ノート |
|---|---|---|---|
| 2023年7月28日 | 補助元帳会計 | 仮勘定科目のクリーン・アップ補助 | 文書の更新。更新23Bで導入された新機能。 |
| 2023年6月1日 | 地域の共有機能 | 補助元帳会計レポーティングの勘定分析レポートに対する勘定科目分析レポートのパフォーマンス改善の影響 | 文書の更新。追加情報へのリンクの追加。 |
| 2023年6月1日 | 補助元帳会計 | 勘定科目分析レポートのパフォーマンスの向上 | 文書の更新。追加情報へのリンクの追加。 |
| 2023年5月31日 | 補助元帳会計 | 補助元帳仕訳摘要言語の構成 | 文書の更新。ヒントと考慮事項の追加。 |
| 2023年5月31日 | コラボレーション・メッセージング・フレームワーク |
アウトバウンドB2Bメッセージの送信者のEメール・アドレスの指定 | 文書の更新。機能の説明の改訂。 |
| 2023年5月31日 | コラボレーション・メッセージング・フレームワーク |
失敗したB2Bメッセージング対応購買オーダーの再送信 | 文書の更新。23Bの5月の月次更新でバックポートされた機能の追加。 |
| 2023年5月22日 | 買掛管理 | 重複請求書保留の自動再評価および保留解除 | 文書の更新。主なリソースのリンクの追加。 |
| 2023年5月19日 | 一般会計共通 | 仕訳承認ワークフローおよび請求書承認ワークフローの簡易ワークフロー・ルール構成の強制 | 文書の更新。更新23Bで導入された新機能。 |
| 2023年4月27日 | 補助元帳会計 | 勘定科目分析レポートのパフォーマンスの向上 | 文書の更新。更新23Bで導入された新機能。 |
| 2023年4月27日 | 地域の共有機能 | 補助元帳会計レポーティングの勘定分析レポートに対する勘定科目分析レポートのパフォーマンス改善の影響 | 文書の更新。更新23Bで導入された新機能。 |
| 2023年4月27日 | コラボレーション・メッセージング・フレームワーク | EメールまたはOracleコンテンツ・リポジトリによって配信されるB2Bメッセージのファイル拡張子の定義 | 文書の更新。23Bの4月の月次更新でバックポートされた機能の追加。 |
| 2023年4月27日 | コラボレーション・メッセージング・フレームワーク | アウトバウンドB2Bメッセージの送信者のEメール・アドレスの指定 | 文書の更新。23Bの4月の月次更新でバックポートされた機能の追加。 |
| 2023年3月31日 | 資産 | 買掛/未払金から固定資産に転送された明細の請求書会計処理日の表示 | 文書の更新。ビジネス上の利点の改訂。 |
| 2023年3月31日 | 買掛管理 | 文書の更新。更新23Bで導入された新機能。 | |
| 2023年3月3日 | 初版作成。 |
お客様のアイデアをお聞かせください
ご意見をお待ちしています。オラクルのクラウド・サービスをさらに向上させる方法についてご提案がありましたら、ぜひお聞かせください。アイデアをお送りいただくには、Oracle Customer ConnectのIdeas Labを使用するなど、いくつかの方法があります。機能名の後にこのアイコンが表示されている場合は、お客様のアイデアを実現したものであることを意味します。
フィードバックをお寄せください
本書の内容改善のため、ご意見やご提案をお待ちしております。フィードバックは、oracle_fusion_applications_help_ww_grp@oracle.comまでお送りください。
免責事項
この文書に記載された情報には、オラクルの製品開発プランに関する説明文が含まれていることがあります。オラクルの製品開発プランと、今後の製品リリースの本質および時期に対し、様々な要因が大きく影響を及ぼします。したがって、この情報はあくまで情報として提供されるものであり、マテリアルやコード、機能を提供することのコミットメント(確約)ではないため、購買決定を行う際の判断材料になさらないでください。記載されている機能の開発、リリースおよび時期については、オラクルの単独の裁量により決定されます。
この情報は、オラクルおよびその子会社や関連会社との契約を構成するものではありません。特にこの情報についてオラクルは一切の責任を負いかねます。詳細は、法律上の注意点および使用条件を参照してください。
Oracle Cloud Applicationsでは、四半期ごとに新しい更新が提供されます。つまり、3か月ごとに新しい機能が提供され、ビジネスを効率的かつ効率的に管理できます。一部の機能は有効化された状態で提供され、エンド・ユーザーは即時に使用できます。その他の機能は無効化された状態で提供されるため、使用可能にするための処理を実行する必要があります。無効化の状態で提供されている機能は、次の権限を使用して、次の手順でエンド・ユーザーに対してアクティブ化できます。
- アプリケーション・オファリングのレビュー(ASM_REVIEW_APPLICATIONS_OFFERINGS_PRIV)
- Oracle Fusion Applicationsオファリングの構成(ASM_CONFIGURE_OFFERING_PRIV)
新機能をオプトインする方法を次に示します。
- 「ナビゲータ」→「自分の企業」→「新機能」をクリックします。
- 「機能の概要」ページで、オファリングを選択し、それに固有の新機能をレビューします。または、デフォルトの選択であるすべての「使用可能なオファリング」をそのまま使用して、すべてのオファリングの新機能を確認できます。
- 「新機能」タブで、新機能を確認し、「使用可能」列で機能のオプトイン・ステータスを確認します。機能がすでに有効化されている場合は、チェック・マークが表示されます。それ以外の場合は、機能を使用可能にするアイコンが表示されます。
- 「使用可能」列にあるアイコンをクリックし、機能を使用可能にするステップを完了します。
「新機能」作業領域に表示されない機能のオプトインが必要になる場合があります。オプトインする方法を次に示します。
- 「ナビゲータ」→「自分の企業」→「オファリング」をクリックします。
- 「オファリング」ページで、オファリングを選択し、「オプト・イン」機能をクリックします。
- 「オプトイン」ページで、オファリングまたは機能が含まれている機能領域の「機能の編集」(鉛筆)アイコンをクリックします。
- 「機能の編集」ページで、ステップを完了して機能を使用可能にします。
オファリングの新機能をオプトインする方法の詳細および詳細な手順は、オファリングの構成を参照してください。
オプト・イン失効
オプトインを介して無効化された状態で提供される機能は、将来の更新で自動的に有効化される場合があります。これはオプトイン失効と呼ばれます。クラウド・サービスにオプト・イン失効がある場合、このドキュメントに関連タブが表示されます。そのタブをクリックすると、機能が最初に無効化された状態で提供された時期と、オプトインが失効し、機能が自動的に有効化される予定の時期が表示されます。ここをクリックして、すべてのOracle Cloudアプリケーションのオプト・インが失効した機能を確認することもできます。
列の定義:
レポート = 新規または変更済の、Oracleから提供されたすぐに実行可能なレポートです。
UIまたはプロセスベース: 小規模 = これらのUIまたはプロセスベースの機能は、通常、フィールド、検証またはプログラムの軽微な変更で構成されます。したがって、ユーザーへの影響は最小限です。
UIまたはプロセスベース: 大規模* = これらのUIまたはプロセスベースの機能には、より複雑な設計が含まれます。したがって、ユーザーに及ぼす影響は大きくなります。
使用できない状態で提供される機能 = これらの機能をエンド・ユーザーが使用するにはアクションが必要です。これらの機能は無効化された状態で提供され、有効にするかどうかや有効にする時期を任意で選択します。たとえば、a)新しいまたは拡張されたBIサブジェクト領域を最初にレポートに組み込む必要がある、b)新しいWebサービスを使用するには統合が必要である、c)機能にアクセスするには、ユーザー・ロールに機能を割り当てる必要があるなどです。
| エンド・ユーザーがすぐに使用可能 レポートと小規模UIまたはプロセスベースの新機能が更新後にユーザーに与える影響は最小限です。したがって、顧客受入テストでは、大規模UIまたはプロセスベース*の新機能に焦点を当てる必要があります。 |
エンド・ユーザーが使用するには顧客によるアクションが必要 これらの機能を使用可能にするために処理が必要になるため、中断されません。利用することを選択する際には、テストと展開のタイミングを設定します。 |
|||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 機能 |
レポート |
UIまたは |
UIまたは |
|
||
インバウンドB2Bメッセージは、すべての設定検証が完了した後に、処理が開始される前にログに記録されます。処理中のインバウンド・メッセージのリストをコラボレーション・メッセージング履歴ページに表示できます。処理が完了すると、ステータスが更新されて結果が反映されます。
同じ文書タイプの複数のインスタンスを含むメッセージを受信すると、元のメッセージ・ステータスが受信済になります。各インスタンスのメッセージ・ステータスは処理中になります。各インスタンスに対して生成されるメッセージIDは、元のメッセージIDと文書タイプのカウンタを表す番号を連結したものになります。
インバウンド請求書の複数インスタンスを含むメッセージ
「ステータスのリフレッシュ」という新しい処理を使用して、メッセージの最新ステータスを確認できます。また、次に示すように、「リフレッシュ」および「ペイロードのダウンロード」ボタンがアイコンに置き換えられました。
「リフレッシュ」および「ペイロードのダウンロード」用の新しい処理「ステータスのリフレッシュ」処理およびアイコン
これで、処理中のインバウンド・メッセージのログをプロセス・フローの早期に確認できるようになりました。メッセージのステータスを確認し、エラーがある場合は再処理のために送信できます。
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
ヒントと考慮事項
複数インスタンスのB2B文書がメッセージに含まれている場合は、そのメッセージで受信したすべての文書をコラボレーション・メッセージング履歴ページで確認できます。これらの文書を取得するには、元のメッセージIDの後にパーセント記号を付けて(IN_81046%など)メッセージID検索基準に入力します。
主なリソース
- Oracle Applications CloudのB2Bメッセージングの構成および管理ガイドには、Oracle Help Centerからアクセスできます
アクセス要件
ユーザーにこの機能へのアクセス権を付与するために、事前定義済ジョブ・ロールを割り当てるか、自分で構成したジョブ・ロールを割り当てるかに応じていくつかのオプションがあります。
- 次の事前定義済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- サプライ・チェーン・アプリケーション管理者(ORA_RCS_SUPPLY_CHAIN_APPLICATION_ADMINISTRATOR_JOB)
- 次の権限を含む構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- コラボレーション・メッセージング履歴の管理(CMK_COLLAB_MESG_HISTORY_PRIV)
インバウンド・オーダー確認で複雑な変更要求を処理するルールの更新
Oracle購買オーダー確認インバウンド・メッセージ(Oracle-1-0-B2B-Purchase-Order-Acknowledgment-In-V2)の新しいバージョンでは、次のシナリオをサポートするように処理ルールが更新されました:
- 購買オーダー(PO)に対して「バイヤー管理輸送」チェック・ボックスが選択されており、受信した確認に約束搬送日が含まれている場合は、その確認が処理されて、以前のようにスキップされなくなります。さらに、約束搬送日がノートとともに記録されます。この目的のために、購買オーダー明細レベルに、B2B指定された日付とB2B指定された日付-ノートの2つの付加フレックスフィールドを作成する必要があります。購買オーダーに対して「バイヤー管理輸送」チェック・ボックスが選択されていないが、受信した確認に約束出荷日が含まれている場合は、確認は処理されて、2つの付加フレックスフィールドに値が移入されます。
- 単価を品目代替コードとともに含めることができるようになりました。確認が処理されると、購買オーダー明細の価格が更新され、この目的のために作成された付加フレックスフィールド(B2B代替サプライヤ品目)に代替品目が記録されます。
- 受信した確認で部品番号が訂正されている場合は、購買オーダーのサプライヤ品目番号の訂正機能が有効になっていれば、購買オーダー明細のサプライヤ品目番号を更新できます。そうでなければ、訂正された部品番号を移入する、B2B部品番号訂正という付加フレックスフィールドを作成する必要があります。
Oracle-1-0-B2B-Purchase-Order-Acknowledgment-In-V2
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
ヒントと考慮事項
部品番号の訂正を受け取ったときに購買オーダー明細のサプライヤ品目番号を更新する場合は、購買オーダーのサプライヤ品目番号の訂正機能を有効にしてください。
主なリソース
- Oracle Applications CloudのB2Bメッセージングの構成および管理ガイドには、Oracle Help Centerからアクセスできます
アクセス要件
ユーザーにこの機能へのアクセス権を付与するために、事前定義済ジョブ・ロールを割り当てるか、自分で構成したジョブ・ロールを割り当てるかに応じていくつかのオプションがあります。
- 次の事前定義済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- サプライ・チェーン・アプリケーション管理者(ORA_RCS_SUPPLY_CHAIN_APPLICATION_ADMINISTRATOR_JOB)
- 次の権限を含む構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- B2Bサプライヤ取引先の管理(CMK_B2B_SUPPLIER_TRADING_PARTNERS_PRIV)
- B2B取引先の管理(CMK_B2B_TRADING_PARTNERS_PRIV)
TIE Kinetixを使用した取引先とのB2Bメッセージの交換
調達-支払および電子請求のニーズを満たすために、新しい事前定義済サービス・プロバイダTIE Kinetixを利用できます。TIE Kinetixを使用すれば、Pan-European Public Procurement Online (PEPPOL)ネットワークを介して取引先と接続できます。TIE Kinetixは、認定済のPEPPOLアクセス・ポイントおよびソリューション・プロバイダです。
事前定義済サービス・プロバイダであるTie Kinetixを使用すると、1つのメッセージング標準と配信方法で取引先とメッセージ交換できるというメリットがあります。また、メッセージおよび配信方法が事前定義されているため、「コラボレーション・メッセージング」作業領域のB2B設定を効率化できます。
有効化のステップ
TIE Kinetixをサービス・プロバイダとして設定する方法の概要は次のとおりです:
- 取引先とメッセージ交換するために、TIE Kinetixを構成します。
- 取引先を作成します。
- 取引先をサプライヤまたは顧客に関連付けます。
- サプライヤまたは顧客と交換する文書を選択します。
これらのステップの詳細は、Oracle Applications CloudのB2Bメッセージングの構成および管理ガイドを参照してください。
事前定義済サービス・プロバイダTIE Kinetixの構成
- 「タスク」パネル・タブから「コラボレーション・メッセージング・サービス・プロバイダの管理」を選択し、「TIE Kinetixサービス・プロバイダ」を検索します。
- 「配信方法」タブを選択し、使用する配信方法のユーザー名とパスワードを入力します。
TIE Kinetixの配信方法
- 「アウトバウンド・コラボレーション・メッセージ」タブを選択し、配信方法(テストまたは本番)をメッセージにリンクし、取引先と交換する予定のメッセージをアクティブ化します。次のメッセージを使用できます:
- OAGIS購買オーダー・アウトバウンド・メッセージ(OAGIS_10.1_PROCESS_PO_OUT)
- OAGIS購買オーダーの変更アウトバウンド・メッセージ(OAGIS_10.1_CHANGE_PO_OUT)
- Universal Business Language (UBL) PEPPOLアウトバウンド請求書メッセージ(UBL-2.1-PEPPOL-Invoice-Out)
TIE Kinetixアウトバウンド・コラボレーション・メッセージ
- 「インバウンド・コラボレーション・メッセージ」タブを選択し、使用する予定のメッセージをアクティブ化します。次のメッセージを使用できます:
- UBL請求書アプリケーション応答メッセージ(UBL-2-1-InvoiceApplicationResponse-In)
- OAGIS購買オーダーの確認インバウンド・メッセージ(OAGIS_10.1_ACK_PO_IN)
- OAGIS請求書インバウンド・メッセージ(OAGIS_10.1_PROCESS_INVOICE_IN)
- UBL PEPPOL請求書インバウンド・メッセージ(UBL-2.1-PEPPOL-Invoice-In)
- OAGIS出荷インバウンド・メッセージ(OAGIS-10.1-Process-Shipment-In-V2)
TIE Kinetixインバウンド・コラボレーション・メッセージ
取引先の作成
サービス・プロバイダの設定が完了したら、取引先を作成します。
