会社間トランザクションは、エンティティとその関連パーティ(会社間パートナ(ICP)と呼ばれる)の間で発生します。これらのトランザクションには、あるエンティティにより記録された収益と、別のエンティティにより記録された費用が含まれます。他のトランザクションには、関連所有者への配当金の支払が含まれます。
損益計算書と貸借対照表で発生する会社間トランザクションを含むデータをロードする場合があります。税金計算で会社間データを使用する場合、ICPによる税金自動化を使用する必要があります。たとえば、会社間最上位を選択して、税金自動化を使用した税引前利益をマップする必要があります。税金自動化を使用して、消去が必要な永久差異または一時差異を作成する場合は、会社間最上位も選択する必要があります。その結果、「当期税引当」で税引前利益消去が自動的に発生します。会社間収益/費用および会社間配当金が消去されます。
会社間配当金の消去が必要な場合、税引前および税効果を消去できます。収益および費用の消去が必要な場合は、有効税率調整に適切に影響を与えるように税引前金額のみを消去することがあります。
会社間消去の設定の一部として、次のタスクを実行する必要があります:
- エンティティを会社間パートナとして設定します。
- 会社間帳簿勘定科目属性値を設定します - 会社間勘定属性の値の設定を参照してください。
- 会社間配当金税金勘定科目を設定します。
エンティティ
関連するエンティティが同じ階層レベルに属している場合、消去はその同じ基本レベルで発生します。エンティティが同じ階層レベルにない場合、消去はその階層の親レベルで発生します。次の例では、選択したエンティティが510、520および530の場合、それらは基本レベル(ABCSub)階層の下にレポートされます。エンティティに500と520が含まれる場合、それらは同じ階層内にないため、消去は親レベル(ABCEnt)階層の下にレポートされます。

ルールの作成
税引前利益を会社間ディメンションから分離するルールを作成する必要があります。ユーザーが「ソースICP」を会社間最上位に設定して税金自動化ルールを構成すると、消去メンバーで税金自動化ルールが実行され、帳簿勘定科目で使用可能な消去データが移入されます。消去の結果を参照するには、「POV」を「親通貨」に、「連結」を消去に設定する必要があります。
勘定科目ごとに複数のルールを追加できます。すべてのルールは会社間最上位からデータをプルしています。税金自動化の柔軟性を高めるために、任意の組合せを使用してルールの交差を設定できます。例:
- 異なる税金自動化ルール(ロジック)を選択します。すべて同じロジックを使用するか、ルールごとに異なるロジックを選択して、2つ以上のルールを作成できます。
- 異なるソース(ソース勘定科目)を選択します。ルールごとに異なるソース勘定科目を選択することも、1つ以上のルールに同じソース勘定科目を選択することもできます。
- ルールごとにソースICP (会社間)勘定科目を選択するか、1つ以上のルールに対して同じソースICP勘定科目を選択します。
ユーザーが「ソースICP」を会社間最上位に設定して税金自動化ルールを構成すると、消去メンバーで税金自動化ルールが実行され、帳簿勘定科目で使用可能な消去データが移入されます。
一部のインスタンス(会社間配当金など)では、特定の勘定科目の税引前および税効果を消去することがあります。会社間消去(ICP)に税金自動化ルールを設定し、会社間ディメンションからソースを選択できます。税金自動化ルールのターゲットは、FCCS_No Intercompanyメンバーに設定されています。ルールごとに異なるソース会社間メンバーを定義できます。
親レベルまたは基本レベルから税金消去を実行できます:
- 親レベル - グローバルな税金自動化ルールのみを使用して親レベルで消去データが移入され、すべての管轄に対してグローバルな税金自動化ルールが実行されます。地域レベルでの消去は実行されません。消去データがすべての子(親と法定住所が異なる子も含む)に適用される場合、親エンティティの法定住所でブレンドされたレートが入力されます。消去グローバル・ルールを無効にする場合は、親エンティティでレートを入力しないでください。親で税率を入力するためには、エンティティのメタデータ・プロパティで「上位レベルのエンティティ入力を許可」を有効にする必要があります。
- 基本レベル - すべての税金計算は消去メンバーに対して実行されます。損失の詳細、税率およびすべての構成がエンティティ入力に保管されていますが、POVで消去メンバーが選択されたとき、それらは表示されません。
税金自動化は、連結の実行時に実行されます。
税引前および税効果を消去するための会社間勘定(配当金など)の構成
税引前と税の両方を消去する場合は、勘定科目を個別の税金勘定科目(帳簿調整勘定科目など)に自動処理する必要があります次の例を参照してください。
会社間勘定を構成するには:
- NIBTのTRCS_TaxAccountsで、帳簿調整(会社間配当金など)を作成して会社間配当金の金額を含めます。

