Oracle Daily Business Intelligenceユーザー・ガイド リリース11i B25741-01

目次

戻る

次へ

Daily Business Intelligence for Procurementの使用

概要

調達およびサプライ・チェーンの専門家は、Oracle Daily Business Intelligence（DBI）for Procurementを使用して、新しい品目の調達、仕入先の実績の分析、商品戦略の開発および費用の分析を行うことができます。また、経費節減の機会の特定、仕入先との関係や仕入先サービスの改善、操作上の非効率性の低減および戦略的な意思決定を行って、利益を最大化できます。

DBI for Procurementの共通概念

次の情報は、Daily Business Intelligence（DBI）for Procurement全体に共通しています。

DBI for Procurementのパラメータ

DBI for Procurementでは、次のパラメータを使用してデータを表示します（すべてのレポートが、これらすべてのパラメータを使用するわけではありません）。

営業単位

アクセスできる営業単位は、Oracle Applicationsのセキュリティ設定で制御されます。「全営業単位」を選択すると、（企業内の全営業単位ではなく）アクセス権があるすべての営業単位のデータが表示されます。

営業単位は、レポート内で次のように作用します。

• 発注ベースのレポートの場合、データは発注が作成された営業単位に表示されます。表示できるのは、アクセス権がある営業単位で作成された発注のみです。

• 請求書ベースのレポート（「買掛管理漏損」、「手動請求書」、「請求額」）の場合、データは請求書が作成された営業単位に表示されます。表示できるのは、アクセス権がある営業単位で作成された請求書のみです。

• 購買依頼ベースのレポート（「調達ステータス」および「調達実績管理」のレポート）に発注がある場合は、対応する発注を作成した営業単位にデータが表示されます。購買依頼が発注書に記載されていない場合は、その購買依頼を作成した営業単位にデータが表示されます。「発注から取得される最初のデータ」も参照してください。

通貨

このパラメータには、アクセス権がある各営業単位に関連付けられている機能通貨が表示されます。Daily Business Intelligenceの設定時に設定された第1通貨も表示されます。Daily Business Intelligenceに第2通貨が設定されている場合は、このパラメータによって、その通貨が表示されます。

営業単位の機能通貨が第1または第2通貨と同じ場合は、その第1または第2通貨のみが表示されます。

たとえば、次の使用可能な営業単位と通貨について考えてみます。

この例の場合、「通貨」パラメータで選択可能な通貨は次のようになります。次の表では、選択した営業単位と通貨について表示されるデータも示しています。

前述の例の通貨名には、レート・タイプ（企業レベルなど）が含まれています。Oracle Daily Business Intelligenceに対する通貨設定方法に従って、通貨名には、通貨のみ（GBPなど）または通貨とレート・タイプ（GBPレポートなど）が表示されます。このマニュアルの「パラメータ」を参照してください。DBIプロファイル・オプションの詳細は、『Oracle Daily Business Intelligenceインプリメンテーション・ガイド』も参照してください。

アクセス権がある全営業単位で同じ機能通貨が使用され、その通貨が第1または第2通貨と異なる場合は、「営業単位」パラメータで「すべて」を選択した場合でも、データをその営業単位の機能通貨で表示するか、第1または第2通貨で表示するかを選択できます。

第1または第2通貨を使用する場合は、取引通貨と第1または第2通貨との間ではなく、機能通貨と第1または第2通貨の間で換算が実行されます。換算は次のように実行されます。

• 発注ベースのレポートでは、換算に発注のレート基準日が使用されます。

• 「買掛管理漏損」および「請求額」レポートでは、請求書のレート基準日が使用されます。

• 返品、否認および受入日例外のレポートでは、受入のレート基準日が使用されます。

• 「調達ステータス」および「調達実績管理」のレポートでは、発注が使用可能な場合は発注のレート基準日が使用されます。購買依頼のみが使用可能な場合は、購買依頼のレート基準日が使用されます。（「調達実績管理」ダッシュボードの履行済購買依頼に関するレポートについても、請求または受入ではなく、発注のレート基準日が使用されます。履行済金額は、発注が履行された時点（つまり、請求時または受入時）ではなく、発注が承認された時点の換算レートに基づきます。）

カテゴリ

「カテゴリ」パラメータに表示されるカテゴリは、Oracle Applicationsで「購買」カテゴリとして設定されているカテゴリです。

「商品費用管理」および「商品仕入先管理」のレポートでは、選択した商品に基づいて「カテゴリ」パラメータに使用可能なカテゴリが制限されます。（後述の「商品」を参照してください。）たとえば、「商品」パラメータに「施設」商品が選択されている場合、「カテゴリ」パラメータに使用可能なカテゴリのリストには、「施設」商品に割り当てたカテゴリのみが含まれ、他の商品のカテゴリは表示されません。「商品」パラメータに「すべて」が選択されている場合、「カテゴリ」パラメータに使用可能なカテゴリのリストには、使用可能な商品すべてに割り当てた全カテゴリが含まれます。（使用可能な商品とは、ユーザーが割り当てたすべての商品を指します。）

注意: 「カテゴリ」パラメータに特定のカテゴリが表示されていても、そのカテゴリでの購買がなかった場合、カテゴリはレポートに表示されません。（レポートには「データは見つかりませんでした」と表示されます。）

品目

レポートでは、品目が次のように表示および集計されます。

• マスター品目: Oracle Inventoryで定義したマスター品目にマスター組織コードが付加され、たとえば、品目名が「AS54888（BOS）」のように表示されます。マスター品目とは、Oracle Applicationsの会計システム・パラメータ（「会計オプション」ウィンドウ）で定義したマスター在庫組織に対して定義されている品目です。品目摘要を表示するレポートでは、品目摘要も品目マスターから供給されます。

• 仕入先品目番号のある非マスター品目: 非マスター品目（Oracle Inventoryに定義されていない品目）に仕入先品目番号が関連付けられている場合は、仕入先品目番号に仕入先名が付加され、たとえば、「ラップトップX（Corpサプライヤ）」のように表示されます。2つ以上の非マスター品目に同一の仕入先品目番号があり、その摘要が異なっている場合は、1つの品目として集計されます（仕入先名と仕入先品目番号で集計されます）。表示される品目摘要は、レポートを作成するためのプログラムが実行されたときに最初に収集した発注の摘要になります。たとえば、発注に次の2種類の品目があるとします。

  • 仕入先品目番号は「ラップトップX（Corpサプライヤ）」、その品目摘要は「超薄型ラップトップ」

  • 仕入先品目番号は「ラップトップX（Corpサプライヤ）」、その品目摘要は「社員用標準ラップトップ」

  仕入先品目番号と仕入先が同一のため、品目は「ラップトップX（Corpサプライヤ）」として集計され、最初に収集された摘要が表示されます。最初に収集した発注に後者の品目摘要が使用されていた場合、この品目は、「社員用標準ラップトップ」という品目摘要の単一の品目「ラップトップX（Corpサプライヤ）」として表示されます。（「調達ステータス」レポートでは、最初に収集した発注が使用可能でない場合は、最初に収集した購買依頼の仕入先品目番号と摘要が表示されます。）

  発注に仕入先と仕入先識別子（ID）がない特殊な品目の場合は、次の説明のように仕入先品目番号のない非マスター品目として取り扱われます。

• 仕入先品目番号のない非マスター品目: 非マスター品目に仕入先品目番号が関連付けられていない場合は、たとえば、「大判マウス・パッド（COMPUTER.PERIPHERAL）」など、品目の完全な摘要の後にカテゴリ・コードが続いて表示されます（摘要は切り捨てられません）。仕入先品目番号が関連付けられていない2つ以上の非マスター品目に、同一の摘要とカテゴリが指定されている場合、それらの品目は、摘要とカテゴリ・コードを使用して1つの品目として集計して表示されます。摘要またはカテゴリが異なる場合は、個別の品目として表示されます。（摘要とカテゴリが同一で仕入先が異なる場合は、摘要とカテゴリ・コードを使用して1つの品目として表示されます。ただし、品目情報を仕入先別に表示すると、その品目と仕入先の組合せに対するデータが表示されます。）

仕入先および仕入先サイト

「仕入先」および「仕入先サイト」パラメータには、Oracle Applicationsの「仕入先」および「仕入先サイト」ウィンドウから、仕入先と仕入先サイトが取得されます。パラメータには、すべての仕入先および仕入先サイトが表示されますが、レポートに表示されるのは、購買文書に存在する仕入先および仕入先サイトのみです。請求書ベースのレポート（「買掛管理漏損」、「手動請求書」、「請求額」）では、請求書の仕入先および仕入先サイトがレポートに表示されます（請求書に使用される仕入先サイトは、「仕入先サイト」ウィンドウの「支払サイト」です）。レポートには、選択した営業単位に定義されている仕入先サイトのデータのみが表示されます。

レポートの情報を仕入先別に表示する場合、そのレポートでは、全仕入先サイトを対象にして、システムに存在する取引についての仕入先データが集計されます。

購買担当、請求書作成者または依頼者

「購買担当」パラメータを使用すると、購買担当別にデータを表示できます。購買担当とは、発注書に記載される担当者です。「購買担当」パラメータでの検索対象は、Oracle Purchasingの「購買担当」ウィンドウで購買担当として定義した従業員のみです。

「請求書作成者」パラメータを使用すると、「買掛管理漏損」および「手動請求書」レポートに、データを請求書作成者別に表示できます（請求額は発注書と一致するため、「請求額」レポートでは、請求書作成者別ではなく、購買担当別にデータを表示できます）。請求書作成者とは、請求書配分を作成または取り消した担当者です。たとえば、従業員Aが作成して従業員Bが取り消した取引は、従業員Bの買掛管理漏損合計額に表示されます。

「調達ステータス」および「調達実績管理」のレポートで使用される「依頼者」パラメータには、Oracle Applicationsで定義された全従業員が含まれます。レポート自体で表示されるデータは、選択した期間に購買依頼を作成した依頼者に関するデータのみです。レポートには、「依頼者」フィールドの依頼者が表示されます。この依頼者は、購買依頼作成者と常に同じ担当者とはかぎりません。Oracle Master Scheduling/MRPまたはOracle Advanced Supply Chain Planningで生成された購買依頼には、計画担当の従業員名が依頼者として使用されます。

商品

「商品」パラメータは、「商品費用管理」および「商品仕入先管理」レポートで使用されます。

商品とは、購買カテゴリをグループ化したものです。このパラメータには、Oracle Purchasingで割り当てた商品（これらの商品をDaily Business Intelligenceの設定時に商品マネージャ・ロールのコンテキストに割り当てた場合）が表示されます。

たとえば、Oracle Purchasingを使用して、Oracle Applicationsですでに定義されている次の購買カテゴリをグループ化する商品「フィルタ」と「ブレーキ」を作成します。

商品の設定では、商品へのカテゴリの割当てに加え、商品に担当者を割り当てる必要があります。商品ベースのレポートでは、割り当てられている商品のみが表示されます。サポートされるのは、そのカテゴリ・レベルが直接属している1つの商品レベルのみです。

商品ベースのレポートに表示できるデータは、アクセス権がある営業単位と商品の交点に相当する範囲です。たとえば、企業がA、B、Cの3つの営業単位で構成されているとします。企業で扱っている商品の1つは用紙です。3つの営業単位すべてに対するアクセス権が付与されている本社の商品マネージャは、全営業単位の用紙の購買データを表示できます。支社の商品マネージャは、割り当てられている営業単位の用紙の購買データのみを表示できます。

カテゴリが割り当てられていない商品は、「商品」パラメータでの検索に使用できますが、商品ベースのレポートには表示されません。（商品に割り当てられていないカテゴリのデータは、商品ベースのレポートには表示されません。）

組織

「組織」パラメータは、多くのレポートで表示されます。「組織」パラメータには、Oracle Applicationsで定義されている在庫組織が含まれます。レポートには、発注納入時に「出荷先組織」フィールドに出荷先組織として入力された組織が表示されます。受入担当も、受入を作成する前にこの組織を選択します。（「調達ステータス」および「調達実績管理」のレポートの詳細は、「発注から取得される最初のデータ」を参照してください。）

出荷先組織は、発注を作成した営業単位に属している必要はありません。たとえば、営業単位1（OU1）のデータにはアクセスできますが、営業単位2（OU2）のデータにはアクセスできないとします。発注はOU1で作成し、その出荷先組織はOU2に属しています。「組織」パラメータで、OU2に属する出荷先組織を選択して、データを表示できます。

発注の取消

発注金額を使用するすべてのレポートでは、取消が考慮されます。発注、発注明細または発注納入が取り消されると、購買金額の計算に使用される数量は、発注数量から取消数量を差し引いた数量になります。取消数量は、取消が発生した時点でまだ受け入れていない発注、発注明細または発注納入の単位数として定義されます（たとえば、品目を5個発注して2個受け入れた後に発注明細を取り消すと、取消数量は3となります）。

（数量を受け入れる前に）完全に取り消された発注明細は、基礎となる購買文書を示すレポートには表示されません。たとえば、「発注番号別価格削減」レポートには、削減に貢献した発注が表示されます。発注の明細が完全に取り消された場合、その明細は「発注番号別価格削減」レポートには表示されません。

取消とは異なり、仕入先への返品取引は発注金額に影響しません。（「履行済購買依頼」および「未履行購買依頼」のレポートは例外です。これらのレポートでは、仕入先への返品取引が履行金額と履行済金額に影響を与える可能性があります。）

発注の取消、差戻およびその他の取引が、履行済および処理済の購買依頼に与える影響の詳細は、「調達ステータスと調達実績管理の共通概念」を参照してください。

請求書取消

請求額または請求書配分を使用するすべてのレポートでは、取消が考慮されます。請求書または請求書配分が取り消されると、請求額の計算に使用される数量（または「手動請求書」レポートでは請求書配分数）から、取り消した数量が差し引かれます。たとえば、発注書とは一致していない当初の請求書が100 USドルで作成されたとします。その後、25 USドルを取り消しました。請求書を取り消した後、レポートを作成するためにデータが再収集されると、買掛管理漏損の計算には、100 USドルではなく、75 USドルが使用されます。

別の例として、200,000 USドルの請求書が作成されたとします。この請求書は発注書と一致していないため、「買掛管理漏損」レポートには漏損として200,000 USドルが挿入されます（請求書を手動で作成した場合は、その1つの配分が「手動請求書」レポートに挿入されます）。請求書を取り消した後、レポートを作成するためにデータが再収集されると、200,000 USドルの金額が「買掛管理漏損」レポートから除外されます（請求書を手動で作成した場合は、請求書を取り消すと「手動請求書」レポートにはその金額が表示されなくなります）。

別の例として、100,000 USドルの発注書が作成されたとします。100,000 USドルの検証済請求書は、発注書と一致しています。したがって、100,000 USドルは「請求額」レポートに挿入されます。この請求書を取り消した後、レポートを作成するためにデータが再収集されると、100,000 USドルの金額が「請求額」レポートから除外されます。

表示している期間とは異なる期間に取消が発生した場合、請求書の取消による金額の差し引きは表示されません。また、請求書作成者とは、請求書を作成または取り消した担当者であることに注意してください。レポートを請求書作成者別に表示していて、請求書を取り消した担当者が請求書作成者とは異なる場合、取消は、請求書を取り消した担当者の領域に表示されます。

請求書の取消が、履行済購買依頼に与える影響の詳細は、「調達ステータスと調達実績管理の共通概念」を参照してください。

預託在庫

預託在庫から品目を消し込むと、預託品目の設定方法に従って、リリースまたはグローバル包括購買契約を参照する標準発注が作成されます。これらの文書（消費通知文書とも呼ばれる）は発注金額に挿入されます（ただし、次に示すような例外があります）。また、他のリリースやグローバル契約を参照する標準発注と同様に、契約購買金額にも挿入されます。（預託品目の出荷を要求するために作成する初期の発注（預託発注）は、単なる出荷要求であるため、発注金額には挿入されません。また、この要求の価格設定は使用されませんが、消費通知文書の価格設定は使用されます。）

• 返品、否認および受入日例外のレポートでは、受理されるのが当初の発注であるため、預託品目に対して作成した当初の発注が使用されます（受入が実行されるまで、消費通知文書は作成されません）。

• 預託発注および消費通知文書は、「履行済購買依頼」および「未履行購買依頼」のレポートの対象になりません。これは、預託発注に対する受入では、これらのレポートの定義どおりに正しく履行を取得されないためです。（預託発注は「処理済購買依頼」および「未処理購買依頼」のレポートの対象ですが、消費通知文書は対象外となります。）

明細タイプ

一部のレポートでは、特定の明細タイプがレポート対象から除外されます。使用できる明細タイプは、次のとおりです。

• 商品（たとえば、1冊5 USドルの本10冊の場合、発注では「価格」が5、「数量」が10）

• 金額ベース（たとえば、500 USドルのサービスの場合、発注では「価格」が1、「数量」が500）

• レート・ベース（たとえば、1時間100 USドルの契約者の場合、発注では「価格」フィールドの「レート」が100、「単位」は「時間」、「金額」はサービスに対して取り決めた金額に残業や週末時間などの料率の差額を補う追加金額を加算した額）

• 固定価格（たとえば、500 USドルのサービスの場合、発注では「金額」が500）

  注意: レート・ベースおよび固定価格の明細タイプは、Oracle Services Procurementが実装されている場合にのみ使用できます。

「発注価格削減および数量増減」および「発注価格増減」レポート

「発注価格削減および数量増減」および「発注価格増減」レポートでは、商品の明細タイプのデータのみがレポートの対象となります。金額ベース、レート・ベースまたは固定価格の明細タイプのデータは除外されます。

たとえば、金額ベースの明細には、価格「1」と仕入先に支払われる合計金額に相当する数量が含まれます。これらの品目では価格と数量が単一の数値に結合されるため、価格増減メジャーの数値が示す意味合いは薄くなります。同様に、固定価格の明細には価格や数量ではなく単一の金額が格納され、レート・ベースの発注明細には数量が指定されません。したがって、これらの明細タイプの発注金額は、価格削減または数量増減を的確に反映するとは考えられません。

契約漏損のレポート

Oracle Services Procurementのレート・ベースおよび固定価格の明細は、マスター品目の明細タイプではないため、契約漏損のレポートの対象にはなりません。契約漏損のレポートでは、マスター品目のみが考慮されます。

受入ベースのレポート

受入日例外、返品および検査での否認のレポートでは、レート・ベースおよび固定価格の明細タイプはレポートの対象外となります。Oracle iProcurementおよびOracle Purchasingでは、レート・ベースの明細に対して受入を入力できません。したがって、レート・ベースの明細では、これらのレポートに対して十分なデータが生成されません。固定価格の明細には受入を入力できますが、サービスの提供日は指定されません。したがって、これらの明細では、受入日例外が正しく記録されません。固定価格の明細は返品または検査できないため、返品または否認のデータも生成されません。

履行済購買依頼および未履行購買依頼のレポート

Oracle Services Procurementによって生成された固定価格およびレート・ベースの明細タイプは、「履行済購買依頼」および「未履行購買依頼」のレポートの対象になりません。履行は商品の受入または請求として定義されます。ただし、受入日または請求日にサービスの提供（履行）日は反映されません。（一方、これらの明細タイプは、「未処理購買依頼」および「処理済購買依頼」のレポートの対象です。たとえば、固定価格の承認済購買依頼明細が500 USドルの金額で構成されているとします。この金額は、明細が発注書に記載されるまでは未処理金額に含まれ、発注が承認されると処理済金額に含まれます。）

固定価格またはレート・ベースの一時労働明細タイプの場合は、購買依頼明細が「未処理購買依頼」および「処理済購買依頼」のレポートの対象として承認される時点が他の明細タイプとは若干異なる可能性があります。「承認済購買依頼のみ」を参照してください。

その他すべてのレポート

その他すべてのレポートは、すべての明細タイプがレポート対象となります。金額ベースの明細では、たとえば、1時間当たり50 USドルの手数料で10時間の場合は、価格「1」および数量「500」（10 * 50）で発注に入力されます。この例の場合、この明細の発注購買金額は500となります。固定価格およびレート・ベースの明細では、金額を明確に指定します。これらの明細の場合、レポートには「価格*数量」ではなく、「金額」が使用されます。

金額ベース、レート・ベースおよび固定価格の明細に対する数量および単位の列は、レポートでは「N/A」と表示されます。

単位（UOM）

品目レベルの詳細を表示する場合は、「調達ステータス」、「調達実績管理」、「商品費用管理」および「商品仕入先管理」のほぼすべてのレポートに単位が表示されます。（表示目的で品目をグループ化する方法の詳細は、「品目」を参照してください。）たとえば、「契約稼働状況」レポートには、発注購買金額の合計が表示されます。レポートでカテゴリをクリックすると、そのカテゴリの品目と単位が表示されます。

調達ステータスと調達実績管理の単位

これらのレポートの単位は、次の「商品費用管理」の項に説明されているとおりに動作します。追加説明は次のとおりです。マスター品目で対応する発注が使用可能でない場合、単位は購買依頼の単位から品目の基準単位設定に変換されます。非マスター品目で対応する発注が使用可能でない場合、品目の単位は購買依頼から取得されます。

商品費用管理の単位

「商品費用管理」レポートでの単位の集計は、次のように実行されます。

マスター品目

マスター品目の場合、単位は、発注取引の単位から品目に設定されている基準単位に変換されます。これは、FSP組織のマスター組織に定義されている基準単位です。（FSP組織とは、「会計オプション」ウィンドウの「仕入先 - 購買」タブ・リージョンの在庫組織です。すべてのFSP組織は、マスター組織に関連付けられています。） 次に例を示します。

前述の例を使用して、この品目の基準単位を「個」と仮定すると、レポートの品目レベルの詳細には「個」と合計数量「80」（20個 + 5ダース（5 * 12））が表示されます。

非マスター品目

非マスター品目（仕入先品目番号付き/なし）の場合、レポートでは、発注取引の単位が使用されます。 次に例を示します。

前述の例を使用すると、レポートの品目レベルの詳細には、品目を「個」単位で示す行と「ダース」単位で示す行が表示されます。

「品目」に記載されている品目のグループ・ルールおよび前述の単位ルールに基づいて、単位、カテゴリおよび摘要が同一でなく、仕入先品目番号がない非マスター品目は、品目レベルの詳細レポートに個別の品目（行）として表示されます。（「請求額」レポートでは、非マスター品目がカテゴリと摘要に基づいてグループ化されます。単位は表示および使用されません。）

