合弁企業のプロジェクト関連トランザクションの管理

合弁企業定義には、特定の資産プロジェクトのトランザクションの配分を可能にし、他の資産プロジェクトのトランザクションの配分を不可にするプロジェクト基準を含めることができます。この追加レベルの絞込みは、合弁企業に対して配分可能として識別された勘定科目に、配分しないプロジェクトのトランザクションが含まれる場合に必要です。

詳細は、プロジェクト情報による配分可能トランザクションの識別を参照してください。

「合弁企業トランザクション」作業領域では、合弁企業定義のプロジェクト基準を満たすプロジェクト関連トランザクションのステータスは「プロセスに使用可能」になります。基準を満たさないプロジェクト関連トランザクションは、「配分不可」として識別されます。設定によっては、このステータスのトランザクションが作業領域に表示されない場合があります。合弁企業アプリケーション管理者に、「配分不可」として識別されたプロジェクト関連トランザクションを除外するように合弁企業管理を構成するよう依頼できます。

ノート:

合弁企業管理では、配分可能および配分不可のすべてのプロジェクト関連トランザクションを識別することにより、以前に識別されたプロジェクト関連トランザクションが再度処理対象として識別されないようにします。

「合弁企業トランザクション」作業領域でトランザクションに表示されるプロジェクト詳細は、補助元帳会計でプロジェクト情報を取得するためのサポート参照を管理者が設定した方法、およびその参照が「合弁企業システム・オプション」に指定されているかどうかによって異なります。「合弁企業システム・オプション」に有効な参照が指定されていないと、トランザクションはプロジェクト詳細なしで表示され、「参照が無効」ステータスになります。トランザクションを配分する前に、問題を訂正するよう管理者に依頼する必要があります。詳細は、合弁企業トランザクションおよび配分に関する問題の訂正を参照してください。

次のようなシナリオでは、プロジェクト関連トランザクションのステータスを上書きする必要がある場合があります:

ステータスを「プロセスに使用可能」から「保留中」に変更します。

プロジェクト関連トランザクションを処理する前に所有割合に関する係争を解決する必要がある場合は、これを実行できます。
ステータスを「配分不可」から「プロセスに使用可能」に変更するか、またはその逆に変更します。

合弁企業定義に正しいプロジェクト基準が設定されていない場合は、このことを行う必要がある場合があります。「合弁企業トランザクションの識別」プロセスの次回の実行前に、合弁企業定義を更新して問題を訂正できます。

または、「プロセスに使用可能」または「配分不可」として誤って識別されたプロジェクト関連トランザクションを削除することもできます。その後、合弁企業定義を更新し、プロセスを再実行してトランザクションを訂正できます。