更新23A

改訂履歴

本書は、既存の項の変更と、新規情報の追加に伴って、今後も引き続き更新されます。これまでの更新内容は次の表のとおりです。

日付	モジュール	機能	ノート
2022年12月22日	共通財務	次に行われる可能性が高い処理に関するニュース・フィードの提案の取得	文書の更新。機能情報の改訂。
2022年12月2日			初版作成。

概要

アイデアをお寄せください

お客様からのアイデアはいつでも歓迎です。弊社のクラウド・サービスを改善する方法に関する提案がございましたら、ぜひお知らせください。Oracle Customer Connectのアイデア・ラボを通してなど、アイデアを送信する方法はいくつかあります。機能名の後にこのアイコンが表示される場合は、お客様のアイデアが実現されたことを意味します。

フィードバックをお寄せください

本書の内容改善のため、ご意見やご提案をお待ちしております。フィードバックは、oracle_fusion_applications_help_ww_grp@oracle.comまでお送りください。

免責事項

この文書に記載された情報には、オラクルの製品開発プランに関する説明文が含まれていることがあります。オラクルの製品開発プランと、今後の製品リリースの本質および時期に対し、様々な要因が大きく影響を及ぼします。したがって、この情報はあくまで情報として提供されるものであり、マテリアルやコード、機能を提供することのコミットメント(確約)ではないため、購買決定を行う際の判断材料になさらないでください。記載されている機能の開発、リリースおよび時期については、オラクルの単独の裁量により決定されます。

この情報は、オラクルおよびその子会社や関連会社との契約を構成するものではありません。特にこの情報についてオラクルは一切の責任を負いかねます。詳細は、法律上の注意点および使用条件を参照してください。

任意の新機能の導入(オプトイン)

Oracle Cloud Applicationsでは四半期ごとに新しい更新が配信されます。 つまり、ビジネスの効率的かつ効果的な管理に役立つ新しい機能を3か月ごとに受け取ります。 一部の機能は使用可能な状態でされ、エンド・ユーザーが即時に使用できます。 その他の機能はすぐ使用できない状態で提供され、使用可能にするために処理を実行する必要があります。すぐ使用できない状態で提供される機能は、次の権限を使用して、次の指示に従ってエンド・ユーザーに対してアクティブ化できます。

• アプリケーション・オファリングのレビュー(ASM_REVIEW_APPLICATIONS_OFFERINGS_PRIV)
• Oracle Fusion Applicationsオファリングの構成(ASM_CONFIGURE_OFFERING_PRIV)

新機能をオプトインする方法を次に示します。

1. 「ナビゲータ」→「自分の企業」→「新機能」をクリックします。
2. 「機能概要」ページで、オファリングを選択し、そのオファリングに固有の新機能をレビューします。または、デフォルト選択の「すべての使用可能オファリング」をそのまま使用して、すべてのオファリングの新機能をレビューできます。
3. 「新機能」タブで、新機能をレビューし、「使用可能」列で機能のオプトイン・ステータスを確認します。機能がすでに使用可能な場合は、チェック・マークが表示されます。それ以外の場合は、機能を使用可能にするアイコンが表示されます。
4. 「使用可能」列のアイコンをクリックし、ステップを完了して機能を使用可能にします。

オファリングの新機能をオプトインする方法の詳細および詳細な手順は、オファリング構成を参照してください。

オプト・イン失効

オプトインを介して無効化された状態で提供される機能は、将来の更新で自動的に有効化される場合があります。 これは「オプト・イン失効」と呼ばれます。クラウド・サービスにこの更新のオプトイン失効がある場合、このドキュメントに関連タブが表示されます。 このタブをクリックすると、最初に機能が無効状態で提供されたのはいつか、そしてこの機能のオプト・インがいつ失効し、自動で使用可能となる見込みかが表示されます。また、ここをクリックすると、Oracle Cloud Applications全体で現在のオプトインが失効する機能を確認できます。現在の更新の後、Cloud Customer Connectの財務フォーラムに今後の更新のオプトイン失効の詳細が含められます。