商品仕入先管理の単位

「商品仕入先管理」レポートの単位は、「商品費用管理」レポートの単位と同じように動作します。追加説明は次のとおりです。受入日例外、返品および検査での否認のレポートの非マスター品目では受入、返品または否認取引の単位が考慮されます。

次の例では、返却、検査での否認および受入日例外のレポートで、単位が異なる場合の非マスター品目の受入および返品取引の処理方法を示します。

非マスター品目（仕入先品目番号付き/なし）の場合、レポートでは、発注取引の単位が使用されます。この例では、全部で5ダースの品目を受け入れました。ただし、1ダース中の2個の品目が破損しており、それらを返品しました。

発注の変更

発注を変更して再承認が必要となった場合は、その発注が再承認されるまで、変更はレポートに反映されません。変更に対する再承認が不要な場合は、ステータスが「承認」であれば、システム管理者が要求セットを実行し、最新のデータでレポートが作成されると、変更がレポートに反映されます。

次の発注変更がレポートに反映されます。

• 商品。商品のカテゴリ割当てを変更すると、レポートには新しい商品割当てが反映されます。

• カテゴリ。発注でカテゴリを変更すると、レポートには新しいカテゴリが反映されます。

• 品目。発注で品目詳細（仕入先品目番号、品目摘要など）を変更すると、レポートには新しい品目情報が反映されます。

• 購買担当。発注で購買担当を変更すると、レポートには新しい購買担当が反映されます。

過去の日付を入力した場合も、最新の商品、カテゴリ、品目および購買担当が表示されます。たとえば、1か月前の商品が現在の商品とは異なっていた場合、先月の日付を入力しても最新の商品が表示されます。

金額ゼロの発注

価格ゼロ（0）の発注は、レポートの金額には含まれません。金額ゼロの発注が現期間のみに対するデータで、他の列（「増減」など）にもデータがない場合、そのデータはレポートに表示されません。たとえば、当期に発生した唯一の購買が金額ゼロの購買で、前期間にはゼロでない購買がある場合は、増減の計算によって増減が表示されます（「増減」列以外の行は、すべてゼロになります）。購買金額がゼロで「表示別」パラメータが「品目」の場合は、「数量」列にゼロより大きい値が表示されることがあります。その場合は、価格ゼロの発注に関する行が表示されます。

発注書と他の文書の表示

一部のレポートでは、データの基礎となる購買文書が表示されます。たとえば、「発注番号別価格削減」には、削減額に貢献した各発注が表示されます。

「調達ステータス」および「調達実績管理」のレポートでの文書の表示に関する詳細は、「発注書、購買依頼およびソース文書の表示」を参照してください。

注意: 購買文書は、レポートに表示するためにDaily Business Intelligenceで前回収集された後に、更新されている可能性があります。したがって、特定の文書を表示する際は、金額に反映されていない文書の最新の変更を参照できます。一般的に、データは毎日収集されるため、更新された金額は次の日に確認してください。

また、レポートには、特定の文書明細および出荷のデータが集計されます。たとえば、発注番号別価格削減レポートには、削減に貢献した発注明細と発注納入のデータが集計されます。購買文書には、削減に貢献していないために計算対象から除外された他の明細または出荷が含まれている可能性があります。

グローバル開始日

グローバル開始日はDaily Business Intelligenceの設定項目です。

• 発注ベースのレポートに表示されるデータについては、発注配分の作成日と最初の承認日の両方が、グローバル開始日より後の日付であることが必要です。

• 返品、否認および受入日のレポートに表示するデータについては、返品、受入または否認取引の作成日と発注納入の作成日の両方が、グローバル開始日より後の日付であることが必要です。

• 「買掛管理漏損」レポートと「請求額」レポートには、請求書配分の総勘定元帳（GL）の日付がグローバル開始日より後の日付であるデータが表示されます。

• 「手動請求書」レポートには、請求書配分の作成日がグローバル開始日より後の日付であるデータが表示されます。

• 「調達ステータス」および「調達実績管理」のレポートに表示されるデータについては、購買依頼の作成日と最新の承認日の両方が、グローバル開始日より後の日付であることが必要です。

調達管理レポートと商品レポートの比較

「商品」レポートにはアクセス権がある商品のデータのみが表示されるため、その金額は「調達管理」レポートの金額と一致するとはかぎりません。 次に例を示します。

• 「調達管理」ダッシュボードの発注購買金額は、アクセス権がある営業単位で購買が実施された全購買カテゴリの購買金額合計です。

• 「商品費用管理」ダッシュボードの発注購買金額は、アクセス権がある営業単位内のアクセス権がある商品に関する品目の購買金額合計です。

全商品に対するアクセス権がない場合、または実装チームがすべての購買カテゴリを商品に割り当てなかった場合は、同額になりません。

調達ステータスと調達実績管理の共通概念

次の情報は、調達ステータスと調達実績管理のすべてのレポートに適用されます。「調達ステータス」レポートには未処理および未履行の購買依頼が表示され、「調達実績管理」レポートには処理済および履行済の購買依頼が表示されます。

承認済購買依頼のみ

「調達ステータス」および「調達実績管理」のレポートの対象は、承認済購買依頼の明細のみです。一時労働明細が含まれているOracle Services Procurementを使用する場合、その一時労働明細は、ステータスが「承認」、「保留」のみで開始する明細に対して契約者が割り当てられるまで承認済とみなされません。（すべての一時労働明細に契約者の割当てが必要なわけではありません。必要なのは「承認」、「保留」ステータスの明細のみです。契約者を割り当てた後の承認は追加承認が不要で、レポートでは承認とみなされます。契約者の割当てが必要な明細のステータスが「承認」であるかぎり、その明細は承認とみなされます。たとえば、「再承認が必要」、「割当済」ステータスは、「承認」、「割当済」と同様に承認済とみなされます。一時労働明細には、固定価格またはレート・ベースの明細タイプがあります。Oracle Services Procurementの一時労働明細（契約者要求とも呼ばれる）の詳細は、『Oracle iProcurementインプリメンテーション・ガイド』またはOracle iProcurementオンライン・ヘルプを参照してください。

取り消された購買依頼

取り消された購買依頼は、レポートの対象から除外されます。たとえば、火曜日に購買依頼明細が処理済としてレポートに表示されていたとします。その日の午後に、その購買依頼明細（または購買依頼全体）は取り消されました。その夜、レポート用にデータを収集する日次処理が実行されました。水曜日には、レポートの処理済および未処理のいずれにも、その購買依頼明細は表示されなくなります。

差戻または否認された購買依頼

レポートには、承認者が購買依頼作成者に差し戻した購買依頼や否認された購買依頼は表示されません。（差し戻された購買依頼が変更されて再承認された場合は、関連するレポートに表示されます。）レポートに表示されるのは、承認された購買依頼のみです。

変更された購買依頼

依頼者は、Oracle iProcurementを使用して、Oracle iProcurementまたはOracle Purchasingで作成された承認済の購買依頼を変更できます。

承認済発注書またはリリースに記載されていない承認済購買依頼は、「未処理購買依頼」レポートに表示されます。依頼者がこの購買依頼を変更すると、承認処理から取り下げられ、変更中および変更の承認（必要な場合）時は「未処理購買依頼」レポートには表示されなくなります。購買依頼が再発行されて承認されると、変更された購買依頼が再度レポートに表示されます。

注意: 「未処理購買依頼」レポートには、購買担当のワークベンチ保留、承認のための購買担当による発行保留、および発注承認保留となっている未処理購買依頼を表示できます。変更できるのは、購買担当のワークベンチ保留となっている購買依頼のみです。これは、この購買依頼が発注書またはリリースにまだ記載されていないためです。承認のための購買担当による発行保留または発注承認保留となっている購買依頼は、「未完了」または「処理中」ステータスの発注書またはリリースに記載されています。したがって、これらの購買依頼は変更できません。

承認済購買依頼が承認済発注書またはリリースに記載されている場合、購買依頼の変更処理は次のようになります。

1. 購買依頼が承認済発注書またはリリースに記載されると、その購買依頼は「処理済購買依頼」レポートに表示されます。

2. 依頼者がこの購買依頼を変更すると、変更要求が開始されます。購買依頼のステータスは「承認」のままです。依頼者の管理系統による変更の承認が不要な場合、発注は「処理中」ステータスに変わります。（この場合は、次の手順に進みます。）購買依頼の変更に対して依頼者の管理系統による承認が必要な場合、対応する発注またはリリースでは「承認」ステータスが維持され、次のいずれかの処理が実行されるまで「処理済購買依頼」レポートに引き続き表示されます。

   • 依頼者のマネージャが変更を否認すると、購買依頼は変更されずに「承認」ステータスが維持されます。購買担当の承認要求は開始されず、発注の「承認」ステータスは維持されます。購買依頼は変更されないまま「処理済購買依頼」レポートに表示されます。

   • マネージャが変更を承認した場合、対応する発注またはリリースは「処理中」ステータスとみなされ、購買担当によるレビューに進みます。

3. 発注が「処理中」ステータスになると、この購買依頼は「処理済購買依頼」レポートから「未処理購買依頼」レポートに移動します。（具体的には「未処理購買依頼金額」レポートの「未処理金額 - 発注承認保留」に表示されます。）この時点では購買担当が変更を承認していないため、変更以前の購買依頼の数量と金額が表示されます。購買担当は、変更要求をレビューする必要があります。

   • 購買担当が変更要求を承認すると、変更は発注および購買依頼の両方に適用されます。（場合によっては、発注に対して購買担当の管理系統による追加承認が必要になることがあります。）発注のステータスが「承認」になると、変更された購買依頼が「処理済購買依頼」レポートに表示されます。

   • 購買担当が変更要求を否認すると、発注は「承認」ステータスに戻り、変更内容が反映されずに「処理済購買依頼」レポート対象となります。

注意: 発注または購買依頼に対する最新の変更内容は、システム管理者が要求セットを実行（通常は毎日）して最新のデータでレポートを作成するまでは、レポートに反映されないことに注意してください。

「履行済購買依頼」レポートの購買依頼も変更できます。（対応する発注またはリリースが「受入消込済」または「請求消込済」の場合でも変更できます。）前述と同様の処理が適用されます。この購買依頼が変更されると、そのステータスは「承認」のままですが、対応する発注のステータスは「処理中」になります。購買依頼は、購買担当がその購買依頼を承認するまでは未変更のままで「履行済購買依頼」レポートから「未処理購買依頼」レポート（具体的には「未処理金額 - 発注承認保留」）に移動します。購買担当が変更要求を否認すると、変更以前の数量と金額で「履行済購買依頼」レポートに表示されます。購買担当が変更要求を承認すると、新しい数量と金額が「履行済購買依頼」レポートに反映されます。発注金額への変更によって、対応する請求または受入が消込許容パーセンテージの範囲外となる場合、購買依頼は「未履行購買依頼」レポートに表示されます。（請求または受入の履行が適格となる仕組みについては、「未履行購買依頼」を参照してください。）

処理時間または履行時間は、購買依頼の最終承認日から開始することに注意してください。したがって、購買依頼変更の承認は購買担当の処理時間には算入されません。かわりに、処理時間は購買依頼の最終承認日から再度開始されます。同様に、「処理済購買依頼」レポートでは、最終処理（発注またはリリースの承認）日と同じ期間内にその購買依頼が表示されます。「最終承認日」を参照してください。

発注から取得される最初のデータ

購買依頼明細に対応する発注がある場合、「調達ステータス」および「調達実績管理」のレポートには、その発注から次のデータが取得されます。（発注は承認不要です。）購買依頼が発注書に記載されていない場合、これらのレポートには、購買依頼明細から次のデータが取得されます。

• 営業単位

• 通貨（金額計算用）

• 組織（発注納入では出荷先組織、Oracle iProcurementの購買依頼では搬送先事業所を所有する組織、またはOracle Purchasingの購買依頼では搬送先組織）

• 仕入先

• 購買担当

• カテゴリ

• 品目

• 摘要

• 予定日（納期または希望入手日）

• 価格

• 数量

• 単位

• 金額

注意: 情報は使用可能な発注から取得されるため、次のような変化が生じます。

• Oracle Purchasingのグローバル契約を使用すると、購買依頼とは異なる営業単位の発注が作成される場合があります。したがって、最初に表示されるのは、購買依頼の営業単位のデータである可能性があります。購買要求が、グローバル契約を参照する発注書に記載されている場合は、その発注書の営業単位でデータが表示されます。この営業単位は購買依頼の営業単位とは異なる場合があります。

• 発注が購買依頼とは異なる営業単位で処理されている場合（購買依頼の処理にグローバル包括購買契約が使用されている場合など）は、双方の営業単位間でカテゴリ構造が異なるために、購買依頼のカテゴリと発注のカテゴリが一致しない可能性があります。

• 購買依頼明細には、非マスター品目とカテゴリが指定されている場合がありますが、Oracle Purchasingの自動作成の過程で購買担当によってカテゴリが変更されます。したがって、発注書に記載される前は特定のカテゴリに表示されていた購買依頼明細が、発注書に記載された後は別のカテゴリに表示されることがあります。

取り消された発注

購買依頼明細に対応する発注納入は取り消されたが、購買依頼明細自体は取り消されない場合、その購買依頼明細は購買依頼プールに戻されます。したがって、この購買依頼明細は、「処理済購買依頼」レポートでは処理済、「履行済購買依頼」レポートでは履行済とはみなされません。かわりに、この購買依頼明細は、「未処理購買依頼」レポートでは未処理として表示され、その後の処理に従って、「処理済購買依頼」および「履行済購買依頼」のレポートに表示されます。

注意: 「未処理購買依頼」レポートに正確なデータを取得するためのベスト・プラクティスは、対応する発注納入が取り消された購買依頼明細を取り消すことです。

部分的な受入れの後で発注納入を取り消すと、Oracle Purchasingでは、残りの数量に対する別の購買依頼が作成されます。この残りの購買依頼明細は、そのステータスの要件に従って処理済、未処理または履行済とみなされます。 次に例を示します。

1. 購買依頼明細1には数量100があり、その内容は承認済発注書に記載されています。（処理済とみなされます。）

2. この発注納入に対して数量15が受け入れられました。

3. この発注納入が取り消されました。

4. Oracle Purchasingによって、購買依頼明細1は自動的に数量15に更新され、数量85の購買依頼明細2が作成されます。この発注納入に3方向または4方向の照合が選択されていると仮定すると、許容範囲内での完全な受入れのため、購買依頼明細1は履行済として表示されます。ただし、購買依頼明細2は購買依頼プールの一部です。承認済発注書に記載されるまでは未処理となります。

変更された発注

購買依頼明細に対応する発注納入が変更され、「再承認が必要」ステータスを仮定した場合、その購買依頼明細は処理済とみなされず、「未処理購買依頼」レポートに表示されます。（具体的には、この購買依頼明細は承認申請が発行されていない発注に対応しているため、未処理の購買担当のワークベンチ保留とみなされます。）

同様に、履行済発注納入が変更されて再承認を必要とする場合、対応する購買明細は未処理および未履行とみなされます。納入が処理（承認）されると、その納入は再度処理済および履行済とみなされます。

手動で作成された発注納入

購買担当が発注納入を手動で追加した場合、その納入は対応する購買依頼明細には関連付けられません。たとえば、数量10の購買依頼明細が作成され、承認されたと仮定します。数量10の納入明細を持つ対応する発注が作成および承認されます。この数量10に対応する金額は、「処理済購買依頼」レポートに表示されます。購買担当は、この納入の数量を6に変更して数量4の新しい納入を追加し、発注を再承認します。この新しい納入は購買依頼明細に関連付けられません。したがって、最初は数量10の処理済購買依頼明細の金額が表示されます。その後、この金額は、数量6に応じた金額に削減されます。数量4の納入はレポートに表示されません。

発注の確定または保留

確定した発注（Oracle Purchasingでは「確定」ステータス）は、レポートに影響を与えません。たとえば、承認済発注書に記載されている購買依頼明細は、後でその発注書が確定しても処理済とみなされます。

保留されている発注は未承認になります。したがって、対応する購買依頼明細は未処理かつ未履行となります。保留が解除され、発注が再度承認されると、対応する購買依頼明細は処理済および履行済（適切な場合）となります。

発注書、購買依頼およびソース文書の表示

「調達ステータス」および「調達実績管理」のレポートには、発注（使用可能な場合）とデータの基礎となる購買依頼の両方が表示されます。「未処理購買依頼」レポートには、「ソーシング保留」ステータスの購買依頼に関する基礎となるソース文書も表示されます（Oracle Sourcingを使用している場合）。

注意: 「未処理購買依頼」レポートでソース文書（ある場合）を表示するには、Oracle Sourcingユーザーとして設定されていることが必要です。詳細は、『Oracle Daily Business Intelligenceインプリメンテーション・ガイド』を参照してください。

「調達ステータス」および「調達実績管理」のレポートでは、基礎となる発注またはリリース（使用可能な場合）がPDFファイルとして表示されることがあります。この場合、表示される発注またはリリースは「未完了」ステータスです。（他のすべての場合、発注またはリリースは、他の文書やレポートと同様にブラウザに表示されます。）PDF設定がOracle Purchasingで実行されている場合、これらのレポートの未完了文書はPDFでのみ取得できます（『Oracle Daily Business Intelligenceインプリメンテーション・ガイド』を参照してください）。ステータスが「未完了」および「保留中」の発注またはリリースは一切表示できません。

取リ消された請求書および変更された請求書

発注またはリリース納入を現在履行している請求書が取り消されたときに、納入に対して2方向の照合レベルが選択されている場合、その納入に対応する購買依頼明細は履行済とはみなされません。この購買依頼明細は、「未履行購買依頼」レポートに表示されることになります。（3方向または4方向の照合承認レベルが使用されている場合、受入が作成されると納入は常に履行済とみなされます。）2方向の照合を使用している発注またはリリース納入に対して、別の検証済請求書配分が一致すると、対応する購買依頼明細は再度履行済とみなされます。

請求書消込許容パーセンテージの範囲外で変更された請求書は、2方向の照合承認レベルが使用されている場合、履行済とみなされません。（3方向または4方向の照合承認レベルが使用されている場合、受入が作成されると納入は常に履行済とみなされます。） 次に例を示します。

• 1000 USドルの検証済請求書は、金額が1000 USドルの発注書と一致しています。発注納入時に、請求書消込許容範囲（%）が15%、2方向の照合が選択されています。請求書と発注書の金額が許容範囲内で一致しているため、対応する購買依頼明細は履行済としてレポートされます。

• この請求書が900 USドルに変更され、検証されました。900 USドルは許容範囲内（850 USドルが許容範囲15%の下限）であるため、購買依頼明細は引き続き履行済とみなされます。

• この請求書が800 USドルに変更され、検証されました。800 USドルは許容範囲15%の範囲外となるため、購買依頼明細は履行済とはみなされません。この購買依頼明細は「未履行購買依頼」レポートに表示されます。

請求書の検証では、次の点に注意してください。

• 検証済請求書によって納入（および対応する購買依頼明細）が履行された場合は、請求書を単に無効にしても購買依頼明細は未履行になりません。明細を未履行にするのは、請求書消込許容パーセンテージの範囲外にある請求書に対する変更のみです。

• 条件に受入時支払を選択して発注書を作成すると、受入時に請求書が自動的に作成されます。この方法で作成された請求書には「検証済」のステータスがありません。ただし、発注納入の請求消込日がデータベースに記録されます。この結果、請求書が検証されない場合でも、対応する購買依頼明細は履行済とみなされます。

クレジット・メモ

発注またはリリース納入に2方向の照合承認レベルが選択されている場合は、検証済のクレジット・メモが履行に影響を与える可能性があります。たとえば、数量100の発注納入が数量100の請求書と一致しています。請求書消込許容パーセンテージは0と仮定します。請求書が検証され、納入が請求消込済となり、対応する購買依頼明細は履行済として表示されます。その後、数量30のクレジット・メモがこの請求書と一致し、検証されます。このクレジットによって、請求数量は請求書消込許容範囲外となるため、納入は「請求消込済」ステータスからオープン出荷に戻ります。対応する購買依頼明細は未履行になります。

返品と受入の訂正

Oracle Purchasingの「返品」ウィンドウで仕入先への返品取引を使用するか、またはOracle iProcurementの品目の返品機能を使用して納入が返品され、そのために受入数量合計が減少して受入消込許容パーセンテージの範囲外となると、3方向または4方向の照合承認レベルを使用している場合は、その納入が履行済として考慮されなくなります。たとえば、納入数量は10で、10個を受け入れて1個を返品します。受入許容範囲が10%の場合、納入は履行済のままです。訂正の場合も同じです。訂正数量が許容範囲外の場合、納入は履行済ではなくなります。許容範囲内の場合、納入は引き続き履行済です。（2方向の照合承認レベルを使用している場合、返品と訂正による履行への影響はありません。2方向の照合での履行に影響を与えるのは、請求書消込許容パーセンテージ範囲外にある請求書への変更のみです。前述の「取リ消された請求書および変更された請求書」を参照してください。）

許容範囲の変更

すでに履行済となった後に、発注またはリリース納入に対する受入または請求の消込許容パーセンテージを変更しても、履行済ステータスは変わりません。この種の変更では、納入の消込ステータスは変化しません。したがって、引き続き履行済とみなされます。

平均経過期間

多くのレポートでは、平均経過期間が日数で示されます。この日数は、購買依頼明細が処理済または履行済となるのを待機していた日数、つまり、購買依頼明細が処理済または履行済となるのに要した日数です。日数がゼロ（受入が履行済購買依頼明細の発注承認日より前の日付であった場合など）未満の場合は、平均経過期間計算の際、その購買依頼明細の日数はゼロとみなされます。

追加情報

レポートに表示されるデータが数行のみの場合も、適切な位置に全データの総合計が示されます。たとえば、すべての営業単位の1月27日までの月次取引を表示すると、アクセス権がある全営業単位の1月27日までの月次データすべての値が（総合計も含めて）提供されます。

注意: 前期間も含めて、レポートの特定の行ですべての列の値がゼロ（0）または値が存在しない場合、その行はレポートに表示されません。たとえば、現期間と前期間に「発注購買」カテゴリの購買がない場合、「発注購買」のカテゴリはレポートに表示されません。

ファクタリング、「N/A」の意味、その他一般情報の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

Daily Business Intelligenceの詳細は、このマニュアルの「Daily Business Intelligenceの概要」を参照してください。