- 「タスク」パネル・タブで「B2B取引先の管理」を選択します。
- 「B2B取引先の管理」ページで、「処理」 > 「作成」を選択して、取引先を追加します。
- サービス・プロバイダとして「TIE Kinetix」を選択します。
取引先の作成
サプライヤまたは顧客と取引先の関連付け
次に、調達-支払文書のサプライヤまたは顧客と取引先を関連付けます。
- 「タスク」パネル・タブで「サプライヤB2B構成の管理」タスクを選択して、サプライヤを検索します。
- サプライヤを選択して、「サプライヤB2B構成の編集」を選択します。
- 「サプライヤB2B構成の編集」ページで、「取引先割当」タブを選択し、「処理」 > 「行の追加」をクリックして、取引先およびTIE Kinetixサービス・プロバイダを追加します。
取引先割当
- 「サプライヤB2B構成の編集」ページで、「文書設定」タブを選択し、選択したサプライヤと交換する文書を追加します。
サプライヤ・サイトの文書設定
- 「タスク」パネル・タブで「顧客アカウント・コラボレーション構成の管理」を選択し、顧客を検索します。
- 顧客を選択します。「顧客アカウント・コラボレーション構成の編集」ページの「関連サービス・プロバイダ」セクションでTIE Kinetixサービスおよび取引先を選択します。
- 「サービス・プロバイダ用のコラボレーション文書」セクションで、交換する文書(アウトバウンド請求書またはインバウンド請求書確認)を選択します。
顧客アカウント・コラボレーション構成
ヒントと考慮事項
TIE Kinetixは、OAGISとUBL PEPPOL両方に準拠したインバウンド請求書をサポートしています。ただし、特定の文書に対してアクティブにできるメッセージ定義は1つのみです。
主なリソース
- Oracle Help CenterにあるOracle Applications CloudのB2Bメッセージングの構成および管理ガイドの事前定義済サービス・プロバイダの構成方法の項を参照してください。
アクセス要件
ユーザーにこの機能へのアクセス権を付与するために、事前定義済ジョブ・ロールを割り当てるか、自分で構成したジョブ・ロールを割り当てるかに応じていくつかのオプションがあります。
- 次の事前定義済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- サプライ・チェーン・アプリケーション管理者(ORA_RCS_SUPPLY_CHAIN_APPLICATION_ADMINISTRATOR_JOB)
- 次の権限を含む構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- B2Bサプライヤ取引先の管理(CMK_B2B_SUPPLIER_TRADING_PARTNERS_PRIV)
- B2B取引先の管理(CMK_B2B_TRADING_PARTNERS_PRIV)
- 顧客アカウント・コラボレーション構成の管理(CMK_B2B_CUSTOMER_ACCOUNT_TRADING_PARTNERS_PRIV)
- サービス・プロバイダの管理(CMK_MANAGE_SERVICE_PROVIDER_PRIV)
EメールまたはOracleコンテンツ・リポジトリによって配信されるB2Bメッセージのファイル拡張子の定義
Eメールおよびファイル・エクスポートの配信方法でB2Bメッセージのファイル拡張子を指定できます。指定した拡張子は、Eメールで配信されるB2Bメッセージ、または取引先がOracleコンテンツ・リポジトリから取得するメッセージに使用されます。
ファイル拡張子を指定するには:
- 「コラボレーション・メッセージング」作業領域で、「タスク」パネル・タブの「B2B取引先の管理」または「コラボレーション・メッセージング・サービス・プロバイダの管理」をクリックします。
- 配信方法に関連付けられた取引先またはユーザー定義サービス・プロバイダを検索します。
- 取引先またはユーザー定義サービス・プロバイダを選択し、「処理」>「編集」を選択します。
- 「取引先の編集」ページで、「配信方法」タブを選択して、新しい配信方法タイプとして「Eメール」または「ファイル・エクスポート」を追加し、ファイル拡張子を指定します。これらのタイプの既存の配信方法にファイル拡張子を追加することもできます。
- 「ファイル拡張子」フィールドに最大4文字を入力します。B2Bメッセージに、入力したファイル拡張子が付きます。ファイル拡張子を入力しない場合は、デフォルトの.zipが使用されます。
Eメールの配信方法
圧縮されたEメール添付ファイルを削除する企業のファイアウォール・ルールをトリガーせずに、EメールでB2Bメッセージを取引先に送信できます。
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
ヒントと考慮事項
入力したファイル拡張子によって、ファイルの圧縮方法が変更されることはありません。ファイルはZip圧縮ファイルのままですが、入力したファイル拡張子が付きます。取引先は、受信時にB2Bメッセージを抽出するために、拡張子を.zipに戻す必要があります。
主なリソース
- Oracle Help CenterのOracle Applications CloudのB2Bメッセージングの構成および管理ガイド。
アクセス要件
- 次の権限を含む構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- B2B取引先の管理(CMK_B2B_TRADING_PARTNERS_PRIV)
- サービス・プロバイダの管理(CMK_MANAGE_SERVICE_PROVIDER_PRIV)
- これらの権限はこの更新前から使用できました。
アウトバウンドB2Bメッセージの送信者のEメール・アドレスの指定
アプリケーションで生成されたEメール・アドレスを使用するかわりに、B2B文書の送信者のEメール・アドレスを構成できます。また、返信用に構成したEメール・アドレスの受信ボックスをモニターできます。
取引先は、送信者のEメール・アドレスを承認済Eメール・リストに追加することで、確実にコミュニケーションを継続できます。
有効化のステップ
「設定および保守」で、「コラボレーション・メッセージング構成の管理」タスクを選択します。
- 「設定および保守」作業領域で、「製造およびサプライ・チェーン資材管理」オファリングの「コラボレーション・メッセージング構成の管理」タスクに移動します。
- 「コラボレーション・メッセージング構成の管理」ページで「ビジネス・プロセス設定」タブを選択します。
- 「コラボレーション・ビジネス・プロセス」セクションで、構成した新しい送信者Eメール・アドレスを使用して送信する文書を含むビジネス・プロセスを選択します。
- 「コラボレーション文書の構成」セクションで、アウトバウンド文書を選択します。
ビジネス・プロセスおよびアウトバウンド文書の選択
- 「追加詳細の構成」ボタンをクリックし、ダイアログ・ボックスに送信者のEメール・アドレスを入力します。このEメール・アドレスは、選択した文書に関連付けられているすべてのアウトバウンドB2Bメッセージの送信者として使用されます。
「追加詳細の構成」ダイアログ・ボックス
ヒントと考慮事項
Eメール・セキュリティのベスト・プラクティスについては、Oracle Help CenterのEメール・セキュリティの構成のドキュメントを参照してください。
主なリソース
- Oracle Help CenterのOracle Applications CloudのB2Bメッセージングの構成および管理ガイド。
アクセス要件
- 次の権限を含む構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- コラボレーション・メッセージング構成の管理(CMK_MANAGE_COLLAB_MESG_CONFIG_PRIV)
- この権限はこの更新前から使用できました。
未送信の購買オーダーのリストを取得して一括で再送信するか、さらにレビューするためにこのリストをダウンロードできます。リストを生成するには、「コラボレーション・メッセージング履歴の管理」ページの新しい「購買オーダーの再送信」ダイアログ・ボックスを使用します。新しいダイアログ・ボックスの起動は、警告アイコンをクリックするか、そのページの「処理」メニューから行います。
次のいずれかの文書タイプを選択したときに、B2Bメッセージの送信が開始されなかった購買オーダーがある場合は、「コラボレーション・メッセージング履歴の管理」ページに警告アイコンが表示されます:
- 購買オーダー - アウトバウンド
- 購買オーダー変更 - アウトバウンド
- 購買オーダー取消 - アウトバウンド
警告アイコンをクリックすると、警告メッセージが表示されます。
再送信警告アイコンおよびメッセージ
「はい」をクリックすると、「購買オーダーの再送信」ダイアログ・ボックスが表示されます。または、「コラボレーション・メッセージング履歴の管理」ページで「処理」→「再送信」を選択して、ダイアログ・ボックスを起動することもできます。
「購買オーダーの再送信」ダイアログ・ボックス
「日付: 自」フィールドおよび「再送信するオーダー」フィールドは必須です。その他のフィールドはオプションです。
「再送信するオーダー」フィールドには、次のオプションがあります:
| メニュー・オプション |
説明 |
|---|---|
| B2B送信が開始されなかったオーダー |
未送信のすべての購買オーダー(以前の未送信バージョンを含む)を再送信します |
| B2Bメッセージング・ステータスが「終了済」であるオーダー |
ステータスが「終了済」の購買オーダーを再送信します |
| すべて |
未送信のすべての購買オーダーおよびステータスが「終了済」の購買オーダーを再送信します |
「購買オーダーの再送信」ダイアログ・ボックスで「検索」をクリックして、見つかったオーダーの数を確認します。見つかった購買オーダーのリストをダウンロードすることも、オーダーの再送信を開始することもできます。
処理を終了する前にオーダーを処理できる最小時間を設定するには:
-
「設定および保守」作業領域で、「製造およびサプライ・チェーン資材管理」オファリングの「コラボレーション・メッセージング構成の管理」タスクに移動します。
-
「コラボレーション・メッセージング構成の管理」ページの「一般設定」タブの「最小処理中期間」フィールドに値を入力します。入力した値によって、オーダーを終了する前に処理できる最小時間が決まります。デフォルト値は60分です。
「処理の終了」オプションは、「処理」メニューにあります。
最小処理中期間
未送信の購買オーダーを一括で送信するオプションを使用して、未送信の購買オーダーをレビューできるようになりました。この機能により、サプライヤとのB2Bメッセージの交換が中断される可能性が軽減されます。
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
主なリソース
- Oracle Help CenterのOracle Applications CloudのB2Bメッセージングの構成および管理ガイド。
アクセス要件
- 次の権限を含む構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- コラボレーション・メッセージング構成の管理(CMK_MANAGE_COLLAB_MESG_CONFIG_PRIV)
- コラボレーション・メッセージング履歴の管理(CMK_COLLAB_MESG_HISTORY_PRIV)
- 「電子メッセージングに使用される拡張可能データ・モデル」プロファイル(PO_ELECTRONIC_COMM_DATA_MODEL)
- これらの権限はこの更新前から使用できました。
サービス・エクセレンスに関する継続的投資では、ユーザビリティ、回復性、パフォーマンスおよびセキュリティ全般に焦点が置かれています。この作業は、パフォーマンス・トレンドの監視、共通の使用パターンの確認、サービス・リクエストの分析、および顧客との多くのディスカッションへの参加に基づいています。
この更新では、サービス・エクセレンスに関する継続的投資には、次の分野の改善が含まれています。
パフォーマンス
- 自動インボイスのインポートおよび売掛/未収金会計の作成プロセスのパフォーマンスの向上。
- 非BIPベースのプロセスを使用して年齢調べデータを生成して抽出表に移入することによる、「売掛/未収金年齢調べGL勘定科目別レポート」のパフォーマンスの向上。BIPベースのプロセスは、表からデータを抽出してレポートを生成するためにのみ使用されます。
- 予算管理キューブの更新遅延を減らし、予算管理ダッシュボードの残高表示をさらに正確にするための、ストリーミング・プロセスのパフォーマンスの向上。
- 予算管理検証エンジンのパフォーマンスの向上。これにより、予算管理検証が必要な複数のプロセスが同時に実行されている場合に、予算管理の処理時間を短縮するのに役立ちます。
- 大量の取引明細書を処理するための顧客取引明細書配信ビジネス・インテリジェンス・バースティング・プロセスのパラレル処理の有効化。
- 非常に大量の送金処理を高速化するための自動入金送金プロセスのパラレル処理の有効化。
ユーザビリティ
- 「請求書承認」または「仕訳承認」を選択し、特定のワークフローに対して「トランザクション・ワークフロー・ステータスの同期」プロセスを発行すると、選択したワークフローのみのレコードでスプレッドシート・レポートを生成できます。
- 「サプライヤ名」オプションを選択して、「請求書承認」の特定のサプライヤに対して「トランザクション・ワークフロー・ステータスの同期」ESSプロセスを発行すると、選択したサプライヤに固有のトランザクションのみが表示されて回復処理が実行できます。このオプションは、「請求書承認」ワークフローでのみ使用できることに注意してください。
回復性
- 「ファイル・アップロードを使用したトランザクション・ワークフロー・ステータスの同期」オプションを使用して、スタックしたトランザクションに対する回復処理を選択します。この処理では、スプレッドシートの各レコードに対する処理(「取下げ」または「強制承認」)をユーザーが選択して、プロセスの発行時にスプレッドシートをアップロードできるので、柔軟性が高まります。ノート: 「強制承認」処理は、'FUN_ENABLE_FORCEAPPROVE_FROM_STUCK_TRANS_ESSJOB'プロファイル・オプションを作成してTrueを設定した場合にのみ使用できます。
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
買掛/未払金請求書承認ワークフローおよび総勘定元帳仕訳承認ワークフローのワークフロー・ルールをスプレッドシートを使用して作成するには、「簡易ワークフロー・ルール構成」機能を使用します。「スプレッドシートのワークフロー・ルールの管理」タスクを使用してテンプレートをダウンロードし、承認ポリシーに従ってワークフロー・ルールを作成および管理します。
この機能は更新18Cで導入されました。既存の機能に加えて、23B更新では次も実行できます:
- ルール・ブロックに名前を付けて整理して理解しやすくする。
- 様々な承認をパラレルに開始する。
- 承認ルーティングを改善するためにブロックを構成またはモデル化する。
ルール・ブロックに名前付けると、ユーザーが各ブロックの目的と機能を明確に把握できるため、承認プロセスを整理して、ユーザーが理解およびナビゲートしやすくするのに役立ちます。
ルール・ブロックを構成すれば、承認のフローを追跡してプロセスの潜在的な問題やボトルネックを識別しやすくなるため、承認プロセスの意思決定がより正確になります。特定のビジネス・ニーズにあわせて簡単に構成して採用できます。他にも次のような利点があります。
- 項目がプロセスの次のステージに進む前に、各承認者が項目をレビューおよび承認したことを確認できます。
- 複数の承認者が項目を同時にレビューおよび承認できるため、承認時間を短縮できます。
- 専門分野が異なる様々な承認者が必要な場合に、より多くの承認者が承認プロセスに関与できます。
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
ヒントと考慮事項
ルール・ブロックの命名
それぞれの列のブロック名に対して、ブロックに定義されているルールを説明するわかりやすい名前を入力できます。たとえば、最初の列にブロック名があるブロックの次のスクリーンショットを参照してください。
ルール・ブロック構成の有効化
デフォルトでは、ルール・シートで定義されている順序で、すべてのブロックがシリアルに実行されます。
ユーザーは、次のステップに従ってルール・ブロック構成を有効にできます。
- 追加設定の表示をクリックします。
- ルール・ブロック構成使用可能チェック・ボックスを選択します。
- これにより、ユーザーが様々なレベルでブロック構成を定義できる新しいシートが開きます。
- ブロックを構成シートで使用するには、ブロックに名前を付ける必要があります。
パラレル実行のためのルール・ブロックの配置
1つのレベルに複数のルール・ブロックを入力すると、それらのブロックに構成されたルールを同時に実行できます。次の例では、両方の承認プロセス(Asset ApprovalsとLegal Entities Compliance)が1つのレベルにあるため、一度に開始されます。
主なリソース
- 「簡易ワークフロー・ルール構成」機能の概要は、Oracle Help Centerで、スプレッドシートを使用したワークフロー・ルールの管理のトピックを参照してください。
アクセス要件
- 簡易ワークフロー・ルール構成を使用するには、次のロールが必要です。
- 財務アプリケーション管理者
仕訳承認ワークフローおよび請求書承認ワークフローの簡易ワークフロー・ルール構成の強制
買掛/未払金請求書承認ワークフローおよび総勘定元帳仕訳承認ワークフローのワークフロー・ルールをスプレッドシートを使用して作成するには、「簡易ワークフロー・ルール構成」(SRC)機能を使用します。「スプレッドシートのワークフロー・ルールの管理」タスク・ページからテンプレートをダウンロードして、会社のポリシーに従ってワークフロー承認ルールを作成および管理します。