機能のサマリー

一般会計共通

共通財務

承認Eメール通知の再送信

進行中のトランザクションの承認Eメール通知を再送信できるようになりました。「トランザクション・コンソール」ページで1つ以上のトランザクションを選択するか、トランザクションのトランザクション詳細ページにドリルダウンして、「処理」メニューのEメール通知の再送信を使用して割当先に通知できます。

「詳細」ページの「処理」メニューのEメール通知の再送信

選択したトランザクションの確認メッセージの表示

Eメール通知の再送信をクリックすると、トランザクションに複数のタスクおよび割当先がある場合は、それらのタスクおよび割当先がダイアログ・ボックスに表示されます。通知を送信する割当先を選択できます。デフォルトでは、すべての割当て先がダイアログ・ボックスで選択されています。

通知が送信されると、適切なステータスが「ステータス」ダイアログ・ボックスに表示されます。

送信済プロセスの「ステータス」ダイアログ・ボックス

この機能により、Eメールの削除やEメール・データの消失が発生した場合に、Eメール通知を再送信できます。

有効化のステップ

この機能を使用可能にするために必要な手順はありません。

ヒントと考慮事項

• この処理は、管理者および進行中の割当済トランザクションに対してのみ使用できます。
• 最初の通知後にEメールIDが変更された場合、再送信時には新しいEメールIDが自動的に使用されます。

主なリソース

• ワークフロー・トランザクションの管理
• トランザクションを管理するための処理

ロールおよび権限

管理者にHCM承認トランザクション処理の実行(PER_PERFORM_APPROVAL_TRANSACTION_ACTIONS_PRIV)権限を付与する必要があります。

サービスの卓越性への継続的な投資

サービス・エクセレンスに関する継続的投資では、ユーザビリティ、回復性、パフォーマンスおよびセキュリティ全般に焦点が置かれています。この作業は、パフォーマンス・トレンドの監視、共通の使用パターンの確認、サービス・リクエストの分析、および顧客との多くのディスカッションへの参加に基づいています。

この更新では、サービス・エクセレンスに関する継続的投資には、次の分野の改善が含まれています。

ユーザビリティ:

• 対話型ビューアがNULL添付コンテンツ・タイプの文書をPDFとして表示できるように、買掛/未払金請求書UIが拡張されました。

• イメージ請求書の運送費明細の購買オーダー詳細を無視するように、「買掛/未払金請求書のインポート」でのビジネス検証が拡張されました。

• 銀行取引明細書自動突合プロセスの「システム・トランザクション日: 自」/「システム・トランザクション日: 至」パラメータを使用して突合せ処理のために特定の範囲の未突合システム・トランザクションを選択するように、銀行残高突合プロセスが拡張されました。

• 購買オーダーから正しいサプライヤを検出するための適応学習の有効性が向上しました。

• 購買オーダーを使用して購買オーダー番号を請求書データと区別できない候補を評価することにより、購買オーダー番号認識が拡張されました。

• アラート済および索引外の問題によりスタックしたトランザクションを処理するように、スタック・トランザクション・プロセスが拡張されました。

• トランザクション・ワークフロー・ステータスの同期プロセスが、ASSIGNED、ALERTED、INFO_REQUESTEDまたはSUSPENDEDワークフロー・ステータスのトランザクションを考慮して承認プロセスからトランザクションを取り下げるように拡張されました。

• 例による問合せを使用して入金方法名を問い合せ、特定の入金区分により多くの入金方法が関連付けられている入金方法詳細をレビューするように、「入金区分および入金方法の編集」UIが拡張されました。

パフォーマンス:

• バルク・モードでの請求書の税金計算中に少数の請求書の税金計算がエラーになった場合の「買掛/未払金請求書の検証」プロセスのパフォーマンスが向上しました。

• 各請求書の承認ステータスおよび保留件数を導出する際の「買掛/未払金請求書の検証」プロセスのパフォーマンスが向上しました。

• 請求書の配分明細を生成する際の「買掛/未払金請求書の検証」プロセスのパフォーマンスが向上しました。

• 会計ビジネス・フローのユースケースに対する「会計の作成」プログラムのパフォーマンスが向上しました。

回復性:

• ユーザーがADFdiとUIの両方で会社間トランザクションを同時に送信した場合に、会社間トランザクションの承認通知が重複して生成されないようにします。

有効化のステップ

この機能を使用可能にするために必要な手順はありません。

財務ワークフローのワークフロー・ルール・レポート

拡張ワークフロー・ルール・レポートを使用して、Oracle Business Process Management (BPM)で財務ワークフロー用に構成されたルールをレビューします。このレポートには、各ルールのルール条件および承認ルーティングの詳細が表示されます。このレポートは、請求書承認、仕訳承認および経費精算書承認ワークフローに対して更新18Cで最初に導入されました。

ワークフロー管理者はこのレポートを使用して、Oracle Business Process Management (BPM)で定義または変更されたルールが推奨されるベスト・プラクティスに準拠していることを確認できます。更新23Aでは、このレポートが次の財務ワークフロー用に拡張されています。

• 自動または手動クレジット要求処理
• 銀行口座振替承認
• 破産要求承認
• 現金仮払金承認
• クレジット要求承認
• クレジット要求承認後処理
• 非アクティブな従業員のコーポレート・カード・トランザクションの委任
• 保留解決
• 未完了請求書保留
• 会社間トランザクション承認
• 会社間トランザクション配分入力
• 請求書勘定科目コード付け
• 手動入力済クレジット要求完了
• 支払承認
• 費用承認の承認

このレポートを発行するステップ:

1. 「スケジュール済プロセス」ページに移動します。
2. 「新規プロセスのスケジュール」をクリックします
3. 「ワークフロー・ルール・レポート」を検索して選択します
4. 「ワークフロー」リストから、必要なワークフローを選択します。
5. 「発行」をクリックします。

ワークフロー・ルール・レポートのプロセスのスクリーンショット

レポート出力は、スプレッドシートとXMLフォーマットのいずれかで表示できます。

スプレッドシート形式のレポート出力:

スプレッドシート形式のワークフロー・ルール・レポート出力

ワークフロー管理者またはビジネス・ユーザーはこのレポートを使用して、Oracle Business Process Management (BPM)で定義または変更されたルールが推奨されるベスト・プラクティスに準拠していることを確認できます。

有効化のステップ

この機能を使用可能にするために必要な手順はありません。

ヒントと考慮事項

この機能の詳細は、ここをクリックしてください。

ロールおよび権限

• 財務アプリケーション管理者ロールを持つユーザーは、このレポートをESSスケジュール・プロセスから発行できます。

• この機能を使用するには、次の権限が必要です。
  • 財務アプリケーション・ワークフロー・ルールの管理(FUN_MANAGE_FINANCIAL_APPLICATIONS_WORKFLOW_RULES_PRIV)

ワークフロー・トランザクション・コンソール

ワークフロー・トランザクション・コンソールを使用して、ワークフロー・タスクを監視し、支払承認ワークフローの例外を解決します。ワークフロー・トランザクション・コンソールは、更新19Dで請求書、経費および仕訳のワークフローに導入されました。更新23Aでは、ワークフロー・トランザクション・コンソールが拡張され、支払承認ワークフローに関連するワークフロー・タスクが表示されるようになりました。

ワークフロー・トランザクション・コンソールは、ワークフロー・タスクの監視、例外の解決およびユーザー定義条件を使用した検索が可能な単一のダッシュボードです。

ワークフロー・トランザクション・コンソールを使用して、次を行います。

• システム内のすべてのタスクの最新ステータスを表示します
• タスク名およびユーザー定義基準に基づいて検索します。

タスク・ステータスの「支払承認」を検索

• 失敗したタスクの問題の説明と解決をレビューします。

失敗したタスクを選択して問題の詳細を確認

• 問題の説明と解決に基づいて適切な処理を実行します。たとえば、ルールの修正後に失敗したタスクをリカバリできます。

ルールの修正後の失敗したタスクのリカバリ

• 検索結果をCSV形式でスプレッドシートにダウンロードします。

検索結果のダウンロード

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプト・インUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務