関連のあるレポートとリンク

DBI for Procurementは、次のダッシュボードとレポートで構成されています。

• 「調達ステータス」ダッシュボード

  • 未処理購買依頼

  • 未履行購買依頼

• 「調達実績管理」ダッシュボード

  • 処理済購買依頼

  • 履行済購買依頼

• 「調達管理」ダッシュボード

  • 未契約購買

  • 契約漏損

  • 発注購買

  • 買掛管理漏損

• 「調達-支払管理」ダッシュボード

  • 手動請求書

• 「商品費用管理」ダッシュボード

  • 請求額

  • 発注価格削減および数量増減

  • 契約稼働状況

• 「商品仕入先管理」ダッシュボード

  • 発注価格増減

  • 返品

  • 検査での否認

  • 受入日例外

「調達ステータス」ダッシュボード

「調達ステータス」ダッシュボードを使用して、調達組織の作業量および生産性を測定します。

• 発注が作成されていない購買依頼の量を、通貨金額および購買依頼明細の件数で表示します。「未処理購買依頼」を参照してください。

• 未処理購買依頼について、発注への記載保留、発注承認の発行保留、および発注承認保留の量を表示します。「未処理購買依頼」を参照してください。

• 履行（受入または請求）されていない購買依頼の量を、通貨金額および購買依頼明細の件数で表示します。「未履行購買依頼」を参照してください。

• 購買依頼の処理または履行を待機している平均期間を表示します。「未処理購買依頼」を参照してください。「未履行購買依頼」を参照してください。

調達マネージャは、「調達ステータス」レポートを使用して、処理（担当している発注の承認）および履行（担当している発注の受入または請求）を待機している購買依頼の量を表示できます。必要に応じて、マネージャは処理を改善または高速化するために必要な手順を実行できます。

これらのレポートには、作成以降（Daily Business Intelligenceのグローバル開始日の設定以降）のすべての購買依頼について、本日時点（具体的には、ダッシュボードまたはレポート下部に表示されるデータ最終更新日時点）での購買依頼の状況が表示されます。購買依頼明細は、承認済発注書に記載された（処理された）時点で、「調達ステータス」レポートには表示されなくなりますが、「調達実績管理」レポートには表示されます。

「調達ステータス」レポートは、Oracle Purchasing（および使用している場合はOracle iProcurement）の情報に基づいています。

「調達ステータス」レポートは、調達マネージャ・ロールを使用してアクセスできます。

ダッシュボード・パラメータ

次のパラメータについては、「DBI for Procurementのパラメータ」を参照してください。

• 営業単位

• 通貨

「調達ステータス」ダッシュボードには、本日時点（具体的には最終更新日時点）での購買依頼の状況が表示されるため、データを表示する特定の日付または時刻の範囲は選択できません。

パラメータ（期間を含む）がダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、このマニュアルの「パラメータ」を参照してください。

関連のあるレポートとリンク

このダッシュボードには、次のレポート・リージョンがあります。

• 調達ステータスKPI

• 未処理購買依頼

• 未履行購買依頼

追加情報

ファクタリング、「N/A」の意味、その他一般情報の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

このマニュアルの「調達ステータスと調達実績管理の共通概念」、「DBI for Procurementの共通概念」および「Daily Business Intelligenceの概要」も参照してください。

調達ステータスKPI

この項では、調達ステータスのキー・パフォーマンス・インディケータ（KPI）について説明します。

レポート・ヘッダーと計算方法

現時点で発注またはリリースへの処理が必要な購買依頼の量は、未処理KPIを使用して表示します。遅延して（予定日を超過して）処理された件数や未処理の状態にあった平均期間も表示されます。これらのKPIを使用すると、調達組織での処理時間を監視できます。

次の各KPIの詳細は、「未処理購買依頼」を参照してください。

• 未処理購買依頼明細: 承認済発注書またはリリースに記載されていない購買依頼明細の中で、取消、差戻または否認されずに承認された購買依頼明細の件数。

• 予定日超過の未処理購買依頼明細: 現在日（具体的には各ページの下部に表示される最終更新日）が、発注またはリリース納入の納期または希望入手日、または購買依頼明細の希望入手日のいずれかを超過している未処理購買依頼明細の件数。

• 未処理購買依頼金額: 価格 * 数量

  各未処理購買依頼明細に対応する各発注またはリリース納入の合計金額。購買依頼明細が発注書に記載されていない場合は、その購買依頼明細の金額（価格*数量）が使用されます。

• 未処理平均年齢（日数）: 保留日数 / 未処理購買依頼明細数

  保留日数とは、未処理購買依頼明細の最終承認日から現在日（具体的には各ページの下部に表示される最終更新日）までの日数合計です。この日数が未処理購買依頼明細の件数で除算されます。日付と時刻（時、分、秒）が考慮されます。

未履行KPIを使用して、現時点で履行されていない購買依頼の量を表示します。遅延して（予定日を超過して）履行された数や未履行の状態にある平均期間も表示されます。これらのKPIを使用すると、処理時間および履行に影響を与える可能性がある仕入先の問題を含め、調達組織での要求から受入または請求までの履行時間を監視できます。

次の各KPIの詳細は、「未履行購買依頼」を参照してください。

• 未履行購買依頼明細: 受入消込許容パーセンテージの範囲内で完全には受け入れられなかった購買依頼明細（3方向または4方向の照合が使用される場合）、請求消込許容パーセンテージの範囲内で完全には請求されなかった購買依頼明細（2方向の照合が使用される場合）、または別の方法で消し込まれなかった購買依頼明細の中で、取消、差戻または否認されずに承認された購買依頼明細の件数。

• 予定日超過の未履行購買依頼明細: 現在日（具体的には各ページの下部に表示される最終更新日）が、発注納入の納期または希望入手日、または購買依頼明細の希望入手日のいずれかを超過している未履行購買依頼明細の件数。

• 未履行購買依頼金額: 価格 * 数量

  各未履行購買依頼明細によって参照される各発注納入の合計金額。発注が作成されていない場合は、購買依頼明細の金額（価格*数量）が使用されます。

• 未履行平均年齢（日数）: 保留日数 / 未履行明細数

  保留日数とは、未履行購買依頼明細の最終承認日から現在日（具体的には各ページの下部に表示される最終更新日）までの日数合計です。この日数が未履行購買依頼明細の件数で除算されます。日付と時刻（時、分、秒）が考慮されます。

関連のあるレポートとリンク

「調達ステータス」ダッシュボード

DBI for Procurementの共通概念

このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」

このマニュアルの「キー・パフォーマンス・インディケータ」

未処理購買依頼

「未処理購買依頼」レポートを使用すると、次の質問に回答できます。

• 承認済発注、計画発注または包括購買リリースとして処理されていない購買依頼の量（金額および購買依頼明細の件数）は?

• 未処理購買依頼について、発注またはリリースへの記載保留、発注またはリリース承認の発行保留、および発注またはリリース承認の保留の量は?

• 購買依頼の処理を待機している平均期間は?

「未処理購買依頼」レポートには、承認済標準発注、計画発注または包括購買契約リリース以外の購買依頼明細の中で、Oracle iProcurementおよびOracle Purchasingで承認された購買依頼明細が表示されます。これらのレポートによって、調達マネージャは、購買依頼の処理状況を監視し、購買担当が発注をタイムリに処理しているかどうかを監視できます。処理の段階（発注承認が保留中の購買依頼件数など）を表示することで、マネージャは、ボトルネックとなっている処理の段階を確認できます。

レポートには、すべての承認済購買依頼が表示されます。これには、Oracle Master Scheduling/MRP、Oracle Advanced Supply Chain Planningまたは外部システムからの購買依頼など、購買依頼インポートを介してインポートされた購買依頼も含まれます。社内購買依頼および取消、差戻または否認された購買依頼はレポートの対象になりません。購買依頼から作成されていない発注またはリリースは、これらのレポートに表示されません。

注意: 未処理購買依頼は未履行購買依頼のサブセットです。したがって、未処理購買依頼と未履行購買依頼の件数を合計しても、このような状態にある購買依頼の合計数にはなりません。承認済発注書またはリリースに記載されていない購買依頼明細は未処理であり、かつ未履行です。発注またはリリースが承認されると、購買依頼明細は処理済になりますが、履行済にはなりません。処理済および履行済の購買依頼データは「調達実績管理」レポートに表示されます。（このサブセットにはいくつかの例外があります。Oracle Services Procurementの明細タイプおよび預託発注明細は、処理済および未処理のレポートの対象になりますが、履行済および未履行のレポートの対象にはなりません。）

未処理購買依頼

前述の図は、承認済購買依頼が処理済（承認済発注）および履行済（受入済または請求済）とみなされる場合の基本概念を示しています。履行の詳細は、「未履行購買依頼」を参照してください。

注意: 取消または変更された発注、請求または受入の影響に関する詳細は、「調達ステータスと調達実績管理の共通概念」を参照してください。

レポート・パラメータ

これらのレポートには、本日時点（具体的には、ダッシュボートまたはレポートの下部に表示される最終更新日時点）での購買依頼の状況が表示されます。したがって、データを表示する特定の日付または時刻の範囲は選択できません。「「調達ステータス」ダッシュボード」を参照してください。

次のパラメータについては、「DBI for Procurementのパラメータ」を参照してください。

• 営業単位

• 通貨

• 購買担当

  購買担当別にデータを表示すると、レポートに「未割当」行が表示されることがあります。「未割当」とは、購買依頼が（常に購買担当を指定する）発注書またはリリースに記載されていないか、または購買依頼に対して指定購買担当が選択されていないことを意味します。（「未割当」には、購買担当が指定されていない取引すべてのデータが表示されます。）

  注意: 発注書に記載されていない未処理明細を見つけるには、レポートの「未割当」購買担当行を確認してください。

• 依頼者

• 仕入先

  仕入先別の表示を選択すると、レポートに「未割当」行が表示されることがあります。未割当の仕入先には、購買依頼明細に関連付けられている発注またはリリースがないため、または購買依頼に対する仕入先がないために、仕入先が見つからない未処理購買依頼明細の全データが含まれます。購買依頼の仕入先がOracle Purchasingに定義されている仕入先と完全に一致しない場合は（照合では大/小文字が区別される）、その購買依頼明細も「未割当」仕入先の下に表示されます。

• カテゴリ

• 品目

• 組織

• 年齢調べ: このパラメータは一部のレポートに表示されます。値を選択し、予定日（発注またはリリースの納期または希望入手日、または購買依頼の希望入手日のいずれか）を超過して未処理状態にある購買依頼明細を表示します（たとえば、予定日から0〜2日超過など）。年齢バケットおよび予定日の詳細は、後述の説明を参照してください。

パラメータ（期間を含む）がダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、このマニュアルの「パラメータ」を参照してください。

「発注から取得される最初のデータ」も参照してください。

レポート・ヘッダーと計算方法

これらのレポートでは、価格および数量は次のように定義されます。

• 購買依頼明細が発注書に記載されている場合の価格は、購買予定品目の発注の価格です。数量は、取り消された数量を調整後の、購買予定品目の発注明細の配分数量です。

• 購買依頼明細が発注書に記載されていない場合の価格は、依頼予定品目の購買依頼明細の価格です。数量は、依頼予定品目の購買依頼明細の配分数量です。（取り消された購買依頼明細は含まれません。）

未処理購買依頼（レポート）

このレポートには、次の列が表示されます。

• 未処理明細: 承認済発注書またはリリースに記載されていない購買依頼明細の中で、取消、差戻または否認されずに承認された購買依頼明細の件数。

  注意: 購買依頼明細は、対応する発注またはリリースが承認されるまで処理済とはみなされません。

• 合計パーセント: （パラメータの未処理購買依頼明細数 / 未処理明細数） * 100

  選択したレポート・パラメータの未処理購買依頼明細の合計数に対する、リストされているパラメータ（「購買担当」など）の未処理購買依頼明細数の比率。たとえば、「品目」パラメータで品目を選択したとします。他のすべてのパラメータは「すべて」に設定され、「表示別」は「購買担当」です。この例では、購買担当Aの「合計パーセント」が62%と表示されます。これは、この品目に関するすべての購買担当の中で、購買担当Aが、62%の未処理明細合計に関与していることを意味します。

• 予定日超過の明細: 現在日が、対応する発注またはリリース納入の納期を超過している未処理購買依頼明細の件数。納期が指定されていない場合は、発注またはリリース納入の希望入手日が使用されます。納期または希望入手日が指定されていない場合（発注またはリリースに日付が入力されていない場合、または発注またはリリースが作成されていない場合）は、購買依頼明細の希望入手日が使用されます。たとえば、現在日が5月10日で、購買依頼の希望入手日が5月8日の場合、この未処理購買依頼明細は予定日超過としてカウントされます。（日付と時刻の両方が考慮されます。たとえば、希望入手日が5月8日10時30分、現在日が5月8日22時の場合も予定日超過とみなされます。）

  納期または希望入手日がない場合、購買依頼明細はこのメジャーに表示されません。（たとえば、非マスター品目の発注では納期または希望入手日が不要です。Oracle Purchasingでは、購買依頼に対する入手希望日は任意です。）

  注意: 「現在日」とは、レポート用のデータが最後に収集された日付です。通常、データは毎日予定した時刻に収集されます。 データを最後に収集した日付は、ダッシュボートまたはレポート・ページ下部のデータ最終更新日を使用して確認できます。

• 未処理金額: 価格 * 数量

  各未処理購買依頼明細によって参照される各発注またはリリース納入の合計金額。購買依頼が発注書またはリリースに記載されていない場合は、その購買依頼明細の金額（価格*数量）が使用されます。これは、未処理明細数に対応する金額です。

• 平均年齢 (日数): 保留日数 / 未処理明細数

  保留日数とは、未処理購買依頼明細の最終承認日から現在日（前述の「注意:」の「現在日」を参照）までの日数合計です。計算には、時刻（時、分、秒）が考慮されます。この日数が未処理購買依頼明細の件数で除算され、その商が小数第1位に端数処理されます。

  たとえば、次のような最終承認日時の未処理購買依頼明細があります。現在（最終更新日）の日時は5月15日12時とします。

  未処理購買依頼明細	購買依頼の最終承認日	現在日	時間差
  1	5月10日8時	5月15日12時	5日と4時間 = 5.1666時間
  3	5月15日1時	5月15日12時	0日と11時間 = .4583時間
  5	5月8日14時	5月15日12時	6日と22時間 = 6.9166時間

  時間は日数の小数に換算されます。この例では、平均経過期間（日数）は（5.1666 + .4583 + 6.9166）/ 3（未処理明細数）= 12.5415 / 3 = 4.1805です。これが端数処理されて4.2となります。

  注意: この例では簡略化するために、時間の差が小数第4位に端数処理されています。実際の計算では最終結果のみが端数処理されます。たとえば、実際の計算では5.16666666666666666666666666666667が使用されますが、この例では5.1666を使用しています。

「平均経過期間」も参照してください。

未処理購買依頼明細要約

このレポートにアクセスするには、「未処理購買依頼」レポートの「未処理明細」の値をクリックします。このレポートには、次の列が表示されます。

• 未処理明細 - 合計: （「未処理購買依頼（レポート）」の「未処理明細」を参照してください。）

• 未処理明細 - ソーシング保留: Oracle SourcingドキュメントまたはOracle Purchasingの見積依頼（RFQ）への参照はあるが、発注書またはリリースには記載されていない未処理購買依頼明細の件数。（Oracle SourcingドキュメントまたはRFQ参照を備えた購買依頼明細が発注書またはリリースに記載されると、その明細は、「承認のためのバイヤーの発行保留」フェーズに移動します。）

• 未処理明細 - バイヤーのワークベンチ保留: 発注書またはリリースに記載されていないか、Oracle SourcingドキュメントまたはRFQ参照がない未処理購買依頼明細の件数。（購買依頼がOracle SourcingドキュメントまたはRFQ参照の入手を予定していた場合、その購買依頼は、「ソーシング保留」フェーズに移動することになります。）

• 未処理明細 - 承認のためのバイヤーの発行保留: 承認申請が発行されていない発注書またはリリースに記載されている未処理購買依頼明細の件数。

• 未処理明細 - 発注承認保留: 承認申請は発行したが、未承認の発注書またはリリースに記載されている未処理購買依頼明細の件数。

  注意: 自身の発注に対して承認権限を持つ購買担当の場合、この列に表示される購買依頼明細の件数は少数となる可能性があります。これは、発注の承認申請を発行すると自動的に承認され、「処理済購買依頼」レポートに進むためです。購買担当の範囲を超える追加承認が必要な場合、この列には、多数の購買依頼明細が表示される可能性があります。

• 予定日超過の未処理明細: （「未処理購買依頼（レポート）」の「予定日超過の明細」を参照してください。）

• 緊急: 依頼者がOracle iProcurementでただちに発注番号を要求した未処理購買依頼明細の件数。（発注番号は指定されますが、購買依頼明細が発注書に記載されていないため、未処理とみなされます。）

• 至急: 依頼者がOracle iProcurementまたはOracle Purchasingで「至急」オプションを選択した未処理購買依頼明細の件数。

未処理購買依頼金額

このレポートにアクセスするには、「未処理購買依頼」レポートの「未処理金額」の値をクリックします。このレポートには、次の列が表示されます。

• 未処理金額合計: 価格 * 数量

  各未処理購買依頼明細によって参照される各発注またはリリース納入の合計金額。購買依頼明細が発注書またはリリースに記載されていない場合は、その購買依頼明細の金額（価格*数量）が使用されます。これは、前述の「未処理明細 - 合計」に対応する金額です。

• 未処理金額 - ソーシング保留: 価格 * 数量

  Oracle SourcingドキュメントまたはOracle Purchasingの見積依頼（RFQ）への参照はあるが、発注書またはリリースには記載されていない未処理購買依頼明細の合計金額。これは、前述の「未処理明細 - ソーシング保留」に対応する購買依頼金額です。

• 未処理金額 - バイヤーのワークベンチ保留: 価格 * 数量

  Oracle SourcingドキュメントまたはRFQ参照がなく、発注書またはリリースに記載されていない未処理購買依頼明細の合計金額。これは、前述の「未処理明細 - バイヤーのワークベンチ保留」に対応する購買依頼金額です。

• 未処理金額 - 承認のためのバイヤーの発行保留: 価格 * 数量

  発注またはリリースの承認申請が発行されていない未処理購買依頼明細に対応する発注またはリリース納入の合計金額。これは、前述の「未処理明細 - 承認のためのバイヤーの発行保留」に対応する金額です。

• 未処理金額 - 発注承認保留: 価格 * 数量

  未処理購買依頼明細に対応する発注またはリリース納入の合計金額。この場合、発注またはリリースの承認申請は発行されたが、未承認です。これは、前述の「未処理明細 - 発注承認保留」に対応する金額です。

• 年齢別の未処理金額 0-2日: 価格 * 数量

  現在日が未処理購買依頼明細の購買依頼最終承認日を0〜2日超過している未処理金額合計。

  注意: 「現在日」とは、レポート用のデータが最後に収集された日付です。通常、データは毎日予定した時刻に収集されます。データを最後に収集した日付は、ダッシュボートまたはレポート・ページ下部のデータ最終更新日を使用して確認できます。

  日付と時刻の両方が考慮されます。たとえば、現在（最終更新）日時が1月4日10時であると仮定します。未処理明細の購買依頼最終承認日は1月1日13時です。この例では、明細は2日と21時間（または2.875日）にわたって未処理の状態でした。この場合、未処理明細は「0-2日」バケットに分類されます。

  注意: 管理者は、Oracle Daily Business Intelligenceを使用して日数バケットを構成できます。デフォルトのバケットは、0〜2、3〜13、14〜です。ただし、すでに異なるバケットが設定されている可能性があります。バケットの設定の詳細は、『Oracle Daily Business Intelligenceインプリメンテーション・ガイド』を参照してください。

  最終承認日を使用して、購買担当が責任を負う時点に基づいて取引が未処理とみなされるように、処理時間の開始を判断します。たとえば、変更された購買依頼（未承認になる）は、依頼者の承認系統での承認を待機するために時間がかかる可能性があります。この時間は、購買担当の処理時間に含めません（処理時間には含まれません）。購買依頼が再承認されると、処理時間は最終承認日から再度開始されます。

• 年齢別の未処理金額 3-13日: 価格 * 数量

  現在の日時が購買依頼最終承認日時を3〜13日超過している未処理金額合計。前述の説明を参照してください。

• 年齢別の未処理金額 14+日: 価格 * 数量

  現在の日時が購買依頼最終承認日時を14日以上超過している未処理金額合計。前述の説明を参照してください。

未処理購買依頼年齢調べ

このレポートにアクセスするには、「未処理購買依頼」レポートの「平均年齢 (日数)」の値をクリックします。このレポートには、次の列が表示されます。

• 「平均年齢 (日数)」および「未処理明細」列の詳細は、「未処理購買依頼（レポート）」を参照してください。

• 年齢別の未処理明細 0-2日: 現在の日時が購買依頼最終承認日時を0〜2日超過している未処理購買依頼明細の件数。前述の「年齢別の未処理金額 0-2日」に対応する未処理明細です。

• 年齢別の未処理明細 3-13日: 現在の日時が購買依頼最終承認日時を3〜13日超過している未処理購買依頼明細の件数。前述の「年齢別の未処理金額 3-13日」に対応する未処理明細です。

• 年齢別の未処理明細 14+日: 現在の日時が購買依頼最終承認日時を14日以上超過している未処理購買依頼明細の件数。前述の「年齢別の未処理金額 14+日」に対応する未処理明細です。

未処理購買依頼明細

このレポートには、次の列が表示されます。

• 購買依頼番号: 未処理購買依頼明細の購買依頼番号。購買依頼を表示するには、「購買依頼番号」をクリックします。（ブラウザの「戻る」をクリックするとレポートに戻ります。）

• 明細番号: 未処理購買依頼明細の明細番号。

• 営業単位: 購買依頼を作成した営業単位。

• 依頼者: 購買依頼の依頼者。（これは「依頼者」フィールドの依頼者です。この依頼者は、購買依頼作成者と常に同じ担当者とはかぎりません。）

• 購買依頼承認日: 購買依頼明細の最終承認日。

• 品目: マスター品目の場合は、品目マスターの品目番号。非マスター品目の場合は、発注またはリリースの品目番号（使用可能な場合）です。それ以外の場合、品目は同じ仕入先品目番号と仕入先を使用する別の発注またはリリースから取得されます。発注またはリリースがない場合は、購買依頼から品目番号が取得されます。

