新機能

更新24A

改訂履歴

本書は、既存の項の変更と、新規情報の追加に伴って、今後も引き続き更新されます。これまでの更新内容は次の表のとおりです。

概要

お客様のアイデアをお聞かせください

ご意見をお待ちしています。オラクルのクラウド・サービスをさらに向上させる方法についてご提案がありましたら、ぜひお聞かせください。アイデアをお送りいただくには、Oracle Customer ConnectのIdeas Labを使用するなど、いくつかの方法があります。機能名の後にこのアイコンが表示されている場合は、お客様のアイデアを実現したものであることを意味します。

フィードバックをお寄せください

本書の内容改善のため、ご意見やご提案をお待ちしております。フィードバックは、oracle_fusion_applications_help_ww_grp@oracle.comまでお送りください。

免責事項

この文書に記載された情報には、オラクルの製品開発プランに関する説明文が含まれていることがあります。オラクルの製品開発プランと、今後の製品リリースの本質および時期に対し、様々な要因が大きく影響を及ぼします。したがって、この情報はあくまで情報として提供されるものであり、マテリアルやコード、機能を提供することのコミットメント(確約)ではないため、購買決定を行う際の判断材料になさらないでください。記載されている機能の開発、リリースおよび時期については、オラクルの単独の裁量により決定されます。

この情報は、オラクルおよびその子会社や関連会社との契約を構成するものではありません。特にこの情報についてオラクルは一切の責任を負いかねます。詳細は、法律上の注意点および使用条件を参照してください。

任意の新機能の導入(オプトイン)

Oracle Cloud Applicationsでは、四半期ごとに新しい更新が提供されます。つまり、3か月ごとに新しい機能が提供され、ビジネスを効率的かつ効率的に管理できます。一部の機能は有効化された状態で提供され、エンド・ユーザーは即時に使用できます。その他の機能は無効化された状態で提供されるため、使用可能にするための処理を実行する必要があります。無効化の状態で提供されている機能は、次の権限を使用して、次の手順でエンド・ユーザーに対してアクティブ化できます。

• アプリケーション・オファリングのレビュー(ASM_REVIEW_APPLICATIONS_OFFERINGS_PRIV)
• Oracle Fusion Applicationsオファリングの構成(ASM_CONFIGURE_OFFERING_PRIV)

新機能をオプトインする方法を次に示します。

1. 「ナビゲータ」→「自分の企業」→「新機能」をクリックします。
2. 「機能の概要」ページで、オファリングを選択し、それに固有の新機能をレビューします。または、デフォルトの選択であるすべての「使用可能なオファリング」をそのまま使用して、すべてのオファリングの新機能を確認できます。
3. 「新機能」タブで、新機能を確認し、「使用可能」列で機能のオプトイン・ステータスを確認します。機能がすでに有効化されている場合は、チェック・マークが表示されます。それ以外の場合は、機能を使用可能にするアイコンが表示されます。
4. 「使用可能」列にあるアイコンをクリックし、機能を使用可能にするステップを完了します。

「新機能」作業領域に表示されない機能のオプトインが必要になる場合があります。オプトインする方法を次に示します。

1. 「ナビゲータ」→「自分の企業」→「オファリング」をクリックします。
2. 「オファリング」ページで、オファリングを選択し、「オプト・イン」機能をクリックします。
3. 「オプトイン」ページで、オファリングまたは機能が含まれている機能領域の「機能の編集」(鉛筆)アイコンをクリックします。
4. 「機能の編集」ページで、ステップを完了して機能を使用可能にします。

オファリングの新機能をオプトインする方法の詳細および詳細な手順は、オファリングの構成を参照してください。

オプトイン失効

オプトインを介して無効化された状態で提供される機能は、将来の更新で自動的に有効化される場合があります。これはオプトイン失効と呼ばれます。クラウド・サービスにオプト・イン失効がある場合、このドキュメントに関連タブが表示されます。そのタブをクリックすると、機能が最初に無効化された状態で提供された時期と、オプトインが失効し、機能が自動的に有効化される予定の時期が表示されます。ここをクリックして、すべてのOracle Cloudアプリケーションのオプト・インが失効した機能を確認することもできます。

機能のサマリー

コラボレーション・メッセージング・フレームワーク

コラボレーション・メッセージング・フレームワーク

GHX Marketplaceを使用した取引先とのB2Bメッセージの交換

電子ヘルスケアB2Bメッセージングのニーズを満たすために、新しい事前定義済サービス・プロバイダGHXを利用できます。GHXのサービスをサブスクライブしている場合、GHXサプライ・チェーン・ネットワークに接続し、B2Bメッセージを取引先と交換できます。

GHXのメッセージおよびエンドポイントが事前定義されており、「コラボレーション・メッセージング」作業領域でのB2B設定を効率化する新しい簡易プロセスが提供されます。

有効化のステップ

次に、事前定義済GHXサービス・プロバイダの設定方法の概略を示します:

1. 取引先とメッセージを交換するようにGHXを構成します。
2. 取引先を作成します。
3. 取引先をサプライヤに関連付け、交換する文書を選択します。

これらのステップの詳細は、Oracle Fusion Cloud SCM B2Bメッセージングの構成および管理ガイドを参照してください。

取引先とメッセージを交換するためのGHXの構成

1. 「タスク」パネル・タブから「コラボレーション・メッセージング・サービス・プロバイダの管理」を選択し、GHXサービス・プロバイダを検索して、「処理」>「編集」を選択します。

「概要」タブに、次のGHX詳細が表示されます:

• 構成されている接続タイプ。
• 資格証明が構成されているかどうかを示すチェック・ボックス。
• GHX用に構成されている取引先の数。
• 上書きメッセージ定義がある取引先の数。
• GHXがサービス・プロバイダとして設定されているサプライヤの数。

サービス・プロバイダの概要

2. 「処理」>「配信設定の管理」を選択して、アウトバウンド・メッセージ配信の設定を構成します。

2. 1. 「アウトバウンド配信接続タイプ」ドロップダウン・リストから、設定する環境に応じて「テスト」または「本番」を選択します。

   2. GHXネットワークへのメッセージ送信用としてGHXから提供されたユーザー名とパスワードを、「サービス・プロバイダ・ユーザー名」および「パスワード」フィールドに入力します。

   3. アウトバウンド購買オーダー・メッセージを変更して、条件付きで購買オーダーをサプライヤにEメールで送信できます(請求のみオーダーなど)。これらの購買オーダーのEメール・アドレスはペイロードで提供されます。「受信者EメールID」フィールドには、ペイロードでEメール・アドレスが見つからないときに使用するEメールを入力できます。

   4. 特定の拡張子の添付ファイルを拒否するサプライヤに購買オーダーをEメールで送信する場合は、ファイル拡張子を指定できます。サプライヤはファイルを受信した後に、拡張子の名前を変更できます。

   5. 購買オーダーがサプライヤにEメールで送信される際、デフォルトでファイルは圧縮されます。購買オーダーが唯一の添付であるときに、その購買オーダーをPDFファイルとして送信するには、「購買オーダーPDFが唯一の添付の場合に未圧縮ファイルとして送信」チェック・ボックスを選択します。

配信設定の管理

3. 「アウトバウンド・メッセージ設定」タブを選択して、アウトバウンド購買オーダー・メッセージGHX-OAGIS-10.1-Purchase-Order-Collaboration-Message-Outをアクティブ化します。

購買オーダーはデフォルトで、Webサービス配信方法を使用してXMLメッセージとして送信されます。または、このメッセージ定義に関連付けられているXSLを変更して、条件付きで一部のサプライヤに対して購買オーダーをPDFファイルとしてEメールで送信できます。これが可能なのは、請求のみのオーダーを送信するような場合です。

アウトバウンド・メッセージ設定

4. 「インバウンド・メッセージ設定」タブを選択し、使用する予定のメッセージをアクティブ化します。次の3つのメッセージを使用できます:

• GHX-OracleB2B-1.0-Purchase-Order-Acknowledgment-In-V2
• GHX-OAGIS-10.1-Invoice-Collaboration-Message-In
• GHX-OAGIS-10.1-Shipment-Collaboration-Message-In-V2

インバウンド・メッセージ設定

取引先の作成

サービス・プロバイダの設定が完了したら、取引先を作成します。

1. 「タスク」パネル・タブで「B2B取引先の管理」を選択します。
2. 「B2B取引先の管理」ページで、「処理」>「作成」を選択し、取引先を追加します。
3. サービス・プロバイダとして「GHX」を選択します。

取引先の作成

サプライヤと取引先の関連付け

次に、取引先をサプライヤに関連付け、交換する文書を選択します。

1. 「タスク」パネル・タブで「サプライヤB2B構成の管理」タスクを選択して、サプライヤを検索します。

2. サプライヤを選択して、「サプライヤB2B構成の編集」を選択します。

3. 「サプライヤB2B構成の編集」ページで「取引先割当」タブを選択し、「処理」>「行の追加」をクリックして、取引先とGHXサービス・プロバイダを追加します。

サプライヤ取引先割当

4. 「サプライヤB2B構成の編集」ページで、「文書設定」タブを選択し、選択したサプライヤと交換する文書を追加します。

サプライヤ文書設定

ヒントと考慮事項

• 購買オーダーを条件付きでサプライヤに送信する場合(請求のみのオーダーなど)は、Oracle Fusion Cloud SCM B2Bメッセージングの構成および管理ガイドを参照し、XSLの変更の詳細を確認してください。

• Eメールでオーダーを送信する際は、購買オーダー・ペイロード内でEメール・アドレスを指定する必要があります。ペイロード内での位置は、GHX-OAGIS-10.1-Purchase-Order-Collaboration-Message-Outのメッセージ定義に関連付けられている受信者EメールID XPathによって決定されます。

主なリソース

• Oracle Help CenterにあるOracle Fusion Cloud SCM B2Bメッセージングの構成および管理ガイドを参照してください。

アクセス要件

次の権限を含む構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。

• B2Bサプライヤ取引先の管理(CMK_B2B_SUPPLIER_TRADING_PARTNERS_PRIV)
• B2B取引先の管理(CMK_B2B_TRADING_PARTNERS_PRIV)
• サービス・プロバイダの管理(CMK_MANAGE_SERVICE_PROVIDER_PRIV)

これらの権限はこの更新前から使用できました。

Oracle Cloudに対するSPS Commerce Fulfillmentを使用した取引先との接続

オーダーから入金までの電子メッセージングのニーズに対応するために、新しい事前定義済サービス・プロバイダSPS Commerceを使用できます。SPS Commerceサービスをサブスクライブしている場合、Oracle Fusion Cloudに対するSPS Commerce Fulfillmentを使用して取引先に接続し、メッセージを交換できます。

SPS Commerceのメッセージおよびエンドポイントが事前定義されており、「コラボレーション・メッセージング」作業領域でのB2B設定を効率化する新しい簡易プロセスが提供されます。

有効化のステップ

次に、事前定義済SPS Commerceサービス・プロバイダの設定方法の概略を示します:

1. 取引先とメッセージ交換するために、SPS Commerceを構成します。
2. 取引先を作成します。
3. 取引先を顧客に関連付け、交換する文書を選択します。

これらのステップの詳細は、Oracle Fusion Cloud SCM B2Bメッセージングの構成および管理ガイドを参照してください。

取引先とメッセージ交換するためのSPS Commerceの構成

1. 「タスク」パネル・タブから「コラボレーション・メッセージング・サービス・プロバイダの管理」を選択し、SPS Commerceサービス・プロバイダを検索して、「処理」>「編集」を選択します。

「概要」タブに、次のSPS Commerce詳細が表示されます:

• 構成されている接続タイプ(「テスト」または「本番」)。
• 資格証明が構成されているかどうかを示すチェック・ボックス。
• SPS Commerce用に構成されている取引先の数。
• 上書きメッセージ定義がある取引先の数。
• SPS Commerceがサービス・プロバイダとして設定されている顧客の数。

サービス・プロバイダの概要

2. 「処理」>「配信設定の管理」を選択して、アウトバウンド・メッセージ配信の設定を構成します。

• • 「アウトバウンド配信接続タイプ」ドロップダウン・リストから、設定する環境に応じて「テスト」または「本番」を選択します。

• • SPS Commerceネットワークへのメッセージ送信用としてSPS Commerceから提供されたユーザー名とパスワードを、「サービス・プロバイダ・ユーザー名」および「パスワード」フィールドに入力します。

配信設定の管理

3. 「アウトバウンド・メッセージ設定」タブを選択して、次のアウトバウンド・メッセージをアクティブ化します:

• 購買オーダー確認
• 事前出荷通知
• 請求書

アウトバウンド・メッセージ設定

4. 「インバウンド・メッセージ設定」タブを選択し、インバウンド購買オーダーをアクティブ化します。

インバウンド・メッセージ設定

取引先の作成

サービス・プロバイダの設定が完了したら、取引先を作成します。

1. 「タスク」パネル・タブで「B2B取引先の管理」を選択します。
2. 「B2B取引先の管理」ページで、「処理」>「作成」を選択し、取引先を追加します。
3. サービス・プロバイダとして「SPS Commerce」を選択します。

取引先の作成

顧客と取引先の関連付け

次に、取引先を顧客に関連付け、交換する文書を選択します。

1. 「タスク」パネル・タブで顧客B2B構成の管理タスクを選択して、顧客を検索します。

2. 顧客を選択して、「コラボレーション構成の編集」を選択します。

3. 「関連サービス・プロバイダ」セクションの顧客B2B構成の編集ページで、「処理」>「行の追加」を選択して、取引先とSPS Commerceサービス・プロバイダを追加します。

4. 「サービス・プロバイダ用のコラボレーション文書」セクションで、「処理」>「行の追加」を選択します。次の3つのインバウンド文書を追加し、それらの「関連ステータス」を「使用可能」に設定します。

• 購買オーダー - インバウンド
• 購買オーダー確認 - アウトバウンド
• 事前出荷通知 - インバウンド

顧客B2Bコラボレーション

5. 顧客のアウトバウンド請求書を設定するには、「タスク」パネル・タブで顧客アカウントB2B構成の管理タスクを選択し、「コラボレーション・ビジネス・プロセス」ドロップダウン・リストから「オーダー-入金」を選択して顧客を検索します。

6. 顧客を選択して、「コラボレーション構成の編集」を選択します。

7. 「関連サービス・プロバイダ」セクションの顧客アカウントB2B構成の編集ページで、「処理」>「行の追加」を選択して、取引先とSPS Commerceサービス・プロバイダを追加します。