23Bでは、請求書承認ワークフローおよび仕訳承認ワークフローのこの機能は、新規のお客様についてはデフォルトで含まれています。簡易ワークフロー・ルール・スプレッドシートを使用して、これらのワークフローの承認ルールを構成します。既存のお客様については変更はありません。
ビジネス上の利点は次のとおりです。
- このスプレッドシートを使用して承認ルールを簡単に設定および管理できます。
- 多数の承認ルールを管理する際の時間と労力を節約できます。
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
ヒントと考慮事項
- 承認ワークフローの新規ユーザーのBPM UIの変更: 請求書承認ワークフローおよび仕訳承認ワークフローの新規のお客様は、BPMの請求書および承認ワークフローの「割当先」タブから「スプレッドシートのワークフロー・ルールの管理」タスク・ページにリダイレクトされます。
- すべてのPODで請求書承認ワークフローおよび仕訳承認ワークフローを使用する既存のお客様は、引き続きBPMを使用して承認ルールを設定します。
- TEST/DEV PODでいずれかのワークフローを使用するが、変更を本番PODに移行しなかった既存のお客様は、「割当先」タブにアクセスできなくなります。次のいずれかのオプションを使用して、本番PODのルールを構成します:
- TEST/DEV PODからSRCスプレッドシートに承認ルールを移行し、「スプレッドシートのワークフロー・ルールの管理」タスクを使用してルールを構成します。
- BPMを有効にするためのサービス要求を発行します。
主なリソース
- 簡易ワークフロー・ルール構成機能を使用して承認ルールを構成する方法の概要は、簡易ルール構成サポートのページを参照してください。
アクセス要件
簡易ワークフロー・ルール構成を使用するには、次のロールが必要です。
- 財務アプリケーション管理者
予算期間ステータスが「クローズ待ち」に設定されているときは、予算管理検証を仕訳に限定します。これにより、「クローズ待ち」ステータスが設定された後に作成された補助元帳トランザクションが予算管理検証されません。
「予算期間ステータスの編集」ページで予算期間ステータスを「クローズ待ち」に設定すると、月末または年度末のクローズ・タスクを完了する際に、補助元帳トランザクションで予算の使用可能資金残高が消費されません。
予算期間ステータスの管理
管理予算期間ステータスがクローズ待ち状態のときは、次のトランザクションの予算管理検証が「管理予算の予算期間がオープンしていません」というステータスで失敗します:
- 予算管理が有効なすべての補助元帳トランザクション(購買オーダーの最終クローズ処理を除く)。
- 初期予算金額の予算インポート。
「管理予算の予算期間がオープンしていません」ステータス
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
ヒントと考慮事項
予算期間ステータスがクローズ待ちの場合、次のトランザクションは予算管理検証に合格します:
- 一般会計および補助元帳の仕訳。
- 予算調整済金額の予算インポート。
- 次のような購買オーダーの最終クローズ処理:
- 購買オーダー予算管理残高の繰越プロセス
- 購買オーダーの手動最終クローズ処理
アクセス要件
- 「予算期間ステータス」ページの構成を管理するには、予算マネージャ・ロールが必要です。
入金が処理されるときに、売掛/未収金入金を使用して、現金管理予算に資金を供給します。収益に対して回収された現金は、標準入金が請求書に消し込まれたとき、またはその他入金が作成されたときに、すぐに支出に使用できます。
入金による現金予算の資金供給
予算管理検証が標準入金とその他入金の両方に追加されたので、資金管理予算の調整済予算残高が増加しています。
受入資金ステータスは予算管理検証ステータスを示しています。合格ステータスの入金で現金予算に資金が供給されます。失敗ステータスの入金は再処理する必要があります。
入金による現金予算の資金供給
注意が必要な失敗
予算管理ダッシュボードの「注意が必要な失敗」リージョンを使用して、予算管理検証に失敗した入金をレビューして訂正します。
「失敗したトランザクション」タブ
失敗を表示して修正した後、予算管理検証に失敗した入金を「失敗したトランザクション」タブで再処理します。
「注意が必要な失敗」の「失敗したトランザクション」タブ
「現金予算ステータス例外」タブ
「現金予算ステータス例外」タブで、現金管理予算ステータスおよび予算期間ステータスの失敗を訂正します。訂正処理ハイパーリンクに従って、その元帳のすべての入金を再処理します。
「注意が必要な失敗」の「現金予算ステータス例外」タブ
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
予算管理設定
- 現金管理予算を支払に使用しない場合は、「予算管理および予算引当会計の編集」ページで現金管理を選択します。設定の詳細は、この22C機能の有効化のステップの項を参照してください:
- 支払プロセス要求の管理における現金予算の予算管理請求書支払
- 「予算管理および予算引当会計の編集」ページで「売掛/未収金入金は現金予算に資金供給」設定を選択して、入金の予算管理を有効にします。この設定は、マルチファンド会計に対して使用可能なビジネス・ユニットがある元帳にのみ適用されます。
予算管理および予算引当会計の編集
ヒントと考慮事項
現金管理をまだ使用していない場合は、新機能の次の機能で詳細を参照してください:
- 22C: 支払プロセス要求の管理における現金予算の予算管理請求書支払。
- 22D: クイック支払および全額支払における現金予算の予算管理請求書支払
- 23A: 現金予算に資金不足がある場合の請求書支払の予算管理引当。
売掛/未収金入金による現金予算の資金供給
- 売掛/未収金入金による現金予算への資金供給は、マルチファンド会計に対して使用可能なビジネス・ユニットがある元帳にのみ適用されます。
- 標準入金は、請求書、デビット・メモ、クレジット・メモまたはチャージバックが消し込まれるまで予算管理されません。この消込により現金予算に資金が供給されます。
- 次の場合に、現金予算の資金が更新されます:
- 消込のある標準入金が更新、消込取消または戻し処理された。
- その他入金が戻し処理または削除された。
- 予算日は、次のようになります:
-
- 標準入金の場合は、消込日。
- 標準入金の更新、消込取消および戻し処理の場合は、当初消込日。
- その他入金の場合は、入金日。
- その他入金が戻し処理または削除された場合は、当初入金日。
- 予算勘定セグメント値は、次の値から導出されます:
-
- 勘定科目は、入金方法の送金銀行口座の現預金勘定です。
- その他すべてのセグメントは、収益配分勘定です。
- 次の方法で作成された入金がサポートされています:
- 「受入の作成」ページ
- ロックボックス
- Webサービス
- 自動入金プロセス
- 自動照合プロセス
- 次の入金消込は予算管理対象ではないため、現金予算に資金が供給されません:
- 収益管理を実装しているビジネス・ユニットからの請求書およびデビット・メモ
- 偶発的な請求書
- 収益スケジュールがある請求書
- 受取手形に対する請求書
- ソース・デビット・メモの戻し処理があるデビット・メモ
仕訳による現金予算への資金供給時の送金銀行口座への影響
- 送金銀行口座からの現金勘定科目は売掛/未収金で予算管理されるため、決済済入金に対して作成された会計は一般会計で予算管理されなくなります。これらの仕訳の資金ステータスは補助元帳で「引当済」になります。確認済または送金済の入金に対して作成された会計は、引き続き一般会計で予算管理されます。
- 現金予算を過大評価しないようにするには、異なるGL勘定科目を送金銀行口座設定で割り当てます。
- これらの送金銀行GL勘定科目の勘定科目は、現金用に定義された勘定科目とは異なる必要があります:
- 入金確認
- 送金
- 未消込入金
- 不明入金
- 対顧客勘定入金
送金銀行口座設定
- 手動仕訳や他のソースからの仕訳など、現預金勘定に転記された一般会計仕訳から現金予算に資金を供給するには、「予算管理の編集」ページの「現金管理の対象である仕訳の勘定科目」領域に送金銀行口座のGL現預金勘定のみを割り当てます。
現金管理の対象である仕訳の勘定科目
- たとえば、この表は、売掛/未収金仕訳が一般会計に転記されたときに現金予算が過大評価されないように送金銀行口座を設定する方法を示しています。
| 送金銀行 | 送金銀行 | 「現金管理の対象である仕訳の勘定科目」に追加するか。 |
|---|---|---|
| 現金 | 8111 | はい |
| 入金確認 | 8372 | いいえ |
| 送金 | 8373 | いいえ |
| 未消込入金 | 8374 | いいえ |
| 不明入金 | 8375 | いいえ |
| 対顧客勘定入金 | 8380 | いいえ |
次のようなケースでは、送金済および確認済の入金仕訳が一般会計に転記されると、現金予算に資金が供給されて過大評価されます:
- 8111が他の送金銀行口座GL勘定科目のいずれかに割り当てられている場合。
- 8111以外の他の送金銀行口座GL勘定科目のいずれかが、「現金管理の対象である仕訳の勘定科目」に割り当てられている場合。
現金予算の予算入力
- 予算管理のいずれかの予算入力方法を使用して、現金管理予算の初期予算金額または修正済予算金額をロードすることもできます。
主なリソース
- 売掛/未収金入金による現金予算の資金供給方法のデモ・ビデオ
- 公共部門における財務の使用の収益および現金管理
- 現預金のための売掛/未収金クレジットの使用の受取手形の管理
- 現預金のための売掛/未収金クレジットの実装のマルチファンド会計の概要
- 現預金のための売掛/未収金クレジットの実装の入金区分と入金方法
アクセス要件
- 予算管理構成を管理するには、予算マネージャ・ロールが必要です。
- 入金を作成および管理するには、売掛/未収金監督者ロールが必要です
「勘定科目組合せ検証ルールの管理」プロセスの実行中に相互検証の組合せ違反が自動的に解決されます。
「勘定科目組合せ検証ルールの管理」プロセスの「残高のある勘定科目を含める」パラメータを使用して、残高がある勘定科目の自動更新を管理します。
勘定科目組合せ検証ルールの管理
「違反の解決」処理を選択すると、「勘定科目組合せ検証ルールの管理」プロセスによって、「相互検証の組合せ違反レポート」の推奨事項に基づいて勘定科目組合せが自動的に更新されます。このプロセスでは、各勘定科目組合せが使用不可になるか終了日が設定されます。「残高のある勘定科目を含める」パラメータを使用して、残高がある勘定科目組合せを使用不可にするか終了日を設定するどうかを指定します。
ビジネス上の利点は次のとおりです。
- 「相互検証の組合せ違反レポート」の推奨事項に基づいて、勘定科目組合せ終了日および使用可能インジケータが自動更新されるので運用効率が向上します。その結果、勘定科目検証ルールに従って有効な勘定科目にのみ仕訳が転記されるので、会計プロセスのエラー・サイクルが減ります。
- 勘定科目を使用不可にする前に、残高を検証して、1つの勘定科目から別の勘定科目に残高を移動する工数が削減されます。
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
主なリソース
- Oracle Help Centerにある企業体系および一般会計の実装ガイドの相互検証組合せセット違反の管理方法のトピックを参照してください。
入力通貨が元帳のレポート通貨と同じ場合は、レポート通貨の元帳で勘定残高を再評価します。仕訳レベルまたは補助元帳レベルのレポート通貨で、残高レベルのレポート通貨に対して「総勘定元帳勘定科目残高の換算」プロセスを実行した後と同じ残高を算出する必要がある場合は、レポート通貨の元帳で「残高の再評価」プロセスを実行します。
特定のケースでは、プライマリ元帳またはセカンダリ元帳の残高を、勘定科目残高レベルではなく、仕訳レベルの詳細でレポート通貨に換算する必要がある場合があります。仕訳レベルまたは補助元帳レベルのレポート通貨の再評価基準が「プライマリ元帳通貨」に設定されている場合は、レポート通貨の元帳の再評価調整が、プライマリまたはセカンダリ・ソース元帳の元帳通貨の勘定科目残高に基づいて計算されます。ソース元帳の元帳通貨とレポート通貨の元帳通貨の間の換算レートの変動に起因する勘定科目残高の差異は、レポート通貨元帳で修正として記帳されます。
通常、再評価ルールで「通貨」フィールドを空白にしたまま、「残高の再評価」プロセスをすべての通貨に対して発行すると、レポート通貨の元帳通貨はスキップされて、選択した勘定科目の他のすべての外貨残高の再評価が完了します。
仕訳レベルまたは補助元帳レベルのレポート通貨の再評価基準が「プライマリ元帳通貨」に設定されている場合は、再評価ルール定義でレポート通貨の元帳通貨を「通貨」フィールドに設定すれば、レポート通貨の元帳通貨の再評価を発行できます。このプロセスでは、勘定科目の入力通貨がレポート元帳通貨と同じ場合でも、貸借対照表の勘定科目は月末レートで再評価され、損益計算書の勘定科目は平均レートまたは指定した再評価レートで再評価されます。これにより、「総勘定元帳勘定科目残高の換算」プロセスを実行したときの残高レベルのレポート通貨の残高と同じレポート通貨残高を仕訳レベルまたは補助元帳レベルでも算出できます。
ビジネス上の利点は次のとおりです。
詳細トランザクション・レベルでレポート通貨を柔軟に保守でき、再評価プロセスで調整して残高レベルのレポート通貨と突き合せることができます。
有効化のステップ
レポート通貨の元帳通貨で再評価を発行するには、次の設定ステップを完了する必要があります:
ステップ1: レポート通貨構成で、「再評価基準」を「プライマリ元帳通貨」に設定します。
ステップ2: 再評価ルール定義で、レポート通貨の元帳通貨に「通貨」フィールドを明示的に設定します。
ステップ3: ステップ2で作成した再評価ルール定義を使用して、「残高の再評価」プロセスを発行します。
ヒントと考慮事項
再評価を使用して仕訳または補助元帳レベルのレポート通貨の残高を調整する方法は、換算済残高を生成する換算方法を使用する場合や、残高レベルのレポート通貨を使用する場合とは確かに差異があります。そのため、この方法で仕訳または補助元帳のレポート通貨の再評価を実行する前に、組織の最高会計担当者がこの通貨処理に同意する必要があることに注意してください。
主なリソース
- Oracle Help Centerにある一般会計の使用ガイドの会計期間クローズの章の再評価のトピックを参照してください。
仕訳のファイルベース・データ・インポート・プロセスでインポートした仕訳のセキュリティ・アクセスの分離
特定ユーザーのFBDI仕訳に対して、「仕訳のインポート」プロセスと「インポートのためのインタフェース・ファイルのロード」プロセスを組み合せて使用することを制限するオプションが用意されています。一部の組織では、様々なユーザーがFBDIを使用して外部統合からデータをインポートして「会計の作成」プロセスを実行したり、ADFdiを使用して仕訳を作成していますが、既存の権限では様々な職務を分離できません。これらの新しい権限では、企業が一部のユーザーには、大量のデータ変換および外部統合のためにFBDIベースの仕訳インポートができる「仕訳のインポート」プロセスを使用できる既存のセキュリティ権限を付与し、他のユーザーには、会計の作成やADFdi仕訳の作成などのプロセスに対して「仕訳のインポート」の使用を制限するユーザー・セキュリティ権限を割り当てて、職務を分離できます。
ビジネス上の利点は次のとおりです。
- 「仕訳のインポート」プロセスに対する様々なレベルのアクセス権を組織が様々なユーザーに柔軟に割り当てて、セキュリティ管理を最適化できます。
- 自動および大量インポート用に指定されているFBDI仕訳インポート・プロシージャの中断を防止できます。
- FBDIで「仕訳のインポート」プロセスを使用する権限がないユーザーは、アプリケーション開発フレームワーク統合(ADFdi)仕訳スプレッドシートを使用した一般会計仕訳の作成や補助元帳トランザクションの「会計の作成」プロセスの実行など、仕訳インポートが関係する他の一般会計および補助元帳会計プロセスを引き継ぎ発行できます。そのようなユーザーは、「スプレッドシートからの銀行取引明細書のインポート」や「自動インボイスのインポート」など、「仕訳のインポート」以外のFBDI関連プロセスも引き続き実行できます。
有効化のステップ
この機能を有効にするには、事前定義済ロールのコピーを使用してカスタム・ロールを作成して、新しく提供された権限を割り当てることができます。たとえば、一般会計担当カスタム・ロールを使用してこの機能を有効にすると、一般会計担当がFBDIで「仕訳のインポート」を使用できないように制限しながら、ADFdi仕訳スプレッドシートを使用して仕訳を作成し、「仕訳のインポート」以外のFBDIプロセスを引き続き発行できるようになります。
次のステップを実行します:
- セキュリティ・コンソールを使用して、最上位ロールと継承ロール(仕訳管理および補助元帳会計マネージャ職務ロールを含む)をコピーして、シード済の一般会計担当ジョブ・ロールのディープ・コピーを作成します。
- ロールをコピーしたら、生成された「仕訳管理」カスタム職務ロールを検索します。機能セキュリティ・ポリシー・タブで、「FBDIアクセスなしの仕訳のインポート・プログラムの実行」権限を追加し、「仕訳のインポート・プログラムの実行」権限をこのロールから削除します。
- 生成された補助元帳会計マネージャのカスタム職務ロールを検索します。機能セキュリティ・ポリシー・タブで、「FBDIの仕訳インポート・アクセスなしの補助元帳仕訳の一般会計への転記」権限を追加し、このロールの「補助元帳仕訳の一般会計への転記」権限を削除します。
- 「仕訳のインポート・プログラムの実行」および「補助元帳仕訳の一般会計への転記」権限がカスタム・ロールから完全に削除されていることを確認して、このロールを割り当てられたユーザーがFBDIで「仕訳のインポート」プロセスを実行できないようにします。