• 仕入先: 発注またはリリースの仕入先（使用可能な場合）。それ以外の場合は、購買依頼明細から仕入先が取得されます。仕入先が購買依頼に入力されていない場合、またはOracle Purchasingに定義されている仕入先と完全に一致しない場合、このメジャーには「N/A」が表示されます。

• 金額: 価格 * 数量

  未処理購買依頼明細に対応する発注またはリリース納入金額。購買依頼明細が発注書またはリリースに記載されていない場合は、その購買依頼明細の金額（価格*数量）が使用されます。

• 発注番号: 購買依頼明細が記載されている発注またはリリースの番号。リリースでは、発注番号は包括購買契約番号にリリース番号を付加した番号になります。たとえば、発注番号504-1の場合、包括購買契約番号は504で、その契約のリリースには番号1が付いています。発注またはリリースを表示するには、発注番号をクリックします。

  購買依頼明細が発注書またはリリースに記載されていない場合、このメジャーには「N/A」が表示されます。

  文書の表示に問題がある場合は、「発注書、購買依頼およびソース文書の表示」を参照してください。

• 営業単位: 発注またはリリースを作成した営業単位。（グローバル包括購買契約を参照する発注の場合、その発注は購買依頼とは異なる営業単位に作成されることがあります。）購買依頼明細が発注書またはリリースに記載されていない場合、このメジャーには「N/A」が表示されます。

未処理購買依頼明細 - 予定日超過

このレポートにアクセスする手順は、次のとおりです。

1. 「未処理購買依頼」レポートで、「未処理明細」の値をクリックして「未処理購買依頼明細要約」レポートを開きます。

2. 「未処理購買依頼明細要約」レポートで、「予定日超過」の値をクリックします。

このレポートには、予定日を超過している各未処理購買依頼明細がリストされます。このレポートには、次の列が表示されます。

• 「購買依頼番号」、「明細番号」、「依頼者」、「購買依頼承認日」、「品目」、「仕入先」および「金額」列の詳細は、「未処理購買依頼明細」を参照してください。

• 予定日: 対応する発注またはリリース納入の予定日。納期が指定されていない場合は、発注またはリリース納入の希望入手日が使用されます。納期または希望入手日が指定されていない場合（発注またはリリースに日付が入力されていない場合、または発注またはリリースが作成されていない場合）は、購買依頼明細の希望入手日が使用されます。これらの日付すべてが使用可能でない場合、購買依頼明細はこのメジャーにはカウントされません。（たとえば、非マスター品目の発注では納期または希望入手日が不要です。Oracle Purchasingでは、購買依頼に対する入手希望日は任意です。）

未処理購買依頼明細 - ソーシング保留

このレポートにアクセスする手順は、次のとおりです。

1. 「未処理購買依頼」レポートで、「未処理明細」の値をクリックして「未処理購買依頼明細要約」レポートを開きます。

2. 「未処理購買依頼明細要約」レポートで、「ソーシング保留」の値をクリックします。

このレポートには、ソーシングが保留されている各未処理購買依頼明細がリストされます。（ソーシング保留の詳細は、「未処理購買依頼明細要約」を参照してください。）このレポートには、次の列が表示されます。

• 「購買依頼番号」、「明細番号」、「依頼者」、「購買依頼承認日」、「品目」、「仕入先」および「金額」列の詳細は、「未処理購買依頼明細」を参照してください。

• ソーシング文書番号: 購買依頼明細を参照するOracle Sourcingの文書番号。文書がOracle PurchasingのRFQである場合、このメジャーには「見積依頼」が表示されます。Oracle Sourcing文書が「暫定」ステータスの場合は、文書を表示できません。（文書はリンクされません。）ソーシング文書の表示にその他の問題がある場合は、「発注書、購買依頼およびソース文書の表示」を参照してください。

• 営業単位: Oracle Sourcing文書を作成した営業単位。文書がOracle PurchasingのRFQである場合、このメジャーには「見積依頼」が表示されます。

未処理購買依頼明細 - バイヤーのワークベンチ保留

このレポートにアクセスする手順は、次のとおりです。

1. 「未処理購買依頼」レポートで、「未処理明細」の値をクリックして「未処理購買依頼明細要約」レポートを開きます。

2. 「未処理購買依頼明細要約」レポートで、「未処理明細 - バイヤーのワークベンチ保留」の値をクリックします。

このレポートには、発注書またはリリースに記載がなく、Oracle Sourcing文書またはRFQ参照がない各未処理購買依頼明細がリストされます。このレポートの各列の詳細は、「未処理購買依頼明細」を参照してください。

未処理購買依頼明細 - バイヤーの発行保留

このレポートにアクセスする手順は、次のとおりです。

1. 「未処理購買依頼」レポートで、「未処理明細」の値をクリックして「未処理購買依頼明細要約」レポートを開きます。

2. 「未処理購買依頼明細要約」レポートで、「未処理購買依頼明細 - バイヤーの発行保留」の値をクリックします。

このレポートには、承認申請が発行されていない発注書またはリリースに記載されている各未処理購買依頼明細がリストされます。このレポートの各列の詳細は、「未処理購買依頼明細」を参照してください。

未処理購買依頼明細 - 発注承認保留

このレポートにアクセスする手順は、次のとおりです。

1. 「未処理購買依頼」レポートで、「未処理明細」の値をクリックして「未処理購買依頼明細要約」レポートを開きます。

2. 「未処理購買依頼明細要約」レポートで、「未処理明細 - 発注承認保留」の値をクリックします。

このレポートには、承認申請は発行されたが、未承認の発注書またはリリースに記載されている各未処理購買依頼明細がリストされます。このレポートの各列の詳細は、「未処理購買依頼明細」を参照してください。

未処理購買依頼明細 - 緊急

このレポートにアクセスする手順は、次のとおりです。

1. 「未処理購買依頼」レポートで、「未処理明細」の値をクリックして「未処理購買依頼明細要約」レポートを開きます。

2. 「未処理購買依頼明細要約」レポートで、「緊急」の値をクリックします。

このレポートには、Oracle iProcurementでただちに発注番号が要求された各未処理購買依頼明細がリストされます。このレポートの各列の詳細は、「未処理購買依頼明細」を参照してください。

未処理購買依頼明細 - 至急

このレポートにアクセスする手順は、次のとおりです。

1. 「未処理購買依頼」レポートで、「未処理明細」の値をクリックして「未処理購買依頼明細要約」レポートを開きます。

2. 「未処理購買依頼明細要約」レポートで、「至急」の値をクリックします。

このレポートには、購買依頼に対してOracle iProcurementまたはOracle Purchasingで「至急」オプションが選択された各未処理購買依頼明細がリストされます。このレポートの各列の詳細は、「未処理購買依頼明細」を参照してください。

品目別表示

レポートを品目別に表示するには、レポート・パラメータの「表示別」に「品目」を選択するか、またはレポートのカテゴリ・リンクをクリックして該当するカテゴリの品目を表示します。品目別にレポートを表示すると、次の列が表示されます。

• 品目、摘要: マスター品目の場合は、品目マスターから品目情報が取得されます。仕入先品目番号がある非マスター品目の場合は、次のソースから順に品目情報が取得されます。

  • 発注またはリリース（使用可能な場合）

  • 仕入先および仕入先品目番号が一致するOracle Purchasingの既存の発注またはリリース（具体的には、レポートを作成するためにプログラムが実行されたときに収集された中で、最初に一致した発注またはリリース）

  • 購買依頼明細

  仕入先品目番号がない非マスター品目の場合は、発注またはリリース（使用可能な場合）から品目情報が取得されます。使用可能でない場合は、未処理購買依頼明細から品目情報が取得されます。

  表示目的で品目をグループ化する方法の詳細は、「品目」を参照してください。

• 単位: 単位は、発注またはリリース納入（使用可能な場合）から取得されます。使用可能でない場合は、未処理購買依頼明細から単位が取得されます。単位が処理される方法の詳細は、「単位（UOM）」を参照してください。

• 数量: 数量は、発注またはリリース（使用可能な場合）から取得されます。使用可能でない場合は、未処理購買依頼明細から数量が取得されます。

関連のあるレポートとリンク

「調達ステータス」ダッシュボード

「調達実績管理」ダッシュボード

DBI for Procurementの共通概念

追加情報

調達ステータスと調達実績管理の共通概念

未履行購買依頼

「未履行購買依頼」レポートを使用すると、次の質問に回答できます。

• 履行（受入または請求）されていない購買依頼の量（金額および購買依頼明細の件数）は?

• 処理もされていない（承認済の発注書またはリリースに記載されていない）未履行明細は?処理済だが履行されていない部分は?

• 購買依頼の履行を待機している平均期間は?

「未履行購買依頼」レポートには、Oracle iProcurementおよびOracle Purchasingの承認済購買依頼明細の中で、受入または請求されていない購買依頼明細が表示されます。（履行に適格な受入または請求については、後述の説明を参照してください。）これらのレポートによって、調達マネージャは、約束した期間内で要求をタイムリに完了するように、購買依頼から履行までの処理をすべて追跡できます。マネージャは、遅延している履行（予定日超過の履行については後述の説明を参照）を表示することで、処理されていない要求を識別し、内部処理と仕入先の両方の問題を明らかにできます。

レポートには、すべての承認済購買依頼が表示されます。これには、Oracle Master Scheduling/MRP、Oracle Advanced Supply Chain Planningまたは外部システムからの購買依頼など、購買依頼インポートを介してインポートされた購買依頼も含まれます。社内購買依頼および取消、差戻または否認された購買依頼はレポートの対象になりません。購買依頼から作成されていない発注またはリリースは、これらのレポートに表示されません。

注意: 未履行購買依頼には、処理済および未処理の両方の購買依頼が含まれます。未処理購買依頼は未履行購買依頼のサブセットであるため、未処理購買依頼と未履行購買依頼の件数を合計しても、このような購買依頼の合計数にはなりません。たとえば、承認済発注書またはリリースに記載されていない購買依頼明細は未処理であり、かつ未履行です。発注またはリリースが承認されると、購買依頼明細は処理済になりますが、履行済にはなりません。処理済および履行済の購買依頼データは「調達実績管理」レポートに表示されます。（このサブセットにはいくつかの例外があります。Oracle Services Procurementの明細タイプおよび預託発注明細は、処理済および未処理のレポートの対象になりますが、履行済および未履行のレポートの対象にはなりません。）

これらのレポートの「発注」および「リリース」という用語は、標準発注、計画発注および包括購買契約リリースを指します。

未履行購買依頼

前述の図は、承認済購買依頼が処理済（承認済発注）および履行済（受入済または請求済）とみなされる場合の基本概念を示しています。これらの購買依頼の詳細は、「未処理購買依頼」を参照してください。

注意: 取消または変更された発注、請求または受入の影響に関する詳細は、「調達ステータスと調達実績管理の共通概念」を参照してください。

レポート・パラメータ

これらのレポートには、本日時点（具体的には、ダッシュボートまたはレポートの下部に表示される最終更新日時点）での購買依頼の状況が表示されます。したがって、データを表示する特定の日付または時刻の範囲は選択できません。「「調達ステータス」ダッシュボード」を参照してください。

次のパラメータについては、「DBI for Procurementのパラメータ」を参照してください。

• 営業単位

• 通貨

• 購買担当

  購買担当別にデータを表示すると、レポートに「未割当」行が表示されることがあります。「未割当」とは、購買依頼が（常に購買担当を指定する）発注書またはリリースに記載されていないか、または購買依頼に対して指定購買担当が選択されていないことを意味します。（「未割当」には、購買担当が指定されていない取引すべてのデータが表示されます。）

• 依頼者

• 仕入先

  仕入先別の表示を選択すると、レポートに「未割当」行が表示されることがあります。未割当の仕入先には、購買依頼明細に関連付けられている発注またはリリースがないため、または購買依頼に対する仕入先がないために、仕入先が見つからない購買依頼明細の全データが含まれます。購買依頼の仕入先がOracle Purchasingに定義されている仕入先と完全に一致しない場合は（照合では大/小文字が区別される）、その購買依頼明細も「未割当」仕入先の下に表示されます。

• カテゴリ

• 品目

• 組織

• 年齢調べ: このパラメータは一部のレポートに表示されます。値を選択し、予定日（発注またはリリースの納期または希望入手日、または購買依頼の希望入手日のいずれか）を超過して未履行状態にある購買依頼明細を表示します（たとえば、予定日から0〜7日超過など）。年齢バケットおよび予定日の詳細は、後述の説明を参照してください。

パラメータ（期間を含む）がダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、このマニュアルの「パラメータ」を参照してください。

「発注から取得される最初のデータ」も参照してください。

レポート・ヘッダーと計算方法

これらのレポートでは、価格および数量は次のように定義されます。

• 購買依頼明細が発注書に記載されている場合の価格は、購買予定品目の発注の価格です。数量は、取り消された数量を調整後の、購買予定品目の発注明細の配分数量です。

• 購買依頼明細が発注書に記載されていない場合の価格は、依頼予定品目の購買依頼明細の価格です。数量は、依頼予定品目の購買依頼明細の配分数量です。（取り消された購買依頼明細は含まれません。）

未履行購買依頼（レポート）

このレポートには、次の列が表示されます。

• 未履行明細: 取消、差戻または否認されずに承認され、受入または請求に進行していない購買依頼明細の件数。2方向の照合承認レベルが選択されている発注またはリリース納入では、納入が請求消込許容パーセンテージの範囲内で完全に請求される（ステータスが「請求消込済」になる）まで、または納入が消し込まれる（ステータスが「消込済」になる）まで、対応する購買依頼明細は履行済になりません。3方向または4方向の照合承認レベルが選択されている発注またはリリース納入では、納入が受入消込許容パーセンテージの範囲内で完全に受け入れられる（ステータスが「受入消込済」になる）まで、または納入が消し込まれる（ステータスが「消込済」になる）まで、対応する購買依頼明細は履行済になりません。

  次の表に要約を示します。

  照合承認レベル	受入消込済?	請求消込済?	消込済?	履行済?
  3方向または4方向	Yes	No	No	Yes
  3方向または4方向	No	Yes	No	No
  3方向または4方向	Yes *	Yes	No	Yes
  3方向または4方向	No	No	Yes	Yes
  2方向	Yes	No	No	No
  2方向	No	Yes	No	Yes
  2方向	Yes	Yes *	No	Yes
  2方向	No	No	Yes	Yes

  * この値が「Yes」のため、この行は履行済とみなされます。

  照合承認レベルは発注納入から取得され、Oracle Purchasingの「仕入先」ウィンドウなど、他のレベルから順にデフォルト設定されます。請求および受入の消込許容パーセンテージは発注購入から取得され、Oracle Purchasingの「オプション」ウィンドウなど、他のレベルから順にデフォルト設定されます。詳細は、『Oracle Purchasingユーザーズ・ガイド』の発注納入の入力に関する説明、および受入管理、オプションおよびプロファイルに関する説明を参照してください。

• 合計パーセント: （パラメータの未履行購買依頼明細数 / 未履行明細数） * 100

  選択したレポート・パラメータの未履行購買依頼明細の合計数に対する、リストされているパラメータ（購買担当など）の未履行購買依頼明細数の比率。たとえば、「品目」パラメータで品目を選択したとします。他のすべてのパラメータは「すべて」に設定され、「表示別」は「購買担当」です。この例では、購買担当Aの「合計パーセント」が62%と表示されます。これは、この品目に関するすべての購買担当の中で、購買担当Aが、62%の未履行明細合計に関与していることを意味します。

• 予定日超過の明細: 現在日（日時）が、対応する発注またはリリース納入の納期（日時）を超過している未履行購買依頼明細の件数。納期が指定されていない場合は、発注またはリリース納入の希望入手日が使用されます。納期または希望入手日が指定されていない場合（発注またはリリースに日付が入力されていない場合、発注またはリリースが作成されていない場合）は、購買依頼明細の希望入手日が使用されます。たとえば、現在日が5月10日10時30分で、購買依頼の希望入手日が5月8日12時の場合、この未履行購買依頼明細は予定日超過としてカウントされます。（日付と時刻の両方が考慮されます。たとえば、希望入手日が5月8日10時30分、現在日が5月8日22時の場合も予定日超過とみなされます。）

  これらの日付すべてが使用可能でない場合、購買依頼明細はこのメジャーにはカウントされません。（たとえば、非マスター品目の発注では納期または希望入手日が不要です。Oracle Purchasingでは、購買依頼に対する入手希望日は任意です。）

  注意: 「現在日」とは、レポート用のデータが最後に収集された日付です。通常、データは毎日予定した時刻に収集されます。 データを最後に収集した日付は、ダッシュボートまたはレポート・ページ下部のデータ最終更新日を使用して確認できます。

• 未履行金額: 価格 * 数量

  各未履行購買依頼明細によって参照される各発注またはリリース納入の合計金額。購買依頼明細が発注書またはリリースに記載されていない場合は、その購買依頼明細の金額（価格*数量）が使用されます。

• 平均年齢 (日数): 保留日数 / 未履行明細数

  保留日数とは、未履行購買依頼明細の最終承認日から現在日（前述の「注意:」の「現在日」を参照）までの日数合計です。計算には、時刻（時、分、秒）が考慮されます。この日数が未履行購買依頼明細の件数で除算され、その商が小数第1位に端数処理されます。

  たとえば、次のような最終承認日時の未履行購買依頼明細があります。現在の日時は5月15日12時とします。

  未履行購買依頼明細	購買依頼の最終承認日	現在日	時間差
  1	5月10日8時	5月15日12時	5日と4時間 = 5.1666時間
  3	5月15日1時	5月15日12時	0日と11時間 = .4583時間
  5	5月8日14時	5月15日12時	6日と22時間 = 6.9166時間

  時間は日数の小数に換算されます。この例では、平均経過期間（日数）は（5.1666 + .4583 + 6.9166）/ 3（未履行明細数）= 12.5415 / 3 = 4.1805です。これが端数処理されて4.2となります。

  注意: この例では簡略化するために、時間の差が小数第4位に端数処理されています。実際の計算では最終結果のみが端数処理されます。たとえば、実際の計算では5.16666666666666666666666666666667が使用されますが、この例では5.1666を使用しています。

「平均経過期間」も参照してください。

未履行購買依頼明細要約

このレポートにアクセスするには、「未履行購買依頼」レポートの「未履行明細」の値をクリックします。このレポートには、次の列が表示されます。

• 未履行明細 - 合計: （「未履行購買依頼（レポート）」の「未履行明細」を参照してください。）

• 未履行明細 - 処理保留: 未履行明細合計の中で、承認済発注書またはリリースに記載されていない未履行購買依頼明細の件数。

• 未履行明細 - 処理済履行保留: 未履行明細合計の中で、承認済発注書またはリリースに記載されているが、履行されていない購買依頼明細の件数。

• 予定日超過: （「未履行購買依頼（レポート）」の「予定日超過の明細」を参照してください。）

• 発注改訂: 未履行購買依頼明細に関連付けられている発注またはリリースの改訂回数。これは改訂回数をカウントするメジャーで、発注またはリリース数をカウントするメジャーではありません。たとえば、単一の発注が3回改訂されたとします。この場合、発注改訂回数は3です。複数の購買依頼明細が同じ発注に関連付けられていて、その発注が改訂されると、改訂回数は各購買依頼明細ごとにレポートされます。たとえば、2つの購買依頼明細が単一の発注に関連付けられていて、その発注が2回改訂されると、発注改訂回数の合計は4になります。

  発注またはリリースに対する変更のほとんどは改訂ですが、すべての変更が改訂とみなされるとはかぎりません。また、改訂が記録されるタイミングは、Oracle Purchasingでのアーカイブ（改訂の格納）設定（承認時または印刷時）によって異なります。たとえば、発注書が印刷されていないため、発注への改訂が記録されない場合があります。詳細は、『Oracle Purchasingユーザーズ・ガイド』の文書の改訂採番に関する説明、および文書の改訂ルールに関する説明を参照してください。

未履行購買依頼金額

このレポートにアクセスするには、「未履行購買依頼」レポートの「未履行金額」の値をクリックするか、または「調達ステータス」ダッシュボードの「未履行購買依頼金額」グラフ・タイトルをクリックします。このレポートには、次の列が表示されます。

• 未履行金額合計: 価格 * 数量

  各未履行購買依頼明細によって参照される各発注またはリリース納入の合計金額。発注またはリリースが作成されていない場合は、購買依頼明細の金額（価格*数量）が使用されます。これは、未履行明細数に対応する金額です。

• 未履行金額 - 処理保留: 価格 * 数量

  未履行金額合計の中で、承認済発注書またはリリースに記載されていない未履行購買依頼明細の金額。（発注またはリリースが未承認の場合は、その発注またはリリース納入金額が使用されます。それ以外の場合は、購買依頼明細の金額が使用されます。）これは「未履行明細 - 処理保留」に対応する金額です。

• 未履行金額 - 処理済履行保留: 価格 * 数量

  未履行明細合計の中で、承認済発注書またはリリースには記載されているが、履行されていない購買依頼明細に対応する発注またはリリース納入の金額。これは「処理済履行保留」に対応する金額です。

• 年齢別の未履行金額 0-7日: 価格 * 数量

  現在日が未履行購買依頼明細の購買依頼最終承認日を0〜7日超過している未履行金額合計。

  注意: 「現在日」とは、レポート用のデータが最後に収集された日付です。通常、データは毎日予定した時刻に収集されます。 データを最後に収集した日付は、ダッシュボートまたはレポート・ページ下部のデータ最終更新日を使用して確認できます。

  日付と時刻の両方が考慮されます。たとえば、現在（最終更新）日時が1月9日10時であると仮定します。未履行明細の購買依頼最終承認日は1月1日13時です。この例では、明細は7日と21時間（または7.875日）にわたって未履行の状態でした。この場合、未履行明細は「0-7日」バケットに分類されます。

  注意: 管理者は、Oracle Daily Business Intelligenceを使用して日数バケットを構成できます。デフォルトのバケットは、0〜7、8〜13、14〜です。ただし、すでに異なるバケットが設定されている可能性があります。バケットの設定の詳細は、『Oracle Daily Business Intelligenceインプリメンテーション・ガイド』を参照してください。

  最終承認日を使用して、購買担当が責任を負う時点に基づいて取引が未履行とみなされるように、履行時間の開始を判断します。たとえば、変更された購買依頼（未承認になる）は、依頼者の承認系統での承認を待機するために時間がかかる可能性があります。この時間は、購買担当の処理時間に含めません（処理時間には含まれません）。購買依頼が再承認されると、処理（および履行）時間は最終承認日から再度開始されます。