8. 「サービス・プロバイダ用のコラボレーション文書」セクションで、「処理」>「行の追加」を選択します。アウトバウンド請求書文書を追加し、「関連ステータス」を「使用可能」に設定します。

顧客アカウントB2Bコラボレーション

主なリソース

• Oracle Help CenterにあるOracle Fusion Cloud SCM B2Bメッセージングの構成および管理ガイドを参照してください。

アクセス要件

次の権限を含む構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。

• Manage B2B Customer Trading Partners (CMK_B2B_CUSTOMER_TRADING_PARTNERS_PRIV)
• 顧客アカウント・コラボレーション構成の管理(CMK_B2B_CUSTOMER_ACCOUNT_TRADING_PARTNERS_PRIV)
• Manage B2B Trading Partners (CMK_B2B_TRADING_PARTNERS_PRIV)
• サービス・プロバイダの管理(CMK_MANAGE_SERVICE_PROVIDER_PRIV)

これらの権限はこの更新前から使用できました。

新しいUBL PEPPOL請求書メッセージでの追加の電子請求要件のサポート

UBL-2.1-PEPPOL-Invoice-Out-V2のアウトバウンド請求書メッセージ定義の新しいバージョンが使用可能になりました。

このメッセージ定義では、フランスでの電子請求に必要な追加の請求データ項目がサポートされます。これには、住所や担当者情報などの支払者詳細が含まれます。オーダー端数処理金額および出荷先住所も含まれます。

このメッセージの更新されたデータ・マッピングの詳細は、Oracle Fusion Cloud SCM B2Bメッセージングの構成および管理ガイドを参照してください。

有効化のステップ

この新しいメッセージ定義を使用して、アウトバウンド請求書を送信する方法の概略を示します:

1. メッセージ定義をアウトバウンド・メッセージとして取引先に追加します。
2. 取引先を顧客アカウントに関連付け、アウトバウンド請求書文書を選択します。

メッセージ定義をアウトバウンド・メッセージとして取引先に追加

1. 「タスク」パネル・タブで「B2B取引先の管理」を選択します。
2. 「B2B取引先の管理」ページで、取引先を検索して選択します。
3. 「処理」>「編集」を選択します。
4. 「取引先の編集」ページで、「アウトバウンド・コラボレーション・メッセージ」タブを選択します。「処理」>「行の追加」を選択します。
5. UBL-2.1-PEPPOL-Invoice-Out-V2メッセージ定義を選択し、「ステータス」を「アクティブ」に設定します。

取引先へのアウトバウンド・メッセージの追加

顧客アカウントへの取引先の関連付け

1. 顧客のアウトバウンド請求書を設定するには、「タスク」パネル・タブで顧客アカウントB2B構成の管理タスクを選択します。

2. 「コラボレーション・ビジネス・プロセス」ドロップダウン・リストから「オーダー-入金」を選択し、顧客を検索します。

3. 顧客を選択して、「コラボレーション構成の編集」を選択します。

4. 「関連サービス・プロバイダ」セクションの顧客アカウントB2B構成の編集ページで、「処理」>「行の追加」を選択して、取引先を追加します。

5. 「サービス・プロバイダ用のコラボレーション文書」セクションで、「処理」>「行の追加」を選択します。

6. アウトバウンド請求書文書を追加し、「関連ステータス」を「使用可能」に設定します。

顧客アカウント・コラボレーション

主なリソース

• Oracle Help CenterにあるOracle Fusion Cloud SCM B2Bメッセージングの構成および管理ガイドを参照してください。

アクセス要件

次の権限を含む構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。

• 顧客アカウント・コラボレーション構成の管理(CMK_B2B_CUSTOMER_ACCOUNT_TRADING_PARTNERS_PRIV)
• Manage B2B Trading Partners (CMK_B2B_TRADING_PARTNERS_PRIV)
• サービス・プロバイダの管理(CMK_MANAGE_SERVICE_PROVIDER_PRIV)

これらの権限はこの更新前から使用できました。

一般会計共通

共通財務

サービス・エクセレンスに関する継続投資

サービス・エクセレンスに関する継続的投資では、ユーザビリティ、回復性、パフォーマンスおよびセキュリティ全般に焦点が置かれています。この作業は、パフォーマンス・トレンドの監視、共通の使用パターンの確認、サービス・リクエストの分析、および顧客との多くのディスカッションへの参加に基づいています。

この更新では、サービス・エクセレンスに関する継続的投資には、次の分野の改善が含まれています。

ユーザビリティ:

• 仕訳の自動転記プロセスが拡張され、発行時にユーザーに割り当てられているすべてのデータ・アクセス・セットにわたって、すべての元帳の仕訳が転記されるようになりました。これにより、割り当てられているすべての仕訳を転記する際の手間が軽減されます。以前の仕訳の自動転記プロセスでは、転記される元帳の仕訳が、ユーザーに割り当てられているデータ・アクセス・セットでユーザーのアクティブ・セッションに属しているものに限定されました。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

拡張ユーザー・インタフェースおよび適応型検索を使用した「承認」作業領域

「承認」作業領域を使用して、承認タスクをレビューし、処理を実行します。「承認」作業領域には、拡張されたユーザー・インタフェースおよび適応型検索機能があり、タスクを承認タイプ、タスク・タイプまたは送信者でフィルタしたり、キーワードで検索できます。

有効にすると、ワークリスト: 承認および通知作業領域が「承認」作業領域で置換されます。

アプリケーションが設定されている場合は、「ナビゲータ」→「ツール」→「ワークリスト」をクリックしてワークリスト: 承認および通知作業領域をオープンするかわりに、「ナビゲータ」→「ツール」→「承認」をクリックしてアプリケーションをオープンできます。

「承認」作業領域には3つのビューがあります。

承認タスク

「承認タスク」ページには、承認タイプに関連するビジネス属性を含め、現在のユーザーに割り当てられているタスクのリストが表示されます。提供されたフィルタを使用して作業を整理し、キーワードを検索し、承認を承認または否認できます。

提供されるフィルタは次のとおりです。

• タスク・タイプ(承認、FYI、要求など)
• 承認タイプ(経費精算書など)
• 送信元または承認を送信した個人

タスクの他の属性をキーワードで検索することもできます。検索とフィルタの任意の組合せをブックマークおよび共有できます。

次の承認に移動する前にそれぞれの完了を待つことなく、タスクに迅速に対処できます。サポートされる処理は次のとおりです。

• 承認
• 否認
• 終了(FYI)

ビジネス・プロセス管理のタスク構成でコメントが「必須」に設定されている場合は、ドロワーの承認または否認処理についてコメントすることもできます。

クイック・ビュー

リスト内のタスクをクリックしてクイック・ビューをオープンすると、タスクに関する追加情報が表示され、タスクを承認または否認できます。矢印をクリックすると、リスト内の次のタスクにナビゲートできます。

詳細情報を取得したり、クイック・ビューでまだ使用できない処理を実行するには、「詳細の表示」をクリックしてAnalytics PublisherまたはApplication Development Framework (ADF)通知をオープンします。

「承認タスク」リンクをクリックして、リストに戻ります。

承認のステータスおよび履歴

「承認のステータスおよび履歴」をクリックして、自分が送信した承認または承認者として割り当てられている承認の現在のステータスおよび割当先を表示します。

提供されたフィルタを使用し、キーワードで検索して履歴承認情報を検索します。

「承認」作業領域は機能が制限されており、ビジネス・プロセス管理(BPM)ワークリストを完全に代替するものではありません。このため、サイト・レベルまたはユーザー・レベルで設定できます。

「承認」作業領域は、パフォーマンスを優先して設計および構築されています。デスクトップ・ユーザーおよびタブレット・ユーザーやモバイル・ユーザーの両方のユーザー・エクスペリエンスが向上するため、承認タスクや通知にすばやく対応できます。

有効化のステップ

1. 使用している環境でハイブリッド検索が有効になっていることを確認します。詳細は、Oracle Help Centerにあるアプリケーション実装ガイドの「承認」作業領域の設定に関するトピックを参照してください。

2. 「スケジュール済プロセス」作業領域で、「ワークリスト用の検索索引の作成」スケジュール済プロセスを1回実行し、完了していることを確認します。

3. 「設定および保守」作業領域で、「アプリケーション拡張」機能領域の「アプリケーション・コア管理者プロファイル値の管理」タスクに移動します。「承認リクエストUI有効」(ORA_FND_APPROVALS)プロファイル値は、「承認」作業領域をすべてのユーザーが使用できるようにするか、一部のユーザーのみが使用できるようにするかに応じて設定します。

ヒントと考慮事項

•  「承認」作業領域でBPMワークリストが置換されたり、「通知」アイコンの動作が変更されることはありません。グローバル・ヘッダーの通知リストから「すべて表示」をクリックし、「ワークリスト」をクリックしてBPMワークリストをオープンし、これらのツールをアプリケーションで使用します。アプリケーションを設定しても、BPMワークリストまたは通知アイコンには影響せず、データの整合性が保たれます。

• 「タスク・リスト」ビューは現在構成できません。承認タイプごとに2つの属性が含まれており、追加の属性はクイック・ビューに表示されます。

• ユーザーは、「承認」作業領域でサポートされているワークフローの情報の要求のみを承認、否認または応答できます。その他すべての処理は、アプリ内通知の処理を使用します。

• 新しいアプリケーションとして、BPMワークリストのすべてのユースケースはまだサポートされていません。サイト・レベルまたはユーザー・レベルでアプリケーションを設定できます。一部のユーザーはこのアプリケーションの利点を享受するが、他のユーザーはすべてのタスクに対して既存のワークリストを使用するようにする場合は、ユーザー・レベルでプロファイル・オプションを設定することで、特定のユーザーに対してこの機能を有効にできます。

• 「承認」作業領域では、次の財務ワークフローの通知を使用できます。

• これらに加えて、「承認」作業領域では、次の財務ワークフローの通知も使用できます。ただし、このようなワークフローに必要なプライマリ処理は「承認」作業領域でまだサポートされていないため、ユーザーはアプリ内通知を使用して、そのようなタスクに対して処理を実行する必要があります。クイック・ビュー・ページで「詳細の表示」をクリックして、アプリ内通知をオープンします。

主なリソース

• 「承認」作業領域の設定
• 「承認」作業領域を使用した承認の管理
• 既存の設定データの更新
• プロファイル・オプション値の設定

税金

Avalaraの埋込税金コンプライアンス・サービス

自動の税金パートナ有効化を使用して、Oracle Taxの税金パートナ処理用にAvalaraを実装します。

「Avalaraとの間接税自動化の管理」ページを使用して、Avalara有効化を開始し、個々のタスクのステータスを追跡します。

このページには、3つの必須タスクが表示されます。

• 地理コンテンツ・インポート - 住所およびトランザクション税金計算のための地理データをロードします。
• 税金コンテンツ・インポート - 税制-レートのフロー設定、構成所有者税金オプションおよびビジネス・ユニット・サブスクリプションをロードします。
• パートナ税金のアクティブ化 - アプリケーション資格証明をロードし、補助元帳トランザクションのためにパートナ税金計算をアクティブ化します。

Oracleのお客様はERPの一部として、税金コンプライアンス・ソリューションにリアルタイムでアクセスする必要があります。OracleとAvalaraは2つのシステムを事前に接続および構成することで、システム間の統合を合理化および自動化し、ERPの実装にかかる手間を削減しています。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。ただし、「Avalaraとの間接税自動化の管理」ページから有効化を開始する前に、いくつかの前提条件の設定を完了する必要があります。

1. Avalaraで登録プロセスを完了し、ログインの詳細を取得します。

2. 新しいOracleユーザーを作成し、そのユーザーにTax Administratorロールを割り当てます。

3. BI - 抽象ロールのロール・カテゴリを使用して新しいカスタム・ロールを作成します。このロールにManage Reports and Analytics権限を追加し、前のステップで作成したユーザーをこのロールに追加します。

• ロール名 - ユーザー定義値
• ロール・コード: ユーザー定義値
• ロール・カテゴリ – BI – 抽象ロール
• 摘要 - ユーザー定義値

ユーザーに両方のロールが割り当てられます。

4. 最新のLDAP変更の取得プロセスを実行し、次にLDAPへの複数ユーザーの個人データの送信プロセスを実行します。

このユーザーを使用して有効化を開始し、Avalara使用可能のためのOracle Readinessページで同じユーザーをAvalaraに提供できます。これは、有効化を開始し、Avalara資格証明を使用してログインすると表示されます。

ヒントと考慮事項

• AvalaraとOracle Fusion Cloud ERPを利用しているお客様は、この自動有効化プロセスを活用できます。

• この自動有効化プロセスは、地理設定またはAvalara税金コンテンツ設定が構成されていないポッドでのみ使用できます。税金パートナ計算にAvalaraをすでに使用している場合は、このプロセスを使用できません。

• この自動有効化プロセスは現在、米国に拠点を置くビジネス・ユニットおよび法的エンティティに制限されており、米国の税金が適用されます。

• 自動有効化プロセスは初期構成専用です。増分更新の場合は、既存のプロセスを使用する必要があります。

アクセス要件

「Avalaraとの間接税自動化の管理」ページにアクセスするには、Manage Tax Partner Configuration(ZX_MANAGE_PARTNER_CONFIGURATIONS_PRIV)権限を持つジョブ・ロールが割り当てられている必要があります。Tax Administratorロールにはこの権限があるため、このロールが割り当てられている場合はページにアクセスできます。

会計および管理

予算管理

在庫または作業オーダー搬送先へのプロジェクト固有調達に対する予算管理

スポンサード・プロジェクトまたは非スポンサード・プロジェクトで在庫搬送先に資材を調達する際に、該当する場合は、資金可用性のチェック、管理予算に対する残余予算の引当および予算引当の計上を行います。この機能は、プロジェクト固有の製造または保守作業オーダーから作業オーダー搬送先に資材を直接調達する場合にも使用できます。

在庫または作業オーダー搬送先を使用して作成されたプロジェクト固有購買依頼およびバック・トゥ・バック購買依頼では、それらのトランザクション・タイプに対して予算管理が使用可能になっている場合に、プロジェクトまたは勘定体系ベースの管理予算(または、それら両方)に対する取引約定として残余予算の引当が可能です。残余予算引当には、直接費(購買依頼原価)および関連する間接費の両方が含まれます。

