税務処理基準および税金レポートでのパーティ会計分類の動作

「パーティ会計分類」税金決定要素によって、パーティ会計分類を税務処理基準で使用できます。決定要素区分、区分クオリファイアおよび決定要素の組合せは、これらの決定要素を表します。

税務処理基準の設定で、実際のパーティを定義し、区分クオリファイアの汎用定義を使用して関連するパーティ会計分類を決定します。税金レポートにパーティ会計分類を使用することもできます。

税務処理基準でのパーティ会計分類

トランザクション・タイプによっては、パーティ会計分類を税金決定要素として使用する場合、次の汎用区分クオリファイアが区分クオリファイアとして定義されます。

• サプライヤ請求元パーティ

• 請求先パーティ

• 出荷先パーティ

• 出荷元パーティ

• 受入場所パーティ

• 発生場所パーティ

Oracle Fusion Taxでは、次の表に示すように、汎用パーティが特定のトランザクション・パーティに変換されます。

汎用パーティ	オーダー-入金パーティ	調達-支払パーティ
請求元パーティ	第一者法的エンティティ	サプライヤ
請求先パーティ	顧客	第一者法的エンティティ
出荷先パーティ	顧客(出荷先)パーティ・サイト	第一者法的エンティティ
出荷元パーティ	第一者法的レポート・ユニット	サプライヤ(出荷元)パーティ・サイト
受入場所パーティ	顧客受入場所パーティ	該当なし
発生場所パーティ	顧客発生場所パーティ	該当なし

ヒント: パーティ分類を定義するときは、常に適用可能な最高レベルを使用します。たとえば、顧客およびサプライヤのすべてのパーティ・サイトに同じ分類を定義するのではなく、顧客またはサプライヤ・レベルにパーティ会計分類を定義します。

ヒント: パーティ会計分類は、トランザクション時に自動的に導出されます。したがって、すべてのトランザクションに対して手動入力が必要なプロセスベースの決定要素のかわりに、決定要素として使用できます。

税金レポートでのパーティ会計分類

特定のパーティ分類のレポートが必要な場合、パーティ分類を使用して税金レポート目的でパーティを分類します。ただし、パーティ会計分類のかわりに税金レポート・コードを使用すると、複雑な設定や保守をしなくてもレポートを作成できる柔軟かつ非侵入型のメカニズムを実現できます。