• 年齢別の未履行金額 8-13日: 価格 * 数量

  現在の日時が購買依頼最終承認日時を8〜13日超過している未履行金額合計。前述の説明を参照してください。

• 年齢別の未履行金額 14+日: 価格 * 数量

  現在の日時が購買依頼最終承認日時を14日以上超過している未履行金額合計。前述の説明を参照してください。

未履行購買依頼年齢調べ

このレポートにアクセスするには、「未履行購買依頼」レポートの「平均年齢 (日数)」の値をクリックします。このレポートには、次の列が表示されます。

• 「平均年齢 (日数)」および「未履行明細」列の詳細は、「未履行購買依頼（レポート）」を参照してください。

• 年齢別の未履行明細 0-7日: 現在の日時が購買依頼最終承認日時を0〜7日超過している未履行明細の件数。前述の「年齢別の未履行金額 0-7日」に対応する明細件数です。

• 年齢別の未履行明細 8-13日: 現在の日時が購買依頼最終承認日時を8〜13日超過している未履行購買依頼明細の件数。前述の「年齢別の未履行金額 8-13日」に対応する明細件数です。

• 年齢別の未履行明細 14+日: 現在の日時が購買依頼最終承認日時を14日以上超過している未履行購買依頼明細の件数。前述の「年齢別の未履行金額 14+日」に対応する明細件数です。

未履行購買依頼明細

このレポートには、次の列が表示されます。

• 購買依頼番号: 未履行購買依頼明細の購買依頼番号。購買依頼を表示するには、「購買依頼番号」をクリックします。（ブラウザの「戻る」をクリックするとレポートに戻ります。）

• 明細番号: 未履行購買依頼明細の明細番号。

• 営業単位: 購買依頼を作成した営業単位。

• 依頼者: 購買依頼の依頼者。（これは「依頼者」フィールドの依頼者です。この依頼者は、購買依頼作成者と常に同じ担当者とはかぎりません。）

• 購買依頼承認日: 購買依頼明細の最終承認日。

• 処理日: 購買依頼明細に対応する発注またはリリース納入の最終承認日。購買依頼明細が承認済発注書またはリリース納入に記載されていない場合、このメジャーには「N/A」が表示されます。

• 品目: マスター品目の場合は、品目マスターの品目番号。非マスター品目の場合は、発注またはリリースの品目番号（使用可能な場合）です。それ以外の場合、品目は同じ仕入先品目番号と仕入先を使用する別の発注またはリリースから取得されます。発注またはリリースがない場合は、購買依頼から品目番号が取得されます。

• 仕入先: 発注またはリリースの仕入先（使用可能な場合）。それ以外の場合は、購買依頼明細から仕入先が取得されます。仕入先が購買依頼に入力されていない場合、またはOracle Purchasingに定義されている仕入先と完全に一致しない場合、このメジャーには「N/A」が表示されます。

• 金額: 価格 * 数量

  未履行購買依頼明細に対応する発注またはリリース納入金額。購買依頼明細が発注書またはリリースに記載されていない場合は、その購買依頼明細の金額（価格*数量）が使用されます。

• 発注番号: 購買依頼明細が記載されている発注またはリリースの番号。リリースでは、発注番号は包括購買契約番号にリリース番号を付加した番号になります。たとえば、発注番号504-1の場合、包括購買契約番号は504で、その契約のリリースには番号1が付いています。発注またはリリースを表示するには、発注番号をクリックします。

  購買依頼明細が発注書またはリリースに記載されていない場合、このメジャーには「N/A」が表示されます。

  文書の表示に問題がある場合は、「発注書、購買依頼およびソース文書の表示」を参照してください。

• 営業単位: 発注またはリリースを作成した営業単位。（グローバル包括購買契約を参照する発注の場合、その発注は購買依頼とは異なる営業単位に作成されることがあります。）購買依頼明細が発注書またはリリースに記載されていない場合、このメジャーには「N/A」が表示されます。

未履行明細 - 発注改訂

このレポートにアクセスする手順は、次のとおりです。

1. 「未履行購買依頼」レポートで、「未履行明細」の値をクリックして「未履行購買依頼明細要約」レポートを開きます。

2. 「未履行購買依頼明細要約」レポートで、「発注改訂」の値をクリックします。

このレポートには、「未履行購買依頼明細要約」レポートの発注改訂番号に対応する各購買依頼明細がリストされます。このレポートを使用すると、改訂番号が大きい発注またはリリースが、特定の種類の購買依頼（特定の依頼者、特定の品目など）に関係しているかどうかを確認できます。このレポートには、次の列が表示されます。

• 「購買依頼番号」、「明細番号」、「営業単位」、「依頼者」、「購買依頼承認日」、「処理日」、「品目」、「仕入先」、「金額」、「発注番号」および「営業単位」列の詳細は、「未履行購買依頼明細」を参照してください。

• 発注改訂: 「未履行購買依頼明細要約」を参照してください。このレポートで「発注改訂」の値をクリックすると、発注またはリリースの変更履歴が表示されます。

  Oracle Purchasingの印刷時アーカイブ機能を使用する場合、発注書は印刷されていないため、発注に対する改訂が表示されない場合があることに注意してください。

未履行明細 - 予定日超過

このレポートにアクセスするには、「未履行購買依頼」レポートの「予定日超過の明細」の値をクリックするか、または「未履行購買依頼明細要約」レポートの「予定日超過」の値をクリックします。

このレポートには、予定日を超過して未履行の状態にある各購買依頼明細がリストされます。このレポートには、次の列が表示されます。

• 「購買依頼番号」、「明細番号」、「営業単位」、「依頼者」、「購買依頼承認日」、「処理日」、「品目」、「仕入先」、「金額」、「発注番号」および「営業単位」列の詳細は、「未履行購買依頼明細」を参照してください。

• 予定日: 対応する発注またはリリース納入の予定日。納期が指定されていない場合は、発注またはリリース納入の希望入手日が使用されます。納期または希望入手日が指定されていない場合（発注またはリリースに日付が入力されていない場合、または発注またはリリースが作成されていない場合）は、購買依頼明細の希望入手日が使用されます。

  納期または希望入手日がない場合、購買依頼明細はこのメジャーに表示されません。（たとえば、非マスター品目の発注では納期または希望入手日が不要です。Oracle Purchasingでは、購買依頼に対する入手希望日は任意です。）

未履行明細 - 処理保留

このレポートにアクセスする手順は、次のとおりです。

1. 「未履行購買依頼」レポートで、「未履行明細」の値をクリックして「未履行購買依頼明細要約」レポートを開きます。

2. 「未履行購買依頼明細要約」レポートで、「未履行明細 - 処理保留」の値をクリックします。

このレポートには、処理もされていない各未履行購買依頼明細がリストされます。このレポートの各列の詳細は、「未履行購買依頼明細」を参照してください。

未履行明細 - 処理済履行保留

このレポートにアクセスする手順は、次のとおりです。

1. 「未履行購買依頼」レポートで、「未履行明細」の値をクリックして「未履行購買依頼明細要約」レポートを開きます。

2. 「未履行購買依頼明細要約」レポートで、「未履行明細 - 処理済履行保留」の値をクリックします。

このレポートには、処理はされたが、履行されていない各未履行購買依頼明細がリストされます。このレポートの各列の詳細は、「未履行購買依頼明細」を参照してください。

品目別表示

レポートを品目別に表示するには、レポート・パラメータの「表示別」に「品目」を選択するか、またはレポートのカテゴリ・リンクをクリックして該当するカテゴリの品目を表示します。品目別にレポートを表示すると、次の列が表示されます。

• 品目、摘要: マスター品目の場合は、品目マスターから品目情報が取得されます。仕入先品目番号がある非マスター品目の場合は、次のソースから順に品目情報が取得されます。

  • 発注またはリリース（使用可能な場合）

  • 仕入先および仕入先品目番号が一致するOracle Purchasingの既存の発注またはリリース（具体的には、レポートを作成するためにプログラムが実行されたときに収集された中で、最初に一致した発注またはリリース）

  • 購買依頼明細

  仕入先品目番号がない非マスター品目の場合は、発注またはリリース（使用可能な場合）から品目情報が取得されます。使用可能でない場合は、未履行購買依頼明細から品目情報が取得されます。

  表示目的で品目をグループ化する方法の詳細は、「品目」を参照してください。

• 単位: 単位は、発注またはリリース納入（使用可能な場合）から取得されます。使用可能でない場合は、未履行購買依頼明細から単位が取得されます。単位が処理される方法の詳細は、「単位（UOM）」を参照してください。

• 数量: 数量は、発注またはリリース（使用可能な場合）から取得されます。使用可能でない場合は、未履行購買依頼明細から数量が取得されます。

関連のあるレポートとリンク

「調達ステータス」ダッシュボード

「調達実績管理」ダッシュボード

DBI for Procurementの共通概念

追加情報

調達ステータスと調達実績管理の共通概念

「調達実績管理」ダッシュボード

「調達実績管理」レポートは、購買担当および調達活動の管理に役立ちます。

• 処理および履行した購買依頼明細の件数と発注金額に基づいた購買担当の業務遂行状況。

• 購買担当が発注の処理に要した平均期間（購買依頼承認日から発注承認日まで）。「処理済購買依頼」を参照してください。

• 購買担当が発注の履行に要した平均期間（購買依頼承認日から受入日または請求日まで）。「履行済購買依頼」を参照してください。

• 手動で作成した発注の量。「処理済購買依頼」を参照してください。「履行済購買依頼」を参照してください。

ダッシュボード・パラメータ

次のパラメータについては、「DBI for Procurementのパラメータ」を参照してください。

• 営業単位

• 通貨

パラメータ（期間を含む）がダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、このマニュアルの「パラメータ」を参照してください。

関連のあるレポートとリンク

このダッシュボードには、次のレポート・リージョンがあります。

• 調達実績管理

• 処理済購買依頼

• 履行済購買依頼

追加情報

ファクタリング、「N/A」の意味、その他一般情報の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

このマニュアルの「調達ステータスと調達実績管理の共通概念」、「DBI for Procurementの共通概念」および「Daily Business Intelligenceの概要」も参照してください。

調達実績管理

この項では、調達実績管理のキー・パフォーマンス・インディケータ（KPI）について説明します。

レポート・ヘッダーと計算方法

これらのKPIによって、調達マネージャは、購買依頼の処理に要した平均期間を含め、購買組織での作業量を処理済購買依頼の数量と金額で表示できます。

次の各KPIの詳細は、「処理済購買依頼」を参照してください。

• 処理済購買依頼明細: 承認済発注書またはリリースに記載されている購買依頼明細の中で、取消、差戻または否認されずに承認された購買依頼明細の件数。

• 処理済購買依頼金額: 価格 * 数量

  各処理済購買依頼明細に対応する発注またはリリース納入の合計金額。

• 処理済平均年齢 (日数): 処理日数 / 処理済購買依頼明細数

  処理日数とは、処理済購買依頼明細の最終承認日から、対応する発注またはリリース納入の最終承認日までの日数合計です。この日数が処理済購買依頼明細の件数で除算されます。日付と時刻（時、分、秒）が考慮されます。

調達マネージャは、これらのKPIを使用して、購買依頼の承認から商品サービスの提供まで、購買依頼を履行するために要した平均期間を含め、履行済購買依頼の量を表示することで、購買組織の生産性を測定できます。

次の各KPIの詳細は、「履行済購買依頼」を参照してください。

• 履行済購買依頼明細: 対応する発注またはリリース納入が受入消込許容パーセンテージの範囲内で受け入れた購買依頼明細（3方向または4方向の照合が使用される場合）、請求消込許容パーセンテージの範囲内で請求した購買依頼明細（2方向の照合が使用される場合）、または消込済の購買依頼明細の中で、取消、差戻または否認されずに承認された購買依頼明細の件数。履行済納入のステータスは「受入消込済」、「請求消込済」または「消込済」です。

• 履行済購買依頼金額: 価格 * 数量

  各履行済購買依頼明細によって参照される各発注またはリリース納入の合計金額。

• 履行済平均年齢 (日数): 保留日数 / 履行済購買依頼明細数

  保留日数とは、履行済購買依頼明細の最終承認日から受入または請求日までの日数合計です。この日数が履行済購買依頼明細の件数で除算されます。日付と時刻（時、分、秒）が考慮されます。

• 予定日超過率: （履行済購買依頼明細の予定日超過 / 履行済購買依頼明細数） * 100

  発注またはリリース納入の納期または希望入手日、または購買依頼明細の希望入手日のいずれかを超過して履行した履行済（受入済または請求済）購買依頼明細の比率。

関連のあるレポートとリンク

「調達実績管理」ダッシュボード

DBI for Procurementの共通概念

このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」

このマニュアルの「キー・パフォーマンス・インディケータ」

処理済購買依頼

「処理済購買依頼」レポートを使用すると、次の質問に回答できます。

• 承認済発注、計画発注または包括購買リリースとして処理された購買依頼の量（金額および購買依頼明細の件数）は?

• 購買依頼の処理に要した平均期間は?

• 平均して、最近30日間に購買担当が処理した購買依頼の件数は、それ以前の30日間より増加しているか?

• 手動で処理された購買依頼の比率は?たとえば、発注を購買依頼明細から手動で作成するために、発注を自動的に作成するワークフローではなく、Oracle Purchasingの自動作成を使用したか?

「処理済購買依頼」レポートには、承認済標準発注、計画発注または包括購買契約リリースの購買依頼明細の中で、Oracle iProcurementおよびOracle Purchasingで承認された購買依頼明細が表示されます。これらのレポートによって、調達マネージャは、購買組織の作業量を、処理された購買依頼の件数と金額で表示できます。また、手動で処理された購買依頼の量を表示し、自動化の増加が処理時間に貢献しているかどうかを判断できます。

レポートには、すべての承認済購買依頼が表示されます。これには、Oracle Master Scheduling/MRP、Oracle Advanced Supply Chain Planningまたは外部システムからの購買依頼など、購買依頼インポートを介してインポートされた購買依頼も含まれます。社内購買依頼および取消、差戻または否認された購買依頼はレポートの対象になりません。購買依頼から作成されていない発注またはリリースは、これらのレポートに表示されません。

注意: 処理済購買依頼は履行済購買依頼のサブセットです。したがって、処理済購買依頼と履行済購買依頼の件数を合計しても、このような購買依頼の合計数にはなりません。たとえば、履行済購買依頼の件数には、一部の処理済購買依頼が含まれています。履行されていない処理済購買依頼明細の件数と金額を表示するには、「未履行購買依頼」を参照してください。（このサブセットにはいくつかの例外があります。Oracle Services Procurementの明細タイプおよび預託発注明細は、処理済および未処理のレポートの対象になりますが、履行済および未履行のレポートの対象にはなりません。）

処理済購買依頼

前述の図は、承認済購買依頼が処理済（承認済発注）および履行済（受入済または請求済）とみなされる場合の基本概念を示しています。履行の詳細は、「履行済購買依頼」を参照してください。

注意: 取消または変更された発注、請求または受入の影響に関する詳細は、「調達ステータスと調達実績管理の共通概念」を参照してください。

レポート・パラメータ

次のパラメータについては、「DBI for Procurementのパラメータ」を参照してください。

• 営業単位

• 通貨

• 購買担当

• 依頼者

• 仕入先

• カテゴリ

• 品目

• 組織

• 年齢調べ: このパラメータは一部のレポートに表示されます。値を選択して、処理（購買依頼の最終承認日時から発注またはリリース納入の最終承認日時まで）に特定の日数を要した購買依頼明細（処理に0〜2日を要した購買依頼など）を表示します。年齢バケットの詳細は、次の項を参照してください。

パラメータ（ロール期間を含む）がダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、このマニュアルの「パラメータ」を参照してください。

「発注から取得される最初のデータ」も参照してください。

レポート・ヘッダーと計算方法

「処理済購買依頼」レポートでは、処理日（発注またはリリースの最終承認日）を使用して、処理済購買依頼情報をレポートする期間が判断されます。したがって、レポートには、購買依頼が処理された期間にその購買依頼が表示されます。発注またはリリースが変更された（承認を取り消して「再承認が必要」ステータスになった）場合、対応する購買依頼明細は処理済とみなされません。変更された発注またはリリースが再承認されると、購買依頼明細は再度処理済とみなされます。購買依頼明細は、この新規（最新の）承認日に従った期間に表示されます。

レポート内の価格は、購買予定品目の発注の価格です。数量は、取り消された数量を調整後の、購買予定品目の発注明細の配分数量です。

処理済購買依頼（レポート）

このレポートには、次の列が表示されます。

• 購買担当: 発注またはリリースの購買担当。「DBI for Procurementのパラメータ」を参照してください。

• 処理済明細: 承認済発注書またはリリースに記載されている購買依頼明細の中で、取消、差戻または否認されずに承認された購買依頼明細の件数。

  注意: 明細は、対応する発注またはリリースが承認されるまで処理済とはみなされません。

• 増減: （（現行の処理済明細数 - 前回の処理済明細数） / 前回の処理済明細数の絶対値） * 100

  現期間と前期間の処理済明細数の増減率。増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

• 手動明細: Oracle Purchasingで発注またはリリースに手動で切り替えられた処理済購買依頼明細の件数。

  Oracle Purchasingでの手動による方法には、標準発注またはリリースの手動での入力、文書のコピー機能を使用した発注の作成、自動作成の使用、およびOracle Sourcingの取得項目としての文書の作成があります。

  Oracle Purchasingでの自動による方法には、発注文書オープン・インタフェース経由で作成された発注またはリリース、リリースの作成処理で作成されたリリース、発注文書の作成ワークフローで作成された発注またはリリース、および預託在庫に対してOracle Inventoryの消費通知の作成処理で作成された発注またはリリースがあります。

• 手動明細率: 手動明細数 / 処理済明細数

  Oracle Purchasingで発注またはリリースに手動で切り替えられた処理済明細の比率。

• 増減: 現期間の手動明細率 - 前期間の手動明細率

  現期間と前期間の手動明細率の増減。増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

• 処理済金額: 価格 * 数量

  各処理済購買依頼明細によって参照される各発注またはリリース納入の合計金額。この金額は処理済明細件数に対応しています。

• 増減: （（現行の処理済金額 - 前回の処理済金額） / 前回の処理済金額の絶対値） * 100

  現期間と前期間の処理済金額の増減率。増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

• 平均年齢 (日数): 処理日数 / 処理済明細数

  処理日数とは、処理済購買依頼明細の最終承認日から、対応する発注またはリリース納入の最終承認日までの日数合計です。計算には、時刻（時、分、秒）が考慮されます。この日数が処理済購買依頼明細の件数で除算され、その商が小数第1位に端数処理されます。

  たとえば、次のような承認日時の処理済購買依頼明細があるとします。

  処理済購買依頼明細	購買依頼の最終承認日	最終発注承認日	時間差
  1	5月10日8時	5月12日13時	2日と5時間 = 2.2083
  3	5月12日00時	5月12日22時	0日と22時間 = .9166
  5	5月13日14時	5月17日6時	3日と16時間 = 3.6666

  時間は日数の小数に換算されます。この例では、平均経過期間（日数）は（2.2083 + .9166 + 3.6666）/ 3（処理済明細数）= 6.7915 / 3 = 2.2638 = 2.3です。

  注意: この例では簡略化するために、時間の差が小数第4位に端数処理されています。実際の計算では最終結果のみが端数処理されます。たとえば、実際の計算では.91666666666666666666666666666667が使用されますが、この例では.9166を使用しています。

  「平均経過期間」も参照してください。

• 増減: 現期間の平均年齢（日数） - 前期間の平均年齢（日数）

  現期間と前期間の平均年齢（日数）の増減。増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

処理済購買依頼明細要約

このレポートにアクセスするには、「処理済購買依頼」レポートの「処理済明細」の値をクリックします。このレポートの各列の詳細は、「処理済購買依頼（レポート）」を参照してください。

処理済購買依頼金額

このレポートにアクセスするには、「処理済購買依頼」レポートの「処理済金額」の値をクリックします。このレポートには、次の列が表示されます。

• 「処理済金額」および「増減」列の詳細は、「処理済購買依頼（レポート）」を参照してください。

• 手動金額: 価格 * 数量

  Oracle Purchasingで発注またはリリースに手動で切り替えられた各処理済購買依頼明細に対する各発注またはリリース納入の合計金額。

  Oracle Purchasingでの手動による方法には、標準発注またはリリースの手動での入力、文書のコピー機能を使用した発注の作成、自動作成の使用、およびOracle Sourcingの取得項目としての文書の作成があります。

• 手動金額率: （手動金額 / 処理済金額） * 100

  手動で作成された処理済明細金額の比率。

• 増減: 現期間の手動金額率 - 前期間の手動金額率

  現期間と前期間の手動金額率の増減。増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

• 年齢別の処理済金額 0-2日: 価格 * 数量

  購買依頼の最終承認日から発注またはリリース納入の最終承認日までの日数が0〜2日の処理済金額。

  日付と時刻の両方が考慮されます。たとえば、処理済明細の購買依頼最終承認日は1月1日13時とします。対応する発注納入の最終承認日は1月4日10時です。この例では、明細の処理に2日と21時間（2.875日）かかりました。この場合、処理済明細は「0-2日」バケットに分類されます。

  注意: 管理者は、Oracle Daily Business Intelligenceを使用して日数バケットを構成できます。デフォルトのバケットは、0〜2、3〜13、14〜です。ただし、すでに異なるバケットが設定されている可能性があります。バケットの設定の詳細は、『Oracle Daily Business Intelligenceインプリメンテーション・ガイド』を参照してください。

  「最終承認日」も参照してください。

• 年齢別の処理済金額 3-13日: 価格 * 数量

  購買依頼の最終承認日時から発注またはリリース納入の最終承認日時までの日数が3〜13日の処理済金額。前述の説明を参照してください。

• 年齢別の処理済金額 14+日: 価格 * 数量

  購買依頼の最終承認日時から発注またはリリース納入の最終承認日時までの日数が14日以上の処理済金額。前述の説明を参照してください。

処理済購買依頼年齢調べ

このレポートにアクセスするには、「処理済購買依頼」レポートの「平均年齢 (日数)」の値をクリックします。このレポートには、次の列が表示されます。

• 「平均年齢 (日数)」、「増減」、「処理済明細」、「増減」、「手動明細」、「手動明細率」および「増減」列の詳細は、「処理済購買依頼（レポート）」を参照してください。

• 年齢別の処理済明細 0-2日: 購買依頼の最終承認日時から発注またはリリース納入の最終承認日時までの日数が0〜2日の処理済購買依頼明細の件数。これらの明細は、前述の「年齢別の処理済金額 0-2日」に対応しています。