プロジェクト詳細が含まれている在庫搬送先向けの購買依頼

独立して作成された購買オーダーまたはそのような購買依頼から作成された購買オーダーに対して予算管理検証が実行されると、残余予算の引当が義務として実施されます。また、購買依頼に対する取引約定(ある場合)も清算されます。購買オーダーの資金ステータスは、原価がプロジェクト原価計算にインポートされるまで、調達ライフサイクルの全期間にわたって更新されます。

部分購買オーダー受入がプロジェクト原価計算にインポートされた購買オーダー(「資金ステータス」に「一部清算済」と表示される)

このような購買オーダーの品目の在庫受入および原価計算は、受入会計または原価管理で予算管理されません。購買オーダー関連の在庫原価をSupply Chain Cost Managementからプロジェクト原価計算にインポートするときに、購買オーダー義務が清算され、プロジェクト支出として在庫原価に対して予算が引き当てられます。これには、直接費(在庫)および関連する間接費が含まれます。購買オーダーの作成からプロジェクトへの在庫原価のインポートまでの間に、プロジェクトに関連付けられている間接費スケジュールが新規レートで更新された場合、改訂された間接費レートを使用して残余予算の引当が実施されます。プロジェクト原価計算では、購買オーダーに対して残余予算の引当を実施した直接費および間接費の清算も実施されます。

非スポンサード・プロジェクトの管理予算残高を表示するには「予算管理分析レポート」を使用し、スポンサード・プロジェクトの管理予算残高を表示するには「交付の管理」ページを使用します。

予算管理分析レポート: 購買依頼、購買オーダーおよびプロジェクト原価計算での残余予算引当および清算の発生を示している

在庫搬送先および作業オーダー搬送先があるプロジェクト固有購買オーダーに関連付けられている買掛/未払金請求書は、予算管理検証を適用できません。請求書差異(ある場合)は、Supply Chain Cost Managementから取得修正原価がインポートされるときに、プロジェクト原価計算の「コストのインポート」プロセスによって予算管理されます。買掛/未払金請求書では、プロジェクト固有購買オーダーと照合された請求書について、請求書明細および配分レベルでプロジェクト属性が表示されるようになりました。

関連するビジネス機能およびトランザクション・サブタイプに対して予算引当会計が有効になっている場合、購買依頼、購買オーダー、受入会計およびプロジェクト・コストの会計が作成されるときに、引当対象の直接費および間接費の計上と清算が実施されます。

在庫または作業オーダー搬送先へのプロジェクト固有購買オーダーおよびバック・トゥ・バック・オーダーの返品、取消およびその他の調整は、予算管理されます。該当する予算引当も計上されます。

プロジェクト原価計算補助元帳でSupply Chain Cost Managementアプリケーションから購買オーダー原価をインポートしたときに引き当てられた予算が、同じトランザクションに対して計上されている予算引当額と異なることがあります。これは、Supply Chain Cost Managementアプリケーションによって品目原価間接費が課せられて、予算引当された当初の購買オーダー原価の上乗せになることがあるためです。プロジェクト原価計算では、Supply Chain Cost Managementアプリケーションから受け取ったこれらの実績原価に基づいて残余予算の引当が実施されます。

この機能には、次のビジネス上の利点があります。

• 在庫または作業オーダー搬送先へのプロジェクト固有調達について、予算管理プロジェクトの効率的な資金管理およびモニタリングを実現します。

• 在庫または作業オーダー搬送先へのプロジェクト固有調達について、プロジェクト予算を効果的に管理します。

• プロジェクト固有購買オーダーと照合された買掛/未払金請求書のレビューが改善されました。

有効化のステップ

• Functional Setup Managerの「予算管理の管理」タスクにナビゲートします。目的の元帳およびビジネス・ユニットで「予算管理および予算引当会計」オプションを編集します。「予算管理および予算引当会計の編集」ページで:
  • 元帳、元帳に割り当てられたビジネス・ユニットおよびプロジェクト会計ビジネス機能に対して、予算管理を使用可能にします。
  • 次の購買依頼発行ビジネス機能トランザクション・サブタイプに対して、予算管理および予算引当会計を使用可能にします:
    • 在庫に対するプロジェクト購買依頼: プロジェクトで参照される在庫搬送先を持つ購買依頼用。
    • 購買依頼連続: バック・トゥ・バック・オーダー用
    • プロジェクト直接購買作業オーダー: プロジェクトで参照されている製造または保守作業オーダーからの、作業オーダー搬送先への直接調達用。

ビジネス機能購買依頼発行の予算管理および予算引当会計の有効化

• 次の調達ビジネス機能トランザクション・サブタイプに対して、予算管理および予算引当会計を使用可能にします:
  • 在庫に対するプロジェクト購買オーダー: プロジェクトで参照される在庫搬送先を持つ購買オーダー用。
  • プロジェクト・オーダー・バック・トゥ・バック: バック・トゥ・バック・オーダー用
  • プロジェクト作業オーダーの購買オーダー: プロジェクトで参照されている製造または保守作業オーダーからの、作業オーダー搬送先への直接調達用。

ビジネス機能調達の予算管理および予算引当会計の有効化

• この機能により、プロジェクト原価計算の予算引当会計で2つの新しい仕訳明細ルールを使用できるようになります。同一明細間接費が有効のプロジェクト用の「購買オーダーの同一明細プロジェクト引当間接費清算」と、個別明細間接費が有効のプロジェクト用の「購買オーダーの個別明細プロジェクト引当間接費清算」です。これらはすでに「在庫原価」および「間接費」がシードされている仕訳ルール・セットで使用可能です。

新しいプロジェクト原価計算仕訳ルール: 同一明細プロジェクトの引当間接費の清算用

新しいプロジェクト原価計算仕訳ルール: 個別明細プロジェクトの引当間接費の清算用

• 元帳にユーザー定義の補助元帳会計処理基準が割り当てられている場合は、これらの新しい仕訳明細ルールをルール・セットに追加し、補助元帳会計処理基準を再コンパイルして、在庫または作業オーダー搬送先へのプロジェクト固有調達に対して予算引当が正常に計上されるようにします。

ヒントと考慮事項

予算管理:

• 在庫または作業オーダー搬送先へのプロジェクト固有調達およびバック・トゥ・バック・オーダーの予算管理および勘定科目予算引当をサポートするため、新しいトランザクション・サブタイプが導入されました。これらは予算管理が有効になっている新規作成のビジネス・ユニットおよび元帳に対してデフォルトで有効になります。新しいビジネス・ユニットおよび元帳とは、リリース24A以降に作成されたビジネス・ユニットおよび元帳を指します。新しいトランザクション・サブタイプは予算管理が有効になっている既存のビジネス・ユニットおよび元帳では無効のままです。在庫または作業オーダー搬送先へのプロジェクト固有調達およびバック・トゥ・バック・オーダーの予算管理および勘定科目予算引当を実施するには、これらを手動で有効化する必要があります。

• 在庫または作業オーダー搬送先へのプロジェクト固有調達およびバック・トゥ・バック・オーダーで購買依頼と購買オーダーの両方を使用する場合、予算管理および勘定科目予算引当が正常に実行されるよう、新しいトランザクション・サブタイプを購買依頼発行機能および調達ビジネス機能の両方で有効にする必要があります。新しいサブタイプを両方のビジネス機能に対して有効にしなかった場合、残余予算の引当と清算が正しく実施されません。

購買依頼:

• 在庫または作業オーダー搬送先に対するプロジェクト固有購買依頼およびバック・トゥ・バック購買依頼は、その作成日が購買依頼トランザクション・サブタイプに対して予算管理または予算引当会計を有効化する前である場合、予算管理および予算引当会計は引き続き適用されません。購買依頼発行ビジネス機能に対して新しいトランザクション・サブタイプを有効にした場合、新しい購買依頼のみが予算管理および予算引当会計の対象となります。

購買オーダー:

• 在庫または作業オーダー搬送先に対するプロジェクト固有購買オーダーおよびバック・トゥ・バック購買依頼は、その作成日がこれらのトランザクション・サブタイプに対して予算管理を有効化する前である場合、履行サイクルの全期間にわたって予算管理および予算引当会計は引き続き適用されません。これらのトランザクション・タイプに対する予算管理が既存の在庫または作業オーダー搬送先購買オーダーに対して有効化されると、次に示す変更をきっかけに予算管理および予算引当会計が開始されます。
  • 勘定科目、プロジェクトまたは予算日の変更
  • 新規のバック・トゥ・バックまたはプロジェクト固有の明細、スケジュールまたは配分の追加

受入会計および原価管理:

• 「予算管理および予算引当会計の編集」ページで「元帳オプション」リージョンの「予算管理仕訳例外」セクションに原価会計と受入会計の仕訳ソースが表示されていることを確認します。これらのソースが含まれていない場合は追加します。

原価会計および受入会計の仕訳ソースおよびカテゴリ例外

• 直接費(購買オーダー)の予算引当清算は、次のトランザクション・タイプを使用して受入会計補助元帳によって実施されます。

• 購買オーダーの価格更新による直接費の予算引当清算は、「原価調整 - 在庫配賦先の購買オーダー価格更新」および「原価調整 -作業オーダー配賦先の購買オーダー価格更新」トランザクション・タイプを使用して、受入会計の未請求受入数量に対してのみ実施されます。

• 在庫および作業オーダー搬送先へのプロジェクト固有購買オーダーの請求書差異原価について、残余予算引当を正常に実行するには、請求書差異をコスト管理から除外するプロファイル・オプションを無効にします(有効になっている場合)。

• 作業オーダー搬送先への品目参照のない摘要ベースの購買オーダーの場合、予算引当清算および予算チェックは受入会計内でトランザクション・タイプ「搬送先費用」を使用して直接実行されます。

プロジェクト:

• 在庫または作業オーダー搬送先へのプロジェクト固有購買オーダーおよびバック・トゥ・バック・オーダーの日付が、新しいトランザクション・サブタイプを有効にする前の日付であることがあります。これには在庫受入および返品が含まれることもあります。新しいトランザクション・サブタイプを有効にした後にこれらのプロジェクト・コストがプロジェクト原価計算補助元帳にインポートされた場合、プロジェクト・コストはプロジェクト原価計算で予算管理の対象となります。プロジェクト原価計算では、購買オーダーの作成時に残余予算の引当が実施されたかどうかに関係なく、このようなシナリオで残余予算引当が発生します。このような残余予算引当が発生することを考慮して、管理予算をレビューおよび調整しておくことをお薦めします。

• この機能に対して予算管理が有効化されているとき、これが正しく機能するプロジェクトは、「プロジェクト・タイプ原価除外の管理」タスクで原価収集からの除外が無効になっているプロジェクト・タイプのものです。

• 購買オーダー直接費の予算引当清算は受入会計によって実施され、購買オーダーに関連付けられている間接費の予算引当清算はプロジェクト原価計算によって実施されます。関連する配分および会計作成プロセスを各アプリケーションに対して遅延なく実行して、予算引当が迅速に計上されるようにすることをお薦めします。

買掛管理:

• この機能が導入される前は、予算管理が有効の元帳では、請求書が在庫搬送先へのプロジェクト固有購買オーダーと照合された場合に、買掛管理によって該当する管理予算の請求価格差異に残余予算が引き当てられました。この機能により、請求価格差異に対する予算引当は買掛管理ではなく、プロジェクト原価計算によって実施されるようになります。この変更によって影響を受ける可能性がある既存のユーザー定義ビジネス・フローを確認することをお薦めします。

• 在庫および作業オーダー搬送先へのプロジェクト固有購買オーダーの請求価格差異が存在する場合、それらの配分の資金ステータスは「適用不可」として表示されます。これらの配分明細は一般会計でも残余予算引当の対象になりません。

買掛管理での請求価格差異の予算管理ステータス

• この機能が導入される前は、資産プロジェクトまたは建設仮勘定(CIP)プロジェクトについて、経過勘定が資産精算勘定でもある場合に、資産計上または資産明細の作成が買掛管理とプロジェクトで1回ずつ、合計2回実施される可能性がありました。プロジェクト詳細が買掛管理で取得されるようになるため、今後これは発生しなくなります。この変更によって影響を受ける可能性がある既存のユーザー定義ビジネス・フローがある場合は、内容を確認することをお薦めします。

• 買掛/未払金請求書明細および配分のプロジェクト詳細の表示およびレポート作成には、OTBIサブジェクト領域「買掛/未払金請求書 - トランザクション・リアル・タイム」を使用します。

その他:

• 外注加工サービスまたは契約製造に関連する購買オーダーの予算管理は現時点ではサポートされていません。

• 在庫搬送先へのプロジェクト固有社内資材転送購買依頼については、予算管理および予算引当会計はサポートされません。

主なリソース

予算管理および予算引当会計の詳細は、次のトピックを参照してください:

• Financials Cloud Applicationsドキュメントの公共部門向け財務の使用マニュアルの予算管理および予算引当会計の概要。

• 『プロジェクト原価計算の使用』マニュアルの「プロジェクト駆動のサプライ・チェーン管理の概要」のトピック。

• 『財務プロジェクトの定義と管理』マニュアルの予算管理のトピック。

• 『Manufacturingの使用』マニュアルの「生産の管理」にある「作業オーダーの資材の直接調達」のトピック。

アクセス要件

新しいアクセス要件はありません。

公開予算勘定グループの保守

予算モニターで予算マネージャに更新アクセスが提供され、予算マネージャは自身の管理予算に属しているすべての公開予算勘定グループに対して更新操作を実行できます。これにより予算マネージャと予算勘定グループ所有者の両者が、モニター対象の予算勘定を管理できるようになります。

予算管理ダッシュボードの「予算モニター」リージョンで、「予算勘定グループの管理」ページをオープンします。このページを使用して、管理している管理予算の公開予算勘定グループの所有者を更新、削除または変更します。

公開アクセスを持つ予算勘定グループ

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

• 所有者を編集、削除または変更するには、管理予算の予算マネージャである必要があります。
• 予算勘定グループを非公開に設定するには、自分を所有者として割り当てて「アクセス」フィールドを有効にします。

非公開アクセスを持つ予算勘定グループ

主なリソース

• 公共部門向け財務の使用マニュアルの予算モニター

• この機能は、Oracle Customer Connectのアイデア・ラボから生まれました: 「Add Back the Edit/Delete Options for Budget Account Groups」

アクセス要件

新しいアクセス要件はありません。

一般会計

コンプライアンス・ポリシーを監視および遵守するための仕訳添付監査

仕訳添付ファイルの挿入/チェックイン、削除、更新およびダウンロード・アクティビティについて、ユーザーによる監査が可能になります。これにより会計マネージャは、補助元帳仕訳と一般会計仕訳の両方の添付アクティビティを追跡および査定できます。

