運用メジャーに適用されるレートに基づいて間接費を計算するための間接費方法の作成

レート・ベースの間接費方法については、間接費計算に使用するレートを1つだけ入力することも、スライド制の複数のレートを入力することもできます。このタイプの間接費方法を設定すると、次の時間枠に基づいて間接費を計算することもできます:

特定の期間。
会計年度またはカレンダ年の開始から特定の期間まで。
合弁企業の開始日から特定の期間まで。

「設定および保守」にナビゲートし、「財務」オファリングの下の「合弁企業管理」機能領域を選択します。
「合弁企業間接費方法の管理」タスクをクリックします。
「合弁企業間接費方法」で、「追加」をクリックします。
「詳細」領域で、間接費方法の名前と説明を入力し、この間接費方法をどの合弁企業に関連付けるかを選択します。
「開始日」および「終了日」のフィールドに、間接費方法の有効日範囲を入力します。

間接費を計算するプロセスをスケジュールするときに、間接費方法の日付範囲内の有効日を入力します。これで、どの間接費方法が間接費金額の計算に使用されるかが決まります。
「タイプ」ドロップダウン・リストをクリックし、「レート・ベース」を選択します。
ステータスのデフォルトは「編集中」です。この間接費方法を間接費の計算に使用する準備ができたら、ステータスを「アクティブ」に変更する必要があります。
間接費金額の配分のための所有権定義または直接請求利害関係者を選択します:
- 所有権定義。上で選択した合弁企業に関連付けられた、所有権定義のリストから選択します。
  
  注意:ほとんどの所有権定義には、管理パートナの所有割合が含まれます。管理パートナは一般的に、間接費を請求されるのではなく、間接費を回収します。したがって、間接費の金額を管理パートナ以外の利害関係者のみに配分するための、新しい所有権定義の作成が必要になる可能性があります。
- 直接請求利害関係者。上で選択した合弁企業に関連付けられたアクティブな利害関係者のリストから選択します。このオプションは、間接費金額全額を単一の利害関係者に配分する場合に使用します。
「計算」領域の「基準ソース」フィールドには、デフォルトで「運用メジャー」が移入されます。
「メジャー・タイプの選択」をクリックし、行を追加してメジャー・タイプを入力します。
「メジャー・タイプ」ドロップダウン・リストには、「運用メジャー・タイプ」作業領域で値タイプが「数値」と設定されたメジャー・タイプのみが表示されます。
間接費計算に使用するレートを1つ入力するか、「スライド制の使用」を選択してスライド制の複数のレートを入力します。

ノート: レートの小数点以下の桁数は6桁までです。レートの小数点以下桁数が6桁を超える場合は、四捨五入ではなく切り捨てられます。たとえば、10.123456789は切り捨てられて10.123456となります。

デフォルトでは、プライマリ元帳通貨がレートに適用されます。
スライド制の使用を選択した場合は、「スライド制の編集」をクリックし、行を追加してメジャー金額しきい値とそのレートを入力します。
間接費を処理する際に、合計メジャー金額が最小しきい値以下の場合は、最小しきい値に関連付けられたレートが計算に使用されます。しきい値は順に大きくなるように指定され、下位のしきい値とその次に大きいしきい値の間のメジャー金額は、大きい方のしきい値に関連付けられたレートで計算されます。最大しきい値を超えるメジャー金額が残っている場合に、その残額は間接費計算に含まれません。
「期間基準」では、次のいずれかのオプションを選択します:
- 開始からの期間。合弁企業の開始から間接費計算のプロセス内で指定された期間までに記録された運用メジャーに基づいて間接費を計算する場合に選択します。
- 期間。間接費計算のプロセスで指定された期間に記録された運用メジャーに基づいて間接費を計算する場合に選択します。
- 年度期間。その年の開始から間接費計算のプロセスで指定された期間までに記録された運用メジャーに基づいて間接費を計算する場合に選択します。
「カレンダ」では、会計カレンダと標準カレンダ(1月から12月まで)のどちらに基づいて間接費を計算するかを指定します。
これは、適切な運用メジャーが確実に選択されるようにするのに役立ちます。
間接費をレートに基づいて運用メジャーから計算するときは、最小金額に加えて、合弁企業パートナに請求する間接費の最大金額を入力できます:
1. 最小金額。最小金額を入力すると、計算された金額がこの金額未満の場合に、この金額が合弁企業パートナに請求されます。
2. 最大額。合弁企業パートナに請求する間接費の最大額を入力できます。間接費を計算するプロセスでは、間接費方法で選択された期間ベースにおける、計算された間接費金額の累計が保持されます。最大額を超える間接費金額は請求されません。
「請求書」領域で、間接費金額の請求を設定するために次のフィールドに入力します:
- パートナ勘定科目。 Oracle Receivablesでの計上済間接費金額の相殺勘定を指定します。
  
  このフィールドにカーソルを置いて、使用可能なセグメント値の一覧が表示されたら、勘定科目IDを構成するセグメント値の組合せを選択します。または、このフィールドの検索アイコンとユーザー・フィルタをクリックしてセグメント値を指定します。
- 配分タイプ。「間接費」または「料金およびその他の手数料」を選択します。
  
  この値は間接費請求書に明細タイプとして渡され、この値が勘定科目マッピングに使用されてパートナ勘定科目が請求書明細に割り当てられます。
- トランザクション摘要。請求される間接費金額に対して作成されるトランザクションに含める摘要を入力します。
  
  たとえば、水使用量に適用されたレートから間接費金額が計算された場合は、トランザクション摘要にOverhead for water usageと入力します。この摘要は、配分間接費金額に対して作成されるすべての請求書に表示されます。