ノート: 独自のカスタム・ロールで作業している場合があります。前述の関連ステップに従えば、独自のカスタム・ロールに対しても同じようにできます。
ヒントと考慮事項
他の目的で「仕訳のインポート」を発行する必要があるユーザーが、FBDIを使用して一般会計の「仕訳のインポート」プロセスにアクセスできないようにする必要がある場合は、この機能を有効にしてください。
- 通常、FBDIを使用した「仕訳のインポート」プロセスは、外部ソースから大量データを自動で仕訳インポートするために使用します。
- 「FBDIアクセスなしの仕訳のインポート・プログラムの実行」および「FBDIの仕訳インポート・アクセスなしの補助元帳仕訳の一般会計への転記」権限は、そのユーザーが「会計の作成」やADFdi GL仕訳作成などのプロセスで「仕訳のインポート」を引き続き使用することには影響しません。
- 「仕訳のインポート」以外のプロセスに対してはFBDIを引き続き使用できるので、「スプレッドシートからの銀行取引明細書のインポート」や「自動インボイスのインポート」などのプロセスで「インポートのためのインタフェース・ファイルのロード」プログラムを正常に実行できます。
「仕訳のインポート」プロセスで発行されてエラーで終了した「インポート用のインタフェース・ファイルのロード」プロセスのログ・ファイルの例。これは、「FBDIアクセスなしの仕訳のインポート・プログラムの実行」または「FBDIの仕訳インポート・アクセスなしの補助元帳仕訳の一般会計への転記」権限のみを持つユーザーによって発行されました。「仕訳のインポート・プログラムの実行」または「補助元帳仕訳の一般会計への転記」権限を持つユーザーの場合、この発行は成功します。
主なリソース
アクセス要件
次の権限は、どのロールにも割り当てられていない状態で提供されるため、「仕訳のインポート・プログラムの実行」権限と「補助元帳仕訳の一般会計への転記」権限の代替としてそれぞれに割り当てる必要があります。セキュリティ・コンソールを使用して、カスタム・ロールに次の権限を割り当てます。「仕訳のインポート」および「インポートのためのインタフェース・ファイルのロード」を組み合せてFBDI仕訳に対して使用するのを制限するこの機能は、次が割り当てられている構成済カスタム・ロールが割り当てられたユーザーに適用されます。
- 名前: FBDIアクセスなしの仕訳のインポート・プログラムの実行
コード: GL_RUN_IMPORT_JOURNALS_PROGRAM_WITHOUT_FBDI_ACCESS
摘要: Oracle Fusion Enterprise Scheduler Servicesを使用した仕訳インポート・プログラムの発行を許可します。ただし、この権限には、「インポートのためのインタフェース・ファイルのロード」プログラムを発行するときに「仕訳のインポート」プロセスを使用して、ファイル・ベース・データ・インポートを使用した仕訳レコードの作成をサポートする機能は含まれていません。
- 名前: FBDIの仕訳インポート・アクセスなしの補助元帳仕訳の一般会計への転記
コード: XLA_POST_SUBLEDGER_JOURNAL_ENTRY_TO_GL_NO_JOURNAL_IMPORT_ACCESS_FOR_FBDI
摘要: プログラムを発行して、一般会計に仕訳を転送および転記できます。ただし、この権限には、「インポートのためのインタフェース・ファイルのロード」プログラムを発行するときに「仕訳のインポート」プロセスを使用して、ファイル・ベース・データ・インポートを使用した仕訳レコードの作成をサポートする機能は含まれていません。
第一者税登録番号を会社間組織に関連付け、会社間トランザクション税金計算用に、その番号を属性として補助元帳に渡します。
ユーザーは「会社間組織の管理」設定ユーザー・インタフェースで、法的レポート・ユニットおよび該当する税務登録番号を次のように選択できます:
該当する会社間組織および法的エンティティを検索して選択し、関連する法的レポート・ユニットおよび税務登録番号を選択します。この設定が完了すると、作成されて売掛/未収金に転送された、関連する会社間トランザクションの税金が自動的に計算されます。
ビジネス上の利点は次のとおりです。
- 売掛管理で会社間請求書の税金が自動的に計算されます。
- 正しく税金を計算するための、補助元帳への税金パラメータの手動入力が減ります。
- 会社間請求書の処理時間が短縮します。
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
繰延利息構成のユーザビリティ改善、配分逆仕訳および遡及請求修正
成功報酬契約処理を使用して、成功報酬契約の条件の定義、成功報酬配分の追跡、配分逆仕訳の処理、遡及請求修正の作成、および契約におけるパートナの成功報酬についてのレポートを実行します。
ビジネス上の利点:
成功報酬契約をタイムリかつ正確に処理することで、手動での処理に関連するエラーが排除され、合弁事業契約への準拠が保証されます。
有効化のステップ
この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。
オファリング: 財務
- 合弁企業管理の「成功報酬構成および追跡」にオプト・インします。
- 「合弁企業管理」機能領域にある次のタスクを使用して、成功報酬のコンポーネントを設定します
- タスク: 成功報酬契約の管理
成功報酬契約、成功報酬利害関係者グループおよび成功報酬所有権定義を作成します
-
- タスク: 合弁企業定義の管理
成功報酬所有権定義をデフォルト所有権定義として関連付けます
-
- タスク: 合弁企業の所有権定義割当ルールの管理
成功報酬所有権定義を関連付けます
主なリソース
- 詳細は、次を参照してください
- 合弁企業管理の実装ガイドおよび
- 合弁企業管理の使用ガイド。
アクセス要件
- 合弁企業アプリケーション管理者
- 合弁企業会計担当
- 合弁企業会計マネージャ
スプレッドシートを使用して、合弁企業定義を個別に追加、更新、削除およびレポートします:
- 名前、摘要、ビジネス・ユニットおよびステータスなどの基本的合弁企業詳細
- 請求書作成および合弁企業の共有利息請求の生成に関する請求およびレポート情報
- 合弁企業処理の勘定科目を識別する勘定科目情報
- 合弁企業処理に含めるプロジェクトを識別する配分可能プロジェクト値。
ビジネス上の利点:
スプレッドシートで情報をダウンロードして更新することにより、合弁企業の会計担当および管理者が合弁企業定義を管理しやすくなります。
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
ヒントと考慮事項
合弁企業の利害関係者および所有権定義を追加、更新、削除およびレポートする機能は、今後のリリースで提供されます。
主なリソース
- 詳細は、次を参照してください
- 合弁企業管理の実装ガイドおよび
- 合弁企業管理の使用ガイド。
アクセス要件
- 合弁企業アプリケーション管理者
- 合弁企業会計担当
合弁企業の条件を作成または更新するステップを誘導するガイド付きプロセスを使用して合弁企業定義を管理します。
ビジネス上の利点:
この合理化されたユーザー・エクスペリエンスにより、合弁企業定義の作成と更新に必要な時間と工数を大幅に削減できるので、合弁企業の会計担当の生産性が向上します。
デモを見る
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
主なリソース
-
合弁企業定義のユーザビリティ改善のデモをご覧ください。
- 詳細は、次を参照してください
- 合弁企業管理の実装ガイドおよび
- 合弁企業管理の使用ガイド。
アクセス要件
- 合弁企業アプリケーション管理者
- 合弁企業会計担当
- 合弁企業会計マネージャ
スケジュール済プロセスを使用して、選択した合弁企業トランザクションの大量の合弁企業配分を逆仕訳します。このプロセスでは、処理済配分に必要な逆仕訳を作成して、処理でエラーが発生したトランザクションを訂正します。
ビジネス上の利点:
合弁企業配分の一括逆仕訳により、時間を節約しつつ、手動訂正に関連して発生する可能性があるエラーを減らすことで、合弁企業の会計担当の生産性が向上します。
デモを見る
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
主なリソース
- 処理済の合弁企業配分の一括戻し処理のデモをご覧ください
- 詳細は、次を参照してください
- 合弁企業管理の実装ガイドおよび
- 合弁企業管理の使用ガイド。
アクセス要件
- 合弁企業会計担当
Oracle Joint Venture Managementの運用レポートの改善
Oracle Transactional Business Intelligence (OTBI) for Joint Venture Managementを使用すると、関連する総勘定元帳、補助元帳会計および間接費情報とともに合弁企業のトランザクションと配分の運用レポートを使用できます。このレポートでは、合弁企業、利害関係者、勘定科目および合弁企業ソース・トランザクション別にソートおよび要約された、合弁企業運用に関するインサイトが提供されます。
ビジネス上の利点は次のとおりです。
- 運用レポートは、効率的でタイムリなデータを確実にレビューおよび照合するのに役立ちます。
- ビジネス・ユーザーが特定のビジネス・ニーズに基づいてカスタム・レポート・テンプレートを作成できるので、合弁企業運用全体をさらによく理解して迅速な財務決算を実行するのに役立ちます。
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
主なリソース
- 詳細は、次を参照してください
- 合弁企業管理の実装ガイドおよび
- 合弁企業管理の使用ガイド。
アクセス要件
- 合弁企業アプリケーション管理者
- 合弁企業会計担当
- 合弁企業会計マネージャ
インデックスに基づいて間接費を計算するためのレートまたはパーセントを定期的に調整します。これらの調整を、単一のレート、パーセント、またはレートまたはパーセントのスライド制に適用します。
ビジネス上の利点:
間接費を正確に計算および配分して、合弁企業事業契約に対するコンプライアンスを確保できます。
有効化のステップ
- オファリング: 財務にナビゲートします。
- 機能領域: 「合弁企業管理」を選択します
- 「合弁企業定期修正ファクタの管理」タスクを使用して、定期修正ファクタを設定します
- 「合弁企業間接費方法の管理」タスクを使用して、間接費方法に定期修正ファクタを関連付けます
- 「定期修正ファクタの適用」モードで「合弁企業間接費の処理」プロセスを使用して、間接費方法に定期的に調整を適用します
主なリソース
- 詳細は、次を参照してください
- 合弁企業管理の実装ガイドおよび
- 合弁企業管理の使用ガイド。
アクセス要件
- 合弁企業会計担当
元帳に設定された仕訳言語またはユーザー・セッション言語のどちらかを使用するように、補助元帳仕訳摘要の表示を構成します。
「元帳オプションの指定」ページの「補助元帳会計」セクションの「仕訳言語」値リストにも、インストールされている言語に加えて、「ユーザー・セッション言語」という値が含まれます。
補助元帳仕訳ソースを取得して仕訳摘要に格納するために使用する言語は、仕訳言語によって決まります。すべての事前定義済補助元帳で複数の言語がサポートされているので、「会計の作成」プロセスの発行時に、摘要で使用されているソースが、対応する言語で取得されて保存されます。仕訳言語が「ユーザー・セッション言語」に設定されていると、「会計の作成」プロセスを発行したユーザーのセッション言語で、翻訳済ソース値が取得されて仕訳摘要で使用されます。
元帳オプションの指定 - 仕訳言語
ビジネス上の利点は次のとおりです。
- 複数の公用語が必要な組織をサポートできます。
- 現在のアプリケーション・セッションのユーザーが選択した言語で、補助元帳仕訳摘要の翻訳を表示できます。
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
ヒントと考慮事項
- 補助元帳仕訳を「最終」ステータスで作成すると、摘要を別の言語に翻訳できないことに注意してください。そのため、他のユーザーが補助元帳仕訳をレビューすると、自分のセッション言語とは異なる言語で仕訳摘要が表示される場合があります。
- オンライン会計が、ユーザー・セッション言語に設定された仕訳言語で使用される場合は、仕訳言語の値はプロセスの実行時にキャッシュされることに注意してください。したがって、オンライン会計プロセスの実行中に仕訳言語設定を変更しても、プロセスを再起動するまで適用されません。
主なリソース
- Oracle Help Centerにある企業体系および一般会計の実装ガイドの元帳の章を参照してください。
BI Publisherバージョンの勘定科目分析レポートは、このレポートの全体的なパフォーマンスを向上させるために最適化されています。これに関連する変更は、勘定科目分析レポートで使用されるAccountAnalysisDmデータ・モデルに対して行われました。
ノート: AccountAnalysisDmデータ・モデルの上に構築された既存のカスタマイズは、レポートのパフォーマンスを向上させるために新しい字句が導入されたため、機能しなくなります。
データ・モデルをカスタマイズしている場合、勘定科目分析レポートは正常にレンダリングされません。 勘定科目分析レポートには、シード済バージョンのデータ・モデルを使用する必要があります。
データ・モデルおよびレポートに対する既存のカスタマイズは、次のステップに従って削除できます。
- /xmlpserver URL (<host url>/xmlpserver/)を通じてBI Publisher Enterpriseにログインします。
- 「フォルダ」ペインで、/共有フォルダ/カスタム/財務/Fusion Accounting Hub (このフォルダ構造が存在する場合)にナビゲートします。
- このフォルダの勘定科目分析レポートを削除します。
- /共有フォルダ/カスタム/財務/Fusion Accounting Hub/データ・モデル・フォルダの下の勘定科目分析データ・モデルを削除します。
特定のビジネス要件に対応するためにカスタマイズした場合は、以前のリリースで報告されたパフォーマンスの問題に対処するために、新しい字句'&p_period_with_clause'を取り込むようにカスタム・データ・モデルを変更する必要があります。サポート文書文書ID 2946797.1の詳細な手順を参照してください。
勘定科目分析レポートでの実行時パフォーマンスが向上しました
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
「会計の作成」プロセスで無効な勘定科目に対して仕訳明細を作成できず、金額が仮勘定科目に記録される場合に、仕訳明細の本来の対象であった勘定科目のレコードが保持されます。この機能により、元の勘定科目とともに元の例外メッセージを追跡できます。そのため会計担当は、例外の原因を理解したうえで適切な処理方法を判断し、仮勘定科目の残高を精算できます。
ビジネス上の利点:
元の例外メッセージを確認できるため、会計担当者が仮勘定科目の残高をより迅速かつ正確に精算できます。
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
従業員が現金仮払金の支払方法を選択できるようになります。このオプションを使用すると、現金仮払金要求プロセスの一部として、従業員が希望する支払方法を選択できます。
管理者は、「現金仮払金ポリシーおよび承認ポリシーの管理」タスクを使用してこのオプションを有効にできます。このオプションはビジネス・ユニット・レベルで設定できるため、すべてのビジネス・ユニットまたは個々のビジネス・ユニットに対して有効化できます。
設定で有効にすると、従業員が現金仮払金の要求時に支払方法を選択できます。
ビジネス上の利点:
これにより、現金仮払金のクレジット処理に使用する支払方法(現金、電子、小切手など)を従業員が柔軟に選択できます
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
ヒントと考慮事項
「現金仮払金ポリシーおよび承認ポリシーの管理」の「支払方法の使用可能」オプションが「いいえ」に設定されている場合、ビジネス・ユニットのデフォルト支払方法が、そのビジネス・ユニットに割り当てられた従業員が要求したすべての現金仮払金に適用されます。
主なリソース
- この機能は、Oracle Customer Connectのアイデア・ラボ: アイデア596577から実装されました
アクセス要件
- 財務アプリケーション管理者ジョブ・ロールを持つユーザーのみが、「設定および保守」作業領域にある機能設定マネージャの「現金仮払金ポリシーおよび承認ポリシーの管理」タスクを使用して、現金仮払金の支払方法オプションを有効にできます。
「経費精算書の監査」および「経費精算書の表示」ページのウェイポイント
「経費精算書の監査」ページおよび「経費精算書の表示」ページで、旅費経費のルート内のウェイポイントを表示します。これにより、監査者およびマネージャが旅費経費の完全なルート情報を表示して、規制に対するコンプライアンスを確保できます。
監査者は「マップの表示」ボタンをクリックすることにより、「経費項目の表示」ページから旅費経費の出張の経由地を直接レビューできます。
会社は経費精算書承認通知を構成して、マネージャがルートを表示できるようにできます。
旅費経費に関するポリシーのコンプライアンスに関して、より優れたインサイトが得られます。監査者およびマネージャがルート詳細をすぐに使用できるため、システム外で情報を検索する必要がなくなり、より効率的に旅費経費を処理できます。
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
ヒントと考慮事項
お客様は、BI Publisherテンプレートを使用して経費精算書通知を構成することで、旅費経費の経由地をマネージャに表示できます。このカスタム構成をサポートするために、EXM_MILEAGE_WAYPOINTS表の属性SEQUENCE_NUMおよびDISPLAYED_ADDRESSがBIPデータ・モデルに新しく追加されました。経費の実装ガイドのOracle Analytics Publisherを使用した経費Eメール通知の変更例を参照してください。