ビジネス上の利点は次のとおりです:

• 監査プロセスを実行する際のガバナンスとセキュリティのレベルが向上します。
• 一般会計仕訳と補助元帳会計仕訳の可視性とインサイトが向上します。

有効化のステップ

この機能を有効にするには:

• 「監査ポリシーの管理」ページにナビゲートし、ビジネス・オブジェクト属性の構成を選択し、「一般会計」または「補助元帳会計」製品を選択します。

• 一般会計製品の場合は「仕訳」ドロップダウンをクリックし、「仕訳ヘッダー添付」または「仕訳バッチ添付」チェック・ボックスを選択します。

• 補助元帳会計製品の場合は「補助元帳仕訳」ドロップダウンをクリックし、「補助元帳仕訳添付」チェック・ボックスを選択します。

ヒントと考慮事項

• 添付監査を利用できるのは、UIから追加された一般会計仕訳添付および補助元帳会計仕訳添付のみです。
• 監査レポートで添付の監査履歴を表示する ---> 「監査履歴の表示」ページ。

主なリソース

• 仕訳添付の監査

アクセス要件

この機能を使用するには、次の権限が必要です。

• 権限名およびコード:
  • 監査ポリシーの管理(FND_MANAGE_AUDIT_POLICIES_PRIV)

• 権限名およびコード:
  • 監査履歴の表示(FND_VIEW_AUDIT_HISTORY_PRIV)

プライマリ元帳からの複製が制御された法的エンティティ固有のセカンダリ元帳

プライマリ元帳とその法的エンティティに割り当てられたプライマリ貸借一致セグメント値のサブセットのみをセカンダリ元帳に割り当てます。これにより、プライマリ元帳が複数の法的エンティティまたは国を表している場合に、特定の法的エンティティ用のセカンダリ元帳に効果的にデータを移入できます。

プライマリ元帳で表される法的エンティティについて、代替の会計表示が必要になる場合はセカンダリ元帳を使用します。通常、プライマリ元帳のすべての会計仕訳はセカンダリ元帳に伝播されます。ただし、修正専用セカンダリ元帳は除きます。この機能により、仕訳レベルまたは補助元帳レベルのセカンダリ元帳にプライマリ元帳の一部の会計表示のみを含めることができます。管理者は、プライマリ元帳とその法的エンティティに割り当てられているプライマリ貸借一致セグメント値のサブセットのみを仕訳レベルまたは補助元帳レベルのセカンダリ元帳に割り当てることを選択できます。

仕訳レベルのセカンダリ元帳

仕訳がプライマリ元帳に入力されると、会計プロセスにより、各仕訳レベルのセカンダリ元帳に仕訳明細が伝播されますが、このとき伝播されるのは、セカンダリ元帳に割り当てられているプライマリ貸借一致セグメント値を持つ仕訳明細のみです。

補助元帳レベルのセカンダリ元帳

• 仕訳がプライマリ元帳に手動で作成されるか、スプレッドシートまたはファイルベース・データ・インポートを介して作成されると、会計プロセスにより、各補助元帳レベルのセカンダリ元帳に仕訳明細が伝播されますが、このとき伝播されるのは、セカンダリ元帳に割り当てられているプライマリ貸借一致セグメント値を持つ仕訳明細のみです。

• 仕訳が補助元帳ソースからプライマリ元帳に作成されると、会計プロセスにより、プライマリ貸借一致セグメント換算ルールに従うのではなく、補助元帳会計基準に基づいて、仕訳明細が各補助元帳レベルのセカンダリ元帳に伝播されます。したがって、管理者は、特定のプライマリ貸借一致セグメント値に基づいて部分的に複製するように、補助元帳会計アプリケーションでマッピング・セットまたは追加の仕訳ルール条件(あるいはその両方)を構成する必要があります。

この実装の恩恵を受けるのは、金融サービスやその他のサービス業界の企業で、(1)その業務を、単一の元帳通貨を使用し、同一のプライマリ元帳に含めることができる複数の国で展開している、および(2)遵守する規制要件が緩く、仕訳レベルのセカンダリ元帳の一般会計レポートで対応できる企業です。法的エンティティ固有のセカンダリ元帳では、規制の厳しい国の現地の規制に完全には準拠できない場合があります。この実装を採用する前に、報告義務を慎重にレビューし、Cloud ERP Enterprise Structuresホワイト・ペーパー(ドキュメントID 2415848.1)で考慮事項の完全なリストを参照してください。

「プライマリ元帳からセカンダリ元帳へのマッピング」ページにナビゲートして、プライマリ元帳とセカンダリ元帳間のマッピングおよび換算ルールを定義できます。仕訳および補助元帳レベルのデータ換算レベル・マッピングに対して、プライマリ貸借一致セグメント値換算ルールを定義できるようになりました。

プライマリ貸借一致セグメント値換算ルールを定義するステップは、次のとおりです。

1. 「プライマリ元帳からセカンダリ元帳へのマッピング」ページにナビゲートし、「プライマリ貸借一致セグメント値換算ルール」セクションで「プライマリ貸借一致セグメント値による仕訳の複製」チェック・ボックスを選択します。

2. 子および親のプライマリ貸借一致セグメント値を入力するには、値タイプとして「単一値」および「親値」を選択します。「プライマリ貸借一致セグメント値」フィールドに、値タイプに該当するすべての子値または親値が表示されます。親値に基づいてプライマリ貸借一致セグメント値を定義する場合は、ツリー・コードとバージョンを選択する必要があります。

プライマリ貸借一致セグメント値換算ルール

3. 値、摘要または法的エンティティに基づいてプライマリ貸借一致セグメント値を検索できます。                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                         

プライマリ貸借一致セグメント値による仕訳の複製は、新規または既存のセカンダリ元帳に対して有効にできます。

• 関連付けられている仕訳レベルのセカンダリ元帳でプライマリ貸借一致セグメント値による複製が有効になっている場合、プライマリ元帳転記プロセスによるすべての仕訳の複製は実行されなくなります。プライマリ元帳で作成された仕訳をこれらのセカンダリ元帳に複製するには、新しいプロセス「プライマリ貸借一致セグメント値による仕訳の複製」を実行します。

• 補助元帳レベルのセカンダリ元帳の場合、関連付けられている補助元帳レベルのセカンダリ元帳でプライマリ貸借一致セグメント値による複製が有効になっていると、プライマリ元帳転記プロセスでは、手動で作成されたか、スプレッドシートまたはファイルベース・データ・インポートを介して作成された仕訳の複製は実行されなくなります。これらの仕訳を補助元帳レベルのセカンダリ元帳に複製するには、新しいプロセス「プライマリ貸借一致セグメント値による仕訳の複製」を実行します。

• 補助元帳レベルのセカンダリ元帳では、補助元帳ソースからプライマリ元帳に仕訳が作成されると、プライマリ貸借一致セグメント値に基づいて一部を複製するように補助元帳会計アプリケーションでマッピング・セットまたは追加の仕訳ルール条件(あるいはその両方)が構成されている場合、「会計の作成」プロセスにより、プライマリ元帳から補助元帳レベルのセカンダリに一部の会計が複製されます。

ビジネス上の利点は次のとおりです:

• 関連する法的エンティティのデータのみがセカンダリ元帳に含まれるため、照会およびレポート作成が簡素化されます。

• 各セカンダリ元帳に伝播される仕訳が少なくなることで、「会計の作成」および「仕訳の転記」プロセスの運用効率が向上します。

有効化のステップ

• この機能を有効にするには、参照コードGL_35799450を有効にする必要があります。

• 「標準参照の管理」タスクにナビゲートし、ORA_ERP_CONTROLLED_CONFIG参照タイプを検索します。「参照コード」セクションで、参照コードGL_35799450を追加し、「使用可能」チェック・ボックスを選択します。該当する開始日を入力して保存します。                                                                                                                                                                                                

ヒントと考慮事項

• この機能を使用して、プライマリ元帳に関連付けられているセカンダリ元帳について、仕訳および補助元帳のデータ換算レベルでの制御された複製を設定できます。補助元帳レベルのセカンダリ元帳の場合、管理者は、補助元帳ソースから作成された仕訳について、プライマリ元帳からセカンダリ元帳に一部の会計を複製するように、補助元帳会計アプリケーションでマッピング・セットを構成する必要があります。

• プライマリ貸借一致セグメント値換算ルールの定義後にツリー・コードまたはバージョンを変更すると、新しいツリー・コードおよびバージョンの無効な値が削除されることを示す警告メッセージが表示されます。ツリー・コードとバージョンはいつでも変更できますが、レポート要件に対応するために、プライマリ貸借一致セグメント値による複製用に特定のツリー・コードを使用することをお薦めします。

主なリソース

• Oracle Help Centerにある『企業体系および一般会計の実装』ガイドの次のトピックを参照してください。
  • プライマリ元帳、セカンダリ元帳およびレポート通貨
  • プライマリ元帳からの複製が制御された法的エンティティ固有のセカンダリ元帳

• 一般的なOracle Fusion Cloud ERP企業体系、企業体系の相互関係およびベスト・プラクティスの推奨事項の詳細は、Cloud ERP Enterprise Structuresホワイト・ペーパー(ドキュメントID 2415848.1)を参照してください。

• マッピング・セットまたは追加の仕訳ルール条件(あるいはその両方)の構成方法の詳細は、Oracle Help Centerにある補助元帳会計の実装ガイドのマッピング・セットのトピックを参照してください。

アクセス要件

「プライマリ元帳からセカンダリ元帳へのマッピング」ページの「プライマリ貸借一致セグメント値換算ルール」セクションには、新しい権限がなくてもアクセスできます。Post Journal (GL_POST_JOURNAL_PRIV)権限を持つユーザーは、「プライマリ貸借一致セグメント値による仕訳の複製」プロセスを実行できます。

新規レポート通貨およびセカンダリ元帳の期首残高初期化

新しいレポート通貨、プライマリ元帳用に作成されたセカンダリ元帳、または運用中のセカンダリ元帳について、期首残高を初期化するための仕訳を生成します。たとえば、新規事業の合併や買収、会計年度の変更、新たな国への事業展開、事業展開国における新しい通貨の導入などが発生した場合、既存のプライマリ元帳に新しいレポート通貨またはセカンダリ元帳を追加することが必要になる場合があります。この機能により、プライマリ元帳の勘定科目残高に基づいて仕訳が自動生成され、新しいレポート通貨またはセカンダリ元帳の最初の会計期間の実績残高、平均残高および予算引当残高の期首残高が記録されます。レポート通貨またはセカンダリ元帳は、仕訳レベルまたは補助元帳レベルにできます。この機能は、セカンダリ元帳に関連付けられている仕訳レベルのレポート通貨元帳にも適用されます。

残高初期化のステップ:

1. 新しいセカンダリ元帳またはレポート通貨を設定するときに事前移入済の残高初期化期間を選択して、ターゲット元帳(セカンダリ元帳またはレポート通貨)の残高初期化を有効にします。

   事前移入済の残高初期化期間と換算日および換算レート・タイプを選択し、ソース元帳からターゲット元帳への残高初期化のレートを決定します。                                                                                                        

2. ターゲット元帳(セカンダリ元帳またはレポート通貨)に対する書込みアクセス権がユーザーに付与されていることを確認します。また、ターゲット元帳で、初期化期間の前の会計期間がオープン・ステータスになっていることも確認してください。

3. 「レポート通貨またはセカンダリ元帳での期首残高仕訳の作成」プロセスを実行して、残高を初期化します。
   • ソース元帳とターゲット元帳を指定します。
   • オプションで、「プライマリ貸借一致セグメント値による仕訳バッチの作成」チェック・ボックスを有効にします。
   • また、オプションで勘定科目フィルタを指定して、残高初期化の勘定科目範囲を限定することもできます。

4. プロセスが正常に完了したら、「仕訳の管理」ページから生成された仕訳をレビューおよび転記して、ターゲット元帳の残高を初期化できます。

ビジネス上の利点:

• 新しいレポート通貨またはセカンダリ元帳の初期残高を記録するための仕訳を手動で作成する必要がなくなります。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

リース会計、固定資産または原価会計の補助元帳がある場合、または予算管理が有効になっている場合は、特別な考慮事項が適用されます。詳細は、『企業体系および一般会計の実装』ガイドを参照してください。

主なリソース

• Oracle Help Centerにある『企業体系および一般会計の実装』ガイドの「元帳」の章を参照してください。

アクセス要件

「レポート通貨またはセカンダリ元帳での期首残高仕訳の作成」プロセスを発行するには、既存の権限Run Create Opening Balance Journals in Reporting Currency Program (GL_RUN_CREATE_OPENING_BALANCE_JOURNALS_IN_REPORTING_CURRENCY_PROGRAM_PRIV)が必要です。

合弁企業管理

合弁企業管理のデータ・セキュリティ

リリース24Aは、合弁企業管理のデータ・セキュリティ設定がオプションである最後のリリースです。

ビジネスへの影響:

リリース24B以降、合弁企業管理では、合弁企業管理のデータ・セキュリティはオプションではなくなり、自動的に有効になります。

まだ設定していない場合は、データ・セキュリティを使用してユーザーを設定する必要があります。次のリリース以降、合弁企業管理ユーザーにデータ・セキュリティが設定されていない場合、合弁企業管理のオブジェクトおよびデータへのアクセス、設定および処理ができなくなります。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務 オプションでなくなるバージョン: 更新24B

1. セキュリティ・コンソールを使用して、ビジネス・ユニットをユーザーに関連付けます。
2. 合弁企業の設定時に、ビジネス・ユニットを合弁企業定義に関連付けます。

主なリソース

• 詳細は、次を参照してください
  • 合弁企業管理の実装ガイドおよび
  • 合弁企業管理の使用ガイド。

アクセス要件

• 合弁企業アプリケーション管理者
• 合弁企業会計担当
• 合弁企業会計マネージャ

合弁企業運用メジャーの付加フレックスフィールド

提供されるアプリケーション内で合弁企業運用メジャーの付加フレックスフィールドを管理します。

ビジネス上の利点:

運用メジャーの付加フレックスフィールドとして簡単に追加属性を取得および管理できるため、それらを管理するためのカスタム・プロセスを作成する必要がなくなります。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

