所有権定義の更新による逆仕訳に、以前に逆仕訳された配分が含められる例

この例では、所有権定義の変更に伴う逆仕訳に、手動で逆仕訳および再割当された配分が、再度どのように含められるかを確認します。

次の表に示すように、2社の利害関係者に所有割合が設定されている合弁企業の所有権定義を考えてみます。

利害関係者	所有割合	所有権定義有効日
利害関係者1	45	1/01/2019 - 12/31/2019
利害関係者2 (管理パートナ)	55

配分T1D1は利害関係者1に属し、T1D2は利害関係者2に属します。利害関係者1は、配分T1D1から作成された請求書の情報の誤りについて懸念を表明しました。合弁企業会計担当は、この配分を手動で逆仕訳し、この配分を配賦することに同意した利害関係者3に再割当します。

次の表は、新しく作成された逆仕訳済配分および再割当済配分(T1D1RVおよびT1D1RAが作成された)を示しています。配分T1D1RAは、利害関係者3に再割当されます。

利害関係者3は所有権定義に含まれていないことに注意してください。

利害関係者	配分	配分ステータス	配分明細タイプ
利害関係者1	T1D1	プロセス完了	取消済
利害関係者1	T1D1RV	プロセスに使用可能	逆仕訳済
利害関係者3	T1D1RA	プロセスに使用可能	再割当済
利害関係者2 (管理パートナ)	T1D2	プロセス完了	当初

合弁企業会計担当は次に、逆仕訳済配分T1D1RVを処理してクレジット・メモを作成し、再割当済配分T1D1RAを処理して請求書を作成します。これらの配分のステータスは「プロセス完了」に変わります。

これで、手動逆仕訳プロセスは完了です。所有権定義の変更によってこれらの配分が影響を受け、再度逆仕訳が必要になったことがわかりました。

所有割合が変更され、2019年6月1日から2019年12月31日まで有効です。トランザクション日がこの新しい有効日範囲内にある配分を逆仕訳し、改訂された所有割合を使用して再配分する必要があります。次の表は、トランザクションの再配分に使用される新しい所有権定義を示しています。

利害関係者	所有割合	所有権定義有効日
利害関係者1	35	6/01/2019 - 12/31/2019
利害関係者2 (管理パートナ)	65

自動逆仕訳および再請求プロセスをトリガーするために、合弁企業会計担当は、当初所有権定義の有効終了日を2019年12月31日から2019年5月31日に変更します。この所有権定義の終了日の変更により、逆仕訳する配分が識別されます。

合弁企業会計担当は次に、逆仕訳プロセスおよび再配分プロセスを実行します。結果として生じる配分への影響について、次の表とそれに続く箇条書きで説明します:

利害関係者	配分	配分ステータス	配分明細タイプ
利害関係者1	T1D1	プロセス完了	取消済
利害関係者1	T1D1RV	プロセス完了	逆仕訳済
利害関係者3	T1D1RA	プロセス完了	取消済
利害関係者3	T1D1RV	プロセスに使用可能	逆仕訳済
利害関係者3	T1D1RD	プロセスに使用可能	再配分済(利害関係者1の所有割合を使用)
利害関係者2 (管理パートナ)	T1D2	プロセス完了	取消済
利害関係者2 (管理パートナ)	T1D2RV	プロセスに使用可能	逆仕訳済
利害関係者2 (管理パートナ)	T1D2RD	プロセスに使用可能	再配分済

• 利害関係者1の場合、当初配分(T1D1)がすでに取り消され、逆仕訳済配分(T1D1RV)に対してクレジット・メモが作成されているため、配分に変更はありません。

• 利害関係者3の場合、再割当済配分(T1D1RA)は逆仕訳および再配分プロセスを通過し、逆仕訳済配分(T1D1RV)および再配分済レコード(T1D1RD)が作成されます。利害関係者1の所有割合は、再配分中に利害関係者3の所有割合として使用されることに注意してください。

• 利害関係者2 (管理パートナ)の場合、配分T1D2はこれまで逆仕訳されなかったため、プロセスによって当初配分T1D2が取り消され、逆仕訳済配分T1D2RVが作成されます。