チャネル収益管理の非請求書関連の要求調査

顧客未回収残高に対する過少支払と超過支払について、Receivablesからチャネル収益管理の非請求書関連の要求調査を開始します。

非請求書関連の過少支払は、たとえば、価格設定エラー、輸送の問題または契約上の失敗による支払の変更に関する顧客の懸念から発生する可能性があります。

「入金の編集」ページの「要求調査の作成」ウィンドウを使用して、トランザクション残高に消し込まれた入金について、記録された過少支払または超過支払の要求調査を作成します。

非請求書関連の要求調査に影響する設定

Receivablesでのチャネル収益管理の非請求書関連の要求調査には、次の設定が影響します。

チャネル収益管理で対応する設定が完了していることを確認します。
- チャネル設定の管理。
- ユーザー・ステータスの管理。
- 要求タイプを作成し、Receivablesの請求書およびクレジット・メモにマップします。
- 要求事由を作成し、Receivablesのクレジット・メモ事由にマップします。
- Receivablesの控除および超過支払の決済方法で使用する要求ソースを定義します。
事前定義済チャネル収益管理トランザクション・ソース: 要求が決済される際、「顧客要求の決済」プロセスによって作成されるReceivablesのクレジット・メモおよび請求書に対して、このトランザクション・ソースが割り当てられます。

ノート:
このトランザクション・ソースをコピーまたは更新しないでください。
入金のイベント区分および要求調査の会計区分ための事前定義済の補助元帳仕訳ルール。
消込参照事由(APPLICATION_REF_REASON): 消込参照事由に基づくカスタム会計基準を定義する場合は、「補助元帳ソースの作成と割当」プロセスを実行して、APPLICATION_REF_REASONを補助元帳アプリケーション・ソースとして使用できるようにします。
売掛/未収金システム・オプション: 該当するビジネス・ユニットの売掛/未収金システム・オプションでチャネル収益管理調査を使用可能にします。
1. 「売掛/未収金システム・オプションの管理」ページで、目的のビジネス・ユニットのシステム・オプション・レコードを選択します。
2. 「システム・オプションの編集」ページで、「現預金処理」タブにナビゲートします。
3. 「現預金処理」タブ付きリージョンで、「チャネル収益管理調査の使用可能」オプションを有効にします。
要求調査売掛/未収金活動タイプ: 該当するビジネス・ユニットに対して事前定義済の要求調査売掛/未収金活動タイプを更新します。
1. 「売掛/未収金活動の作成」ページにナビゲートします。
2. ビジネス・ユニットおよび活動名を入力します。
3. 「活動タイプ」フィールドで、「調査要求」を選択します。「GL勘定科目のソース」フィールドには、デフォルトでGL勘定科目活動が表示されます。
4. 「GL勘定科目活動」フィールドで、要求調査の費用または収益を配賦するGL勘定科目コードの組合せを入力します。
トランザクション・タイプ: 要求調査対象の入金に消し込まれる請求書に割り当てるトランザクション・タイプを更新または定義します。これらのトランザクション・タイプで「超過消込の許可」オプションを有効にする必要があります。

非請求書関連の要求調査の開始および処理方法

未回収残高に対する一部支払または超過支払を伴う顧客から支払を受領した場合は、入金を作成してトランザクションに消し込み、要求調査を開始します。

ノート:

すべての要求調査消込金額の合計と入金額が同じになることを条件に、同一の入金について複数の非請求書関連の要求調査を開始できます。

非請求書関連の要求調査を開始する手順は、次のとおりです。

「入金の作成」ページで、全トランザクション金額(一部支払の場合)または全顧客支払金額(超過支払の場合)の標準入金を作成します。
「入金の編集」ページで、入金をトランザクションに消し込みます。

「未消込金額」フィールドに、一部支払の場合はマイナスの金額が、超過支払の場合はプラスの金額が表示されます。
「入金の編集」ページの「アプリケーション」セクションで、「処理」メニューをクリックして「要求調査の作成」を選択します。
「要求調査の作成」ウィンドウのフィールドに入力します。
- 「売掛/未収金活動」フィールドで、入金のビジネス・ユニットに対して定義されている要求調査売掛/未収金活動を選択します。
- 「請求金額」フィールドには、未消込入金額が移入されます。必要に応じて、現在のユーザーの過小支払または超過支払を反映するように金額を変更します。
- 「消込参照事由」フィールドで、この要求に該当する参照事由を選択します。
  
  アプリケーション参照事由は、チャネル収益管理で定義されます。
- 「顧客事由」フィールドで、要求の顧客事由を入力します。
- 「顧客参照」フィールドに、要求に関連する追加の参照情報を入力します。
「OK」をクリックします。
「保存」をクリックして、入金を保存します。

入金を保存すると、要求調査が開始されます。

チャネル収益管理で控除または超過支払要求が作成され、入金に要求番号が割り当てられます。
「入金の編集」ページの「活動」セクションで、要求番号および要求詳細をレビューできます。要求調査活動は、調査待ちのオープンまたは未解決のクレジットとみなされます。
要求調査活動消込は、要求調査売掛/未収金活動で定義された勘定科目コード組合せを使用して計上されます。

ノート:

アクティブな要求調査を取り消す場合は、要求調査活動の消込を取り消すか、入金の戻し処理を行います。アクティブな要求調査は、チャネル収益管理でステータスが「承認待ち状態」、「待ち状態の決済」、進行中のネッティングまたは「決済済」になっている場合は取り消すことができません。

要求調査が解決されると、その要求はチャネル収益管理内で、該当するビジネス・ユニットに対して「顧客要求の決済」プロセスを実行することで決済されます。

「顧客要求の決済」プロセスによって次のステップが実行されます。

チャネル収益管理決済方法に従って、関連するReceivablesトランザクションを作成します。
- 一部支払の場合:
  - 決済金額の対顧客勘定クレジット・メモを作成します。または、
  - 顧客に属する既存の対顧客勘定クレジット・メモを入金に消し込んで、決済金額をクローズします。または、
  - 顧客に属する前回の超過支払、または対顧客勘定クレジット・メモと超過支払の組合せを入金に消し込んで、決済金額をクローズします。
- 超過支払の場合:
  - 要求に対して請求書を作成します。または、
  - 顧客に属する既存の控除を超過支払金額に適用します。
クレジット・メモまたは請求書の作成時に、Receivablesでは、要求の決済額としてChannel Revenue Managementから渡された金額に対するOracle Tax設定に従って、税金が計算されます。

ノート:
チャネル収益管理で要求を処理するためにクレジット・メモや請求書を作成する際、外部税金パートナ計算サービスは現在使用できません。
決済済金額の範囲で入金に対する要求調査消込を未消込にします。
決済プロセスによって作成されたトランザクションを入金に適用します。
これが部分決済のみの場合は、オープン請求金額に対して子要求が作成され、入金に適用されます。要求調査はチャネル収益管理で続行されます。