• 詳細は、次を参照してください
  • 合弁企業管理の実装ガイドおよび
  • 合弁企業管理の使用ガイド。

アクセス要件

• 合弁企業アプリケーション管理者
• 合弁企業会計担当
• 合弁企業会計マネージャ

固定金額の間接費方法タイプ

固定金額の間接費方法を使用して、管理パートナが合弁企業パートナに間接費の固定金額を請求できるようにします。

ビジネス上の利点:

この追加の方法により、管理パートナは合弁企業の管理に関連するコストを回復し、合弁事業契約へのコンプライアンスを確保できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

リリース24Aは、合弁企業間接費の設定と処理がオプトインを通じてユーザーに提供される最後のリリースです。次のリリース以降、合弁企業管理ユーザーはこれらの機能に自動的にアクセスでき、ビジネス慣行に応じて使用するかどうかを選択できます。

主なリソース

• 合弁企業間接費の準備トレーニングを見る。

• 詳細は、次を参照してください
  • 合弁企業管理の実装ガイドおよび
  • 合弁企業管理の使用ガイド。

アクセス要件

• 合弁企業アプリケーション管理者
• 合弁企業会計担当
• 合弁企業会計マネージャ

合弁企業パートナ拠出金転送

合弁企業パートナ拠出金の残高を別のパートナ拠出金に転送するか、残高を使用して新しいパートナ拠出金を作成します。

ビジネス上の利点:

合弁企業管理プロセスを使用してパートナ拠出金転送を管理すると、手動処理に関連するエラーがなくなり、合弁企業の会計担当の生産性が向上します。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

• 合弁企業パートナ拠出金転送のデモをご覧ください。

• 詳細は、次を参照してください
  • 合弁企業管理の実装ガイドおよび
  • 合弁企業管理の使用ガイド。

アクセス要件

• 合弁企業アプリケーション管理者
• 合弁企業会計担当
• 合弁企業会計マネージャ

合弁企業管理の付加フレックスフィールドを使用可能にするプロファイル・オプションの廃止

24A以降では、ORA_JV_ENABLE_DFF_DISPLAYプロファイル・オプションを設定しなくても、合弁企業管理で付加フレックスフィールドを使用できます。

ビジネス上の利点:

合弁企業管理の付加フレックスフィールドを構成するためのステップが削減されました。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

• 詳細は、次を参照してください
  • 合弁企業管理の実装ガイドおよび
  • 合弁企業管理の使用ガイド。

アクセス要件

• 合弁企業アプリケーション管理者
• 合弁企業会計担当
• 合弁企業会計マネージャ

合弁企業トランザクションの識別プロセスの期間処理

合弁企業トランザクションの識別プロセスで一般会計および補助元帳会計からトランザクションが選択されるときに、デフォルトで最早オープン会計期間のトランザクションが選択されるようになりました。

ビジネス上の利点:

これにより管理パートナは、クローズ途中の会計期間の合弁企業請求を生成できるようになります。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

この変更が導入される前は、合弁企業トランザクションの識別プロセスで一般会計および補助元帳会計からトランザクションが選択されるときに、デフォルトで最新オープン会計期間のトランザクションが選択されました。

主なリソース

• 詳細は、次を参照してください
  • 合弁企業管理の実装ガイドおよび
  • 合弁企業管理の使用ガイド。

アクセス要件

• 合弁企業アプリケーション管理者
• 合弁企業会計担当
• 合弁企業会計マネージャ

合弁企業間接費

合弁企業間接費を使用すると、次のことができます。

• ユーザー定義ルールを作成して、合弁企業のパートナを管理するための間接費または管理料金を計算し、合弁企業の管理に関連する費用を回収します。

• 計算された間接費を、費用回収または管理パートナに対する収益として処理します。

• 間接費方法のパーセントおよびレートを定期的に修正するための定期修正ファクタを定義します。

管理パートナは、次のことができます。

• 合弁企業パートナに請求する間接費と管理料金を正確に計算および配分して、合弁事業契約に準拠できます。

• 自動化されたプロセスを使用して、月末の処理を最小限に抑え、手動入力によって発生する可能性のあるエラーを減らします。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務 オプションでなくなるバージョン: 更新24B

ヒントと考慮事項

リリース24B以降、合弁企業管理では、合弁企業間接費はオプションではなくなり、自動的に有効になります。

主なリソース

• 詳細は、次を参照してください
  • 合弁企業管理の実装ガイドおよび
  • 合弁企業管理の使用ガイド。

• 合弁企業間接費の準備トレーニングを見る。

アクセス要件

• 合弁企業アプリケーション管理者
• 合弁企業会計担当
• 合弁企業会計マネージャ

補助元帳会計

一般会計への補助元帳会計仕訳の転送の改善

「補助元帳仕訳の転記」および「仕訳インポート」プロセスを実行せずに、補助元帳会計仕訳を一般会計に直接転送します。

「会計の作成」サブプロセスで補助元帳会計仕訳が生成されると、これらの仕訳が要約され、「補助元帳仕訳の転記」親プロセスとその子プロセスである「仕訳インポート」を介して一般会計に転送されます。

「一般会計への転送」パラメータを「はい」に設定して「会計の作成」プロセスを発行すると、「会計の作成」サブプロセスによって、「補助元帳仕訳の転記」および「仕訳インポート」プロセスを起動することなく、補助元帳会計仕訳が要約されて一般会計に転送されます。スタンドアロンの「補助元帳仕訳の転記」プロセスを発行した場合、「仕訳インポート」プロセスを起動することなく、補助元帳会計仕訳が一般会計に転送されます。

この機能に含まれるその他の変更:

• 補助元帳会計仕訳が無効な勘定科目を参照していて、その勘定科目に代替勘定科目が定義されている場合、一般会計仕訳の作成時にその代替勘定科目が自動的に使用されます。

• 補助元帳会計仕訳からの一般会計仕訳バッチの作成で検証エラーが発生した場合、有効な会計仕訳は一般会計に転送され、無効な会計仕訳は転送されません。

• 補助元帳会計仕訳を一般会計に転送するときに発生した検証エラーは、「会計エラーの管理」ページでレビューできます。

ビジネス上の利点として、仕訳の会計処理および転記時の処理全体の高速化とシステム・リソースの効率的な利用が挙げられます。

有効化のステップ

次のステップを使用して、すべての補助元帳および会計ハブ・アプリケーションに対し、一般会計への補助元帳会計仕訳の転送の改善を有効にします。

1. 「設定および保守」に移動します。
2. 設定オファリング: 「Fusion Accounting Hub」を選択します。
3. 機能領域: 「会計変換」をクリックします。
4. 設定タスク: 「補助元帳会計参照の管理」をクリックします。
5. 参照タイプORA_XLA_PROMOTIONAL_OPTIONSを検索します。
6. 上の参照タイプの下で次の参照コードを定義します。
   • 参照コード: XLA_PROMO_31776850_ON
   • 参照データセット: 共通セット
   • 使用可能: <選択>
   • 内容: Skip Post Subledger Journal Entries and Journal Import
7. 変更を保存します。

ヒントと考慮事項

• この機能は、次の条件下では適用されません:
  • トランザクション・ページからオンライン会計が発行されます。
  • 「複数期間会計」プロセスが発行されても「補助元帳仕訳の転記」プロセスはスキップされず、「仕訳インポート」プロセスはスキップされます。
  • 補助元帳会計が、EBS General LedgerやPeopleSoft General Ledgerなど、Fusion General Ledgerの外部に転送されます。

• 「一般会計への補助元帳会計仕訳の転送の改善」機能が有効であり、「会計の作成」プロセスの発行中に「一般会計への転送」が「はい」に設定されている場合は、補助元帳会計システム・オプション・ページの「会計の作成プロセス・オプション」セクションで指定した処理ユニット・サイズを使用して、仕訳が一般会計に転送されます。

ノート: これは、機能が有効になっている場合に生成される仕訳バッチの数に影響する可能性があります。例: 「会計処理ユニット・サイズの作成」が1000に設定され、「一般会計転送処理ユニット・サイズ」が2000に設定されている場合、この機能を有効にすると、バッチに2000を超えるイベントがあると、仕訳バッチの数が2倍になる可能性があります。

• 「一般会計への補助元帳会計仕訳の転送の改善」機能が有効であり、「補助元帳仕訳の転記」プロセスを使用して仕訳を一般会計に転送する場合は、補助元帳会計システム・オプション・ページの「一般会計への転送プロセス・オプション」セクションで指定した処理ユニット・サイズが使用されます。

買掛管理および経費

経費

潜在的な重複についての再発行済経費精算書の監査評価

監査ルールを使用して、再発行された経費精算書を評価し、重複の可能性がある経費を特定します。これは、再発行された経費精算書に重複の可能性がある経費が追加されていないかどうかを監査者が特定する際に役立ちます。

従業員が経費精算書を発行すると、Expensesによって、既存の経費精算書と従業員が以前に発行した経費精算書の両方で重複経費が特定されます。経費精算書の監査中、監査者は「費用項目監査事由詳細」ページで重複経費を確認できます。

従業員が経費精算書を取り下げて再発行した場合、現在の報告書に新しい経費項目が追加されたり、新しい経費項目が他の報告書に追加されたりしたことに起因して、経費報告書で新たな経費重複が発生する可能性があります。この機能を使用して、再発行されたすべての経費精算書で重複経費の有無を評価できるようになりました。

この機能のビジネス上の利点は次のとおりです:

• 監査者に潜在的重複経費の最新リストを提供します。
• 監査プロセス全体を合理化します。
• コンプライアンス違反のリスクを軽減します。
• 超過支払の発生可能性を低減します。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

• 経費監査における監査結果の詳細ビュー
• この機能は、Oracle Customer Connectのアイデア・ラボ: アイデア658823から実装されました

買掛管理

買掛/未払金例外への例外カテゴリの割当

買掛/未払金例外レポートを生成し、請求書例外を例外カテゴリ別にグループ化して表示します。このレポートを使用して、特定の例外のレビューと解決をリソースに委任できます。

レポートには、タイプが保留、インポート否認および承認否認のすべての例外がリストされます。例外カテゴリには、解決に必要な処理に基づいて例外カテゴリが割り当てられます。そのため、このカテゴリを使用して、例外を解決するための処理のタイプをすばやく確認できます。

例外カテゴリ

次のカテゴリがサポートされています。

• ビジネス・ルール: 組織ポリシーが原因で発生する例外です。たとえば、オーダー数量と比べて請求数量が定義済許容範囲を超えて多い場合に発生する照合保留が該当します。

• 構成: 設定が非アクティブまたは欠落しているために発生する例外です。

• 税金計算: 税金計算プロセスで発生する例外です。

• トランザクション: トランザクションのデータが不正、未完了または欠落しているために発生する例外です。たとえば、ヘッダー金額が請求書明細金額の合計と一致しないときに発生する明細差異保留や、請求書インポート時の無効なサプライヤ・サイトの使用などが原因で発生します。

請求書ランディング・ページの「タスク」ペインから買掛/未払金例外リストの実行タスクを実行して、レポートを生成します。レポートはアプリ内通知を通じて届きます。レポートの生成要求を発行する際に、Eメールによる通知も選択できます。例外リストの要求では、次のパラメータがサポートされます。

• 例外タイプ: 保留、承認否認、インポート否認
• 元帳
• ビジネス・ユニット
• ソース
• サプライヤ
• 例外カテゴリ
• 通知: レポート出力の通知を必要とするユーザー。

サンプル・レポート出力

ビジネス上の利点は次のとおりです

• 処理担当のユーザーに合理的に例外を割り当てることで、効率が向上します。
• 買掛管理マネージャのリソース割当に関する意思決定を改善します。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

• 買掛/未払金例外リスト・レポート

アクセス要件

次の買掛管理権限が割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。

• Validate Payables Invoice
• Import Payables Invoice

動的割引キャンペーンの拡張機能

支払条件、支払方法および支払通貨に基づいて、動的割引キャンペーンのサプライヤを選択します。キャンペーン効果を最大化するため、支払条件の長さ、電子的な支払方法の可否、自社に余剰現金がある通貨への対応といった基準に従って、キャンペーン・マネージャがサプライヤを選択できるようになります。

支払条件の長さに対して動的に割引が適用されることで、購買組織は余剰資金から追加収益を得ることができます。請求書の支払が早ければ早いほど、受け取る割引は大きくなります。支払条件、支払方法および支払通貨に基づいて、キャンペーン・マネージャは動的割引キャンペーンのサプライヤを選択できます。これによりキャンペーン・マネージャは、動的割引キャンペーンをターゲット・サプライヤにあわせて調整できます。

たとえば、キャンペーン・マネージャはサプライヤを選択するときに、より長い支払条件のサプライヤを選択できます。支払条件が長いサプライヤのほうが動的割引のオファーを受け入れる可能性が高いためです。また、複数のキャンペーンを支払条件の範囲に従って異なるAPRで作成することもできます。バイヤーにUSドルなどの特定の通貨の余剰現金がある場合、USドルでの支払に対応するサプライヤのみを選択できます。

ビジネス上の利点は次のとおりです:

• オファーを受け入れる可能性が高いサプライヤをターゲットにすることで、動的割引キャンペーンの有効性が向上します。
• キャンペーンの構築におけるユーザビリティが向上します。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

• キャンペーンおよび継続的オファー
• 期日前支払割引オファー

デンマーク語、トルコ語およびフランス語のIDR言語サポート

すべての請求書ヘッダーおよび請求書明細属性についてデンマーク語およびトルコ語での請求書文書認識が可能になり、フランス語での請求書文書認識の質が向上します。IDRは現在、14の言語をサポートしています。

ビジネス上の利点は次のとおりです:

• ビジネス言語として主にデンマーク語、トルコ語またはフランス語を使用する顧客のユーザー満足度が向上します。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

• 詳細は、次を参照してください:
  • ヘルプ・センターの「認識される属性と言語」
  • アイデア・ラボ587002: 「IDR Languages Required for Business」

Eメール件名でのIDRサプライヤ導出

IDRを使用して、Eメール件名行のサプライヤ番号プリフィクスから受信請求書のサプライヤを導出します。この方法で導出されたサプライヤは、標準のIDRサプライヤ検出より優先されます。

有効なサプライヤ番号をカッコ内に入力してEメールの件名にプリフィクスとして挿入するようサプライヤに指示するだけで、非購買オーダー請求書のサプライヤ認識精度を簡単に向上できます。

ビジネス上の利点:

サプライヤ認識の精度を向上させることで、効率を向上させます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