主なリソース
- この機能は、Oracle Customer Connectのアイデア・ラボ: アイデア636944から実装されました
アクセス要件
- 新しい権限は必要ありません。
重複請求書保留条件を自動的に再評価し、請求書検証時に重複請求書の保留を解除します。これにより、請求書に必要な更新を行った後で、重複した保留を手動で解除する必要がなくなります。
この機能は重複請求書チェックが有効な場合にのみ適用され、重複条件が適用されなくなったときに、既存の重複請求書の保留が自動的に解除されます。この機能では、ある請求書が別の請求書と重複する場合、その請求書を新しい重複請求書保留にはしません。
ビジネス上の利点:
重複の問題に対処するために必要な変更を加えた後、重複請求書の保留を手動で解除する必要がありません。
有効化のステップ
「請求書オプションの管理」ページで、「検証中に重複請求書保留を評価」オプションを有効にします。
ヒントと考慮事項
- このオプションはデフォルトで有効になっていません。
- この機能はいつでも有効または無効にでき、既存のトランザクションには影響しません。
主なリソース
- Fusion Payablesの重複請求書チェック機能の詳細は、次のドキュメントを参照してください: https://docs.oracle.com/en/cloud/saas/financials/23b/fappp/how-can-i-find-duplicate-invoices-without-considering-the.html
サプライヤ・ポータルからのサプライヤ・クレジットおよび購買オーダー明細と請求書の照合
サプライヤ・ポータルの購買オーダーの下取りおよび割引と請求書を照合します。たとえば、バイヤーが新しい設備を購入するときに古い設備を下取りに出すと、下取りに出した設備の価値は購買オーダーにマイナスの明細として作成されます。サプライヤ・クレジットを記録するために、請求書を購買オーダーのマイナス明細と照合します。
更新23Aでは、「請求書の作成」ページおよび「買掛/未払金請求書のインポート」プロセスで、マイナスの購買オーダー明細と照合した請求書を作成する機能が導入されました。更新23Bでは、サプライヤ・ポータルからマイナスの購買オーダー明細と照合した請求書を作成できます。
マイナスの購買オーダー明細と照合したサプライヤ・ポータル請求書
ビジネス上の利点:
請求書明細を購買オーダーの品目明細およびサプライヤ・クレジットと個別に照合することで、請求書に品目の原価が正確に反映されます。
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
ヒントと考慮事項
- サプライヤ・ポータル請求書には、マイナスとプラスの金額明細を組み合せて指定できません。マイナスの購買オーダー明細と照合した請求書明細は、クレジット・メモとして作成する必要があります。
- 以前に照合した購買オーダー明細の逆仕訳はプラスの金額明細として標準請求書で作成する必要があります。
主なリソース
- 更新23Aで導入された機能の詳細は、ここで参照してください。
アクセス要件
この機能を使用するには、次の権限およびロールが必要です。
- 権限名およびコード:
- サプライヤとしての照合済買掛/未払金請求書の入力(AP_ENTER_MATCHED_PAYABLES_INVOICE_AS_SUPPLIER_PRIV)
- ジョブ・ロール名およびコード:
- サプライヤ売掛管理担当者(ORA_POS_SUPPLIER_ACCOUNTS_RECEIVABLE_SPECIALIST_JOB)
「満期支払手形ステータスの更新」のスケジュール実行における「満期日」パラメータの増分
スケジュールされた頻度に基づいて「満期支払手形ステータスの更新」プロセスの「満期日」パラメータを自動的に増分します。買掛/未払金監督者はこのオプションを使用して、必要に応じた頻度のプロセスを手動介入なしでスケジュールできます。
「満期支払手形ステータスの更新」ESSジョブ・オプション(拡張オプション)に対する変更
- 「拡張オプション」の「スケジュール」タブで、「自動増分」という新しいチェック・ボックスを使用できます。このオプションを表示するには、「スケジュールの使用」オプションを選択してジョブを実行します。
- 「自動増分」オプションはデフォルトで有効になっています。新規スケジュールの定義時に無効にできます。
スケジュール作成に対する変更
- スケジュールされた頻度(時間、日次、週次または月次)に基づいて、ESSインフラストラクチャによって親ジョブおよび子ジョブが作成されます。
- 子ジョブが実行されると、頻度セット(親ジョブの満期日+ユーザーが定義した頻度)に従って満期日が増分されます。
「自動増分」チェック・ボックスがデフォルトで使用可能なUI
ユーザー・ジャーニ
ビジネス上の利点:
この機能により、買掛管理ユーザー、監督者およびマネージャが「満期支払手形ステータスの更新」ジョブを定義済頻度間隔(時間/日次/週次/月次/年次)で実行するようにスケジュールできます。スケジュール・ジョブ実行の主要パラメータ「満期日」は、実行ごとに自動的に増分されます。これにより、スケジュール実行の日付パラメータを増分するための手動介入が不要になります。
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
主なリソース
- この機能は、Oracle Customer Connectのアイデア・ラボ: アイデア603733から生まれました
REST APIを使用した支払要求請求書賦払の支払優先度更新
拡張請求書REST APIを使用して、支払要求請求書賦払の支払優先度を更新します。この拡張機能には、従業員経費精算書、クレジット・カード経費精算書、従業員現金仮払金、単発支払および売掛/未収金払戻の支払要求請求書が含まれます。これは、顧客固有の基準に基づいて各請求書に支払優先度を割り当てて、各支払要求の処理順序を指定するのに役立ちます。
このリリースの前までは、請求書RESTサービスは標準、デビット・メモ、クレジット・メモおよび前払金タイプの請求書の賦払属性を更新できましたが、支払要求請求書については更新できませんでした。23BリリースのこのRESTサービスは、支払要求請求書をサポートするように拡張されました。
次のいずれかの請求書賦払属性のパッチ方法を使用して、請求書RESTサービス・エンドポイントを含むRESTペイロードを送信します:
- 支払優先度
- 支払期日
- 総額
- 支払方法
- 銀行口座
- 初回割引日
- 初回割引額
- 第2回割引日
- 第2回割引額
- 第3回割引日
- 第3回割引額
- メッセージ1
- メッセージ2
- メッセージ3
- 事由
ビジネス上の利点:
拡張請求書REST APIは、ビジネス・ユーザーが支払要求請求書の賦払属性を更新するのに便利です。
有効化のステップ
REST APIガイドのRESTサービス定義を確認して利用します(Oracle Help Center→関心のあるアプリケーション・サービス領域→「APIおよびスキーマ」)。OracleのRESTサービスを初めて利用する場合は、クイック・スタートに関する項から開始してください。
ヒントと考慮事項
請求書の請求書賦払を取得および更新する方法は、Oracle Financials Cloud REST APIガイドの例の項を参照してください。
アクセス要件
- 請求書REST APIを使用して支払要求請求書の賦払を更新するには、買掛/未払金請求書の編集(AP_EDIT_PAYABLES_INVOICE_PRIV)権限が必要です。
インテリジェント勘定科目組合せのデフォルト設定のパフォーマンス評価レポート
インテリジェント勘定科目組合せのデフォルト設定機能の潜在的なパフォーマンスを詳細に示した評価レポートをダウンロードしてレビューします。 機械学習モデルがデータに基づいてトレーニングされ、最新トランザクションに対する各セグメントの機能の潜在的なパフォーマンスが検証されます。 これは、大量のテスト・データを作成せずにこの機能を実装するメリットを理解するために役立ちます。
評価レポートには、機能オプトインをアクティブ化するために入力する必要があるプロモーション・コードも含まれています。AI Apps for ERPアプリケーションの「接続」ページで、モデルのトレーニング後に機能の評価レポートをダウンロードできます。
次に、レポートの例を示します。
有効化のステップ
評価レポートをダウンロードするには、データ取込みおよびモデル・トレーニングを有効にする必要があります。評価レポートは、モデル・トレーニングの完了後に使用可能になります。
ヒントと考慮事項
- モデルのパフォーマンスは、一連の一般的な仮定を使用して評価されます。実際のパフォーマンスは、レポートで推定されたパフォーマンスとは異なる場合があります。
- モデルのパフォーマンスは時間とともに変化します。データ取得アプローチの変更および勘定体系に対する重要な変更も、モデルのパフォーマンスに影響します。
主なリソース
アクセス要件
AI Apps for ERPアプリケーションの「接続」ページにアクセスし、モデル評価レポートをダウンロードするには、アプリケーション実装コンサルタント・ロールが必要です。
動的割引キャンペーンに割り当てられたサプライヤの検索および更新
この機能により、多数のサプライヤで構成される動的割引キャンペーンでサプライヤを簡単に検索および更新できます。キャンペーン・マネージャは、次のような様々な状況でキャンペーン内のサプライヤを更新する必要があります:
- サプライヤ担当に変更があり、動的割引オファーのEメール受信者を更新する必要がある。
- キャンペーンのAPRは18%だが、特定のサプライヤには別のAPR (16%など)を割り当てる必要がある。
- サプライヤを誤って追加したので、関連付けを終了する必要がある。
- あるサプライヤ・サイトをキャンペーンから除外する必要がある。
個々のサプライヤを更新するには、サプライヤ名で検索し、サプライヤを選択して「受信者の編集」、APRの編集または「終了日の編集」をクリックします。明細レベルの編集ボタンを使用すれば、特定のサイトの日付範囲を更新できます。
キャンペーンのサプライヤの検索、および特定のサプライヤの受信者、APRまたは終了日の更新
キャンペーン内のすべてのサプライヤを選択して、それらをすべて一度に更新することもできます。これは、市場レートの変更のためにキャンペーン内のすべてのサプライヤの割引APRを調整する場合、またはキャンペーンを延長または短縮する場合に便利です。
サプライヤを一括で更新するには、「すべて選択」チェック・ボックスをクリックして、APRの編集または「終了日の編集」をクリックします。
キャンペーンのすべてのサプライヤを選択して、すべてのサプライヤのAPRまたは終了日を一度に更新
ビジネス上の利点:
個々のサプライヤを簡単に検索および更新したり、多数のサプライヤを含むキャンペーンのすべてのサプライヤを更新できます。
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
アクセス要件
- この機能を使用するには、次のロールが必要です。
- Adaptive Intelligent ERP買掛/未払金割引マネージャ
支払承認後の支払プロセス要求の自動再開とは、支払承認の受領後にトランザクションの続行を許可する自動プロセスのことです。以前は、支払承認後に支払処理を再開するために手動ステップが必要でした。
支払が承認されると、自動再開プロセスによって、手動介入なしでトランザクションが自動進行できます。これは支払プロセスを改善して、トランザクションがタイムリかつ効率的に完了することを目的としています。
ビジネス上の利点は次のとおりです。
- 手動介入なしで支払を再開するプロセスを自動化できます。
- オーダー・ステータスの更新や確認Eメールの送信など、支払プロセスの次のステップにシームレスに移動できます。
- 時間を節約し、エラーおよび管理コストを削減します。
- 支払遅延や支払忘れのリスクを軽減します。
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
拡張回収ページを使用して、請求書の購買オーダー情報、ユーザー・コメント、明細レベルの摘要および担当情報を更新します。これにより、回収担当がこれらの更新を売掛管理を利用しなくても直接行えるようになるので、回収効率が向上します。
拡張回収ページに、トランザクション明細レベルの2つの更新可能フィールドが追加されて、コメントおよび翻訳済摘要が表示されるので効率が向上します。
更新可能なユーザー・コメント、購買オーダー情報および担当情報
更新可能な明細レベルの摘要
ビジネス上の利点:
回収担当が拡張回収ページを直接更新できるようにすることで、回収効率が向上します。
有効化のステップ
- 「設定および保守」作業領域にナビゲートします。
- 設定タスク「回収プリファレンスの管理」を検索します。
- 「グローバル・プリファレンス」で、パラメータ「回収担当によるトランザクション属性の更新の許可」のプリファレンスを「はい」に変更します。
入金が処理されるときに、売掛/未収金入金を使用して、現金管理予算に資金を供給します。収益に対して回収された現金は、標準入金が請求書に消し込まれたとき、またはその他入金が作成されたときに、すぐに支出に使用できます。
入金による現金予算の資金供給
予算管理検証が標準入金とその他入金の両方に追加されたので、資金管理予算の調整済予算残高が増加しています。
受入資金ステータスは予算管理検証ステータスを示しています。合格ステータスの入金で現金予算に資金が供給されます。失敗ステータスの入金は再処理する必要があります。
入金による現金予算の資金供給
注意が必要な失敗
予算管理ダッシュボードの「注意が必要な失敗」リージョンを使用して、予算管理検証に失敗した入金をレビューして訂正します。
「失敗したトランザクション」タブ
失敗を表示して修正した後、予算管理検証に失敗した入金を「失敗したトランザクション」タブで再処理します。
「注意が必要な失敗」の「失敗したトランザクション」タブ
「現金予算ステータス例外」タブ
「現金予算ステータス例外」タブで、現金管理予算ステータスおよび予算期間ステータスの失敗を訂正します。訂正処理ハイパーリンクに従って、その元帳のすべての入金を再処理します。
「注意が必要な失敗」の「現金予算ステータス例外」タブ
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
予算管理設定
- 現金管理予算を支払に使用しない場合は、「予算管理および予算引当会計の編集」ページで現金管理を選択します。設定の詳細は、この22C機能の有効化のステップの項を参照してください:
- 支払プロセス要求の管理における現金予算の予算管理請求書支払
- 「予算管理および予算引当会計の編集」ページで「売掛/未収金入金は現金予算に資金供給」設定を選択して、入金の予算管理を有効にします。この設定は、マルチファンド会計に対して使用可能なビジネス・ユニットがある元帳にのみ適用されます。
予算管理および予算引当会計の編集
ヒントと考慮事項
現金管理をまだ使用していない場合は、新機能の次の機能で詳細を参照してください:
- 22C: 支払プロセス要求の管理における現金予算の予算管理請求書支払。
- 22D: クイック支払および全額支払における現金予算の予算管理請求書支払
- 23A: 現金予算に資金不足がある場合の請求書支払の予算管理引当。
売掛/未収金入金による現金予算の資金供給
- 売掛/未収金入金による現金予算への資金供給は、マルチファンド会計に対して使用可能なビジネス・ユニットがある元帳にのみ適用されます。
- 標準入金は、請求書、デビット・メモ、クレジット・メモまたはチャージバックが消し込まれるまで予算管理されません。この消込により現金予算に資金が供給されます。
- 次の場合に、現金予算の資金が更新されます:
- 消込のある標準入金が更新、消込取消または戻し処理された。
- その他入金が戻し処理または削除された。
- 予算日は、次のようになります:
-
- 標準入金の場合は、消込日。
- 標準入金の更新、消込取消および戻し処理の場合は、当初消込日。
- その他入金の場合は、入金日。
- その他入金が戻し処理または削除された場合は、当初入金日。
- 予算勘定セグメント値は、次の値から導出されます:
-
- 勘定科目は、入金方法の送金銀行口座の現預金勘です。
- その他すべてのセグメントは、収益配分勘定です。
- 次の方法で作成された入金がサポートされています:
- 「受入の作成」ページ
- ロックボックス
- Webサービス
- 自動入金プロセス
- 自動照合プロセス
- 次の入金消込は予算管理対象ではないため、現金予算に資金が供給されません:
- 収益管理を実装しているビジネス・ユニットからの請求書およびデビット・メモ
- 偶発的な請求書
- 収益スケジュールがある請求書
- 受取手形に対する請求書
- ソース・デビット・メモの戻し処理があるデビット・メモ
仕訳による現金予算への資金供給時の送金銀行口座への影響
- 送金銀行口座からの現金勘定科目は売掛/未収金で予算管理されるため、決済済入金に対して作成された会計は一般会計で予算管理されなくなります。これらの仕訳の資金ステータスは補助元帳で「引当済」になります。確認済または送金済の入金に対して作成された会計は、引き続き一般会計で予算管理されます。
- 現金予算を過大評価しないようにするには、異なるGL勘定科目を送金銀行口座設定で割り当てます。
- これらの送金銀行GL勘定科目の勘定科目は、現金用に定義された勘定科目とは異なる必要があります:
- 入金確認
- 送金
- 未消込入金
- 不明入金
- 対顧客勘定入金
送金銀行口座設定
- 手動仕訳や他のソースからの仕訳など、現預金勘定に転記された一般会計仕訳から現金予算に資金を供給するには、「予算管理の編集」ページの「現金管理の対象である仕訳の勘定科目」領域に送金銀行口座のGL現預金勘定のみを割り当てます。
現金管理の対象である仕訳の勘定科目