ヒントと考慮事項

ワークフロー・トランザクション・コンソールに財務関連タスクのみを表示するには、次のステップを実行してトランザクション・セキュリティ機能を有効にします。

1. 「ナビゲータ」→「設定および保守」→「企業HCM情報の管理」に移動します。
2. 「編集」→「修正」をクリックします。
3.  「トランザクション・コンソール情報」セクションで、「トランザクション・セキュリティ使用可能」を選択します。

主なリソース

• 「ワークフロー・トランザクション・コンソール」機能の概要は、Oracle Help Centerのワークフロー・トランザクションの管理トピックを参照してください。

ロールおよび権限

• 財務アプリケーション管理者

次に行われる可能性が高い処理に関するニュース・フィードの提案の取得

ニュース・フィード・レイアウトの次の可能性の高い処理に関する提案を取得します。この機能は現在制限付きで提供されており、Oracle Fusion Cloud FinancialsおよびOracle Fusion Cloud Project Managementで使用できます。人工知能と機械学習アルゴリズムにより、セッション中に各ユーザーが行う可能性が最も高い処理を予測して提案します。このアルゴリズムでは、各ユーザーおよび類似ユーザーの履歴ナビゲーション動作とパターンを使用して、どのナビゲーション・ターゲットにアクセスする可能性が最も高いかを判断します。

Oracle Fusion Cloud Applicationsには様々な機能があり、タスクにナビゲートする方法を把握するのが困難な場合があります。ニュース・フィードの提案により、重要なタスクに迅速にアクセスできます。たとえば、経費精算書のレビューと承認が組織内のマネージャによって一般的に実行されるタスクである場合、新しいマネージャに対して、そのタスクを実行する提案がニュース・フィードに示されます。または、何人かのチーム・メンバーがパフォーマンス目標を入力している場合、そのチームの他のメンバーにこのタスクがニュース・フィードの提案として表示されます。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

• そのセッション中に次に行われる可能性が高い処理に関する推奨がニュース・フィードで表示されます
• Fusion内で自分に類似した他のユーザーが実行した処理を見つけます
• 管理者は、特定のタスク・フロー・ページを提案として固定して、タスクの可視性を向上させます

6つの推奨事項が表示されたニュース・フィード・レイアウトの「候補」タブ

有効化のステップ

この機能を有効にするには、My Oracle Supportでサービス要求(SR)を記録し、プロモーション・コードを要求する必要があります。この機能は現在のところ制限付提供であり、プロモーション・コードが必要です。詳細は、Fusion Global FIN/PPM: How to Apply for News Feed Suggestions Under Controlled Availability (文書ID 2915308.1)を参照してください。

セルフ・サービス財務

経費

その他ポリシーに対する月次および存続期間レート限度の適用

その他費用に対して月次および存続期間レート限度を適用します。この機能を使用して、特定の支出が指定期間範囲内に特定の限度までしか許可されないポリシーを適用します。たとえば、毎月のインターネット料金に許可される最大払戻の限度を設定します。

月次限度額

モバイル請求やインターネット料金など、繰返し経費に対して月次限度額を適用できます。ロール、性別、所在地に基づいてレート限度額を設定することも、すべての従業員に同じレート限度額を適用することもできます。

たとえば、すべての従業員のインターネット経費に毎月50 USDの限度額を適用する場合は、レート限度額を50 USDに設定し、インターネット料金に対応する経費タイプにポリシーを添付できます。従業員のロールに基づいて様々な月次限度額をモバイル料金に適用する場合は、レート決定要因として「ロール」を選択し、「レートの作成」スプレッドシートを使用して様々なロールのレート限度額を入力します。