有効なサプライヤ番号の特定

1. 「調達」>「サプライヤ」にナビゲートします。
2. 「タスク」パネル・タブで、「サプライヤの管理」をクリックします。
3. 「キーワード」フィールドで、サプライヤを名前で検索します。

検索結果からサプライヤ番号を特定できます。

「サプライヤの管理」画面

Eメール件名にサプライヤ番号を追加するための書式

• サプライヤ番号はカッコで囲む必要があります。
• Eメール件名のプリフィクスとしてサプライヤ番号を入力します。件名の前に配置する必要があります。

ノート: IDRでは、「Fw: 」や「Re: 」などの標準のForwardおよびReply接頭辞が自動的に無視されます。

詳細は、Oracle Help Centerにある『支払のための買掛/未払金請求書の使用』のIDRを使用した請求書のスキャンを参照してください。

IDRでのサプライヤ検出の優先順位

1. 購買オーダー番号: IDRは、請求書で検出された購買オーダー番号からサプライヤを導出します。
2. Eメール件名のサプライヤ番号: IDRは、Eメール件名内の有効なサプライヤ番号を検出します。
3. サプライヤ検出: IDRは、サプライヤ名、住所およびその他の識別情報を照合してサプライヤを検出します。

主なリソース

• IDRを使用したサプライヤの導出

買掛管理の保留情報タイルのパフォーマンス向上

請求書ランディング・ページの「保留」情報タイルのパフォーマンスが向上し、より早いタイミングで請求書保留情報が届くようになります。

保留が7日超え(デフォルト・ビュー)の請求書、15日超えの請求書、30日超えの請求書、またはすべての保留請求書の件数が表示されるよう、「保留」情報タイルを構成できます。

ビジネス上の利点は次のとおりです:

• サプライヤ請求書の保留の識別と解決までの時間を短縮することで、適時の支払を可能にし、不要な係争のリスクを低減します。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

• 「請求書」ランディング・ページ

支払

一意の銀行識別子を使用した従業員銀行口座の作成

一意の銀行支店識別子を使用して銀行を検索し、従業員の銀行口座を作成します。これにより、従業員および外部パーティは、銀行および支店の詳細が不明でも銀行口座を作成できます。

ビジネス上の利点は次のとおりです:

• 銀行と支店の詳細を探す時間を節約して、生産性を向上させます。
• 口座の作成時に銀行および支店の詳細を覚えておく必要がないため、従業員の満足度が向上します。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

• 支店識別子を使用して銀行および銀行支店を検索するための新しいチェック・ボックスが含まれています。支店識別子ラベルはCE_CTRY_SPECIFIC_UI_RULESにある値に従って表示されます。

• このチェック・ボックスは、プロファイル・オプション「CE_USE_EXISTING_BANK_BRANCH」が「はい」に設定されている場合にのみ表示されます。

• 銀行支店番号が必須であり表示される国の場合、このチェック・ボックスが選択され、デフォルト検索は銀行支店IDに基づいて実行されます。

• その他の国では、このチェック・ボックスは選択されておらず、デフォルト検索は銀行および支店に基づいて実行されます。

• セルフサービスUIと管理UIの両方にも同じ動作が適用されます。

売掛管理および資金

売掛管理

日本の銀行口座用カナ名マッピング・ルールの一括アップロード

日本全銀フォーマットREST APIを使用して、日本の顧客銀行口座の支払人カナ名マッピング・ルールを一括アップロードします。支払人カナ名マッピング・ルールは全銀ロックボックスの処理中に日本の顧客を識別します。アップロード・プロセスは、既存のルールを検証および更新し、新しいルールを作成し、廃止を削除します。

売掛管理のカナ名マッピング・ルールの管理の設定で同期する必要のある顧客口座とカナ名のマッピングは、全国銀行協会から提供されます。

ビジネス上の利点:

• 支払人カナ名マッピング・ルールを手動でレビュー、更新および削除する必要性を低減します。
• 日本の顧客銀行口座の支払人カナ名マッピング・ルールを保守するための定期的なスケジュールの作成に役立ちます。

有効化のステップ

REST APIガイドのRESTサービス定義を確認して利用します(Oracle Help Center→関心のあるアプリケーション・サービス領域→「APIおよびスキーマ」)。OracleのRESTサービスを初めて利用する場合は、クイック・スタートに関する項から開始してください。

アクセス要件

この機能を使用するために必要な追加のアクセス要件はありません。

法定更新用の電子請求エンリッチメント

売掛/未収金XML請求書抽出が拡張され、複数の国で必須事項となっている追加データ要素が含まれるようになります。これにより、実装固有の変更を加える必要性が低減します。

電子請求は財務取引を合理化し、企業や税務当局に対するより正確で透明性の高いデータ提供を可能にし、行政面のコンプライアンスの向上に役立ちます。今後数年間のうちに多くの国で電子請求書が義務になります。電子請求抽出では、これらの追加の国要件をサポートするためのエンリッチメントが必要になります。

売掛/未収金XML請求書抽出とUBL 2.1メッセージに、追加のデータ要素が格納されます。売掛/未収金XML請求書変換済メッセージに追加データが含まれるようになり、すべてをUBL 2.1 E-Invoicingメッセージへのマッピングに使用できます。

当初の売掛/未収金XMLメッセージで使用可能なデータ要素には次のものがあります。

1.ヘッダー

• トランザクション・ソース - トランザクション/一般情報/トランザクション・ソース

• 会計日 - トランザクション/一般情報/会計日

• ノート - トランザクション/一般情報/ノート(設定を参照、最大4000バイト)。非公開ノートは抽出されません。

• FOB - トランザクション/一般情報/運送費の編集/FOB

• 延滞手数料免除 - トランザクション/一般情報/支払チェック・ボックス/延滞手数料免除

• デフォルト免税処理 - トランザクション/一般情報/その他- デフォルト免税処理コードおよび摘要

• 印刷日 - トランザクション/一般情報/その他/印刷日。ノート: XMLが生成された日付。

• 添付タイトルおよび摘要 - トランザクション/添付/タイトルおよび摘要

• 支払ステータス - 未払、支払済、一部支払済

• 製品タイプ - トランザクション明細からの連結製品タイプ値

• プロジェクトからの内部ノート

2.明細詳細

• チャネル - トランザクション/明細/販売オーダー/チャネル
• 免税処理 - トランザクション/明細/免税/免税処理- 免税処理コードおよび摘要
• 証明書番号 - トランザクション/明細/免税/証明書番号
• 販売オーダー - トランザクション/明細/番号、明細、チャネル、日付
• 出荷先 - トランザクション/明細/出荷先顧客- 名前、住所行1-4、市区町村、郡、都道府県、州、郵便番号、国

3.税金明細詳細

• 税金ステータス・コード - トランザクション/明細/詳細税金明細/税金ステータス - 税金ステータス名および税金ステータス・コード
• 設定が税務処理基準レベルである場合の法的根拠メッセージ。

4.メモ明細詳細

• メモ明細グローバル付加フレックスフィールド

5.請求先顧客詳細

• 請求先顧客の翻訳済顧客名- 顧客/サイト詳細/アカウント住所詳細/翻訳済顧客名

• SIRET番号 - 顧客/サイト/プロファイル履歴/サイト・プロファイル/追加情報/地域情報- フランス用顧客プロファイル/SIRET番号

• ルーティング・コード - 顧客/サイト/プロファイル履歴/サイト・プロファイル/追加情報/地域情報- フランス用顧客プロファイル/ルーティング・コード

• トランザクション・ヘッダーに定義されたTRNの税務登録ステータス - 顧客/サイト/税金プロファイル/税務登録/税務登録の作成/税務登録ステータス

6.出荷先顧客詳細

• パーティ・サイト付加フレックスフィールド
• パーティ・サイト目的の連結

7.支払顧客詳細

• 支払顧客名 - トランザクション/顧客/支払顧客/名前

• 付加フレックスフィールド - 顧客/サイト/プロファイル履歴/サイト・プロファイル/追加情報/コンテキスト値/付加フレックスフィールド

• グローバル付加フレックスフィールド - 顧客/サイト/プロファイル履歴/サイト・プロファイル/追加情報/地域情報- フランス用顧客プロファイル/ SIREN番号およびルーティング・コード

• 顧客アカウント・サイト情報付加フレックスフィールド - 顧客/サイト/サイト詳細/顧客アカウント・サイト情報の入力/付加フレックスフィールド

• 住所詳細 - 住所行1-4、市区町村、郡、都道府県、州、郵便番号、国

• 税務登録番号 - 顧客/サイト/税金プロファイル/税務登録/税務登録の編集/登録番号および税制名。税務登録番号は、次のルールに基づいて抽出されます:
  • 顧客サイトに対して税務登録番号が1つ定義されている場合、この税務登録番号が公開されます。
  • 顧客サイトに対して複数の税務登録番号が定義されていて、デフォルトの税務登録番号が定義されている場合、デフォルトの税務登録番号が公開されます。
  • 顧客サイトに対して複数の税務登録番号が定義されていて、デフォルトの税務登録番号が定義されていない場合、値は公開されません。

• アカウントおよびサイト・プライマリ担当者 - 固定電話、Eメールおよび担当者名

8.法的エンティティ詳細

• 登録場所 - 法的エンティティ登録の管理/登録場所

9.法的レポート・ユニット登録詳細

• 登録済名 - 法的レポート・ユニット登録の管理/登録済名
• カナ名 - 法的レポート・ユニット登録の管理/カナ名
• 登録番号 - 法的レポート・ユニット登録の管理/登録番号

10.銀行口座詳細

• 摘要 - 銀行口座の管理/摘要
• 口座タイプ、預金種目 - 銀行口座の管理/口座タイプまたは預金種目

11.銀行口座が割り当てられた法的エンティティ詳細

• 法的エンティティ名 - 銀行口座の管理/法的エンティティ名
• 法的エンティティ住所詳細 - 住所行1-4、市区町村、郡、都道府県、州、郵便番号、国
• 法的エンティティのプライマリ担当者名、固定電話、Eメール
• 法的エンティティ登録番号およびコード
• 法的レポート・ユニット登録番号およびコード

12.支払カード詳細

• クレジット・カード - トランザクション/支払/支払詳細/クレジット・カード。マスク済クレジット・カード番号
• カードの名前 - トランザクション/支払/支払詳細/カードの名前

13.前の請求書詳細の参照

• 前の請求書のタイプ
• 前の請求書のID
• 前の請求書明細の数
• 前の請求書の日付

国コードがフランスである法的エンティティのUBL2.1変換済メッセージの新しい要素:

UBL 2.1 E-Invoicingメッセージを生成するためのプロセス・フローは次のとおりです。

1. 税金明細および必要なすべての詳細を含めた売掛/未収金トランザクションを作成します

2. 「XMLトランザクションの生成および転送」プロセスを実行します

3. 「コラボレーション・メッセージング履歴の管理」ページに移動し、元の抽出メッセージと変換済UBL 2.1メッセージを開きます。

ビジネス上の利点は次のとおりです:

• 抽出内の追加のデータ要素は、UBL 2.1メッセージへの特定の変更の実装時間を短縮するのに役立ちます。
• 必要なデータを含めたカスタム出力ファイルを作成する際に、UBL 2.1マッピングの追加のデータ要素を使用します。

有効化のステップ

フランスの電子請求のノート設定:

1. 「設定および保守」>「売掛/未収金ノート・タイプの管理」にナビゲートします。

2. 次の詳細を使用して、参照ZMM_NOTE_TYPEを検索します:

• 内容 = ノート・タイプ
• 摘要 = ノートの製品固有の分類
• モジュール = ノート
• 参照構成レベル = 拡張

3. 新しい参照コードを定義します。ノート: フランスの場合、参照コードはUNTDID 4451リストからのコードである必要があります。次の設定例を参照してください:

• 参照コード: AAI
• 使用可能: 選択します
• 開始日: 01/01/2024
• 内容: 一般情報
• 摘要 - FR BT-21
• 保存します。

4. 「設定および保守」>「売掛/未収金ノート・タイプ・マッピングの管理」にナビゲートします。

• ビジネス・オブジェクトとして「売掛/未収金トランザクション」を選択します。
• 次の詳細を使用して、行を追加し、ノートの参照コードを定義します:
  • マップされた参照値で、前のステップの参照コードを定義します。
  • デフォルトを「はい」または「いいえ」として定義します。
• 保存します。

ヒントと考慮事項

• Oracle Cloud Applicationsと取引先とのメッセージ交換を設定するには、コラボレーション・メッセージング・フレームワークで必要な前提条件ステップを完了します。

• 「XMLトランザクションの生成および転送」プロセスを実行すると、元のメッセージ抽出ファイルとUBL2.1変換済メッセージが生成され、「コラボレーション・メッセージング履歴の管理」ページに表示されます。

• 出力ファイルには、XMLファイル・ヘッダー、請求書ヘッダー、請求書明細、請求書税金詳細、およびトランザクションに固有の追加の請求書情報が含まれています。

アクセス要件

追加の設定は必要ありません。

売掛/未収金トランザクションに対する第三者税務登録番号のデフォルト設定

トランザクションの作成時に、第三者税務登録番号を売掛/未収金トランザクションに自動的に割り当てます。これにより、売掛/未収金トランザクションに表示される税金情報の精度が向上します。

第三者税務登録番号は、顧客法的エンティティに属しています。「トランザクションの作成」または「トランザクションの編集」ページで、第三者税務登録番号を請求先顧客に手動で割り当てます。

オプションで、売掛/未収金トランザクションの作成時に、法的エンティティの第三者税務登録番号の請求先顧客への自動割当を有効にできます。トランザクションの作成には、自動インボイス・インポート、「トランザクションの作成」ページを使用した手動作成、REST APIおよびPL/SQL API Webサービスが含まれます。

トランザクションに税務登録番号を必要とする管轄区域内の会社や、請求書にXML標準を使用している会社(第三者税務登録番号が必須フィールドの場合)では、第三者税務登録番号の自動割当が役立ちます。

第三者税務登録番号の自動割当が有効で、トランザクションの作成中に値が指定されなかった場合、この表のロジックに従ってトランザクションに法的エンティティの第三者税務登録番号が割り当てられます。

1つの国に対して複数の税金が定義されているために複数の一致が見つかった場合、Oracle Taxでその国の「国デフォルト管理の管理」ページに定義されている税制または税金(あるいはその両方)に対応する税務登録番号がトランザクションに割り当てられます。

