税金適用

税金決定プロセスでは、税金構成設定およびトランザクションの詳細を使用して、トランザクションに適用する税金、およびトランザクションに適用する各税金に対する税額の計算方法を決定します。

結びつき(つまり税金の地理的範囲のプレゼンス)がある場合は、トランザクションに課税されます。結びつきまたはプレゼンスの基準は、管理する税務当局によって異なります。

結びつきを確立する例を次に示します。

  • 所在地の物理的な施設

  • 所在地で作業する専任従業員

  • 無形資産を含む所在地内の資産

所在地に加えて、課税が考慮されるその他の要素もあります。次に、いくつか例を示します。

  • 電気通信固有の税金

  • 売上税の休日

  • 贅沢品販売時の税金

税金決定プロセスは、ルール・タイプに編成されます。各ルール・タイプにより、トランザクションの税金の決定および計算の特定のステップが識別されます。税金適用の決定に使用されるルール・タイプおよび関連プロセスは、次のとおりです。

  • 供給場所の決定: 特定の税金に対してトランザクションが発生したとみなされる所在地を決定します。

  • 税金適用の決定: 特定のトランザクションに適用される税金を決定します。

3つ目のルール・タイプである直接税率決定は、特別な税務処理基準タイプです。この場合は、特定の税金の税金適用の結果、税金ステータスおよび税率を自分で指定できます。このルール・タイプは、特定の税金決定要件に対して使用します。使用可能な場合は、直接税率決定ルールが最初に処理されます。適用可能な場合は、「税金適用の決定」ルールが処理され、次に「供給場所の決定」ルールが処理されます。適用可能でない場合は、「供給場所の決定」ルールが処理され、次に「税金適用の決定」ルールが処理されます。

供給場所の決定

「供給場所の決定」ステップでは、適用可能な供給場所が特定されます。これは、特定の税金について、商品またはサービスの供給が発生した事業所タイプです。Oracle Fusion Taxで、供給場所事業所タイプに対応する事業所の税管轄区域が見つからない場合、税金は適用されず、トランザクションの候補の税金として削除されます。他の管轄区域インジケータが「いいえ」に設定された移行済税金の場合、管轄区域は必要ありません。

たとえば、商品に対する英国VATの供給場所は、一般的に出荷元の国です。したがって、英国内での販売または購買に対する供給場所は英国自体です。一方、英国の法的エンティティが商品をフランスにある倉庫からドイツの顧客に供給した場合、フランスにある供給場所では英国のVATに対応する管轄区域が検出されないため、英国のVATは適用されません。

次に、トランザクション明細ごとに適用可能な税金のリストを作成するプロセスの概要を示します。

  1. ルールの優先度順に第1候補の税金の「供給場所の決定」税務処理基準を検討します。

  2. 税金の税務処理基準から導出された事業所タイプを使用します。有効な事業所タイプは次のとおりです。

    • 請求元

    • 請求先

    • 受入場所(売掛/未収金トランザクションのみ)

    • 発生場所(売掛/未収金トランザクションのみ)

    • 出荷元

    • 出荷先

    • 出荷先、出荷先が見つからない場合は請求先を使用

  3. ステップ2から導出された事業所タイプに対応する、トランザクションの事業所を特定します。事業所が当てはまらない場合、ルールのデフォルトの事業所タイプが使用されます。

  4. ステップ3で特定された事業所が属する候補の税金の税管轄区域を特定します。その事業所がこの税金の税管轄区域に属していない場合、税金はトランザクションに適用されません。

  5. 候補の税金ごとにステップ1から4を繰り返します。

  6. 候補の税金の絞込みリストを作成します。

税金適用の決定

「税金適用の決定」ステップでは、「供給場所の決定」ステップから導出された候補の税金ごとに税金適用が決定され、適用できない税金が排除されます。

税金決定プロセスでは、税金の「税金適用の決定」ルールのルール条件に基づいて、候補の税金ごとに適用可否の導出がまず試みられます。ルールが適用されない場合、税金のルール・タイプに割り当てられた「適用可能」または「適用不可」のデフォルト値がプロセスで使用されます。税金が適用されない場合は、候補の税金のリストから削除されます。

次に、トランザクションに適用される税金のリストの最終的な税金を決定するプロセスの概要を示します。

  1. ルールの優先度順に第1候補の税金の「税金適用の決定」税務処理基準を検討します。

  2. 税金の税務処理基準から導出された「適用可能」または「適用不可」の値を使用します。

  3. 適用可否のルールがいずれも正常に評価されない場合は、ルールのデフォルト値を使用します。

  4. 候補の税金ごとにステップ1から3を繰り返します。

  5. 適用の値が「適用不可」の税金を排除して、最終的な税金または税金リストを特定します。