アプリケーションでは、特定の月に発行されたすべての経費について、従業員の経費の月次限度額が適用されます。

存続期間限度額

存続期間限度額を使用して、リモート・ワーカーの在宅勤務設定に割り当てられた特定の予算など、従業員の組織での雇用中に発生する経費の限度額を適用します。ロール、性別、所在地に基づいて存続期間限度額を設定することも、すべての従業員に同じ限度額を使用することもできます。ポリシーを定義し、対応する経費タイプに添付します。

アプリケーションでは、従業員が発行したその経費タイプのすべての経費に対して、存続期間限度額が適用されます。

ポリシー強制および監査

月次および存続期間ポリシーを適用して、従業員に警告を表示したり、経費金額が定義済許容範囲パーセントを超えた場合にレポートを発行できないようにできます。

従業員がこれらの経費を送信したときに経費金額が定義済の警告許容範囲限度を超えた場合、承認者に対して承認通知でポリシー違反の警告が表示されます。承認者はその後、経費の詳細を確認し、会社のポリシーに基づいて経費精算書を承認または否認できます。

監査者は、レポートの監査時に月次および存続期間限度額ポリシー違反を確認することもできます。レポートされた経費のいずれかが定義済の月次または存続期間のポリシー・レートに違反している場合、監査レポート・ページでそのような経費に対するポリシー違反がレポートされます。監査者は、監査ページで許可された限度を確認し、経費精算書に対して適切な処理を実行できます。監査者は、「監査事由詳細」列で違反に関連する詳細をレビューできます。

監査者は監査ルールを定義して、指定した期間におけるこれらのレート限度に対するポリシー違反の数を追跡することもできます。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

• 会社は、追加のレート限度の導入により、様々なポリシーの強制をより詳細に管理できます。これらの新しいレート限度により、繰返しポリシーまたはより頻繁に使用されるポリシーの強制が簡略化されます。

• 月次および存続期間限度額を構成する機能により、様々な経費タイプのポリシーをより柔軟に定義でき、従業員に対してより適切なポリシー・ガイダンスを提供できます。

• 従業員が定義済の限度を超える経費を発行している場合、承認者と監査者はポリシー違反を確認できます。

有効化のステップ

その他のポリシーで月次または存続期間限度額を定義するには、次のステップを実行します。

1. 経費マネージャとしてサインインします。

2. 「設定および保守」作業領域から「経費カテゴリ別ポリシーの管理」ページに移動します。

3. 「ポリシーの作成」→「その他」を選択します。

4. 経費払戻の最小日数を適用する場合は、ポリシー名と摘要を入力し、「その他適格ルール」を選択します。

5. レート限度を適用する場合は、レート・タイプとして「レート限度」または「上限ありの払戻パーセント」を選択します。

6. レート限度から、適用するポリシーに応じて「月次限度額」または「存続期間限度額」を選択します。レート通貨を選択します。

7. これらのいずれかの基準に基づいてレート限度を適用する場合は、レート決定要因(ロール、性別、事業所)を選択します。

8. ポリシー適用を構成し、ポリシーを保存します。

9. 「レートの作成」ウィンドウまたはスプレッドシートで、ポリシーに適用するレート限度を入力します。

10. ポリシーを保存し、「経費カテゴリ別ポリシーの管理」ページからアクティブ化します。

11. 「経費精算書テンプレートの管理」ページに移動し、テンプレートを検索して、ポリシーを関連付ける経費タイプを選択します。

12. 経費タイプ設定ページの「ポリシー」タブで、ステップ10で作成したポリシーを選択します。開始日と終了日を入力し、経費タイプ設定を保存します。

定義されたレート限度は、従業員が経費を発行するときのポリシー構成に基づいて適用されます。

主なリソース

この機能は、Oracle Customer Connectのアイデア・ラボに基づくものです: https://community.oracle.com/customerconnect/discussion/589116