管轄区域固有の税務登録は税固有の管轄区域に、税固有の管轄区域は税制固有の管轄区域に、同じレベルで割り当てられます。

ビジネス上の利点は次のとおりです:

• 税務登録番号を必要とする自動トランザクション作成プロセスをサポートします。
• 請求関連のXML標準をサポートします。

有効化のステップ

該当する各法的エンティティについて、税務登録番号のトランザクションへの自動割当を可能にします。

Oracle Taxの「法的エンティティ税金プロファイルの編集」ページの「管理およびデフォルト」セクションで、「売掛/未収金トランザクション生成中の第三者税務登録番号の割当」オプションを有効にします。

ヒントと考慮事項

税務登録番号の自動割当はトランザクション作成時にのみ発生し、トランザクションの編集時には発生しません。

• トランザクションの作成中に第三者税務登録番号を手動で入力した場合はその値が使用され、法的エンティティ税務登録番号は割り当てられません。

• クレジット・メモへの税務登録番号の自動割当は、「トランザクションの作成: クレジット・メモ」ページを使用して作成された対顧客勘定クレジット・メモにのみ適用されます。「クレジット・トランザクション」ページを使用して作成したクレジット・メモには適用されません。

主なリソース

• トランザクション作成時の第三者税務登録番号の自動割当

収益管理

サブスクリプション製品の重要でない価格変更に対する見込会計処理

Oracle Subscription Managementからインポートされたサブスクリプション製品について、販売単価の軽微な変更を見込会計処理を使用して反映します。

Oracle Subscription Managementでサブスクリプション定型料金の特定期間の価格調整を実行するときに、見込会計オプションを選択できます。このオプションを選択すると、サブスクリプション管理で次のことが実行されます:

• 改訂されたプランの終了日(初期販売価格が適用される最後の日付)を含む改訂明細を送信します。
• 新しい販売単価および新しい価格が適用される日付(開始日と終了日)を含む新規明細を送信します。
• サブスクリプションの残りの部分について、初期販売価格を含む2つ目の新規明細を送信します。

たとえば、期間が2023年1月1日から2023年12月31日で、販売価格が月当たり100 USD(年間で1200 USDに相当)の1件のサブスクリプションを含む顧客契約があります。2023年3月に5 USDの減額を行うと、サブスクリプション管理では次のことが行われます:

• 初期収益明細を明細金額200 USD、終了日2023年2月28日で改訂します。

• 同じ品目の2023年3月分の新規収益明細(販売単価95 USD、明細金額95 USD、開始日2023年3月1日、終了日2023年3月31日)を送信します。

• サブスクリプションの残りの期間分として、新たな収益明細(販売単価100 USD、明細金額900 USD、開始日2023年4月1日、終了日2023年12月31日)を送信します。

価格変更により見込会計が開始されるように設定されているため、これらの明細を処理した後、収益管理では顧客契約に対して見込会計が実行されます。トランザクション価格の再割当は契約改訂日から実施されます。契約改訂日前の認識済収益には変更はありません。

次の処理の実行中に、サブスクリプション管理で見込会計オプションを選択することもできます:

• クローズ
  • クローズ処理によってサブスクリプションが終了します。
  • サブスクリプション管理は、プラン終了日を改訂する改訂明細を送信します。終了日までの認識済収益は変更されず、収益管理内の顧客契約の残りのトランザクション価格がオープン履行義務間で再割当されます。

• 修正
  • 修正は、サブスクリプションのクローズおよび新規サブスクリプションの作成を意味します。
  • 設定に基づいて、サブスクリプション管理は新しいサブスクリプションを新規の収益明細(これは収益管理内で新しい顧客契約として作成される)として送信するか、新しいサブスクリプションを既存の顧客契約への追加として送信します。収益管理は、契約改訂日からの新しいトランザクション価格を新規およびオープン履行義務間で再割当することで、見込会計を実行します。

• 一時停止
  • サブスクリプション管理は、プラン終了日を改訂する改訂明細を送信します。一時停止日までの認識済収益は変更されず、収益管理内の顧客契約の残りのトランザクション価格がオープン履行義務間で再割当されます。

• 更改
  • 更改すると、サブスクリプション管理は新規のサブスクリプションを作成します。設定に基づいて、サブスクリプション管理は新しいサブスクリプションを新規の収益明細(これは収益管理内で新しい顧客契約として作成される)として送信するか、新しいサブスクリプションを既存の顧客契約への追加として送信します。収益管理は、契約改訂日からの新しいトランザクション価格を新規およびオープン履行義務間で再割当することで、見込会計を実行します。

• 価格設定条件のレート修正
  • レート調整に変更がある場合、サブスクリプション管理は新しい販売単価を使用してその価格設定条件の改訂明細を送信します。収益管理は、契約改訂日からの新しいトランザクション価格を新規の履行義務間で再割当することで、見込会計を実行します。契約改訂日前の認識済収益には変更はありません。

初期条件や契約の正味対価に大幅な変更をもたらさない重要でない価格変更(インデクセーションによる価格変更など)を処理するときに、見込会計処理を選択できます。価格変更の影響が及ぶのは、現在および将来の期間のみです。これにより、認識済の収益を修正することなく価格変更を記録できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

• サブスクリプション管理では、定型料金に対してのみ見込会計オプションを選択できます。一時および使用手数料の価格改訂は常に、遡及的会計オプションを使用して送信されます。

• 見込会計は、充足プランが日次レート一部期間である場合にのみサポートされます。充足プランは「ソース文書タイプの管理」ページからデフォルト設定されるため、ソース文書タイプ「サブスクリプション管理」の充足プランのデフォルト値を日次レート一部期間に設定する必要があります。

• 一時手数料が改訂されると、顧客契約で遡及的会計がトリガーされます。

• 既存の契約に新しい一時手数料が追加されると、顧客契約で遡及的会計がトリガーされます。

• 充足測定モデルが「数量」または「パーセント」である収益明細のいずれかが契約で完全に充足されていない場合は、顧客契約で常に遡及的会計がトリガーされます。

• 以前に見込会計が実行された顧客契約に対して前日付の価格調整を実行した場合、前日付の価格調整によって顧客契約で遡及的会計がトリガーされます。

主なリソース

• サブスクリプション製品の重要でない価格変更に対する見込会計
• サブスクリプション製品での見込会計の使用に関するガイドライン

アクセス要件

この機能の使用に新しいロール・アクセスは必要ありません。

資産およびリース管理

資産

スプレッドシートを使用した資産トランザクション入力およびトランザクション転記職務の分離

スプレッドシートを使用して資産トランザクションを入力および準備するユーザーと、トランザクションをレビューして転記するユーザーの職務を分離します。これにより、資産トランザクションをレビューおよび転記するユーザーとトランザクションを作成するユーザーを別にするという内部統制要件を強制できます。

職務を分離するときには、各トランザクションで2つの一意のユーザーを用意し、それぞれにカスタム・ジョブ・ロールを割り当てる必要があります。

• トランザクション準備者は、次のことができます:
  • ADFdiスプレッドシートを使用して「追加」、「修正」、「振替」、「除・売却」トランザクションを含むすべての資産トランザクションを下書きとして作成し、ステータスを「レビュー」に設定できます。ただし、トランザクションの転記はできません。
  • 減損および再評価トランザクションを作成し、トランザクションのプレビュー後に転記ステータスを「レビュー」に設定します。

• トランザクション・レビュー担当者は、次のことができます:
  • 編集モードでトランザクションをレビューし、「追加」、「修正」、「振替」、「除・売却」、「減損」および「再評価」トランザクションを含むすべての資産トランザクションを転記できますが、トランザクションの作成または編集はできません。
  • 訂正が必要な場合は、キュー・ステータスを「新規」に変更してトランザクションを準備者に戻します。

ビジネス上の利点は次のとおりです:

• 1人のユーザーがトランザクションを作成し、別のユーザーがトランザクションをレビューおよび転記するという内部統制を強制します。
• 2人の異なるユーザーによって準備およびレビューされるため、トランザクション記録時のエラーがなくなります。
• 検証およびレビューしたうえでトランザクションを転記します。
• 資産台帳レベルではなくユーザー・レベルで職務分離が発生するため、トランザクション記録における効率性が確保されます。
• ADFdiスプレッドシートを使用して多数のトランザクションを簡単に準備およびレビューできます。

有効化のステップ

1. この機能を有効にするには、オプト・インを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。
   • オファリング: 財務
   • この機能を有効にするには、固定資産の資産トランザクション入力およびトランザクション転記職務の分離のオプトインを使用します。
   • 「設定および保守」->「財務」->「機能オプトインの変更」->「財務」->「機能の編集」->「資産トランザクション入力およびトランザクション転記職務の分離」。

2. トランザクション準備者のロール
   1. 「Asset Accounting Manager」ジョブ・ロールをコピーして、カスタム・ジョブ・ロールを作成します。(ORA_FA_ASSET_ACCOUNTING_MANAGER_JOB)
   2. コピーしたカスタム・ジョブ・ロールから事前定義済職務ロール「Fixed Asset Transaction Management」を削除します。
   3. 事前定義済の「Fixed Asset Transaction Management」(ORA_FA_FIXED_ASSET_TRANSACTION_MANAGEMENT_DUTY職務ロール)をコピーして、「Custom Asset Transaction Entry Duty」カスタム職務ロールを作成します
   4. カスタム職務ロール「Custom Asset Transaction Entry Duty」をカスタム・ジョブ・ロールに追加します。
   5. トランザクション準備者ユーザーの次の機能権限を削除して、転記権限を無効化します。
      • Post Fixed Asset Online Transactions (FA_POST_FIXED_ASSET_ONLINE_TRANSACTIONS)
      • Post Mass Fixed Asset Financial Transactions (FA_POST_MASS_FIXED_ASSET_FINANCIAL_TRANSACTIONS)
      • Post Mass Fixed Asset Retirement (FA_POST_MASS_FIXED_ASSET_RETIREMENT)
      • Post Mass Additions (FA_POST_MASS_ADDITIONS)
      • Post Mass Fixed Asset Assignment (FA_POST_MASS_FIXED_ASSET_ASSIGNMENT) 

3. トランザクション・レビュー担当者のロール
   1. 事前定義済の「Asset Accounting Manager」ジョブ・ロールをコピーして、カスタム・ジョブ・ロールを作成します。(ORA_FA_ASSET_ACCOUNTING_MANAGER_JOB)
   2. 「Custom Asset Transaction Review Duty」というカスタム職務ロールを作成します
   3. カスタム職務ロール「Custom Asset Transaction Review Duty」をカスタム・ジョブ・ロールに追加します。
   4. トランザクション・レビュー担当者に対して次の機能権限を追加します。
      •  
      • View Fixed Asset Addition (FA_VIEW_FIXED_ASSET_ADDITION_PRIV)
      • View Fixed Asset Adjustment (FA_VIEW_FIXED_ASSET_ADJUSTMENT_PRIV)
      • View Fixed Asset Transfer (FA_VIEW_FIXED_ASSET_TRANSFER_PRIV)
      • View Fixed Asset Retirement (FA_VIEW_FIXED_ASSET_RETIREMENT_PRIV)

4. 減損トランザクションを実行するためのプロファイル・オプションを有効にするには、次のステップを実行します。
   1. 「設定および保守」作業領域で、「プロファイル・オプションの管理」ページに移動します。
   2. プロファイル・コードFA_IMPAIRMENT_PREPARERを検索します。
   3. ユーザーの「使用可能」および更新可能チェック・ボックスを有効にします。

5. 「設定および保守」作業領域で、「固定資産プロファイル・オプションの管理」タスクに移動します。
   1. プロファイル・オプション・コードFA_IMPAIRMENT_PREPARERを検索します
   2. トランザクション準備者ユーザーを追加し、プロファイル値を「Y」に設定します。
   3. 「保存して閉じる」をクリックします

ヒントと考慮事項

取得価額修正の場合、トランザクション・レビュー担当者は、準備者が転記ステータスを「レビュー」に変更した後にのみ、これらのトランザクションをレビューおよび転記できます。トランザクション準備者は、資産を既存の資産に追加した後に「資産」ランディング・ページまたは「ソース明細の準備」ページの「資産に追加」ボタンをクリックして、これを実行します。

トランザクション準備者とレビュー担当者との職務分掌は、次のトランザクションには適用されません。

• グループ資産の償却累計額の振替
• 建設仮勘定資産の資産計上
• 摘要詳細の変更
• 資産の削除

主なリソース

• Oracle Help Centerにある『資産の実装』ガイドのトランザクション入力および転記職務の分離を参照してください。
• カスタム・ロールおよび権限を作成する方法

Assetsでの親資産追加明細の合計原価表示

親およびマージされた子追加明細の合計取得価額を「資産」ランディング・ページ、「マージのために選択された明細」ダイアログ・ボックスおよび「ソース明細の準備」ページに表示します。

「資産」ランディング・ページの「マージ済取得価額」列の表示

「マージのために選択された明細」ダイアログ・ボックス

「ソース明細の準備」ページの「マージ済取得価額」列の表示

ビジネス上の利点:

「ソース明細の準備」ページ、「資産」ランディング・ページおよび「マージのために選択された明細」ダイアログ・ボックスに親および子ソース明細のマージ済取得価額が表示されるため、資産計上に使用される取得価額を子の追加時に一目で確認できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

• 一括追加のマージ方法

リース会計

収益リースのリース終了処理

リース終了処理アクティビティ(リース・オプションの執行または取消またはリースの終了)を執行します。リース・オプションを執行し、オプションによって付与される権利を自動的に有効化して、リースを短縮または延長します。将来執行される予定がないリース・オプションを取り消します。賃貸人または賃借人が早期にリースを破棄する必要がある場合は、リースの全部または一部を終了します。いずれの場合も、契約は自動的に修正され、請求、収益認識および会計残高が調整され、変更の監査が維持されます。

次のスクリーンショットは、収益リースを終了するプロセスを示しています。

「処理」から使用できる「リースの終了」

リース終了の作成ページ

ビジネス上の利点は次のとおりです:

• リース終了プロセスとオプション管理プロセスを合理化することで、運用効率を向上させます。
• リースの自動失効により、時間と労力を削減します。
• リース会計ダッシュボードを使用して、次回のオプションを把握します。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務 オプションでなくなるバージョン: 更新24D

アクセス要件

この機能を設定および使用するための新しいロールまたはアクセス権限は必要ありません。

負債再測定によるリース期間短縮

ASC 842リース会計標準に従ってリース期間を短縮するようリースを変更します。リース負債を再測定して、ASC 842に従ってリース変更を計上します。使用権資産の帳簿価額は、リース負債の再測定の金額で調整されます。