• 年齢別の処理済明細 3-13日: 購買依頼の最終承認日時から発注またはリリース納入の最終承認日時までの日数が3〜13日の処理済購買依頼明細の件数。これらの明細は、前述の「年齢別の処理済金額 3-13日」に対応しています。

• 年齢別の処理済明細 14+日: 購買依頼の最終承認日時から発注またはリリース納入の最終承認日時までの日数が14日以上の処理済購買依頼明細の件数。これらの明細は、前述の「年齢別の処理済金額 14+日」に対応しています。

処理済明細自動化トレンド

このレポートには、次の列が表示されます。

• 「処理済明細」、「増減」、「手動明細」および「増減」列の詳細は、「処理済購買依頼（レポート）」を参照してください。

• 自動化明細: Oracle Purchasingで発注またはリリースに自動で切り替えられた処理済購買依頼明細の件数。

  Oracle Purchasingでの自動による方法には、発注文書オープン・インタフェース経由で作成された発注またはリリース、リリースの作成処理で作成されたリリース、発注文書の作成ワークフローで作成された発注またはリリース、および預託在庫に対してOracle Inventoryの消費通知の作成処理で作成された発注またはリリースがあります。

• 増減: （（現行の自動化明細数 - 前回の自動化明細数） / 前回の自動化明細数の絶対値） * 100

  現期間と前期間の自動化明細数の増減率。増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

処理済購買依頼金額トレンド

このレポートにアクセスするには、「調達実績管理」ダッシュボードの「処理済金額トレンド」グラフ・タイトルをクリックします。このレポートには、次の列が表示されます。

• 「処理済金額」および「増減」列の詳細は、「処理済購買依頼（レポート）」を参照してください。

• 「手動金額」、「手動金額率」および「増減」列の詳細は、「処理済購買依頼金額」を参照してください。

処理済平均年齢トレンド

このレポートの各列の詳細は、「処理済購買依頼（レポート）」を参照してください。

処理済購買依頼明細

このレポートには、各処理済購買依頼明細がリストされます。このレポートには、次の列が表示されます。

• 購買依頼番号: 処理済購買依頼明細の購買依頼番号。購買依頼を表示するには、「購買依頼番号」をクリックします。（ブラウザの「戻る」をクリックするとレポートに戻ります。）

• 明細番号: 処理済購買依頼明細の明細番号。

• 営業単位: 購買依頼を作成した営業単位。

• 依頼者: 購買依頼の依頼者。（これは「依頼者」フィールドの依頼者です。この依頼者は、購買依頼作成者と常に同じ担当者とはかぎりません。）

• 購買依頼承認日: 購買依頼明細の最終承認日。

• 処理日: 購買依頼明細に対応する発注またはリリース納入の最終承認日。購買依頼明細が承認済発注書またはリリース納入に記載されていない場合、このメジャーには「N/A」が表示されます。

• 履行日: 購買依頼明細に対応する発注またはリリース納入が、受入消込許容パーセンテージの範囲内で完全に受け入れられた日付（3方向または4方向の照合が使用される場合）、請求消込許容パーセンテージの範囲内で完全に請求された日付（2方向の照合が使用される場合）、または消し込まれた日付。履行済納入のステータスは「受入消込済」、「請求消込済」または「消込済」です。具体的には、3方向または4方向の照合では最終受入の受入日が使用され、2方向の照合では請求日が使用されます。あるいは、納入が手動で消し込まれた日付が使用されます。購買依頼明細に対応する発注またはリリース納入が履行（受入または請求）されていない場合、このメジャーには「N/A」が表示されます。

• 品目: マスター品目の場合は、品目マスターの品目番号。非マスター品目の場合は、発注またはリリースの品目番号（使用可能な場合）です。それ以外の場合、品目は同じ仕入先品目番号と仕入先を使用する別の発注またはリリースから取得されます。発注またはリリースが使用可能でない場合は、購買依頼から品目番号が取得されます。

• 仕入先: この発注に対する仕入先。

• 金額: 価格 * 数量

  処理済購買依頼明細に対応する発注またはリリース納入金額。

• 発注番号: 購買依頼明細が記載されている発注またはリリースの番号。リリースでは、発注番号は包括購買契約番号にリリース番号を付加した番号になります。たとえば、発注番号504-1の場合、包括購買契約番号は504で、その契約のリリースには番号1が付いています。発注またはリリースを表示するには、発注番号をクリックします。

  文書の表示に問題がある場合は、「発注書、購買依頼およびソース文書の表示」を参照してください。

• 営業単位: 発注またはリリースを作成した営業単位。（グローバル包括購買契約を参照する発注の場合、その発注は購買依頼とは異なる営業単位に作成されることがあります。）

処理済購買依頼明細 - 手動

このレポートにアクセスする手順は、次のとおりです。

1. 「処理済購買依頼」レポートで、「処理済明細」の値をクリックして「処理済購買依頼明細要約」レポートを開きます。

2. 「処理済購買依頼明細要約」レポートで、「手動明細」の値をクリックします。

このレポートには、手動で処理された各購買依頼明細がリストされます。「手動明細」の定義については、「処理済購買依頼（レポート）」を参照してください。「処理済購買依頼明細 - 手動」レポートの各列の詳細は、前述の「処理済購買依頼明細」を参照してください。

品目別表示

レポートを品目別に表示するには、レポート・パラメータの「表示別」に「品目」を選択するか、またはレポートのカテゴリ・リンクをクリックして該当するカテゴリの品目を表示します。品目別にレポートを表示すると、次の列が表示されます。

• 品目、摘要: マスター品目の場合は、品目マスターから品目情報が取得されます。非マスター品目の場合は、発注またはリリースから品目情報が取得されます。

  表示目的で品目をグループ化する方法の詳細は、「品目」を参照してください。

• 単位: 単位は、発注またはリリース納入から取得されます。単位が処理される方法の詳細は、「単位（UOM）」を参照してください。

• 数量: 数量は、発注またはリリース納入から取得されます。

関連のあるレポートとリンク

「調達ステータス」ダッシュボード

「調達実績管理」ダッシュボード

DBI for Procurementの共通概念

追加情報

調達ステータスと調達実績管理の共通概念

最終承認日

平均経過期間（日数）の計算では、発注またはリリースの最終承認日と購買依頼の最終承認日の両方が考慮されます。たとえば、変更された購買依頼（未承認になる）は、依頼者の承認系統での承認を待機するために時間がかかる可能性があります。この時間は、購買担当の処理時間に含めません（処理時間には含まれません）。購買依頼が再承認されると、承認日はより最近の日付になります。

処理時間

前述の図は、処理時間の開始を判断するために購買依頼最終承認日が使用されています。処理時間の完了の判断には、発注またはリリースの最終承認日が使用されます。処理済購買依頼は、処理日（発注またはリリースの最終承認日）に該当する期間に分類されます。

履行済購買依頼

「未履行購買依頼」レポートを使用すると、次の質問に回答できます。

• 履行（受入または請求）した購買依頼の量（金額および購買依頼明細の件数）は?

• 購買依頼の履行に要した平均期間は?

• 最近30日間での平均履行時間は、それ以前の30日間よりも短縮されたか?

• 購買依頼明細が遅延（希望入手日または納期を超過）して履行された比率は?

• 手動で処理された購買依頼の比率は?たとえば、発注を購買依頼明細から手動で作成するために、発注を自動的に作成するワークフローではなく、Oracle Purchasingの自動作成を使用したか?

「履行済購買依頼」レポートには、Oracle iProcurementおよびOracle Purchasingの承認済購買依頼明細の中で、受入または請求によって履行された購買依頼明細が表示されます。（履行に適格な受入または請求については、後述の説明を参照してください。）調達マネージャは、これらのレポートを使用して、購買依頼の承認から商品またはサービスの提供まで、購買依頼を履行するために要した平均期間を表示することで、購買組織の生産性を測定できます。履行目標時間がある場合は、実際の履行時間の平均と目標を比較できます。また、手動で処理された購買依頼の量を表示し、自動化の推進が履行時間に貢献しているかどうかを判断できます。

レポートには、すべての承認済購買依頼が表示されます。これには、Oracle Master Scheduling/MRP、Oracle Advanced Supply Chain Planningまたは外部システムからの購買依頼など、購買依頼インポートを介してインポートされた購買依頼も含まれます。社内購買依頼および取消、差戻または否認された購買依頼はレポートの対象になりません。購買依頼から作成されていない発注またはリリースは、これらのレポートに表示されません。

注意: 処理済購買依頼は履行済購買依頼のサブセットです。したがって、処理済購買依頼と履行済購買依頼の件数を合計しても、このような購買依頼の合計数にはなりません。たとえば、履行済購買依頼の件数には、処理済購買依頼が含まれています。（このサブセットにはいくつかの例外があります。Oracle Services Procurementの明細タイプおよび預託発注明細は、処理済および未処理のレポートの対象になりますが、履行済および未履行のレポートの対象にはなりません。）

このレポートの「発注」および「リリース」という用語は、標準発注、計画発注および包括購買契約リリースを指します。

履行済購買依頼

前述の図は、承認済購買依頼が処理済（承認済発注）および履行済（受入済または請求済）とみなされる場合の基本概念を示しています。これらの購買依頼の詳細は、「処理済購買依頼」を参照してください。

注意: 取消または変更された発注、請求または受入の影響に関する詳細は、「調達ステータスと調達実績管理の共通概念」を参照してください。

レポート・パラメータ

次のパラメータについては、「DBI for Procurementのパラメータ」を参照してください。

• 営業単位

• 通貨

• 購買担当

• 依頼者

• 仕入先

• カテゴリ

• 品目

• 組織

• 年齢調べ: このパラメータは一部のレポートに表示されます。値を選択して、予定日（発注またはリリースの納期または希望入手日、または購買依頼の希望入手日のいずれか使用可能な日付）を超過して履行された購買依頼明細を表示します（たとえば、予定日から0〜7日超過など）。年齢バケットおよび予定日の詳細は、次の項を参照してください。

パラメータ（ロール期間を含む）がダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、このマニュアルの「パラメータ」を参照してください。

「発注から取得される最初のデータ」も参照してください。

レポート・ヘッダーと計算方法

「履行済購買依頼」レポートでは、履行日を使用して履行済購買依頼情報をレポートする期間を決定します。履行日とは、対応する受入または請求書が作成された日付です。（履行日の詳細は、「履行済購買依頼明細」を参照してください。）したがって、レポートには、購買依頼が履行された期間にその購買依頼が表示されます。たとえば、請求が取り消されると、2方向の照合承認レベルが使用されている場合、対応する購買依頼明細は履行済とみなされません。対応する発注またはリリース納入が請求されると、購買依頼明細は再度履行済とみなされます。ただし、購買依頼明細は、この新規（最新の）履行日に従った期間に表示されます。

レポート内の価格は、購買予定品目の発注の価格です。数量は、取り消された数量を調整後の、購買予定品目の発注明細の配分数量です。

履行済購買依頼（レポート）

このレポートには、次の列が表示されます。

• 購買担当: 発注またはリリースの購買担当。「DBI for Procurementのパラメータ」を参照してください。

• 履行済明細: 取消、差戻または否認されずに承認され、受入または請求された購買依頼明細の件数。2方向の照合承認レベルが選択されている発注またはリリース納入では、納入が請求消込許容パーセンテージの範囲内で完全に請求された（ステータスが「請求消込済」になった）とき、または納入が消し込まれた（ステータスが「消込済」になった）ときに、対応する購買依頼明細が履行済になります。3方向または4方向の照合承認レベルが選択されている発注またはリリース納入では、納入が受入消込許容パーセンテージの範囲内で完全に受け入れられた（ステータスが「受入消込済」になった）とき、または納入が消し込まれた（ステータスが「消込済」になった）ときに、対応する購買依頼明細が履行済になります。たとえば、数量が10、受入消込許容範囲が10%、納入に対する照合承認レベルは3方向または4方向の納入を仮定します。数量10の中で、9の受入では納入が履行となり、8の受入では履行になりません。

  次の表に要約を示します。

  照合承認レベル	受入消込済?	請求消込済?	消込済?	履行済?
  3方向または4方向	Yes	No	No	Yes
  3方向または4方向	No	Yes	No	No
  3方向または4方向	Yes *	Yes	No	Yes
  3方向または4方向	No	No	Yes	Yes
  2方向	Yes	No	No	No
  2方向	No	Yes	No	Yes
  2方向	Yes	Yes *	No	Yes
  2方向	No	No	Yes	Yes

  * この値が「Yes」のため、この行は履行済とみなされます。

  照合承認レベルは発注納入から取得され、Oracle Purchasingの「仕入先」ウィンドウなど、他のレベルから順にデフォルト設定されます。請求および受入の消込許容パーセンテージは発注購入から取得され、Oracle Purchasingの「オプション」ウィンドウなど、他のレベルから順にデフォルト設定されます。詳細は、『Oracle Purchasingユーザーズ・ガイド』の発注納入の入力に関する説明、および受入管理、オプションおよびプロファイルに関する説明を参照してください。

• 増減: （（現行の履行済明細 - 前回の履行済明細） / 前回の履行済明細の絶対値） * 100

  現期間と前期間の履行済購買依頼明細数の増減率。増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

• 手動明細: Oracle Purchasingで発注またはリリースに手動で切り替えられた履行済購買依頼明細の件数。

  Oracle Purchasingでの手動による方法には、標準発注またはリリースの手動での入力、文書のコピー機能を使用した発注の作成、自動作成の使用、およびOracle Sourcingの取得項目としての文書の作成があります。

  Oracle Purchasingでの自動による方法には、発注文書オープン・インタフェース経由で作成された発注またはリリース、リリースの作成処理で作成されたリリース、発注文書の作成ワークフローで作成された発注またはリリース、および預託在庫に対してOracle Inventoryの消費通知の作成処理で作成された発注またはリリースがあります。

• 手動明細率: 手動明細 / 履行済明細

  Oracle Purchasingで発注またはリリースに手動で切り替えられた履行済明細の比率。

• 増減: 現期間の手動明細率 - 前期間の手動明細率

  現期間と前期間の手動明細率の増減。増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

• 予定日超過率: （履行済明細の予定日超過 / 履行済明細） * 100

  対応する発注またはリリース納入の納期（日時）を超過して履行した購買依頼明細の比率。納期が指定されていない場合は、発注またはリリース納入の希望入手日が使用されます。納期または入手希望日が指定されていない場合は、購買依頼明細の希望入手日が使用されます。これらの日付すべてが使用可能でない場合、購買依頼明細はこのメジャーにはカウントされません。（たとえば、非マスター品目の発注では納期または希望入手日が不要です。Oracle Purchasingでは、購買依頼に対する入手希望日は任意です。）

  具体的には、履行日が予定日を超過している履行済明細の比率です。（履行日の詳細は、「履行済購買依頼明細」を参照してください。）

• 履行済金額: 価格 * 数量

  各履行済購買依頼明細によって参照される各発注またはリリース納入の合計金額。この金額は履行済明細件数に対応しています。

• 増減: （（現行の履行済金額 - 前回の履行済金額） / 前回の履行済金額の絶対値） * 100

  現期間と前期間の履行済金額の増減率。増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

• 平均年齢 (日数): 履行日数 / 履行済明細数

  履行日数とは、履行済購買依頼明細の最終承認日から、対応する発注またはリリース納入の履行日までの日数の合計です。計算には、時刻（時、分、秒）が考慮されます。この日数が履行済購買依頼明細の件数で除算され、その商が小数第1位に端数処理されます。履行日の詳細は、「履行済購買依頼明細」を参照してください。

  たとえば、次のような承認日時の履行済購買依頼明細があるとします。

  履行済購買依頼明細	購買依頼の最終承認日	履行日	時間差
  1	5月10日8時	5月12日13時	2日と5時間 = 2.2083
  3	5月12日00時	5月12日22時	0日と22時間 = .9166
  5	5月13日14時	5月17日6時	3日と16時間 = 3.6666

時間は日数の小数に換算されます。この例では、平均経過期間（日数）は（2.2083 + .9166 + 3.6666）/ 3（履行済明細数）= 6.7915 / 3 = 2.2638 = 2.3です。

注意: この例では簡略化するために、時間の差が小数第4位に端数処理されています。実際の計算では最終結果のみが端数処理されます。たとえば、実際の計算では.91666666666666666666666666666667が使用されますが、この例では.9166を使用しています。

「平均経過期間」も参照してください。

履行済購買依頼明細要約

このレポートにアクセスするには、「履行済購買依頼」レポートの「履行済明細」の値をクリックします。このレポートには、次の列が表示されます。

• 「履行済明細」、「増減」、「手動明細」、「手動明細率」および「増減」列の詳細は、「履行済購買依頼（レポート）」を参照してください。

• 予定日超過の明細: 対応する発注またはリリース納入の納期を超過して履行（納入または請求）された履行済購買依頼明細の件数。納期が指定されていない場合は、発注またはリリース納入の希望入手日が使用されます。これらの日付すべてが使用可能でない場合、購買依頼明細はこのメジャーにはカウントされません。（たとえば、非マスター品目の発注では納期または希望入手日が不要です。Oracle Purchasingでは、購買依頼に対する入手希望日は任意です。）

  具体的には、これらの明細が予定日を超過している履行済明細です。（履行日の詳細は、「履行済購買依頼明細」を参照してください。）

• 予定日超過率: （「履行済購買依頼（レポート）」を参照してください。）

履行済購買依頼金額

このレポートにアクセスするには、「履行済購買依頼」レポートの「履行済金額」の値をクリックします。このレポートには、次の列が表示されます。

• 「履行済金額」および「増減」列の詳細は、「履行済購買依頼（レポート）」を参照してください。

• 手動金額: 価格 * 数量

  発注またはリリースが手動で作成された履行済明細に対応する発注またはリリース納入の合計金額。この金額は、「履行済購買依頼（レポート）」の「手動明細」に対応しています。

• 手動金額率: （手動金額 / 履行済金額） * 100

  金額が手動で作成された履行済明細金額の比率。

• 増減: 現期間の手動金額率 - 前期間の手動金額率

  現期間と前期間の手動金額率の増減。増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

• 年齢別の履行済金額 0-7日: 価格 * 数量

  履行に0〜7日を要した履行済明細に対応する発注またはリリース納入の金額。つまり、購買依頼の最終承認日時から履行日時までの日数が0〜7日の履行済金額です。履行日の詳細は、「履行済購買依頼明細」を参照してください。

  日付と時刻の両方が考慮されます。たとえば、購買依頼の最終承認日が1月1日13時とします。履行日は1月9日10時です。この例では、明細の履行に7日と21時間（7.875日）を必要としました。この場合、履行済明細は「0-7日」バケットに分類されます。

  注意: 管理者は、Oracle Daily Business Intelligenceを使用して日数バケットを構成できます。デフォルトのバケットは、0〜2、3〜13、14〜です。ただし、すでに異なるバケットが設定されている可能性があります。バケットの設定の詳細は、『Oracle Daily Business Intelligenceインプリメンテーション・ガイド』を参照してください。

• 年齢別の履行済金額 8-13日: 価格 * 数量

  購買依頼の最終承認日時から履行（受入または請求）日時までの日数が8〜13日の履行済金額。前述の説明を参照してください。

• 年齢別の履行済金額 14+日: 価格 * 数量

  購買依頼の最終承認日時から履行（受入または請求）日時までの日数が14日以上の履行済金額。前述の説明を参照してください。

履行済購買依頼の年齢調べ

このレポートにアクセスするには、「履行済購買依頼」レポートの「平均年齢 (日数)」の値をクリックします。このレポートには、次の列が表示されます。

• 平均年齢 (日数): （「履行済購買依頼（レポート）」を参照してください。）

• 増減: 現期間の平均年齢（日数） - 前期間の平均年齢（日数）

  現期間と前期間の平均年齢の増減。増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

• 「履行済明細」、「増減」、「手動明細」、「手動明細率」および「増減」列の詳細は、「履行済購買依頼（レポート）」を参照してください。

• 年齢別の履行済明細 0-7日: 履行に0〜7日を要した履行済明細の件数。つまり、購買依頼の最終承認日時から履行日時までの日数が0〜7日の履行済金額です。前述の「年齢別の履行済金額 0-7日」に対応する明細件数です。

• 年齢別の履行済明細 8-13日: 履行に8〜13日を要した履行済明細の件数。つまり、購買依頼の最終承認日時から履行日時までの日数が8〜13日の履行済明細の件数です。前述の「年齢別の履行済金額 8-13日」に対応する明細件数です。

• 年齢別の履行済明細 14+日: 履行に14日以上を要した履行済明細の件数。つまり、購買依頼の最終承認日時から履行日時までの日数が14日以上の履行済明細の件数です。前述の「年齢別の履行済金額 14+日」に対応する明細件数です。

履行済明細自動化トレンド

このレポートには、次の列が表示されます。

• 「履行済明細」、「増減」、「手動明細」および「増減」列の詳細は、「履行済購買依頼（レポート）」を参照してください。

• 自動化明細: Oracle Purchasingで発注またはリリースに自動で切り替えられた履行済購買依頼明細の件数。

  Oracle Purchasingでの自動による方法には、発注文書オープン・インタフェース経由で作成された発注またはリリース、リリースの作成処理で作成されたリリース、発注文書の作成ワークフローで作成された発注またはリリース、および預託在庫に対してOracle Inventoryの消費通知の作成処理で作成された発注またはリリースがあります。

• 増減: （（現行の自動化明細 - 前回の自動化明細） / 前回の自動化明細の絶対値） * 100

  現期間と前期間の自動化明細数の増減率。増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

履行済購買依頼金額のトレンド

このレポートにアクセスするには、「調達実績管理」ダッシュボードの「履行済金額トレンド」グラフ・タイトルをクリックします。このレポートには、次の列が表示されます。

• 「履行済金額」および「増減」列の詳細は、「履行済購買依頼（レポート）」を参照してください。

• 「手動金額」、「手動金額率」および「増減」列の詳細は、「履行済購買依頼金額」を参照してください。

予定日超過履行済率のトレンド

このレポートには、次の列が表示されます。

• 予定日超過履行済率: （「履行済購買依頼（レポート）」の「予定日超過率」を参照してください。）

• 増減: 現行の予定日超過履行済率 - 前回の予定日超過履行済率

  現期間と前期間の平均年齢の増減。増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

履行済購買依頼明細

このレポートには、次の列が表示されます。

• 購買依頼番号: 履行済購買依頼明細の購買依頼番号。購買依頼を表示するには、購買依頼番号をクリックします。（ブラウザの「戻る」をクリックするとレポートに戻ります。）