ロールおよび権限

その他のポリシーに対して月次または存続期間限度額を定義するには、次のいずれかのロールが必要です。

• 経費マネージャ
• アプリケーション実装コンサルタント

経費タイプへの事前構成済の業者カテゴリ・コード・マッピング

コーポレート・カード経費タイプへの業者カテゴリ・コードの事前構成済マッピングを使用します。これにより、顧客がマッピングを作成する必要がなくなり、実装のための労力が削減されます。

業者カテゴリ・コード(MCC)および標準産業分類(SIC)コードは、コーポレート・カード請求金額の経費タイプを自動的に導出するためのコーポレート・カード経費タイプ・マッピング・ルールを設定するのに使用されます。この機能では事前定義済のMCCおよびSIC参照タイプが提供されており、それぞれにコーポレート・カード経費タイプにマップするための参照コードの包括的なリストがあります。

新しい参照タイプは次のとおりです。

参照タイプ	参照内容
ORA_EXM_MCC_CODES	経費業者カテゴリ・コード
ORA_EXM_SIC_CODES	経費SICコード

また、EXM_CARD_EXPENSE_TYPE参照コードで使用可能なリストに、追加のカード経費タイプが追加されます。これらの追加のカード経費タイプは、コーポレート・カード経費タイプ・マッピング・ルールと、「経費精算書テンプレートの管理」タスクの「カード経費タイプ・マッピング」タブで使用できます。

さらに、新しく事前定義された業者カテゴリ・コード(MCC)および標準産業分類(SIC)コードからカード経費タイプへの事前構成済マッピングで、2つの新しいコーポレート・カード経費タイプ・マッピング・ルールを使用できます。事前定義ルールは次のとおりです。

• 業者カテゴリ・コード
• 経費SICコード

管理者は、コーポレート・クレジット・カード・プログラムを設定するときにこれらの事前構成マッピング・ルールをそのまま使用したり、ビジネス要件に従ってマッピングを変更できます。

事前定義済のMCCおよびSICコード、およびマッピング・ルールにより、コーポレート・カードのアップロード・プロセスの構成が簡略化されます。

カード経費タイプの範囲が広いほど、管理者はカード経費タイプを会社定義の経費タイプにそれだけ柔軟にマップできるため、コーポレート・カード請求を使用して作成された経費の経費タイプ導出の精度が向上します。

有効化のステップ

この機能を使用可能にするために必要な手順はありません。

ヒントと考慮事項

• 新しいMCCおよびSICコード、および追加のカード経費タイプを表示するには、機能設定マネージャの「標準参照の管理」タスクを使用し、必要な参照タイプを使用して検索します。

• 新しいマッピング・ルールを表示するには、「設定および保守」作業領域の機能設定マネージャで「コーポレート・カード経費タイプ・マッピング・ルールの管理」タスクを使用します。

• 管理者は新しいマッピング・ルールをそのまま使用することも、ビジネス要件に従ってマッピングを変更することもできます。

主なリソース

コーポレート・カード経費タイプ・マッピング・ルールの詳細は、Oracle Help Centerにある経費の実装ガイドの「マッピング・ルール」トピックを参照してください。

ロールおよび権限

事前構成済マッピング・ルールをレビューするには、コーポレート・カード管理者ロールが必要です。

経費精算書のPDFおよびMS Office文書添付の印刷プレビュー

経費精算書およびPDF、イメージ、.docおよび.xls添付の印刷プレビューを生成します。従業員および監査者はこれを使用して、経費精算書および関連する添付を単一のPDF文書として表示および印刷できます。

更新23Aより前は、経費精算書とともにイメージ添付のみを印刷できました。

レポートと添付を含む単一のPDF文書により、ユーザーは経費精算書を簡単にレビューして印刷できます

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプト・インUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務 オプションでなくなるバージョン: 更新23C

ヒントと考慮事項

• この機能は、更新23Aのすべての新規顧客に対してデフォルトで有効になっています。
• 23Aにアップグレードするすべての既存の顧客の場合、この機能を有効にするには「有効化のステップ」セクションを参照してください。

ロールおよび権限

添付のあるレポートを表示するための追加権限は必要ありません。