次のスクリーンショットは、負債再測定による期間短縮を計上するためのリース修正プロセスを示しています。

修正の作成ページ

リース詳細更新ページ

ビジネス上の利点は次のとおりです:

• リース期間短縮について、ASC 842リース会計への準拠を可能にします。
• リース修正の合理化により、運用効率を向上させます。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務

アクセス要件

この機能を設定および使用するための新しいロールまたはアクセス権限は必要ありません。

収益リースのその他のリース料金

リースに関連付けられたその他の項目を取得し、それらを請求および回収のために売掛管理に転送します。その他のリース関連項目には、クリーニング料金または祝祭日のためのロビー装飾料金などが含まれます。

次のスクリーンショットは、その他の支払を作成するプロセスを示しています。

「収益支払の管理」ページ

「その他の支払の作成」ページ

ビジネス上の利点は次のとおりです:

• リース別の単発支払および非定型支払の追跡を改善します。
• 賃借人への正確な適時の請求。
• データ入力が簡単になります。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務 オプションでなくなるバージョン: 更新24D

アクセス要件

この機能を設定および使用するための新しいロールまたはアクセス権限は必要ありません。

収益リース契約インポートおよび換算

リース・インポート・プロセスを使用して、リース換算および新規リース作成の両方を簡略化します。リース・インポート・プロセスによって、リース作成プロセス中の手動介入の必要性がなくなるか、低くなります。リースのバッチを必要に応じたステータス(ドラフト、検証済、完了または記帳済)に直接インポートします。

次のスクリーンショットは、収益リース契約をインポートするプロセスを説明しています。

収益リース契約インポート

契約変更を簡素化するには、「リース修正インポート」プロセスを使用します。「リース修正インポート」プロセスによって、リース修正プロセス中の手動介入の必要がなくなるか、低くなります。修正には、範囲増加、範囲減少および非財務変更が含まれます。リース変更のバッチを、必要なステータス(ドラフト、検証済、完了または記帳済)に直接インポートします。

次のスクリーンショットは、収益リース修正をインポートするプロセスを説明しています。

収益リース修正インポート

ビジネス上の利点は次のとおりです:

• 収益リース契約および修正のインポートにより、データ入力の労力を軽減します。
• 起源システムから収益リース契約および修正をインポートすることで、ビジネス・プロセスを合理化します。
• 既存のポートフォリオを移行する機能により、実装時間を短縮し、ROIを向上します。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務 オプションでなくなるバージョン: 更新24D

アクセス要件

この機能を設定および使用するための新しいロールまたはアクセス権限は必要ありません。

地域および国に特有の機能

EMEAの財務

ポルトガルSAF-Tでの追加のサプライ・チェーン・トランザクションのサポート

転送オーダーなどの追加のサプライ・チェーン・トランザクションをポルトガルのSAF-Tレポートに含めます。

複数の顧客アカウント、出荷先サイトおよび請求先サイトを持つ顧客向けの情報が、このレポートに含まれるようになりました。

導入された新しいロジックでは、売掛管理内で請求トランザクション用に作成された各CustomerIDは請求先住所を使用して詳細に記録され、出荷先住所は「Desconhecido」(ポルトガル語で不明)に設定されます。これにより、顧客および請求先サイトが同じで出荷先サイトがそれぞれ異なる複数のトランザクションを作成したときのデータの整合性を確保できます。同様に、オーダー管理および出荷内で出荷トランザクション用に作成された各CustomerIDは、出荷先住所を使用して詳細に記録され、請求先住所はDesconhecidoに設定されます。

オーダー管理で、同じ顧客および出荷先サイトが顧客アカウントが異なる複数のトランザクションに割り当てられている場合、トランザクションおよびSAF-Tレポートのマスターファイル・セクションの両方のCustomerID定義で選択されている顧客アカウントが、出荷先サイトに関連付けられる顧客アカウントです。

財務トランザクションとオーダー管理トランザクションの両方について、CustomerIDの作成に使用される顧客アカウント番号の長さが11文字から14文字に増えました。14文字を超える顧客アカウント番号は後方から切り捨てられます。

このリリースには、次の機能が含まれます:

• 事前定義済の入金方法ORA_AP/ARネッティングがネッティング・アプリケーションによって作成された入金に割り当てられます。この入金方法を国固有の付加フレックスフィールドで更新することはできません。SAF-T要件に対応するため、これらの入金の入金方法はCS(ネッティングに対応する入金方法)としてハードコードされます。

• SAF-Tレポートのすべてのセクションの単位値には出荷ドキュメントのUOM_Name値が使用されます。

• サプライヤ・ブロックは顧客ブロックとともに、SAF-Tのすべてのレポート・レベル・パラメータ値のマスターファイル・セクションに含まれます。

• 最近の税制に従ってオプションで、特定の期間に入力されたすべての入金とともに支払ブロックを除外できます。この更新には、特定の期間の入金にのみ使用されている顧客について、マスターファイル・セクションからのCustomerIDの除外も含まれています。

ビジネス上の利点は次のとおりです:

• ポルトガル用のSAF-Tレポートのユーザビリティが向上し、現在のビジネス慣行と要件をより包括的に把握できます。
• 考慮する追加の各ビジネス・ケースにおけるSAF-T XML抽出の有効性を確実にします。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

• 顧客マスターファイル・レコードに、財務トランザクションに基づくすべての出荷先サイトと出荷トランザクションに基づくすべての請求先サイトを含めるかどうかはオプションです。これらの値はSAF-T内で「不明」の値に置き換え可能です。出荷先サイトの数が300事業所を超えると、検証エラーが発生します。また、出荷に基づくすべての請求先サイトを含めた場合、同一のCustomerIDのコピーがマスターファイル・セクション内に複数生成されます。

• 一部の出荷トランザクション・タイプでは、CustomerIDに使用する顧客アカウント番号の明確化が必要になります。そうしなかった場合、デフォルトのアカウント値が更新された場合に、サードパーティ・レコードに存在しない顧客アカウントと出荷先サイトの組合せが作成される可能性があります。

• 顧客アカウント番号の長さが11文字から14文字に増えたことで、新しいユーザー要件に対応できます。CustomerIDの最大長は30文字で、このうちの16文字はハイフン付きのサイトIDまたは事業所IDに割り当てられます。顧客アカウント番号の切捨ては最後の文字から逆方向に機能します。多くの番号は最後の文字が違う傾向にあるためです。

• システムによる入金の署名および印刷が行われない場合、支払ブロックは必要ありません。

• レポートされた追加の問題を解決すると関連する検証エラーがなくなり、税務当局へのSAF-T抽出の完全な提供が可能になります。

アプリケーションのデフォルト機能では、入金を含むすべてのセクションがレポートされます。レポートする入金ブロックを制限する場合は、ORA_ERP_CONTROLLED_CONFIG lookup_typeの下に参照コード値JE_35952576を作成して有効にする必要があります。

主なリソース

• すべての更新は、ポルトガル用Oracle ERP Cloud認証文書の次回更新に含まれます。

インド

インドの同じ税務登録番号を持つ複数法的レポート・ユニットの文書採番

インドで同じ税務登録番号を共有している複数の法的レポート・ユニットが、グローバル会社間トランザクションに対して文書採番を適用できるようにします。

インドのGST税制では、納税者は特定の州において1つの税務登録番号を所有できますが、複数の欠番なし文書連番を同じ税務登録でレポートするよう求められることがあります。たとえば、特定の州でGST税務登録番号(GSTIN)を1つ所有している顧客が、この州でSEZとして登録されている2つの異なる事業所から商品およびサービスを提供する例を考えます。この場合、両方の事業所/ユニットが同じGST登録番号の下にあるとしても、商品とサービスがこれらのユニットからのものである場合は、税金請求書番号をそれぞれ別の欠番なしの文書連番で生成する必要があります。

このようなシナリオでの顧客トランザクションは文書会計分類(DFC)税金属性で対応できます。しかし、AGIS (FUN)モジュールを介してインポートされたグローバル会社間請求書については、DFCを導出できません。顧客はこのような要件に対応するために、複数の追加設定を作成したり、会社間請求書の自動処理から逸脱する複数の手動ステップを導入していました。

ERP Cloudではグローバル会社間トランザクションについて、同じGST登録番号を持つ法的レポート・ユニットに基づいてインドの文書採番を定義できるようになりました。システムは自動的に、会社間設定で会社間組織にマップされる基礎の法的レポート・ユニットを導出し、正しい文書連番を導出してインド文書採番設定から税金請求書番号を生成します。

ビジネス上の利点は次のとおりです:

• 税務登録の設定を少なくし、税金エンジンのワークロードを削減します。
• 手動操作を排除し、少ないステップと自動化された会社間フローによりリソース帯域幅を合理化します。

有効化のステップ

1. インド文書採番設定ADFDIシートに新しい列「法的レポート・ユニット」が導入されました。

2. 売掛管理アプリケーションに対して、新しい文書区分値(グローバル会社間請求書)が値リストに追加されます。

ナビゲーション: FSMタスク-->「検索」-->「ローカライゼーション文書採番の管理」を検索-->「インド」を検索

3. 「アプリケーション= 売掛管理、文書区分=グローバル会社間請求書」の設定を実行し、会社間組織設定にマップされる関連法的レポート・ユニットを送り側組織に対して選択します。

ヒントと考慮事項

• 法的レポート・ユニットは値リストに関連付けられおり、この値リストには設定のヘッダー・レベルで選択された第一者税務登録番号に対する有効なLRUが含まれています。

• 「アプリケーション=売掛管理、文書区分=グローバル会社間請求書」の場合は、有効な値が値リストに表示されます。「法的レポート・ユニット」フィールドのその他の組合せでは、値リスト値は取得されません。これは、この機能がグローバル会社間システムから作成されたトランザクションにのみ適用されるようにするためです。

• インドの文書採番設定で「アプリケーション=売掛管理、文書区分=グローバル会社間請求書」のエントリがない場合、既存のルールを使用して文書連番が導出されます。

主なリソース

• 次の新機能のコンテンツを参照し、第一者税務登録番号を会社間組織に関連付け、その番号を会社間トランザクション税金計算用の属性として補助元帳に渡す方法の詳細を理解してください。
  • 23B新機能のコンテンツ「会社間」→「第一者税務登録番号に基づく会社間請求書の税金計算」

• 同じ税務登録番号を持つ複数法的レポート・ユニットの文書採番の定義

米国連邦財務

米国連邦財務

連邦データ法レポート構成

米国連邦データ法プロセスおよびレポートに関連する属性を、財務省のレポート要件に従って構成します。データ法残高名、ファイル・タイプおよび関連する残高基準など、データ法残高の各属性を構成します。

データ法では、機関は米国財務省に毎月データをレポートすることが義務付けられています。データ法ファイルには3つのタイプがあります。これらのファイルを使用してデータ法プロセスに関する財務省仕様に基づいて財務データをレポートします。次のデータ法ファイルがあります:

一般会計データ:

• ファイルA–歳出勘定データ–13残高列
• ファイルB–オブジェクト区分およびプログラム活動–32残高列

購買管理、買掛/未払および一般会計データ:

• ファイルC–助成財務(調達および交付金)–32残高列および詳細なトランザクション

「連邦データ法残高の管理」ページを使用して財務省定義のデータ法フィールド名を作成および更新し、「データ法残高連番」ページにナビゲートして、各ファイル・タイプの連番を作成します。フィールドに合計する必要があるUSSGL勘定科目を入力できます。既存のデータ法フィールドを合計し、「合計」タイプを使用して新しいデータ法フィールドの残高を作成できます。連番を使用して、レポートするデータ法残高フィールドのリストとレポートする順序を更新できます。

連邦データ法残高の管理

「連邦データ法残高の管理」ページには、既存のすべてのデータ法残高フィールドがタイプおよびファイル別に表示されます。

残高タイプの「連邦データ法残高の管理」ページでは、ユーザーはUSSGL勘定科目を追加して残高を計算できます。

合計タイプの「連邦データ法残高の管理」ページでは、ユーザーは既存のデータ法フィールドを合計して、新しいデータ法フィールドの残高を作成できます。

データ法残高連番

「データ法残高連番」ページには、すべてのデータ法残高フィールドがファイル・タイプ(A、BまたはC)別にリストされ、ユーザーは必要に応じて、レポートに対してフィールドの追加または削除を実行できます。「データ法残高連番」ページにアクセスするには、「連邦データ法残高の管理」ページの「その他の処理」メニューから、ファイルA連番、ファイルB連番またはファイルC連番をクリックします。

データ法残高連番: 「基準」タブ

「基準」タブを使用して、1つ以上の基準を追加し、選択した会計レコードのフィルタリングに使用できます。

ビジネス上の利点:

この構成は、データ法プロセスの実行に必要なインフラストラクチャと、財務省レポート要件に従うレポート生成機能を提供します。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

• 連邦データ法レポート構成の詳細は、米国連邦財務の実装ガイドおよび米国連邦財務の使用ガイドを参照してください。

アクセス要件

• 財務アプリケーション管理者

連邦GTASレポート構成

米国連邦GTASプロセスおよびレポートに関連する属性を、財務省のレポート要件に従って構成します。財務省定義の属性名、それらのソース、各USSGL勘定科目との関連など、勘定科目属性、属性補助ルールおよび属性割当を構成します。

GTASは、予算および所有USSGLの期首残高と期末残高など、各TASの単一のUSSGL残高試算表として機能します。GTASプロセスの財務省仕様に基づいて財務データをレポートするには、次のGTAS構成インタフェースを使用します:

• 連邦属性の管理
• 連邦勘定属性の管理
• 連邦属性補助ルールの管理

「連邦属性の管理」ページを使用して、連邦属性ごとにカテゴリ、ソースおよびソース参照タイプをマップします。

「連邦勘定科目属性」ページを使用して、USSGL勘定科目または勘定科目の属性を入力します。

「連邦属性補助ルールの管理」ページを使用して、勘定科目組合せを連邦属性にマップしたり、連邦属性の属性割当を上書きします。

ビジネス上の利点:

この構成は、GTASレポートで必要となるタスクを実行するためのインフラストラクチャを提供します。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

• 連邦GTASレポート構成の詳細は、米国連邦財務の実装ガイドおよび米国連邦財務の使用ガイドを参照してください。

アクセス要件

• 財務アプリケーション管理者