• 明細番号: 履行済購買依頼明細の明細番号。

• 営業単位: 購買依頼を作成した営業単位。

• 依頼者: 購買依頼の依頼者。（これは「依頼者」フィールドの依頼者です。この依頼者は、購買依頼作成者と常に同じ担当者とはかぎりません。）

• 購買依頼承認日: 購買依頼明細の最終承認日。

• 処理日: 購買依頼明細に対応する発注またはリリース納入の最終承認日。

• 履行日: 購買依頼明細に対応する発注またはリリース納入が、受入消込許容パーセンテージの範囲内で完全に受け入れられた日付（3方向または4方向の照合が使用される場合）、請求消込許容パーセンテージの範囲内で完全に請求された日付（2方向の照合が使用される場合）、または消し込まれた日付。履行済納入のステータスは「受入消込済」、「請求消込済」または「消込済」です。具体的な履行日は、3方向または4方向の照合が使用されている場合は、納入が許容範囲内で完全に受け入れられた最終受入日であり、2方向の照合が使用されている場合は、発注に対応する請求書の請求日または納入が手動で消し込まれた日付です。

• 品目: マスター品目の場合は、品目マスターの品目番号。非マスター品目の場合は、発注またはリリースの品目番号（使用可能な場合）です。それ以外の場合、品目は同じ仕入先品目番号と仕入先を使用する別の発注またはリリースから取得されます。発注またはリリースが使用可能でない場合は、購買依頼から品目番号が取得されます。

• 仕入先: 発注またはリリースの仕入先。

• 金額: 価格 * 数量

  履行済購買依頼明細に対応する発注またはリリース納入金額。

• 発注番号: 購買依頼明細が記載されている発注またはリリースの番号。リリースでは、発注番号は包括購買契約番号にリリース番号を付加した番号になります。たとえば、発注番号504-1の場合、包括購買契約番号は504で、その契約のリリースには番号1が付いています。発注またはリリースを表示するには、発注番号をクリックします。

  文書の表示に問題がある場合は、「発注書、購買依頼およびソース文書の表示」を参照してください。

• 営業単位: 発注またはリリースを作成した営業単位。（グローバル包括購買契約を参照する発注の場合、その発注は購買依頼とは異なる営業単位に作成されることがあります。）

履行済購買依頼明細 - 手動

このレポートにアクセスするには、「履行済購買依頼」レポートの「手動明細」の値をクリックします。

このレポートには、手動で履行された各購買依頼明細がリストされます。手動購買依頼明細の構成要素は、「履行済購買依頼（レポート）」の「手動明細」を参照してください。

このレポートの各列の詳細は、「履行済購買依頼明細」を参照してください。

履行済明細 - 予定日超過

このレポートにアクセスするには、「履行済購買依頼」レポートの「予定日超過率」の値をクリックします。

このレポートには、予定日を超過して履行された各購買依頼明細がリストされます。

このレポートには、次の列が表示されます。

• 「購買依頼番号」、「明細番号」、「営業単位」、「依頼者」、「購買依頼承認日」、「処理日」および「履行日」列の詳細は、「履行済購買依頼明細」を参照してください。

• 予定日: 対応する発注またはリリース納入の予定日。納期が指定されていない場合は、発注またはリリース納入の希望入手日が使用されます。納期または入手希望日が指定されていない場合は、購買依頼明細の希望入手日が使用されます。これらの日付すべてが使用可能でない場合、購買依頼明細はこのレポートには表示されません。（たとえば、非マスター品目の発注では納期または希望入手日が不要です。Oracle Purchasingでは、購買依頼に対する入手希望日は任意です。）

• 「品目」、「仕入先」、「金額」、「発注番号」および「営業単位」列の詳細は、「履行済購買依頼明細」を参照してください。

品目別表示

レポートを品目別に表示するには、レポート・パラメータの「表示別」に「品目」を選択するか、またはレポートのカテゴリ・リンクをクリックして該当するカテゴリの品目を表示します。品目別にレポートを表示すると、次の列が表示されます。

• 品目、摘要: マスター品目の場合は、品目マスターから品目情報が取得されます。非マスター品目の場合は、発注またはリリースから品目情報が取得されます。

  表示目的で品目をグループ化する方法の詳細は、「品目」を参照してください。

• 単位: 単位は、発注またはリリース納入から取得されます。単位が処理される方法の詳細は、「単位（UOM）」を参照してください。

• 数量: 数量は、発注またはリリース納入から取得されます。

関連のあるレポートとリンク

「調達ステータス」ダッシュボード

「調達実績管理」ダッシュボード

DBI for Procurementの共通概念

追加情報

調達ステータスと調達実績管理の共通概念

最初に受入で（3方向または4方向照合の場合）または請求で（2方向照合の場合）消し込まれた納入が、次に手動で消し込まれた場合は、いずれか早い方の日付が履行日になります。 次に例を示します。

1. 2方向照合の納入を完全に請求します。この納入は「請求消込済」となります。この情報は、「履行済購買依頼」レポートに表示されます。履行日は、この納入が「請求消込済」となった日付です。

2. 納入を手動で消し込みます。ここで、納入ステータスは「消込済」になります。これは、この納入が「受入消込済」でもあることを暗黙的に意味します。履行日は、最初に納入が「請求消込済」になった手順1の日付のままです。

3. 請求を取り消します。ここで、納入ステータスは「受入消込済」になります（すでに「請求消込済」ステータスに該当しないため）。

4. 2方向照合の納入であるため、この納入は履行済とみなされません。（納入は「消込済」または「請求消込済」のいずれでもありません。）この納入は、「未履行購買依頼」レポートに表示されます。

5. この納入が後で別の請求と許容範囲内で一致した場合は、再度履行済となり、「履行済購買依頼」レポートに表示されます。この場合は、遅い日付の履行日が使用されます。

この例は、納入が2度消し込まれ、依然として履行済とみなされている場合は、早い方の履行日が使用されることを示しています。また、なんらかの理由で納入が未履行になり、その後再度履行済になった場合は、遅い方の履行日が使用されます。

「調達管理」ダッシュボード

「調達管理」レポートを使用して、次のことを実行します。

• 購買合計に対する未契約購買の比率など、キー・パフォーマンス測定を監視し、複数の営業単位で比較します。

• 上位の仕入先、カテゴリおよび品目を含めた購買トレンドを観察します。

• 独自の購買（契約漏損）を識別して整合性を管理します。

• 購買組織で処理および管理される請求額合計の比率を測定します。

これらのレポートは、調達マネージャ・ロールを使用してアクセスできます。

ダッシュボード・パラメータ

次のパラメータについては、「DBI for Procurementのパラメータ」を参照してください。

• 営業単位

• 通貨

パラメータ（期間を含む）がダッシュボードの結果に与える影響の詳細は、このマニュアルの「パラメータ」を参照してください。

関連のあるレポートとリンク

このダッシュボードには、次のレポート・リージョンがあります。

• 調達KPI

• 未契約購買

• 契約漏損

• 発注購買

• 買掛管理漏損

追加情報

ファクタリング、「N/A」の意味、その他一般情報の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

Daily Business Intelligenceの詳細は、このマニュアルの「Daily Business Intelligenceの概要」を参照してください。

「DBI for Procurementの共通概念」も参照してください。

調達KPI

この項では、調達のキー・パフォーマンス・インディケータ（KPI）について説明します。

「通貨」パラメータで第1通貨を選択すると、各KPIでは、第1通貨を使用して全営業単位が視覚的に比較されます。（第2通貨が設定されている場合は、その通貨を使用してデータを第2通貨で比較できます。）営業単位に関連付けられている機能通貨を選択すると、KPIには、選択した営業単位のデータのみが機能通貨で表示されます。機能通貨を選択すると、営業単位相互の比較は表示されません。

営業単位と通貨の詳細は、「DBI for Procurementのパラメータ」を参照してください。各KPIの詳細は、このマニュアルの「キー・パフォーマンス・インディケータ」を参照してください。

レポート・ヘッダーと計算方法

• 未契約購買率: （未契約購買金額 / 発注購買金額） * 100

  購買金額合計に対する未契約購買の比率。未契約購買は、標準発注で購買された品目に対して、交渉価格が成立していない（包括購買契約またはOracle iProcurementのカタログ品目入力がない）場合に発生します。「未契約購買」、「発注購買」も参照してください。

  このKPIを使用して、契約を取り決めずに実行した購買の比率を測定します。比率が低いほうが望ましいと考えられます。

• 契約漏損率: （漏損金額 / 発注購買金額） * 100

  購買金額合計に対する契約漏損の比率。契約漏損は、標準発注で購買された品目に対して、かわりに使用可能な有効な包括購買契約があった場合に発生します。「契約漏損」、「発注購買」も参照してください。

  このKPIを使用して、契約外で購買された比率を測定します。比率が低いほうが望ましいと考えられます。

• 発注購買増加率: （（現期間の発注購買金額 - 前期間の発注購買金額） / 前期間の発注購買金額） * 100

  現期間と前期間との購買金額合計の増減率。「発注購買」も参照してください。

  このKPIを使用して、購買金額合計の増減を識別します。

• 買掛管理漏損率: （漏損金額 / 請求額） * 100

  請求額合計に対して、発注または受入と一致しなかった請求書の請求額の比率。「買掛管理漏損」も参照してください。

  このKPIを使用して、請求額が調達組織を経由していない金額を特定します。比率が低いほうが望ましいと考えられます。

現期間と前期間との増減が示されます。増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

関連のあるレポートとリンク

関連レポートについては、「「調達管理」ダッシュボード」を参照してください。「「調達-支払管理」ダッシュボード」を参照してください。

このマニュアルの「「買掛管理」ダッシュボード」を参照してください。

「DBI for Procurementの共通概念」も参照してください。

未契約購買

「未契約購買」レポートを使用すると、次の質問に回答できます。

• 契約のない購買（仕入先と価格設定を交渉していない購買）の占める割合は?

• 契約を取り決めていない上位の品目またはカテゴリは?

• 購買金額合計に対する未契約購買の比率と、この比率の増減の推移は?

• 多くの未契約購買に関与している購買担当と仕入先は?

「未契約購買」レポートには、購買品目について交渉価格が成立していない承認済の標準発注金額すべてが表示されます。このレポートでは、交渉価格は次のように定義されます。

• リリースされる品目、またはグローバル包括購買契約を参照する品目。包括購買契約または計画発注に対するリリースは、契約購買と判断されます。グローバル包括購買契約を参照する標準発注も、契約購買と判断されます。

• 交渉価格が設定されているマスター品目。発注がマスター品目（Oracle Inventoryに定義されている品目）に対する発注で、品目に有効な包括購買契約がない場合、品目は未契約購買と判断されます。

• 交渉価格が設定されている非マスター品目。発注が非マスター品目（Oracle Inventoryに定義されていない品目）に対する発注の場合は、品目がOracle iProcurementカタログに存在すること、またはパンチアウトを介してOracle iProcurementカタログから外部仕入先サイトに品目が取得されたことがチェックされます。この条件を満たす場合、品目は契約購買です。そうでない場合、品目は未契約購買です。

• Oracle Services Procurementが実装されていて、次の条件を満たす場合、固定価格のサービス、固定価格の一時労働およびレート・ベースの一時労働の明細タイプは、交渉価格です。

  • 固定価格のサービス明細が、包括購買契約リリース、またはグローバル包括購買契約を参照する標準発注に存在する場合。

  • 固定価格またはレート・ベースの一時労働明細が、Oracle iProcurement経由で要求され、これらの一時労働明細に契約者が指定されているか、またはこれらの一時労働明細がグローバル包括購買契約を参照する発注に含まれている場合。

余剰購買、大量購買などの上位の未契約購買が特定されると、購買の契約を作成および使用して、より多くの節減を達成できます。レポートの仕入先、品目およびカテゴリ情報は、特定の仕入先および商品での調達処理の開始に役立ちます。

注意: 「未契約購買」レポートには、発注が作成されたときに包括購買契約（または交渉価格が設定されている非マスター品目）が存在していなかった品目が表示されます。これに対し、「契約漏損」レポートには、包括購買契約が有効で使用可能であっても、標準発注を使用して発注された品目が表示されます。

契約購買、未契約購買および漏損の違いは、後述の図を参照してください。

レポート・パラメータ

次のパラメータについては、「DBI for Procurementのパラメータ」を参照してください。

• 通貨

• 営業単位

• カテゴリ

• 品目

• 仕入先

• 仕入先サイト

• 購買担当

パラメータ（期間を含む）がダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、このマニュアルの「パラメータ」を参照してください。

レポート・ヘッダーと計算方法

「未契約購買」レポートでは、発注配分の最初の承認日を使用して購買をレポートする期間を決定します。発注から取得する情報には、承認済の最新の変更が常に反映されていますが、特定の期間に対する購買をレポートする際は最初の承認日が使用されます。

• 未契約購買金額: 価格 * 数量

  発注配分が作成されたときに、購買予定品目について長期契約（包括購買契約または交渉価格が設定されている非マスター品目）が成立していない承認済の標準発注金額すべて。価格は、購買予定品目の発注の価格です。数量は、取り消された数量を調整後の、購買予定品目の発注明細の配分数量です。

• 増減: （（現期間の未契約購買金額 - 前期間の未契約購買金額） / 前期間の未契約購買金額の絶対値） * 100

  現期間と前期間の未契約購買の増減率。増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

  マイナスの変化は、未契約購買の減少を意味します。

• 発注購買金額: 価格 * 数量

  購買合計。価格は、購買予定品目の発注の価格です。数量は、取り消された数量を調整後の、購買予定品目の発注明細の配分数量です。「発注購買」も参照してください。

• 未契約比率: （未契約購買金額 / 発注購買金額） * 100

  購買金額合計に対する未契約購買の比率。

Oracle Services Procurementが実装されている場合、サービスおよび一時労働の明細タイプには「価格*数量」ではなく発注明細の「金額」が使用されます。明細タイプの詳細は、「DBI for Procurementの共通概念」を参照してください。

ファクタリング、「N/A」の意味、その他一般情報の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

グラフ

「未契約購買トレンド」グラフには、未契約率合計（パーセント）の推移が表示されます。

その他の未契約購買のグラフでは、未契約購買金額が仕入先、仕入先サイト、購買担当、品目またはカテゴリ別に表示されます。これらのグラフを表示するには、「調達管理」ダッシュボードの「未契約購買」レポート・タイトルをクリックします。

関連のあるレポートとリンク

関連レポートについては、「「調達管理」ダッシュボード」を参照してください。

追加情報

後述の図は、次のことを示しています。

• 標準発注のマスター品目（Oracle Inventoryに定義されている品目）では、包括購買契約の存在の有無がチェックされます。包括購買契約が存在する場合、品目は漏損としてカウントされます（「契約漏損」を参照）。包括購買契約が存在しない場合、品目は未契約購買としてカウントされます。

• 標準発注の非マスター品目（Oracle Inventoryに定義されていない品目）については、品目がOracle iProcurementカタログにバルクロードされたこと、またはパンチアウトを介してOracle iProcurementカタログから外部仕入先サイトに品目が取得されたことがチェックされます。この条件を満たす品目は契約購買です。この条件に適合しない品目は未契約購買です。

  未契約購買の判断

  

見積または購買契約を参照する発注は、発注の品目がOracle iProcurementカタログまたはパンチアウトから取得された場合にのみ契約購買と判断されます。

品目が漏損かどうかを判断するために品目を包括購買契約と照合する方法は、「契約漏損」を参照してください。

預託在庫および発注の取消処理の詳細は、「DBI for Procurementの共通概念」を参照してください。

契約漏損

「契約漏損」レポートを使用すると、次の質問に回答できます。

• 会社が購買して契約漏損となった金額は?

• 契約漏損の増減の推移は?

• 契約漏損が防止された場合に節減できた金額は?

• 契約漏損に関与している購買担当、仕入先、仕入先サイト、カテゴリまたは品目は?

「契約漏損」レポートには、購買された品目について、同一品目を購買するために、標準発注のかわりに有効な包括購買契約が使用可能であった承認済の標準発注すべての金額が表示されます。また、レポートには、契約漏損が防止された場合に実現できた潜在的節減も（漏損影響度として）表示されます。このレポートを使用して、契約漏損の発生、および契約漏損が排除された場合に達成される最大節減可能性を特定できます。

契約購買、未契約購買および漏損の違いは、「未契約購買」の図を参照してください。

レポート・パラメータ

次のパラメータについては、「DBI for Procurementのパラメータ」を参照してください。

• 通貨

• 営業単位

• カテゴリ

• 品目

• 仕入先

• 仕入先サイト

• 購買担当

  注意: 購買品目はすべて「品目」パラメータに表示されますが、レポートでの計算はマスター品目に対してのみ実行されます。

パラメータ（期間を含む）がダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、このマニュアルの「パラメータ」を参照してください。

レポート・ヘッダーと計算方法

「契約漏損」レポートでは、発注配分の最初の承認日を使用して漏損をレポートする期間を決定します。発注から取得する情報には、承認済の最新の変更が常に反映されていますが、特定の期間に対する漏損をレポートする際は最初の承認日が使用されます。

• 漏損金額: 価格 * 数量

  購買された品目について、同一品目を購買するために、標準発注のかわりに有効な包括購買契約が使用可能であった承認済の標準発注すべての金額。（つまり、標準発注での出荷先組織への品目の搬送に対して、包括購買契約が使用可能であったことを意味します。詳細は、後述の「追加情報」を参照してください。）

  価格は、購買予定品目の発注の価格です。数量は、取り消された数量を調整後の、購買予定品目の標準発注明細の配分数量です。

• 増減: （（現行の漏損金額 - 前回の漏損金額） / 前回の漏損金額の絶対値） * 100

  現期間と前期間の漏損の増減率。増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

  マイナスの変化は、前期間以降に契約漏損が減少したことを意味します。

• 漏損影響度金額: 数量 * （価格 - 最適価格）

  標準発注のかわりに包括購買契約が使用された場合に実現できたと考えられる潜在的節減金額。数量は、取り消された数量を調整後の、購買予定品目の標準発注明細の配分数量です。価格は、購買予定品目の発注の価格です。最適価格とは、購買予定の品目が含まれており、標準発注の作成時点で有効であった包括購買契約の最低価格です。価格分岐は、最低価格を判断する際に考慮されます。漏損金額に考慮される品目のみが、漏損影響度にもカウントされます。

  注意: 最適価格を計算するには、発注と包括購買契約の条件が一致する必要があります。一致しない場合は、購買が漏損として反映されたケースが表示されますが、漏損影響度はゼロ（0）になります。後述の「追加情報」を参照してください。

• 漏損率: （漏損金額 / 発注購買金額） * 100

  購買金額合計に対する契約漏損の比率。「発注購買」も参照してください。

マイナスの漏損影響度は、標準発注を介して好条件の価格が取得され、包括購買契約の再交渉が必要であることを意味します。

漏損の計算では、マスター品目（Oracle Inventoryに定義されている品目）のみが金額に組み込まれます（非マスター品目を対象とするレポートの詳細は、「未契約購買」を参照してください）。

Oracle Services Procurementが実装されている場合、サービスおよび一時労働の明細タイプには「価格*数量」ではなく発注明細の「金額」が使用されます。明細タイプの詳細は、「DBI for Procurementの共通概念」を参照してください。

ファクタリング、「N/A」の意味、その他一般情報の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

グラフ

「契約漏損トレンド」グラフには、漏損率（パーセント）の推移が表示されます。

その他の契約漏損のグラフでは、漏損金額が仕入先、仕入先サイト、購買担当、品目またはカテゴリ別に表示されます。これらのグラフを表示するには、「調達管理」ダッシュボードの「契約漏損」レポート・タイトルをクリックします。

関連のあるレポートとリンク

関連レポートについては、「「調達管理」ダッシュボード」を参照してください。

追加情報

企業内のある営業単位で同じ品目を作成して履行した場合、標準発注は漏損と判断されます。

漏損の判断

品目の履行に包括購買契約が使用可能であったかどうかを判断するために、レポートでは、標準発注での出荷先組織への品目の搬送に、包括購買契約（グローバルまたは非グローバル）を使用できた可能性がチェックされます。これを検証するために、レポートでは、次のことが実行されます。

最初に、搬送先営業単位に出荷可能であった営業単位のリストを判断します。

• 標準発注納入の出荷先組織をチェックします。この出荷先組織を所有する営業単位が、Oracle Inventoryに定義されている取引フローで、搬送先営業単位に指定されているかどうかをチェックします。取引フローは、次の要件を満たしている必要があります。

  • 標準発注配分の作成日が、取引フローの有効日の範囲内にあるか、または取引フローに有効日がないこと。

  • 標準発注の品目のカテゴリは、取引フローが定義されているカテゴリであること、または取引フローがすべてのカテゴリに対して定義されていること。

  • 標準発注納入の出荷先組織は、取引フローが定義されている組織と同一であること、または特定の組織に対して取引フローが定義されていないこと。

    詳細は、『Oracle Inventoryユーザーズ・ガイド』の取引の設定に関する説明を参照してください。

• 発注納入の出荷先組織を所有する営業単位は、取引フローの一部でない場合も、有効な営業単位のリストに含まれます。

次に、これらの営業単位で有効な包括購買契約を検索します。

• 前述のステップで識別された営業単位の中で、いずれかの営業単位がグローバル包括購買契約の購買組織として指定されているかどうかをチェックします（購買組織とは、包括購買契約を使用できる営業単位です）。購買組織として指定されている場合は、その包括購買契約を使用できた可能性があります（最後のステップで要件を満たしている場合）。

• 発注納入の出荷先組織を所有する営業単位について、包括購買契約（グローバルでない）が存在するかどうかをチェックします。包括購買契約が存在する場合は、その包括購買契約を使用して品目を履行できた可能性があります（最後のステップで要件を満たしている場合）。

最後に、品目に対して包括購買契約を使用できた可能性を確認します。

• 発注の品目と包括購買契約の品目が同一であること。品目は、常にマスター品目（Oracle Inventoryに定義されている）であり、双方の文書に定義された品目番号が同一である必要があります。

• 包括購買契約のステータスが、「承認」または「再承認が必要」であること。

• 包括購買契約のヘッダー、明細または出荷（価格分岐）を取消できないこと。

• 発注配分が作成されたときに包括購買契約が有効であったこと（包括購買契約の開始日と終了日および明細の失効日によって、包括購買契約が有効であったことを示している必要があります）。