- TaxCalcElimプロパティを新しい帳簿調整勘定科目に割り当てます:
- ホーム・ページで「アプリケーション」、「概要」、「ディメンション」の順にクリックします。
- 「ディメンション」で、「勘定科目」をクリックします。
- 「ディメンション・プロパティの編集」をクリックします。
- 「カスタム属性」で、税金データ・タイプ、TaxCalcElimの順に選択します。

- ホーム・ページで「アプリケーション」、「構成」の順にクリックし、「税金自動化」を選択します。
注:
期間が始まっていない場合、グローバル・ルール画面は空白になります。
- 次のようにして、税引前利益を会社間ディメンションから分離する税金自動化ルールを作成する必要があります:
- ソース(税引前利益など)の全額(100%)に対してグローバル・ルール1を作成し、「ソースICP」を会社間最上位に設定します
- 利益合計から会社間配当金を控除するグローバル・ルール2を作成し、「ソースICP」を会社間エンティティに設定します。
- 税金計算消去を適用するグローバル・ルール3を作成し、会社間配当金を帳簿調整勘定科目(会社間配当金など)に転記します。
- 「税金自動化」フォームで、「グローバル・ルール」タブを選択します。グローバルにすると、システム内のすべてのエンティティにルールが適用されます。
- 各ルールを作成し、該当する列に入力します。ルール名のセル(「グローバル・ルール1」など)を右クリックしてポップアップ・メニューを表示し、「税金自動化」、「ルールの追加」の順に選択して、税金勘定科目ごとに1つの追加ルールを作成します。最後のルールとして一番下にルールが作成され、選択したルール・データが新しく作成された行にコピーされます。デフォルトでは、税金自動化ルールは消去メンバーに対して実行されるように設定されています
注:
ルールを追加する際には、データ・ソース・ディメンションにプレースホルダ・メンバーがすでに作成されていることを確認します。そうしないと、ルールの追加によって新しい行は作成されません。ルール1を定義して保存した後でのみ、ルール2を追加できます。
データ・ソース・ディメンションへの税金自動化ルールの追加を参照してください

注:
ページが空白の場合、
「アクション」で、
「税金自動化」、
「すべての勘定科目の表示」の順に選択します。このステップでは、税金勘定科目ごとに新規の空のルールを追加します。
- 「保存」をクリックします。
- ホーム・ページで、「税引当(国)」、「パッケージ」、「現在の引当金」の順に選択して、「連結」を実行します。
- 次のようにして、「現在の引当金」レポートで結果を確認します:
- 「POV」で、次のように選択してエンティティ入力および「エンティティ通貨」を表示します:
- 「連結」で、エンティティ入力を選択します
- 「通貨」で、「エンティティ通貨」を選択します

- 「POV」で、次のように選択して、その親通貨に換算されたデータおよび消去を、消去および「親通貨」で表示します:

- 「POV」で、次のように選択して、その親通貨に換算されたデータおよびコントリビューションを表示します。
- 「連結」で、「コントリビューション」を選択します
- 「通貨」で、「親通貨」を選択します
