資産の再評価ルール
資産台帳を定義すると、デフォルトの再評価ルールを設定して再評価計算の処理方法を決定できます。再評価のルールは、国によって異なることがよくあります。必要な場合、デフォルトのルールを上書きできます。
次の再評価ルールを設定できます。
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再評価の許可
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取得価額
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純帳簿価額
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減価償却累計額の再評価
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償却費YTDの再評価
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再評価累計額の償却
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再評価累計額の除・売却
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当期間減価償却を含む
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全償却資産の再評価
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耐用期間延長ファクタ
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最大再評価数
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耐用期間延長限度
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資本金会計の許可
再評価の許可
「再評価の許可」オプションを選択し、この台帳の資産に対する再評価を許可します。取得価額の再評価、純帳簿価額の再評価、あるいはその両方を許可するように選択できます。
減価償却累計額の再評価
減価償却累計額を再評価するかどうかを決定するときには、次の点を考慮してください。
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減価償却累計額の再評価 |
再評価への影響 |
|---|---|
|
はい |
Oracle Assetsでは、再評価トランザクションが発生した期間の開始時または終了時に、償却累計額の残高が再評価されます。再評価された償却累計額は、再評価された取得価額と再評価された純帳簿価額の差として計算されます。 |
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いいえ |
資産の取得価額のみが再評価され、償却累計額の残高は同じままです。 |
純帳簿価額再評価方法を使用している場合、減価償却累計額を再評価できません。これは、資産取得価額に対して再評価日時点の減価償却累計額を修正できないためです。
年償却累計の再評価
年償却累計を再評価するかどうかを決定するときには、次の点を考慮してください。
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年償却累計の再評価 |
再評価への影響 |
|---|---|
|
はい |
再評価トランザクションが発生する会計年の開始時に資産の簿価が再評価され、年償却累計が再表示されます。 |
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いいえ |
再評価トランザクションが発生する期間の開始時または終了時に資産の簿価が再評価され、年償却累計の残高は再表示されません。 |
再評価累計額の償却
再評価累計額を償却するかどうかを決定するときには、次の点を考慮してください。
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再評価累計額の償却 |
再評価への影響 |
|---|---|
|
はい |
資産の残りの耐用期間で再評価累計額が償却されます。その期間の減価償却費が計算されるときに、定期的な償却金額が計算されます。 |
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いいえ |
再評価累計額の残高は変わりません。 ノート:
再評価累計額の残高を変更できるのは、再評価、減損および除・売却トランザクションのみです。 |
再評価累計額の除・売却
再評価累計額を除・売却するかどうかを決定するときには、次の点を考慮してください。
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再評価累計額の除・売却 |
再評価への影響 |
|---|---|
|
はい |
除・売却された取得価額に比例して資産が部分的にまたは完全に除・売却されると、再評価累計額の残高が除・売却されます。 |
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いいえ |
再評価累計額の残高は変わりません。 |
当期間減価償却を含む
当期間減価償却を含めるかどうかを決定するときには、次の点を考慮してください。
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再評価累計額の除・売却 |
再評価への影響 |
|---|---|
|
はい |
再評価トランザクションが発生する期間の終了時に、資産の簿価が再評価されます。 |
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いいえ |
再評価トランザクションが発生する期間の開始時に、資産の簿価が再評価されます。 |
全償却資産の再評価
すべての減価償却方法で減価償却される全償却資産を再評価できます。耐用年数ベース法で減価償却する全償却資産を再評価する場合、次の追加ルールを検討してください。
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ルール |
必須 |
説明 |
|---|---|---|
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耐用期間延長ファクタ |
はい |
全償却資産を再評価するときは、再評価簿価が1期間以上にわたって減価償却できるように、ほとんどの場合で資産の耐用期間を延長する必要があります。Assetsでは、資産の元の耐用期間に耐用期間延長ファクタを乗算して、資産の新しい耐用期間が計算されます。新しい期間は、資産の事業供用日から計算されます。資産の耐用期間を延長せずに資産を再評価するには、「再評価の作成」ページで「物価指数」または「パーセント」の値タイプと耐用期間延長ファクタに1を入力します。 |
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最大再評価数 |
いいえ |
資産を全償却として再評価できる回数を制限できます。資産を全償却として再評価できる最大回数を超えた場合、Assetsでは、全償却資産の再評価は実行されません。 |
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耐用期間延長限度 |
いいえ |
全償却資産の再評価時に取り消すことができる減価償却額は、耐用期間延長限度によって制限されます。耐用期間延長ファクタが耐用期間延長限度より大きい場合、Assetsでは、耐用期間延長限度を使用して新しい償却累計額と減価償却修正額が計算されます。新しい資産耐用期間は、耐用期間延長限度があるかどうかに関係なく、耐用期間延長ファクタを使用して計算されます。 |
資本金会計の許可
このオプションを選択して資本金会計の会計仕訳を作成し、純帳簿価額の方法で資産を再評価します。詳細は会計実務勧告書(SORP)で説明されています。