- たとえば、この表は、売掛/未収金仕訳が一般会計に転記されたときに現金予算が過大評価されないように送金銀行口座を設定する方法を示しています。
| 送金銀行 | 送金銀行 | 「現金管理の対象である仕訳の勘定科目」に追加するか。 |
|---|---|---|
| 現金 | 8111 | はい |
| 入金確認 | 8372 | いいえ |
| 送金 | 8373 | いいえ |
| 未消込入金 | 8374 | いいえ |
| 不明入金 | 8375 | いいえ |
| 対顧客勘定入金 | 8380 | いいえ |
次のようなケースでは、送金済および確認済の入金仕訳が一般会計に転記されると、現金予算に資金が供給されて過大評価されます:
- 8111が他の送金銀行口座GL勘定科目のいずれかに割り当てられている場合。
- 8111以外の他の送金銀行口座GL勘定科目のいずれかが、「現金管理の対象である仕訳の勘定科目」に割り当てられている場合。
現金予算の予算入力
- 予算管理のいずれかの予算入力方法を使用して、現金管理予算の初期予算金額または修正済予算金額をロードすることもできます。
主なリソース
- 売掛/未収金入金による現金予算の資金供給方法のデモ・ビデオ
- 公共部門における財務の使用の収益および現金管理
- 現預金のための売掛/未収金クレジットの使用の受取手形の管理
- 現預金のための売掛/未収金クレジットの実装のマルチファンド会計の概要
- 現預金のための売掛/未収金クレジットの実装の入金区分と入金方法
アクセス要件
- 予算管理構成を管理するには、予算マネージャ・ロールが必要です。
- 入金を作成および管理するには、売掛/未収金監督者ロールが必要です
顧客割当がある不明入金に対する全銀代替マッピング・ルールの作成
顧客が不明入金に割り当てられている場合、代替マッピング・ルールを自動作成し、全銀支払用のタッチレス現預金処理機能を提供します。
日本の銀行のロックボックス処理時に、全銀ロックボックス・プロセスでは代替マッピング・ルールが確認され、顧客が識別されて支払が処理されます。以前のリリースでは、代替マッピング・ルールを手動で作成する必要がありました。このリリースでは、顧客情報が入力されると、ルールが自動的に作成されます。この機能は、「ロックボックス伝送の管理」ADFDIと「入金の編集」ページの両方で使用できます。
「入金の編集」ページでは、次のいずれかの方法を使用して、入金が不明入金から識別済入金に変更されると、代替マッピング・ルールが作成されます:
- 不明入金の顧客名を手動で入力します。
- 顧客名が設定された未回収売掛/未収金を不明入金に消し込みます。
ビジネス上の利点は次のとおりです。
- 代替マッピング・ルール作成用に全銀支払のタッチレス現金処理機能を提供できます。
- 自動生成された代替マッピング・ルールを使用して、ロックボックス・プロセス時に入金を作成できます。
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
オーダー管理から発生しサブスクリプション管理で管理されるサブスクリプションの収益認識
オーダー管理から作成されてサブスクリプション管理で管理される統合サブスクリプションのIFRS 15およびASC 606に対応するために、収益認識を自動化します。
統合データには、サービスとサブスクリプション・サービスが関係する販売オーダー、履行データおよび販売請求書が含まれます。
販売オーダーの抽出
オーダー管理で「収益管理の販売オーダーの抽出」プロセスを実行し、オーダー管理でのオーダー発行時に、販売オーダー情報を収益管理に送信します。サブスクリプションおよびその他のサービスの場合、オーダー管理とサブスクリプション管理の統合を有効にすると、オーダー管理によりサービス期間および価格周期の情報も収益管理に送信されます。収益管理では、統合されたサービス期間と価格周期に基づく充足プランに従って収益が認識されます。
オーダー管理でのオーダー明細の改訂
履行前の販売オーダー明細に対する変更は、改訂明細として収益管理に伝達されます。改訂されたトランザクション価格は、すべての改訂の履行義務間で再配賦されます。
標準品目の返品および改訂
標準品目の返品および改訂は、抽出されてオーダー管理から収益管理に送信され、さらに処理されます。
オーダー管理での履行
- 標準品目 - 品目が履行されると、オーダー管理が履行情報を収益管理に送信し、履行の範囲内で収益が認識されます。
- サービス品目およびサブスクリプション品目 - サービス品目またはサブスクリプション品目が履行されると、サービス品目とサブスクリプション品目が管理されるサブスクリプション管理にオーダー管理が情報を渡します。
収益管理へのサービスまたはサブスクリプションの情報の送信
サブスクリプション管理がオーダー管理からサービスとサブスクリプションの情報を受信すると、サブスクリプション管理でその情報が処理されてサブスクリプションが作成されます。このサブスクリプション情報は、以前にオーダー管理から送信された明細に改訂があるかどうかに関係なく、改訂明細として収益管理に送信されます。収益に影響する属性がいずれもサブスクリプション管理で改訂されていない場合、収益管理で再配賦は実行されません。
サブスクリプション管理のサービスまたはサブスクリプションの情報の改訂
サブスクリプション管理で実行されたサービスおよびサブスクリプションに改訂がある場合は、サブスクリプション管理がこの情報を収益管理に伝達します。
サービスまたはサブスクリプションの終了または修正
オーダー管理でサービスまたはサブスクリプションの終了が開始されると、オーダー管理がこの情報をサブスクリプション管理に送信します。次に、サブスクリプション管理が改訂版または新規の収益明細を収益管理に送信します。
請求
サブスクリプション管理は、この統合サブスクリプション・フローのサービス品目またはサブスクリプション品目の請求をOracle Receivablesに送信します。
収益管理への請求のインポート
Fusion Receivablesからの請求データのインポート・プロセスでは、サブスクリプション管理が送信した請求データがインポートされて、オーダー管理が開始した収益明細と照合されます。
構成
収益管理では、次の設定が必要です:
- 収益管理のシステム・オプションを構成します。
- ソース文書タイプ「DOO販売オーダー」に対して抽出開始日および収益精算勘定を割り当てます
- この統合に使用する元帳の「収益管理のシステム・オプションの管理」ページで設定を完了します
これらは、オーダー管理と収益管理の統合の構成時に使用するのと同じ設定です。
ビジネス上の利点は次のとおりです。
- 収益管理に関わるIFRS 15およびASC 606、およびその5ステップ・モデルの構成可能な実行に対応できます:
- サービスおよびサブスクリプション・サービスを含む販売オーダーから開始時の収益会計契約および履行義務を自動的に識別して作成します(ステップ1-2)。
- 販売から期待される対価を自動的に計算し、サービスやサブスクリプションなど、個別の履行義務ごとに相対的な配賦方法に基づいて契約のトランザクション価格を割り当てます(ステップ3から4)。
- 収益管理が充足イベントを記録し、ある時点または長期間に応じて収益を認識します(ステップ5)。
- オーダー管理で開始されるが、サブスクリプション管理から収益管理へのフローで処理される終了や修正など、サービスまたはサブスクリプションのライフサイクル・イベントを処理します。収益管理では、変更が反映されるように会計契約が自動的に改訂され、履行義務に新規トランザクション価格が再配賦されます。
- 請求金額別に売掛/未収金残高を記録し、売掛管理で生成された請求明細を収益管理の会計契約に消し込んで、対応する契約資産残高を相殺します。
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
ヒントと考慮事項
- 「収益管理の販売オーダーの抽出」プロセスでは、オーダー管理で開始された販売オーダーが抽出され、オーダーの発行時に収益管理に送信されます。これには、内部販売オーダーを除くすべてのオーダーが含まれます。
- オーダー管理は、サービス品目またはサブスクリプション品目を含む収益明細のサービス期間および価格周期を送信します(オーダー管理とサブスクリプション管理の統合を使用している場合のみ)。
- 売掛/未収金明細トランザクション・フレックスフィールド「Oracle DOO Integrated Subscriptions」は、統合サブスクリプション・フローで請求書を生成するために使用します。
- 売掛/未収金トランザクション・ソース「Oracle DOO Integrated Subscriptions」は、オーダー管理で生成されてサブスクリプション管理へのフローで処理されるトランザクションの請求書用に使用します。
- サブスクリプション管理は、充足プランおよび基準価格情報をこのフローで収益管理に送信します。
- この統合フローでオーダーを発行すると、オーダー管理がすべての複数手数料を収益管理に送信します。オーダー管理と収益管理の基本統合では、プライマリ手数料のみが収益管理に送信されます。
- このフローでは、オーダー管理はユーザー手数料を収益管理に送信しません。サブスクリプション管理は、ユーザー手数料を収益管理に直接送信します。
主なリソース
- 収益管理とオーダー管理の統合の詳細は、収益管理ユーザー・ガイドのオーダー管理および原価管理とオーダー管理の統合のガイドラインの項を参照してください。
- 詳細は、オーダー管理およびサブスクリプション管理のユーザー・ガイドを参照してください。
アクセス要件
- この機能の使用に新しいロール・アクセスは必要ありません。
顧客受入、搬送証明、支払受領などの追加イベントの履行後に、条件付きで収益を認識します。ルールを構成して、条件に基づく追加イベントを定義します。収益は、約束のプライマリ充足イベントおよびすべての追加充足イベントが履行された後にのみ認識されます。
プライマリ充足イベントは契約の条件に基づく履行義務の履行を示しますが、追加の充足イベントは、会社の内部収益認識ポリシーで規定された顧客受入、搬送証明、支払などの追加イベントに基づく義務の履行を示します。
追加充足イベントは、追加充足イベント・ルールの構成に基づいて義務に割り当てられます。追加充足イベントの履行は、収益基準データ・インポートFBDIを使用してインポートできます。
追加充足イベント・ルール
この機能の一部として、新しい設定ページ「追加充足イベント・ルールの作成」が導入されました。この設定ページの主要な属性の一部を次に示します。
- 名前 - 追加充足イベント・ルールの名前。
- 追加充足イベント - 「顧客受入」、「搬送証明」または「支払」のいずれかの追加充足イベント・タイプ。
- 履行日の基準 - 追加充足イベントが自動履行される場合の履行日の基準を指定します。「契約日」、「初回履行日」または「完全達成日」から選択できます。
- 基準日以降の日数 - 追加充足イベントが履行されたとみなされる履行日の基準からの日数。
- 優先度 - イベント・ルールの処理優先度。最小の数値の優先度が高くなります。
追加充足イベント・ルール
- 追加充足イベント・ルールが収益明細でまだ使用されていない場合は、そのルールのすべての属性を編集できます。
- 追加充足イベント・ルールが収益明細ですでに使用されている場合は、「優先度」、「摘要」および「使用可能」オプションを編集できます。
- 追加充足イベント・ルールは、「追加充足イベント・ルールの管理」ページで表示および管理できます。
収益基準データ・インポートFBDI
収益基準データ・インポートFBDIテンプレートには、追加充足イベントの履行を収益管理にインポートできる「VRM_SOURCE_DOC_ADDL_SUBLINES」という新しいタブが含まれています。各追加サブ明細は、既存のソース文書明細または収益明細の追加充足イベントの履行を表します。このタブの主な列は次のとおりです:
- レコード・タイプ - 追加サブ明細のレコード・タイプとしてAを指定します
- ソース文書タイプ・コード
- ソース文書追加充足イベント・サブ明細一意識別子番号1からソース文書追加充足イベント・サブ明細一意識別子番号5およびソース文書追加充足イベント・サブ明細一意識別子キャラクタ1からソース文書追加充足イベント・サブ明細一意識別子キャラクタ5。これらの属性を使用して、追加のサブ明細を一意に識別します
- ソース・システム
- ソース文書明細一意識別子番号1からソース文書明細一意識別子番号5およびソース文書明細一意識別子キャラクタ1からソース文書明細一意識別子キャラクタ5。これらの属性は、追加のサブ明細が関連付けられている一意のソース文書明細を識別するのに役立ちます。
- 追加充足イベント - 追加充足イベント・タイプを指定します
- 達成数量 - 追加充足イベントが「顧客受入」または「搬送証明」で、充足測定モデルが「数量」の場合に追加充足イベントに対して履行される数量
- 達成パーセント - 追加充足イベントが「顧客受入」または「搬送証明」で、充足測定モデルが「パーセント」の場合に追加充足イベントに対して履行されるパーセント
- 消込済金額 - 関連請求書に対する受入済および消込済金額
- 履行日 - 追加充足イベントの履行日
収益基準データ・インポートFBDI - 図1
収益基準データ・インポートFBDI - 図2
エラー処理
「顧客契約ソース・データの検証」プロセスでは、追加のサブ明細が検証され、エラーがあれば出力に表示されます。ユーザーは訂正して、改訂された追加サブ明細をインポートしてさらに処理できます。
改訂および返品
契約の財務に影響する属性を改訂すると、契約のすべての収益明細が追加充足イベント・ルールに対して再評価され、収益明細の追加充足イベントがチェックされて割り当てられます。同様に、返品の場合は、その収益明細が追加充足イベント・ルールに対して再評価されます。
「顧客契約の編集」ページ
「顧客契約の編集」ページが拡張されて、追加充足イベントに関連する追加情報が表示されるようになりました。
「履行義務」タブに新しい2つの列が追加されました:
- 追加充足イベント - 履行義務または履行義務のいずれかの明細に少なくとも1つの追加充足イベントが割り当てられているかどうかを示します。
- 追加イベントの充足ステータス - 履行義務のすべての追加イベントの充足ステータスを示します。想定されている値は、「完全に達成」、「一部達成済」および「未開始」です。
「約束詳細」タブにも、次の2つの新しい列があります:
- 追加充足イベント - 約束詳細明細に少なくとも1つの追加充足イベントが割り当てられているかどうかを示します。
- 追加イベントの充足ステータス - 約束詳細明細に割り当てられたすべての追加イベントの充足ステータスを示します。想定されている値は、「完全に達成」、「一部達成済」および「未開始」です。
「約束詳細」タブに、「追加充足イベント」という新しいサブタブが表示され、要約情報と詳細情報の2つのセクションが表示されます。
主要な検証
- 開始時に、「顧客契約の識別」プロセスにより、構成に基づいて収益明細に追加充足イベントが割り当てられます。
- 「顧客契約の収益の認識」プロセスでは、プライマリおよび追加の充足イベントの両方が履行されるまで収益認識が保留されます。
- 充足測定モデルが「期間」の場合、「顧客受入」および「搬送証明」の追加充足イベント・タイプの履行日のみをインポートしてください。
- 追加充足イベントが「支払」の場合、認識される収益は算式((消込済金額/明細金額)*配賦済金額)を使用して計算されます。
この機能により、ASC 606およびIFRS 15会計基準を反映したポリシーに基づいて、履行義務のプライマリおよび追加の両方の充足イベントが履行されたときに収益を認識できます
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
ヒントと考慮事項
- 収益明細には、構成に基づいて複数の追加充足イベントを割り当てることができます。
- 契約を破棄すると、すべての収益明細の追加充足イベントが再評価されます。追加のサブ明細も、ソース文書のサブ明細と同様に再処理されます。
- また、定義した日数に達したら、履行義務に割り当てられた追加充足イベントの収益が認識されるように構成することもできます。
- 追加充足イベントは暗黙履行義務には割り当てられません。
- この機能は、収益基準データ・インポート・テンプレート使用するサード・パーティ統合でのみ使用できます。ただし、このテンプレートを使用して、クラウドの統合ソースから追加充足イベントの履行をインポートすることもできます。
主なリソース
- 収益認識プロセスの詳細は、収益管理のユーザー・ガイドを参照してください。
アクセス要件
- この機能の使用に新しいロール・アクセスは必要ありません。
複雑な履行義務識別テンプレートを処理する際の使いやすさの向上
既存の履行義務テンプレートの複製、義務の配賦免除および品目またはメモ明細に基づくテンプレートの検索などの追加機能が履行義務テンプレートに用意されています。
この機能により、既存の「設定および保守」 - 「履行義務テンプレートの管理」ページが使いやすくなります。これらの使いやすさの向上により、新しいテンプレート定義の作成および更新が簡単になります。
この改良により、次のことができるようになったので、テンプレートのコピーを簡単に作成して追加のモデリング機能を使用できるようになりました:
- 履行義務テンプレートの配賦を免除するようにフラグを付ける。収益契約が作成されると、これらのフラグ付き履行義務は、履行義務全体のトランザクション価格合計の配賦から除外されます。
- 履行義務の作成時に割り当てられているテンプレートにデフォルト分類値を適用する。
- 既存のテンプレートを複製して、新規品目を追加したり、品目を削除する。
- 終了日テンプレートを履行義務の識別に対して無効にする。
これらの改善をサポートするために、履行義務テンプレートの管理、編集および作成ページで次の機能および属性を使用できるようになりました。
履行義務テンプレートの管理
「履行義務テンプレートの管理」ページ
検索 - 拡張検索
「履行義務テンプレートの管理」ページの拡張検索ビューが拡張されて、次の新しい属性に基づいて履行義務テンプレートを検索できるようになりました:
- 配分から免除 - 収益配賦から免税のマークが付いた履行義務を作成するテンプレートを取得するために使用します。
- アクティブ日 - 入力日がテンプレートの有効開始日と有効終了日の範囲内にあるテンプレートを取得するために使用します。
- デフォルト分類 - 選択した分類割当が指定された履行義務を作成するテンプレートを取得するために使用します。
- 品目 - 品目割当リストに品目値が含まれるテンプレートを取得するために使用します。
- メモ明細 - 明細割当リストにメモ明細値が含まれるテンプレートを取得するために使用します。
表示 - すべて表示/列の管理
「表示 - すべて表示/列の管理」機能が拡張されて、新しく追加した属性を表示して管理できるようになりました。
このオプションを使用して、検索結果リージョンで新しい属性を表示したり並べ替えたりできます。「履行義務テンプレートの編集」ページにナビゲートしなくても、ここで履行義務テンプレートの属性設定を変更できます。
ノート: 特定の属性の設定を変更できるかどうかは、履行義務テンプレートが使用中かどうかによって異なります。履行義務テンプレートが使用中のときは、このリージョンで変更できない属性が読取り専用になります。
処理 - 複製
新しい「複製」処理を使用して既存の履行義務テンプレートを複製し、複製されたテンプレートを使用してテンプレートの定義および設定を更新します。
履行義務テンプレートの管理 - 処理: 複製
「履行義務テンプレートの作成」ウィンドウ
「履行義務テンプレートの管理」ページの検索結果セクションで「処理」 > 「複製」をクリックし、複製する既存の履行義務テンプレートを選択します。「履行義務テンプレートの作成」ウィンドウに、次の情報が表示されます:
- 名前 - 必須フィールドです。新しいテンプレートの名前を入力します。システムのデフォルトは_ '複製するテンプレートの名前'です。
ノート: テンプレート名を変更する場合は、「保存してクローズ」をクリックする前に、「履行義務テンプレートの作成」ウィンドウでテンプレート名を入力する必要があります。テンプレートを複製した後は、テンプレート名を更新できません。
- 摘要 - オプションのフィールドです。 摘要を入力します。
- 有効開始日 - 履行義務テンプレートの有効日の開始日を入力します。デフォルトでは、ソース・テンプレートの有効終了日に1日加えた日付、または現在のシステム日付が入力されます。
「保存してクローズ」をクリックすると、ウィンドウに入力した新しい名前、摘要および有効開始日を使用して、選択したテンプレートの正確なコピーが作成されます。その他すべての既存の履行義務ヘッダー属性および品目割当は元のテンプレートからコピーされますが、次のように割り当てられる例外があります:
- 名前 = ウィンドウに入力したとおり
- 摘要 = ウィンドウに入力したとおり
- 優先度 = ソース・テンプレートの優先度+ 1 (未使用の値に達するまで)
- 有効開始日 = 元のテンプレートの終了日+1または現在の日付にデフォルト設定。
- 有効終了日 = 空白
- 使用可能 = いいえ
- 「使用中」チェック・ボックス = 空白/NULL
複製処理が完了すると、「履行義務テンプレートの編集」ページが開き、複製処理の結果が表示されます。
履行義務テンプレートの編集
履行義務テンプレートの編集
「履行義務テンプレートの編集」ページを使用して、新規(複製済)履行義務テンプレートに必要な変更を加えます。
ここでは次のことが可能です:
- テンプレートの名前以外のすべてのテンプレート・ヘッダー属性を変更する。
- 「品目割当」セクションで品目またはメモ明細割当を追加または削除する。
「保存」または「保存してクローズ」をクリックすると、テンプレートで必須かつ有効なデータが検証されます。品目割当が無効またはデータが欠落している行には、「X」アイコンが付きます。
- 「処理」 > 「削除」をクリックして、履行義務テンプレートを削除する。
- 「処理」 > 「複製」をクリックして、現在表示されているテンプレートの複製を作成する。
処理 - 削除
「処理」 > 「削除」をクリックして、ページに表示されている履行義務を削除します。「削除」を選択すると、要求の確認を求めるプロンプトが表示されます。警告メッセージ・ウィンドウが表示されます。
- 履行義務テンプレートを削除して「履行義務テンプレートの管理」ページに戻るには、「はい」を選択します。テンプレートを削除すると、元に戻せません。
- 要求を取り消して編集ページにとどまるには、「いいえ」を選択します。
ノート: 使用中の履行義務テンプレートは削除できません。テンプレートを識別プロセスで使用しなくなった場合は、「使用可能」属性を「いいえ」に設定するか、有効終了日を設定します。
履行義務テンプレートの作成
履行義務テンプレートの作成
「履行義務テンプレートの作成」ページで新しい属性を使用できます。既存のテンプレートをベースにせずにテンプレートを作成する場合は、必要に応じてこれらの属性を移入できます。
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
ヒントと考慮事項
- 履行義務テンプレートが使用中になると、履行義務識別ルールと同じ制限が適用されます。使用中の場合は、「有効終了日」フィールドのみを更新できます。「配分から免除」、「デフォルト分類」および「有効開始日」フィールドは読取り専用になります。
- ソース文書明細を履行義務にグループ化するためにテンプレートを処理する際の、既存の「顧客契約の識別」プロセスの評価ロジックまたは処理順序に変更はありません。ただし、どのテンプレートを考慮および使用の対象にするかを考慮するときは例外です。履行義務テンプレートが次の場合に、そのテンプレートが考慮の対象となります:
- 有効開始日が収益管理の会計契約日より後で、テンプレートの有効終了日以前である。
- 「使用可能」フィールドが「はい」である。
- その後テンプレートが終了または使用不可になっていた場合でも、資材契約の変更時に履行義務が再識別される際には、元の契約の作成時点で使用中のテンプレートが適用されます。
-
新しい履行義務テンプレート定義を適用する必要がある場合は、最初に「顧客契約の破棄」プロセスを使用して元の契約を破棄しておく必要があります。履行義務が再識別される際には、使用可能でアクティブな現在のテンプレート・セットが使用されます。
履行義務テンプレート・ヘッダー属性
| 属性名 | 説明 |
|---|---|
| 名前 | テンプレートの名前。 |
| 摘要 | テンプレートの摘要。 |
| 充足方法 | 履行義務を充足するために使用する方法。有効な値は、「一部許可」または「完了が必要」です。 |
| 優先度 | ソース文書明細を評価する際のテンプレートの処理優先度。最小の数値の優先度が高くなります。 |
| 使用可能 | テンプレートが識別プロセスでの使用に適格かどうかを示します。有効な値は、「はい」、「いいえ」および空白です。空白は「いいえ」と同じです。 |
| 配分から免除 | 結果として生じる履行義務が収益配賦から免除されるかどうかを示します。有効な値は、「はい」、「いいえ」および空白です。空白は「いいえ」と同じです。 |
| 有効開始日 | テンプレートが識別プロセスで考慮の対象になる開始日。「使用可能」属性とともに使用します。有効開始日には、任意の過去または将来の日付を指定できます。 |
| 有効終了日 | テンプレートが識別プロセスで考慮の対象でなくなる日付。「使用可能」属性とともに使用します。有効終了日は任意の過去または将来の日付にできますが、有効開始日より前にはできません。 |
| デフォルト分類 | 履行義務の分類タイプを示します。有効な値は、ORA_VRM_OBLIG_CLASSIF_CODE参照タイプで定義されています。 |
| 価格設定ディメンション組合せの導出 | 同じ価格設定ディメンション組合せのソース文書明細のみが考慮されることを示します。チェックマークを入れると、同じ価格設定ディメンション組合せのソース文書明細のみが履行義務に含まれます。 |
| 残余アプローチの使用 | 履行義務の独立販売価格が残余スタンドアロン販売価格方法を使用して導出されることを示します。 |
| 配賦基準 | 「価格設定ディメンション組合せの導出」とともに使用します。「価格設定ディメンション組合せの導出」が有効な場合は、履行義務の配賦収益を履行義務の約束詳細明細にどのように配賦するかをこの値が示します。約束詳細明細コンポーネント独立販売価格または販売金額を使用します。 有効な値は、「拡張スタンドアロン販売価格金額」または「販売金額」です。 |
| 使用中 | 履行義務テンプレートがアプリケーションで使用中かどうかを示します。チェックマークがある場合は、テンプレートが使用中のため、削除または変更できません。テンプレートの「有効終了日」または「使用可能」属性のみ変更できます。 |
主なリソース
- 履行義務テンプレートの構成および使用の詳細は、収益管理のユーザー・ガイドを参照してください。
アクセス要件
- この機能の使用に新しいロール・アクセスは必要ありません。
配賦先タイプが費用の固定資産は、受入後すぐに資産計上して事業供用します。これにより、減価償却費を認識するプロセスがすぐに開始されて、請求書処理に関連する遅延がなくなります。
さらに、このような受入に対して保守資産を作成し、対応する固定資産との関係を手動介入なしで自動的に確立します。シリアル番号なし品目に対しては単一の保守と単一の固定資産が作成されるのに対し、シリアル番号付き品目に対しては複数の資産が作成されます。これらの保守資産は、Oracle Cloud SCMの一部であるOracle Fusion Cloud Maintenanceで作成されます。
資産の受入を計上した後、「受入を一括追加に転送」プロセスを使用して、見積原価および控除対象外税金を受入から資産に転送します。このプロセスでは、商品の受入日を事業供用日として使用して、購買オーダーの在庫組織に関連付けられた会計用資産台帳に資産が転送されます。また、カテゴリは、購買オーダー(PO)明細品目定義の資産カテゴリに基づいて、または資産カテゴリの精算勘定の勘定科目を購買オーダー借方勘定の勘定科目と照合することによってデフォルトで移入されます。資産事業所が出荷先事業所にマップされている場合は、資産事業所が自動的に移入されます。シリアル番号は、受入から固定資産にも転送されます。
購買オーダーまたは受入のどちらかと照合された請求書を入力して計上した後、購買オーダーと請求書金額の差異がある場合は、それが修正として資産に転記されます。
これを行うには、次のステップを実行します:
- Oracle Cloud Procurementでの購買オーダーの作成
- オプトインを使用してこの機能を有効にするために使用したカットオフ日より後に、購買オーダーを作成する必要があります。
- 購買オーダー明細品目を追加する際には、次のことを確認してください:
- 配賦先タイプが費用に設定されている
- 「受入時計上」が選択されている
- 購買オーダー明細の品目が「受入時に固定資産を作成」で構成されている
- 購買オーダーを承認のために送信します。
- 品目の調達に成功した後、購買オーダーで定義された在庫組織に品目を受け入れます。
- この在庫組織が資産の会計用資産台帳に関連付けられていることを確認してください。
- 次のスケジュール済ジョブを実行して、その資産を資産管理にインポートします。「原価会計担当」ロールがユーザーに割り当てられていることを確認します。
- 受入から原価計算へのトランザクションの転送(Oracle Cost Management)
- 受入会計配分の作成(原価管理)
- 受入に対する「会計の作成」プロセスの実行およびOracle General Ledgerへの転記(原価管理)
- 受入を一括追加に転送(Oracle Maintenance)
- (オプション)受入会計配分のレビュー(原価管理)
- 「固定資産」 > 「資産」にナビゲートします。このステップのために、資産会計担当または資産会計マネージャ・ロールがユーザーに割り当てられていることを確認します。
- (オプション)「自動一括追加の準備」プロセスを実行します。
- 商品の受入先の在庫組織に関連付けられた会計用資産台帳に、受入用のソース明細を新規作成して準備します。購買オーダー番号を使用して明細を検索できます。
- 「一括追加の転記」プロセスを実行して一括追加明細から資産を作成します。
- 購買オーダーまたは受入照合済請求書を入力します。
- これらの請求書詳細を資産にインポートするには、次のプロセスを実行します。品目明細に按分または配賦された手数料のみが資産に転送されます。
- 会計の作成(Oracle Payables)。
- 原価の原価管理への転送(コスト管理)
- 受入会計配分の作成(コスト管理)
- 受入を一括追加に転送(Oracle Maintenance)
新しく追加された固定資産は、「固定資産の運用資産への関連付け」プロセスを使用して、Oracle Cloud SCMの一部であるOracle Maintenanceの運用資産に関連付けられます。保守資産に関連付けられた固定資産は、Oracle Cloud SCMの「保守管理」の「資産の管理」ページの「固定資産」タブで確認できます。
ビジネス上の利点は次のとおりです。
- 受入作成時に、固定資産と保守資産を作成できます。
- 減価償却費がタイムリに記録されるので、請求プロセスによる遅延がなくなります。
- 手動介入しなくても、保守資産と関連する固定資産の関係が自動的に確立されます。
- 資産の運用情報および財務情報がすべて可視化されます。
有効化のステップ
この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。
オファリング: 製造およびサプライ・チェーン資材管理
- この機能を有効にするには、「サプライ・チェーン管理」の「費用配賦先への購買受入時における固定資産の資産計上」機能のオプトインを使用します。
- 「設定および保守」>「製造およびサプライ・チェーン資材管理」>「機能オプトインの変更」>「保守管理」>「機能の編集」>「費用配賦先への購買受入時における固定資産の資産計上」。
- 資産をOracle Assetsにインポートするには、「在庫組織の管理」ページを使用して、資産の会計用資産台帳を在庫組織に関連付けます。
- 品目定義の購買オーダー明細品目の「受入時に固定資産を作成」オプションを使用可能にしていることを確認してください。
ヒントと考慮事項
受入時の資産計上のために購買オーダーを追加および処理する際に、次の条件が満たされていることを確認してください:
- 配賦先タイプが費用に設定されている
- 「受入時計上」オプションを選択し、受入時に購買を計上している。
- 購買オーダー明細の品目に対して「受入時に固定資産を作成」オプションが使用可能である。
- この機能が有効になるカットオフ日の後に、購買オーダーに作成されている。
- 非プロジェクト・ベースの購買受入のみが資産に転送されている。
- 情報を資産に転送する前に、受入をすべて計上している。
- 資産の会計用資産台帳に関連付けられた在庫組織に品目を受け入れている。
資産に転送される品目明細はすべてマージ済の親です。明細が転記キューにないかぎり、その親に対する後続の運送費、税金およびその他の手数料は品目明細に事前マージされています。明細が転記キューに入ると、転記されるまで待機してから、新しい原価が転送されます。明細が転記されて新規資産が作成されると、資産管理の「資産に追加」機能を使用して、さらに原価がこの資産に修正として追加されます。受入から資産に転送された明細はマージまたは分割できません。資産のこのような一括追加明細の資産台帳は変更できません。
「一括追加の作成」プロセスは、請求書修正を資産に転送するためには使用しません。この統合の一部として、次のスケジュール済ジョブ・セットが追加または更新されています:
- 受入から原価計算へのトランザクションの転送(Oracle Cost Management)
- 受入会計配分の作成(原価管理)
- 会計の作成(原価管理)
- 受入を一括追加に転送(Oracle Maintenance)
- 一括追加の転記(Oracle Assets)
- 固定資産の運用資産への関連付け(Oracle Maintenance)
請求後は、「一括追加の作成」プロセスではなく次のプロセスを使用します:
- 原価の原価管理への転送
- 受入会計配分の作成
- 会計の作成
- 受入を一括追加に転送
主なリソース
- 買掛/未払金請求書の出荷先事業所からの資産事業所の導出(文書ID 2796502.1)
- 「ソース明細の準備」の「自動一括追加の準備」の目的は何ですか。(文書ID 2186041.1)
- 詳細なコンテキストについては、サプライ・チェーン管理の「費用配賦先への購買受入時における固定資産の資産計上」機能の新機能要約を参照してください。
アクセス要件
- 次の事前定義済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能の様々な部分にアクセスできます:
- 保守マネージャ(ORA_MNT_MAINTENANCE_MANAGER_JOB)
- 原価会計担当(ORA_CST_COST_ACCOUNTANT_JOB)
- 資産管理者(ORA_CSE_ASSET_ADMINISTRATOR_JOB)
- 買掛管理監督者(ORA_AP_ACCOUNTS_PAYABLE_SUPERVISOR_JOB)
- 資産会計担当(ORA_FA_ASSET_ACCOUNTANT_JOB)
固定資産を再評価するためのファイル・ベース・データ・インポート
固定資産再評価インポート・テンプレートを使用して、大量の固定資産再評価トランザクションをアップロードします。「一括固定資産財務トランザクションの転記」プロセスを実行して、それらを転記します。
固定資産再評価トランザクションをアップロードするには:
- 固定資産再評価ファイルベース・インポート・テンプレートを使用して、資産の再評価を入力します。
- ファイルのエクスポート・インポート・ページを使用して、生成された.csvファイルをアップロードします。
