収益契約の自動更改のガイドライン

初期期間が終了すると、顧客契約を自動的に更改できます。

この機能を使用すると、指定した顧客契約を、元の契約条件の終了時に、新しい定期契約(たとえば月極めの契約)に繰り越したり変換できます。

たとえば、顧客が2年間の無線契約に署名したとします。2年間の無線サービスが完了すると、完了した契約は、顧客が明示的に契約を終了するまで月極めの契約になります。

Revenue Managementで作成された会計契約は、1つ以上の履行義務で構成されます。履行義務には、顧客に約束された品目またはサービスを表す約束詳細明細が含まれています。約束詳細明細またはサービス明細は、ソース文書明細から作成されます。

契約が更改に適格となるには、次の条件を満たしている必要があります。

契約に、繰返しとして指定された約束詳細明細が含まれている必要があります。
配分ステータスが「配分済」、「免除済」または「不要」です。
締結日が現在の処理日以前です。

更改処理に適格な約束詳細明細には、次の特性が必要です。

約束詳細明細は繰返しです。
充足測定モデルは「期間」です。
充足プランの「収益ルール」タイプは、「日次レート」、一部期間です。

約束詳細明細は、次の属性によって繰返しとして識別されます。

繰返しインジケータ
繰返し頻度
繰返しパターン
繰返し金額

適格な会計契約の繰返し約束詳細明細が充足プラン終了日に達すると、「契約更改ソース・データの作成」プロセスにより、繰返し属性に基づいて新しいソース文書ヘッダーおよび明細が生成されます。「顧客契約ソース・データの検証」および「顧客契約の識別」プロセスの次の実行時に、明細は新しい繰返し会計契約として識別されます。

処理の考慮事項

繰返し約束詳細明細を含む会計契約に対して実行できる処理は、最初の会計契約条件で実行されるか、繰返し条件で実行されるかに基づいて制限されます。

当初の会計契約の初期条件では、次の処理を実行できます。

繰返し属性の変更

約束詳細明細の繰返し属性は、当初の会計契約の契約締結日前に変更できます。ただし、当初の会計契約が締結された後、または請求が約束詳細明細に消し込まれた後は、約束詳細明細の繰返しインジケータを変更できません。
約束詳細明細の変更

契約改訂を使用して、数量、金額および充足プラン日を変更できます。契約改訂は、「重要」または「重要でない」です。ソース文書明細改訂として約束詳細明細変更を実行します。

繰返し約束詳細明細の最初の期間が終了し、約束詳細明細が繰返し契約の一部になった後、次の処理を実行できます。

契約の終了

終了は、約束詳細明細が更改された後に許可される唯一の処理です。サービス約束詳細明細の自動更改は、顧客が契約を明示的に終了するまで定期的に繰り返されます。サービスを終了するには、当初オーダー明細の改訂明細を有効な終了日とともにRevenue Managementに送信する必要があります。