「その他」経費ポリシーの設定

その他経費ポリシーを設定および適用して、その他経費を制御、管理および削減できます。その他の経費ポリシーの例には、クリーニング、インターネット・ケーブル、駐車場などのポリシーがあります。

このトピックでは、その他経費ポリシーの設定の次の側面について説明します:

• 「その他」経費ポリシーの設定

• ポリシー違反の設定

• その他レート・スプレッドシートの入力

• その他経費ポリシーと経費タイプの関連付け

その他経費ポリシーを設定し、その他レート・スプレッドシートに入力して、アプリケーションにアップロードする方法を次に示します:

1. 「設定と保守」作業領域で、次の項目に移動します。

   • オファリング: 財務

   • 機能領域: 経費

   • タスク: 経費カテゴリ別ポリシーの管理

2. 「経費カテゴリ別ポリシーの管理」ページで、「ポリシーの作成」選択リストから「その他」を選択します。

3. 「その他経費ポリシーの作成」ページで、次のルールのいずれかまたは組合せを設定できます:

   1. 「その他適格ルール」セクションで、「その他経費払戻の最小日数」ルールを設定します。
   2. 「レート・タイプ」セクションで、次のいずれかを選択します:
      • レート限度
      • 払戻パーセント
      • 上限ありの払戻パーセント
   3. 「レート定義」セクションで、次のレート限度のいずれかまたは組合せに基づいてレートを定義します:
      • 単一インスタンス限度
      • 日次合計限度
      • 月次限度額
      • 年次限度

        「年次限度」を選択した場合、「期間開始月」および「期間開始日」を指定して、限度の開始日を設定できます。

      • 存続期間限度額

        この限度により、採用日から現在の日付まで、会社またはビジネス・ユニットに関連付けられた期間全体において従業員に許可される最大払戻額が強制されます。

        たとえば、従業員によって発生した経費は、会社内の従業員として在職期間中に最大$2000の金額を払い戻すことができます。従業員は、合計費用を一度に請求するか、一定期間にわたって請求するかを選択できます。請求または払戻の合計金額は、会社の従業員の存続期間に設定された限度を超えることはできません。

   4. 「レート定義」セクションで「複数通貨」を設定するか、「単一通貨」を定義します。
   5. レート決定要因は、「レート決定要因」セクションで、「ロール」、「性別」および「事業所」に基づいて定義します。
   6. 「ポリシー強制」セクションでポリシー違反の許容レベルを定義して、ユーザーに警告するか、ユーザーが経費精算書を発行できないようにします。詳細は、このトピックの「ポリシー違反の設定」の項を参照してください。
4. 「保存」をクリックします。
5. その他レート・スプレッドシートに入力し、アプリケーションにアップロードします。例については、このトピックの「その他レート・スプレッドシートの入力」の項を参照してください。

適格ルールとレート限度を含むその他ポリシーの設定例

この例では、経費が払戻の対象となるには、少なくとも5日間のその他経費を計上する必要があるというポリシーを設定する方法を示します。通常、ポリシーのこの部分は、出張が指定された日数を超えた場合に、従業員にクリーニング経費についてのみ払い戻すことができるクリーニング・ポリシーを会社が強制する場合に使用されます。このポリシーはジョブ別にUSドルの単一インスタンス・レート付きで設定され、警告とエラーによって強制されます。

1. 「設定と保守」作業領域で、次の項目に移動します。

   • オファリング: 財務

   • 機能領域: 経費

   • タスク: 経費カテゴリ別ポリシーの管理

2. 「経費カテゴリ別ポリシーの管理」ページで、「ポリシーの作成」選択リストから「その他」を選択します。

3. 「その他経費ポリシーの作成」ページの「その他適格ルール」セクションで、次の手順を実行します:

   1. 「その他経費払戻の最小日数」を選択します。

   2. 日数 = 5。

4. 「レート・タイプ」セクションで、「レート限度」を選択します。

5. 「レート定義」セクションで、次の手順を実行します:

   1. 「単一インスタンス限度」を選択します。

   2. 「単一通貨」を選択します。

   3. 通貨 = USD USドル。

   ノート:

   ポリシー・レート限度を検証するために通貨レート換算が必要な場合は、Oracle Fusion General Ledgerで換算レートを定義する必要があります。

6. 「レート決定要因」セクションで、次の手順を実行します:

   1. 「ロール」を選択します。

   2. ロール・タイプ = ジョブ。

7. 「ポリシー強制」セクションで、次の手順を実行します:

   1. 「ポリシー違反警告」を選択します。

   2. 警告許容パーセンテージ = 10。

   3. 「警告をユーザーに表示」を選択します。

   4. 「経費精算書発行の防止」を選択します。

   5. エラー許容パーセンテージ = 20。

ポリシー違反の設定

次の表に示すように、その他経費ポリシーのポリシー違反を設定できます。

ポリシー違反	アプリケーションのアクション	結果	計算
警告	その他経費が定義済許容範囲を超えた場合に警告ポリシー違反を生成します。	「警告をユーザーに表示」を選択した場合、警告が表示されます。 「警告をユーザーに表示」を選択したかどうかに関係なく、承認者には常に警告が表示されます。	ポリシー・レート * (1+警告許容範囲/100)
エラー	その他経費が定義済許容範囲を超えた場合にエラー・ポリシー違反を生成します。	エラーが表示され、その他経費を発行できません。	ポリシー・レート * (1+エラー許容範囲/100)

その他レート・スプレッドシートの入力

その他レート・スプレッドシートに入力するには、次のステップを実行します:

1. その他ポリシーの作成ページで、「レートの作成」ボタンをクリックします。

2. 事前定義済スプレッドシートをローカル・ドライブにダウンロードして入力します。

   ノート:

   「レート決定要因」セクションでレート決定要因を選択した場合は、事前定義済スプレッドシートに入力します。レート決定要因を選択しない場合は、「レートの作成」ダイアログ・ボックスでその他レートを作成します。

3. 「その他レートの作成」スプレッドシートで、次の例に示すようにフィールドに入力します:

   ロール	単一インスタンス限度(USD)	開始日
   ACC500.Accounting Manager	155	1/1/2014
   SAL600.Salesperson	150	1/1/2014
   SAL700.Sales Manager	160	1/1/2014
   その他すべて	150	1/1/2014

4. 「アップロード」をクリックします。

レートが正常にアップロードされると、ポリシー・ステータスが有効になります。その他経費の計算にその他レート・ポリシーを使用するには、次の手順を実行する必要があります:

1. その他経費ポリシーをアクティブ化します。

   1. 「経費カテゴリ別ポリシーの管理」ページで、作成したその他経費ポリシーを選択し、「アクティブ化」をクリックします。

2. その他経費ポリシーを経費タイプに割り当てます。

経費タイプへのその他経費ポリシーの割当

その他経費ポリシーを経費タイプに割り当てるには、次のステップを実行します:

1. 「設定および保守」作業領域で、「経費精算書テンプレートの管理」タスクを検索し、「タスクに進む」をクリックして「経費精算書テンプレートの管理」ページを開きます。

2. 「作成」をクリックするか、ビジネス・ユニットに適用可能なテンプレートを選択します。

3. 「経費精算書テンプレートの作成」ページで、その他経費のテンプレートを作成します。

4. 「経費タイプ」タブで、「作成」をクリックして、「経費タイプの作成」ダイアログ・ボックスを開きます。

5. 「経費タイプの作成」ダイアログ・ボックスで、「カテゴリ」選択リストから「その他」を選択します。

6. 「経費タイプの作成」ダイアログ・ボックスの「ポリシー」タブで、作成したその他経費ポリシーを選択し、開始日を指定して、必要に応じて終了日を指定します。