- スケジュール済プロセスから「一括固定資産財務トランザクションの転記」プロセスを実行します。
ビジネス上の利点:
1回のアップロードで大量の資産を再評価します。
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
買掛/未払金から固定資産に転送された明細の請求書会計処理日の表示
資産のランディング・ページおよび「ソース明細の準備」ページの「追加」情報タイルの買掛/未払金請求書明細の表示に会計日を含めます。これにより、請求書詳細にドリルダウンしなくても会計日を即時に表示できます。
ビジネス上の利点は次のとおりです。
- 待ち状態の資産取得請求書を請求書日付でソートおよびフィルタリングして、正しい資産台帳期間で処理できます。
- 資産のランディング・ページの1つの場所で、買掛管理の請求書会計日を使用できるようになります。
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
短期および長期のリース負債を自動的に計上します。IFRS16およびASC842の会計基準では、開示レポートのためにリース負債を短期および長期に分ける必要があります。短期は今後12か月以内の負債であり、長期は12か月より後に期限を迎える負債です。リース管理者は、会計仕訳を自動的に生成してリース負債を短期および長期に分類し、長期から短期への定期移動を計上できます。負債の再分類の詳細は、リースの「スケジュール」タブおよびリース詳細レポートで確認できます。
スケジュールから表示できる負債再分類
ビジネス上の利点は次のとおりです。
- 短期および長期の負債に関するIFRS16およびASC842リース会計へのコンプライアンスが簡単になります。
- 月末プロセスの自動化で効率が上がり、手動エラーのリスクが軽減します。
有効化のステップ
この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。
オファリング: 財務 オプションでなくなるバージョン: 更新23D
アクセス要件
- この機能を設定および使用するための新しいロールまたはアクセス権限は必要ありません。
ブラジル用の出荷トランザクションに基づく会計文書を一括生成できます。これにより、会計文書生成のために出荷トランザクションを個別に処理するという既存の制限がなくなります。
出荷トランザクションが会計文書処理に適格である場合、インポート・プロセスでは、会計文書要求の開始、関連する会計属性のアップロード、およびオプションで会計文書の生成および会計文書XML抽出の作成タスクを単一のプロセス要求で実行できます。
売掛/未収金トランザクションに基づく会計文書に使用した既存のFBDIを、同じ必須会計属性の出荷トランザクションで使用できるようになりましたが、次のわずかな違いがあります:
- トランザクション・バッチ・ソース名は、売掛/未収金トランザクションに基づく会計文書に対してのみ使用します。
- トランザクション番号は、売掛/未収金トランザクション番号または出荷トランザクション送信IDを表します。
- 法的レポート・ユニット名はインポート・プロセスによってソース在庫組織に関連付けられた法的レポート・ユニットから導出されるため、出荷トランザクションに移入する必要はありません。
- ソース文書番号の新しい列がFBDIに用意されており、出荷トランザクションにのみ使用しますが、次の内容を表します:
- 販売オーダーから取得した、出荷トランザクションの販売オーダー番号。
- 転送オーダーから取得した、出荷トランザクションの転送オーダー番号。
- ベンター返品から取得した、出荷トランザクションの購買オーダー番号。
- 明細番号は、売掛/未収金トランザクション明細番号または出荷ソース明細番号を表します。
ソース文書番号および対応する明細は、「出荷の管理」ページで検証できます。
出荷トランザクションでのアウトバウンド会計文書インポートFBDIテンプレートの例
ビジネス上の利点は次のとおりです。
- 会計文書を要求して、複数の出荷トランザクションの会計属性を自動的にアップロードできます。
- 複数の会計文書の会計属性に検証エラーがあり、処理のために発行されなかった場合に、それらを更新できます。
- 出荷トランザクションの複数の会計文書に対するプロセスが合理化されており、会計文書要求、会計属性更新、会計文書生成および会計文書XML抽出生成を単一のプロセス要求で完了できます。
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
ブラジル用会計文書の無効化および取消処理を一括処理できます。これにより、会計文書が外部システムから送信される統合シナリオでの修正が容易になります。
「文書処理のインポート」FBDIを使用して、複数の無効化要求または取消要求を処理します。
売掛/未収金トランザクションに関連付けられた会計文書の取消を要求するには、会計文書キーまたは売掛/未収金トランザクション・バッチ・ソース名とトランザクション番号の組合せを指定します。
出荷トランザクションに関連付けられた会計文書の取消または無効化を要求するには、会計文書キーまたは出荷番号のどちらかを指定します。
「文書処理のインポート」FBDIテンプレートの例
「文書処理のインポート」FBDIの詳細は、文書処理のインポートを参照してください。
ビジネス上の利点:
複数の会計文書の無効化または取消を自動的に要求できます。
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
オプションで、売掛/未収金自動インボイスを使用してインポートされたブラジルのトランザクションで会計文書生成が有効になっている場合に文書連番を許可します。サードパーティ・ソリューションでサポートされている非電子会計文書ビジネス・シナリオを使用するお客様が売掛/未収金トランザクションに正しく連番を付けられます。
デフォルトでは、会計文書処理を使用可能なビジネス・ユニットに属するすべての売掛/未収金請求書およびデビット・メモ・トランザクションには、会計文書が必要です。
会計文書生成を使用可能なビジネス・ユニット・トランザクションで文書連番を許可するには、「会計文書生成管理」ページで「請求書」または「デビット・メモ」イベント区分のビジネス・ユニットに文書会計分類を作成して割り当て、「会計文書が必要」オプションを使用不可にします。
売掛/未収金トランザクションの会計文書を不要にする方法の詳細は、ブラジル用会計文書を生成するための拡張構成オプションを参照してください。
文書連番の詳細は、文書連番を参照してください。
ビジネス上の利点は次のとおりです。
- 売掛/未収金トランザクションでの文書連番の使用は、通常は使用可能になっていません。
- 連番を管理できるようにする必要がある場合に、カスタム統合を作成できます。
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
REST APIを使用した処理中のブラジル会計文書の売掛/未収金トランザクション日の更新
売掛/未収金請求書REST APIを使用して、処理中のブラジル会計文書の売掛/未収金トランザクション日を更新できます。これにより、税務当局の承認プロセスが指定の期限内に完了しない場合に、サービス会計文書に期末の問題が発生するのを防げます。
売掛/未収金トランザクションに関連付けられた会計文書のステータスが「エラー」のときは、税務当局の時間制限内にエラーを解決してトランザクションを再処理するために、トランザクション日を別の会計期間に手動で更新できます。
この機能では、売掛/未収金請求書REST APIを使用して、会計文書にエラーがある複数の売掛/未収金トランザクションのトランザクション日を更新します。トランザクション日を更新したら、会計文書承認のインポートFBDIを使用して、「エラー」ステータスの会計文書があるすべてのトランザクションを再処理します。
トランザクション日を更新する売掛/未収金請求書RESTペイロードの例:
{
"TransactionDate": "2023-03-22",
}
ノート: 「エラー」ステータスの会計文書があるトランザクションに対して、売掛/未収金請求書REST APIで更新できるのはトランザクション日の値のみです。
RESTを使用した売掛/未収金請求書の更新の詳細は、売掛/未収金請求書RESTエンドポイントを参照してください。
エラーがある会計文書を再処理する方法の詳細は、ブラジル用のエラー・ステータス会計文書の一括再処理を参照してください。
ビジネス上の利点は次のとおりです。
- 複数の売掛/未収金トランザクションのトランザクション日を自動的に更新できます。
- 会計文書のエラーを分析するための十分な時間を確保しながら、期末クローズの遅延を回避できます。
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
スペイン用の源泉徴収税レポートが改善され、源泉徴収キーとサブ・キー、および追加で抽出するデータ要素を定義できるようになりました。
「スペイン用源泉徴収磁気フォーマット」レポートには、源泉徴収キーおよびサブ・キーを定義して源泉徴収税率に割り当てる機能が含まれています。Modelo 190で許可されるキー(サブキー)は、A、B (01、02、03)、C、D、E (01、02、03、04)、F (01、02)、G (01、02、03)、H (01、02、03、04)、I (01、02)、J、K (01、02、03)、L (01から30)です。源泉徴収キーおよびサブキーが定義されて税率に割り当てられていない場合、経費精算書にはデフォルト値A00が移入され、その他のすべてのトランザクションにはデフォルト値G01が移入されます。
スペイン用源泉徴収磁気フォーマットXMLデータ抽出ファイルには、追加のデータ要素が含まれています:
- ヘッダー要素
- ERP Cloudプログラム・バージョン - EXTERNAL_VERSION
- 法的エンティティのプライマリ担当者名、電話番号およびEメール - G_LEGAL_ENTITY - FULL_NAME、EMAIL_ADDRESSおよびPHONE_NUM
- 詳細レコード
-
サプライヤ・タイプおよび税組織タイプ - C_VENDOR_TYPEおよびC_ORGANIZATION_TYPE
ビジネス上の利点は次のとおりです。
- 追加のキーおよびサブ・キー値を定義し、それらを源泉徴収税率に割り当てることができます。
- 新しく抽出されたデータ要素を、カスタマイズされた追加の源泉徴収レイアウトに使用できます。
有効化のステップ
「スペイン用源泉徴収磁気フォーマット」出力ファイルにレポートされたキーおよびサブ・キーに関連する変更を実装するには、次の設定ステップに従います:
源泉徴収キーおよびサブ・キー用の新しい税金レポート・タイプを作成します:
- 「設定および保守」 > 「税金レポート・タイプの管理」にナビゲートします。
- 次の詳細を使用して、新しい税金レポート・タイプJEES_WHT_KEY_SUBKEYを作成します:
- 税金レポート・タイプ・コード: JEES_WHT_KEY_SUBKEY
- 税金レポート・タイプ名: スペイン用のWHTキーおよびサブキー
- 税金レポート・タイプの目的: 源泉徴収税レポート・タイプ
- 国: スペイン
- データ型: テキスト
- 最短レポート・コード: 1
- 最長レポート・コード: 3
- レポート・タイプの使用: 税率使用可能
- 新しい税金レポート・コードの追加
- 税金レポート・コード: G01
- 摘要: G: 経済活動からの収益: 一般源泉徴収率を適用できる専門アクティビティ: サブ・キー01
- スペインの源泉徴収キーおよびサブ・キーに必要なすべての税金レポート・コードを定義します。例: A01、G03、H04。
- 保存してクローズします。
税金レポート・コードJEES_WHT_KEY_SUBKEYを源泉徴収税率コードに関連付けます:
- 「設定および保守」→「税率および税金控除率の管理」にナビゲートします。
- 源泉徴収税を検索して源泉徴収税率の検索パラメータを定義するか、新しい源泉徴収税率を作成します。
- 源泉徴収税率を税金レポート・コードと次の詳細で関連付けます:
- 税金レポート・タイプ・コード = JEES_WHT_KEY_SUBKEY
- データ型 = テキスト
- 税金レポート・コード = G01
- 摘要 = G: 経済活動からの収益: 一般源泉徴収率を適用できる専門アクティビティ: サブ・キー01
- 保存してクローズします。
ヒントと考慮事項
- キーおよびサブ・キーの値は、税金レポート・タイプ・コードJEES_WHT_KEY_SUBKEYの税金レポート・コードとして定義されています。キーおよびサブ・キーの税金レポート・コードは、源泉徴収税率に割り当てられます。「スペイン用源泉徴収磁気フォーマット」出力ファイルでは、キーが税金レポート・コードから最初の位置にあり、位置78でレポートされます。サブ・キーは税金レポート・コードJEES_WHT_KEY_SUBKEYの2番目と3番目の位置にあり、位置79と80でレポートされます。
- 源泉徴収キーおよびサブキーが定義されて税率に割り当てられていない場合、経費精算書にはデフォルト値A00が移入され、その他のすべてのトランザクションにはデフォルト値G01が移入されます。
- サプライヤのプライマリ法的エンティティの担当者名、プライマリ電話およびEメール、サプライヤ・タイプおよび税組織タイプを定義して、スペインの源泉徴収磁気フォーマットXML抽出データ・ファイルに値を抽出します。
補助元帳会計レポーティングの勘定分析レポートに対する勘定科目分析レポートのパフォーマンス改善の影響
総勘定元帳および補助元帳の勘定科目分析レポートと法的エンティティ別勘定科目分析レポートは、BI Publisherバージョンの勘定科目分析レポートが全体的なパフォーマンス向上のために最適化された後に拡張されました。これに関連する変更は、勘定科目分析レポートで使用されるAccountAnalysisDmデータ・モデルに組み込まれています。
ノート: AccountAnalysisDmデータ・モデルの上に構築された既存のカスタマイズは、レポートのパフォーマンス向上のために新しい字句が導入されたため、機能しなくなります。
これは共通データ・モデルであり、総勘定元帳および補助元帳の勘定科目分析レポートおよび法的エンティティ別勘定科目分析レポートもこのデータ・モデルを使用します。
データ・モデルにカスタマイズが追加されている場合、これらのレポートは正常にレンダリングされません。 勘定科目分析レポートには、シード済バージョンのデータ・モデルを使用する必要があります。
次のステップを使用して、データ・モデルおよびレポートに対する既存のカスタマイズを削除できます:
- /xmlpserver URL (<host url>/xmlpserver/)を通じてBI Publisher Enterpriseにログインします。
- 「フォルダ」ペインで、/共有フォルダ/カスタム/財務/Fusion Accounting Hub (このフォルダ構造が存在する場合)にナビゲートします。
- このフォルダにあるグローバル勘定科目分析レポートおよびグローバルSLA勘定科目分析レポートを削除します。
- /共有フォルダ/カスタム/財務/Fusion Accounting Hub/データ・モデル・フォルダの下の勘定科目分析データ・モデルを削除します。
特定のビジネス要件に対応するためにカスタマイズした場合は、以前のリリースで報告されたパフォーマンスの問題に対処するために、新しい字句'&p_period_with_clause'を取り込むようにカスタム・データ・モデルを変更する必要があります。サポート文書文書ID 2946797.1の詳細な手順を参照してください。
ビジネス上の利点:
総勘定元帳および補助元帳の勘定科目分析レポートおよび法的エンティティ別勘定科目分析レポートの実行時パフォーマンスが向上しました。
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
ヒントと考慮事項
これら2つのレポートのAccountAnalysisDmデータ・モデルに既存のカスタマイズがある場合は、提供されたパフォーマンスの改善を取り込むために、最初にそれらを削除する必要があります。ビジネス要件がある場合は、再度カスタマイズをやり直すことができます。
支払および一般会計の分類、トランザクションおよび説明責任(CTAモジュール)レポート
中央会計およびレポート・システム(CARS)の分類トランザクションおよび説明責任(CTA)モジュールは、連邦政府機関が現金トランザクションを再分類して米国財務省にレポートするために使用します。再分類は、支払または回収の財務管理勘定記号(TAS)またはビジネス・イベント・タイプ・コード(BETC)に対する訂正をレポートするために使用します。逆仕訳(無効支払)と再報告(新規支払)をレポート可能です。
買掛管理では、元の支払を無効にし、更新済TAS/BETCを使用して新規支払を作成することによって再分類が作成されます。新規支払には、無効化された支払参照(「支払の管理」ページで入力可能)が含まれている必要があります。
支払再分類のプライマリ・ソースは買掛管理です。一般会計では、仕訳を介して支払を再分類できますが、ソース・トランザクションにリンクできる場合は、買掛/未払金を使用することをお薦めします。最初の仕訳明細が既存のTAS/BETC現金入力の逆仕訳に使用されて、$0.00の仕訳残高が作成されます。
2番目の仕訳明細には、新しいTAS/BETC現金入力が記録されます。
CTAファイルの作成プロセスが実行されて、財務省に提出するCTA一括ファイルが作成されます。
ビジネス上の利点:
連邦制度機関は、中央会計レポート・システム内の分類、トランザクションおよび説明責任モジュールを使用して、会計活動を再分類または修正します。これらの会計活動が、米国財務省が連邦政府の歳入と歳出に関して議会と一般に公表する情報の基礎となります。
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
主なリソース
- 連邦CTA処理の詳細は、U.S.連邦財務の実装ガイドおよびU.S.連邦財務の使用ガイドを参照してください。
アクセス要件
- 財務アプリケーション管理者