• 包括購買契約の明細が、発注配分の前に作成されていたこと（この基準は、発注の作成時に包括購買契約が存在し、使用可能であったことを示します）。

  有効なグローバル包括購買契約が使用可能であったケース

  

前述の図では、標準発注PO002が営業単位OU2で作成されました。発注納入の出荷先組織はOU4にあります。グローバル包括購買契約GA111はOU3で作成されました。GA111には、有効な購買組織（営業単位）として、OU3とOU1が指定されました。OU4では、取引フローがOU1とOU2に対してのみ存在します。この例では、GA111を参照して、OU1で品目をOU4に出荷する発注を作成可能であったため、OU2のPO002は漏損と判断されます。

有効な（グローバルでない）包括購買契約が使用可能であったケース

前述の図では、標準発注PO002が営業単位OU2で作成されました。発注納入の出荷先組織はOU4にあります。グローバル包括購買契約GA222はOU3で作成されました。GA222には、有効な購買組織（営業単位）として、OU3のみが指定されました。OU4では、取引フローがOU1とOU2に対して存在します。この例で、OU3には取引フローが定義されていないため、OU4はグローバル契約を使用できません。ただし、OU4には包括購買契約（グローバルでない）が存在します。包括購買契約BPA333に対してOU4でリリースを作成可能であったため、OU2のPO002は漏損と判断されます。

包括購買契約BPA333がOU4ではなく、OU2に存在したとすると、発注PO002は漏損になりません。PO002はOU4に出荷されます。非グローバル契約の場合は、OU4の包括購買契約（出荷先組織にある）によってのみ、購買漏損が発生します。

複数の包括購買契約によって購買漏損が発生する場合（たとえば、前述の図でGA222に購買組織としてOU1が指定されている場合）は、「漏損影響度の判断」に説明されているように、より一致する包括購買契約から最適価格が取得されます。

有効なグローバル包括購買契約（取引フローなし）

前述の図では、標準発注PO002がOU2で作成されます。発注納入の出荷先組織はOU4にあります。グローバル契約GA445はOU2で作成されます。GA445には、購買組織（営業単位）としてOU2とOU4が指定されます。この例で、OU4とOU2の間には取引フローがありませんが、発注は漏損と判断されます。グローバル契約では、有効な購買組織（営業単位）としてOU4を直接指定します。したがって、発注は、グローバル契約を参照してOU4で作成可能でした。（取引フローは、ある営業単位の発注を別の営業単位に確実に出荷できるかどうかを判断します。取引フローは、グローバル契約を所有している営業単位と購買組織の営業単位との間に定義される必要性はありません。）

漏損影響度の判断

発注の品目に最適価格があるかどうかを判断するために、レポートでは、最適価格が検出されるまで、次の基準すべてがチェックされます。

• 包括購買契約が前述の条件を満たし、標準発注のかわりに使用可能であったことを示す必要があります。

• 品目の単位は、発注と包括購買契約で一致する必要があります。一致しない場合、品目は、包括購買契約があるために依然として漏損と判断されますが、単位が異なるため、漏損影響度は計算されません（0（ゼロ）です）。

• 最適価格を見つけるために、発注の出荷先事業所と一致する出荷先事業所が指定されていて、価格分岐が設定されているすべての包括購買契約が検索されます。たとえば、ここに記載されているすべての基準を満たす2つの包括購買契約が検出されたとします。ただし、一方の包括購買契約の出荷先事業所は空白で、もう一方の包括購買契約には発注と一致する出荷先事業所が指定されています。この場合、出荷先事業所が空白の包括購買契約の価格が低くても、出荷先事業所が一致している包括購買契約の価格が選択されます。出荷先事業所が一致する包括購買契約が見つからない場合は、出荷先事業所が空白の包括購買契約にまで検索対象が拡張されます。出荷先事業所が空白で価格分岐が一致している包括購買契約がない場合（または一致する価格分岐がない場合）は、ここに記載されている基準を満たす包括購買契約の明細すべてが検索され、最も価格が低い包括購買契約の明細が選択されます。

• 金額制限には消込が必要です。標準発注の金額が、包括購買契約のヘッダーまたは明細に指定されている最低および最高リリース金額の範囲にない場合、その包括購買契約は最適価格計算の対象外となります（発注金額が制限範囲外であるため、包括購買契約が使用できた可能性はありません）。この場合、発注金額は漏損と判断されますが、最適価格が計算されないため、漏損影響度は0（ゼロ）です。金額制限には、発注配分が作成された日付までに、包括購買契約に対してリリースした以前のリリースが含まれます。たとえば、最高リリース金額が10,000 USドルの包括購買契約で、すでに8,000 USドルがリリース済であるとします。次に、3,000 USドルの品目の標準発注が作成されると、金額は最高リリース金額の範囲外となります。この例では、漏損が3,000 USドルとなりますが、漏損影響度は0（ゼロ）です。

• 最低価格を判断する際は、累計および非累計の両方の価格分岐が考慮されます。たとえば、前述の基準を満たす包括購買契約明細には、少なくとも100の数量がある場合は250 USドルの非累計価格分岐が指定されているとします。品目の発注数量が100以上の場合は、250 USドルの最適価格が使用されます（数量が100未満の場合は、100未満の数量に関連付けられている価格が使用されます）。累計価格分岐については、発注配分が作成された日付までに、包括購買契約に対してすでにリリースした合計数量が考慮されます。その日付までにリリースした数量合計に発注数量を加算した数量が価格分岐数量以上になる場合は、その価格分岐が最適価格として使用されます。

  最適価格の取得には、価格分岐の有効日が考慮されます。発注の希望入手日（希望入手日が指定されていない場合は作成日）は、価格分岐の有効開始日と有効終了日の範囲内の日付であることが必要です。価格分岐に有効開始日がない場合は、価格分岐作成日が開始日として使用されます。たとえば、ある価格分岐の有効日は4月1日から4月30日で、別の価格分岐は有効日を指定せずに5月1日に作成（ただし、有効終了日には5月31日が指定）されたとします。発注配分が5月に作成された場合は、5月の価格分岐が最適価格として使用されます。発注配分が4月に作成された場合は、4月の価格分岐が最適価格として使用されます。

  包括購買契約と一致する価格分岐が複数ある場合は、次の順序で価格分岐が選択されます。

  • 最も多い数量の価格分岐が選択されます。たとえば、ある価格分岐には数量100に対して250 USドルが指定されています。別の価格分岐には数量200に対して230 USドルが指定されています。発注配分数量は300です。この場合、230 USドルが最適価格として選択されます。

  • 数量が同じ場合は、最新の価格分岐が選択されます。同一の数量は、有効日が重複する場合に発生する可能性があります。たとえば、ある価格分岐には4月1〜15日の期間で数量100に対して250 USドルが指定されています。別の価格分岐には4月1〜30日の期間で数量100に対して185 USドルが指定されています。発注配分は4月15日に作成されました。この場合は、最新の価格分岐が最適価格として使用されます。

  • 価格分岐が同じ日に同一の数量で作成された場合は、最低価格の価格分岐が使用されます。

• 複数の包括購買契約価格が、ここに記載した基準を満たしている場合は、最低価格が選択されます。たとえば、基準を満たす2つの包括購買契約が検出されたとします。前述の基準を使用して、各包括購買契約から最適な価格分岐または明細価格が選択されます。2種類の価格から、低い価格が選択されます（単一の包括購買契約の複数の明細が基準を満たす場合は、最低価格の明細が選択されます）。

• 発注と包括購買契約で、品目の通貨が一致しない場合は、通貨換算が実行されます。包括購買契約の価格は、次の手順で標準発注が作成された営業単位の機能通貨に変換されます。

  • 包括購買契約の価格は、包括購買契約の換算レートを使用して、包括購買契約が作成された営業単位の機能通貨に換算されます。

  • その価格は、Daily Business Intelligence（DBI）の設定時に設定された第1通貨に換算されます。換算では、DBIの第1通貨に関連付けられているレート・タイプと、標準発注のレート基準日が使用されます。

  • 換算された包括購買契約の価格は、発注のレート基準日とレート・タイプを使用して、標準発注が作成された営業単位の機能通貨に換算されます。

  • 発注価格は、発注の換算レートを使用して、発注が作成された営業単位の機能通貨に換算されます。

  • 発注を作成した営業単位の機能通貨に換算された包括購買契約価格と発注価格を比較して、好条件な価格が判断されます。

• 複数の包括購買契約に同一の最適価格が存在する場合は、任意の包括購買契約が選択されます。

ここに記載されている一部の状況では漏損金額が発生しますが、漏損影響度は0（ゼロ）です。これらの状況では、発注と包括購買契約の照合結果が前述のすべての条件を満たしているわけではなく、最適価格が見つからないため、影響度は0（ゼロ）になります。最適価格が見つからないため、漏損影響度は正しく計算されません。ただし、既存の有効な包括購買契約が使用可能であった（および基準すべてを満たすように発注を調整できた）状況で、標準発注が作成されました。したがって、その金額は漏損に反映されます。

予算引当

予算引当を使用する場合、つまり、一部の営業単位で予算引当がオンに設定されている場合は、「漏損の判断」に記載されている条件に加え、次の条件が適用されます。

• ケース1: 搬送先営業単位で予算引当がオンに設定されている場合。（発注納入の出荷先組織が所有する搬送先営業単位。前述の図では営業単位OU4。）この場合は、次のいずれかになります。

  • オプションA: 搬送先営業単位が、グローバル包括購買契約の購買組織でない場合。この場合は、搬送先営業単位への取引フローがある場合も、Oracle Purchasingでは、会計上の理由で取引が許可されません。したがって、搬送先営業単位に出荷される発注は漏損ではありません。

  • オプションB: 搬送先営業単位が、グローバル包括購買契約の購買組織である場合。この場合、取引フローは不要です。前述の要件を満たしている場合、購買は漏損です。

• ケース2: 搬送先営業単位の予算引当がオフで、出荷元営業単位の予算引当がオンに設定されている場合。たとえば、OU4を搬送先営業単位と仮定します。OU1は、取引フローの決定に従ってOU4に出荷できます。ただし、OU1は予算引当てされるため、グローバル契約の購買組織（営業単位）であっても、OU4に出荷できる営業単位のリストには表示されません。Oracle Purchasingでは、会計上の理由で取引が許可されません。したがって、OU4に出荷する場合でも、たとえば、OU3で作成された購買は漏損とは判断されません。

• ケース3: グローバル契約を作成した営業単位で、予算引当がオンに設定されている場合。この営業単位の予算引当は問題になりません。前述の要件を満たしている場合、購買は漏損です。

共通概念

預託在庫および発注の取消処理の詳細は、「DBI for Procurementの共通概念」を参照してください。

発注購買

「発注購買」レポートを使用すると、次の質問に回答できます。

• 購買金額合計とその増減の推移は?

• 最大の発注金額を購買する上位10位までの仕入先は?

• 最大の購買を示す品目カテゴリは?

• 最大の購買を示す品目は?

「発注購買」レポートには、承認済の標準発注、包括購買契約リリースおよび計画発注リリースすべての金額が表示されます。このレポートを使用して、資金が支出されている仕入先および品目を判断できます。このレポートを仕入先との交渉に向けた準備ツールとして使用し、購買トレンドを識別したり、仕入先の実績や関係を改善するために、特定の品目またはカテゴリの最大の仕入先を判断できます。（レポートには、購買金額別に仕入先が降順にリストされます。その結果、最大の発注金額を発行した上位の仕入先が表示されます。）

注意: 「発注購買金額」は、「買掛管理漏損」レポートの請求額と必ずしも等しくなりません。ビジネス習慣においても、請求額と発注金額は必ずしも等しくなりません。

レポート・パラメータ

次のパラメータについては、「DBI for Procurementのパラメータ」を参照してください。

• 通貨

• 営業単位

• カテゴリ

• 品目

• 仕入先

• 仕入先サイト

• 購買担当

パラメータ（期間を含む）がダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、このマニュアルの「パラメータ」を参照してください。

レポート・ヘッダーと計算方法

「発注購買」レポートでは、発注またはリリース配分の最初の承認日を使用して購買を算入する期間を決定します。発注から取得する情報には、承認済の最新の変更が常に反映されていますが、特定の期間に対する購買をレポートする際は最初の承認日が使用されます。

• 発注購買金額: 価格 * 数量

  承認された標準発注、計画発注リリース、および包括購買契約リリースの金額。価格は、購買予定品目の発注またはリリースの価格です。数量は、取り消された数量を調整後の、購買予定品目の発注またはリリース配分の数量です。

• 増加率: （（現期間の発注購買金額 - 前期間の発注購買金額） / 前期間の発注購買金額） * 100

  現期間と前期間との発注購買金額の増減率。

  マイナスの増加率は、仕入先またはカテゴリ内の発注購買金額合計の減少を意味します。

• 合計パーセント: カテゴリ、品目、仕入先、仕入先サイトまたは購買担当の発注購買金額を、選択した営業単位の発注購買金額合計で除算した値。

• 増減: 現期間の合計パーセント - 前期間の合計パーセント

  現期間と前期間の合計パーセントの増減。増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

  マイナスの変化は、前期間以降に合計パーセントが減少したことを意味します。

Oracle Services Procurementが実装されている場合、サービスおよび一時労働の明細タイプには「価格*数量」ではなく発注明細の「金額」が使用されます。明細タイプの詳細は、「DBI for Procurementの共通概念」を参照してください。

ファクタリング、「N/A」の意味、その他一般情報の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

グラフ

「発注購買トレンド」グラフには、購買金額合計の推移が表示されます。

棒グラフおよび折れ線グラフには、発注購買金額が仕入先、仕入先サイト、購買担当、品目またはカテゴリ別に表示されます。円グラフには、選択した営業単位について、合計パーセント（発注購買合計に対する発注購買金額の比率）が、各仕入先、仕入先サイト、品目、カテゴリまたは購買担当別に表示されます。これらのグラフを表示するには、「調達管理」ダッシュボードの「発注購買」レポート・タイトルをクリックします。

関連のあるレポートとリンク

関連レポートについては、「「調達管理」ダッシュボード」を参照してください。「「調達-支払管理」ダッシュボード」を参照してください。

追加情報

預託在庫および発注の取消処理の詳細は、「DBI for Procurementの共通概念」を参照してください。

買掛管理漏損

「買掛管理漏損」レポートを使用すると、次の質問に回答できます。

• 合計金額の中で購買組織で処理された支出済金額は?（つまり、合計金額の中で漏損でない金額の程度は?）

• 買掛管理漏損が発生する仕入先は?

• 買掛管理漏損が発生した請求書を処理した買掛管理組織内の請求書作成者は?

• 買掛管理漏損の増減の推移は?

「買掛管理漏損」レポートには、発注または受入と一致しない検証済請求額が表示されます。これらの金額は漏損として表示されます。このレポートを使用して、購買組織を経由していない請求額を特定し、そのような購買を削減するように対処できます。「買掛管理漏損」レポートを使用すると、購買組織を経由していない請求書や、購買組織が優先する仕入先を使用しない請求書を監視できます。

注意: 「発注購買」レポートの発注購買金額は、このレポートの請求額と必ずしも等しくなりません。ビジネス習慣においても、請求額と発注金額は必ずしも等しくなりません。

レポート・パラメータ

次のパラメータについては、「DBI for Procurementのパラメータ」を参照してください。

• 通貨

• 営業単位

• 仕入先

• 仕入先サイト

• 請求書作成者

パラメータ（期間を含む）がダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、このマニュアルの「パラメータ」を参照してください。

レポート・ヘッダーと計算方法

「買掛管理漏損」レポートでは、請求書配分の総勘定元帳（GL）の日付を使用して請求取引をレポートする期間を決定します。

• 漏損金額: 発注または受入と一致しない、費用および調達カードの請求書を除くすべての検証済請求書の請求書配分金額合計。

• 増減: （（現期間の漏損金額 - 前期間の漏損金額） / 前期間の漏損金額の絶対値） * 100

  現期間と前期間の漏損の増減率。増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

• 請求額: 費用および調達カードの請求書を除くすべての検証済請求書の請求書配分金額合計。

• 漏損率: （漏損金額 / 請求額） * 100

  請求額合計に対して、発注または受入と一致しなかった請求書の金額の比率。

ファクタリング、「N/A」の意味、その他一般情報の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

グラフ

「買掛管理漏損トレンド」グラフには、漏損率（パーセント）の推移が表示されます。

その他の買掛管理漏損のグラフでは、漏損金額が仕入先、仕入先サイトまたは請求書作成者別に表示されます。円グラフには、漏損率（パーセント）が請求書作成者、仕入先または仕入先サイト別に表示されます。これらのグラフを表示するには、「調達管理」ダッシュボードの「買掛管理漏損」レポート・タイトルをクリックします。「仕入先」パラメータを使用すると、仕入先別に、またはすべての仕入先について請求書作成者が表示されます。

関連のあるレポートとリンク

関連レポートについては、「「調達管理」ダッシュボード」を参照してください。「「調達-支払管理」ダッシュボード」を参照してください。

追加情報

請求書が買掛管理漏損と判断されるためには、次の基準すべてを満たす必要があります。

• 請求書に一致する発注または受入がないこと。

• 請求書が検証済であること。

• 仕入先の「承認照合レベル」が2方向、3方向または4方向照合に設定されていること。「承認照合レベル」が空白の場合は、照合する必要はなく、買掛管理漏損金額には0（ゼロ）が適用されます。

• 該当する仕入先サイトの「仕入先サイト」ウィンドウで「購買」オプションが選択されていること。

• 請求書明細タイプが「費用」でないこと。

• 仕入先が従業員でないこと（従業員として定義されている場合、この仕入先からの請求書は買掛管理漏損の対象外となります）。

請求額および漏損金額には、費用タイプと調達カード請求書を除くすべての請求書タイプ（デビット・メモ、クレジット・メモ、混合請求書を含む）が反映されます。 次に例を示します。

• デビット・メモが仕入先への返品取引と一致する場合は、漏損とは判断されません。

• デビット・メモ、クレジット・メモまたは混合請求書が発注または受入と一致する場合は、漏損とは判断されません。発注または受入と一致しない場合は、漏損と判断されます。

一致と判断されるためには、データベース内の請求書配分に、照合する発注配分が直接記録されている必要があります。発注または受入と直接照合される請求書は、通常、この要件を満たしています。ただし、請求書は、発注または受入と照合される請求書と照合できる場合があります。これらの一部の状況（すべてではない）では、複雑性および操作の順序によって一致とは判断されず、漏損として表示されます。

請求書作成者が、Oracle Applicationsのユーザー設定で従業員に関連付けられていない場合は、「未割当」として表示されます（請求書作成者は、Oracle Applicationsの「個人情報入力」ウィンドウに従業員レコードが存在し、その従業員情報が「ユーザー」ウィンドウの「個人」フィールドに入力されている必要があります）。

請求書の取消処理の詳細は、「DBI for Procurementの共通概念」を参照してください。

「調達-支払管理」ダッシュボード

「調達-支払管理」レポートを使用して、次のことを実行します。

• 購買組織と買掛管理組織の処理上のボトルネックを特定します。

• 調達-支払管理のライフサイクルのキー・パフォーマンス測定を監視し、複数の営業単位で比較します。

これらのレポートは、調達マネージャ・ロールを使用してアクセスできます。

ダッシュボード・パラメータ

次のパラメータについては、「DBI for Procurementのパラメータ」を参照してください。

• 通貨

• 営業単位

「手動請求書」レポートには、金額ではなく、手動で作成した請求書配分の件数と比率が表示されるため、このレポートでは「通貨」パラメータは使用されません。ただし、「調達-支払管理」ダッシュボードからアクセスできる関連レポートには、このダッシュボードで選択されている通貨が継承されます。

パラメータ（期間を含む）がダッシュボードの結果に与える影響の詳細は、このマニュアルの「パラメータ」を参照してください。

レポートとグラフ

このダッシュボードには、次のレポート・リージョンがあります。

• 調達-支払KPI

• 手動請求書

ファクタリング、「N/A」の意味、その他一般情報の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

Daily Business Intelligenceの詳細は、このマニュアルの「Daily Business Intelligenceの概要」を参照してください。

調達-支払KPI

この項では、調達-支払処理のキー・パフォーマンス・インディケータ（KPI）について説明します。

「通貨」パラメータで第1通貨を選択すると、各KPIでは、第1通貨を使用して全営業単位が視覚的に比較されます。（第2通貨が設定されている場合は、その通貨を使用してデータを第2通貨で比較できます。）営業単位に関連付けられている機能通貨を選択すると、KPIには、選択した営業単位のデータのみが機能通貨で表示されます。機能通貨を選択すると、営業単位相互の比較は表示されません。

営業単位と通貨の詳細は、「「調達-支払管理」ダッシュボード」を参照してください。各KPIの詳細は、このマニュアルの「キー・パフォーマンス・インディケータ」を参照してください。

レポート・ヘッダーと計算方法

手動請求書率: 手動配分 / 配分

請求書配分合計数に対する手動請求書配分の比率。「手動請求書」も参照してください。

このKPIを使用して、請求処理で達成している自動化レベルを判断します。

現期間と前期間との増減が示されます。増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

関連のあるレポートとリンク

関連レポートについては、「「調達-支払管理」ダッシュボード」を参照してください。

このマニュアルの「「買掛管理」ダッシュボード」を参照してください。

手動請求書

「手動請求書」レポートを使用すると、次の質問に回答できます。

• 請求処理の効率は?

• 請求処理を自動化できる仕入先は?

• 手動請求書を最も多く作成している請求書作成者は?

• 手動請求書の作成比率の増減の推移は?

「手動請求書」レポートには、手動で作成された請求書の件数と比率が、自動的に作成された請求書と比較して表示されます。このレポートを使用して、依然として手動で請求されている仕入先を判断し、自動化レベルを増加することで請求処理を合理化できます。

レポート・パラメータ

次のパラメータについては、「DBI for Procurementのパラメータ」を参照してください。

• 通貨

• 営業単位

• 仕入先

• 仕入先サイト

• 請求書作成者

パラメータ（期間を含む）がダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、このマニュアルの「パラメータ」を参照してください。

レポート・ヘッダーと計算方法

「手動請求書」レポートでは、請求書配分の作成日を使用して請求取引をレポートする期間を決定します。

• 手動配分: 手動で作成された検証済請求書配分の数。手動請求書とは、Oracle Payablesの請求書ゲートウェイ、「請求書入力」ウィンドウ、または経費精算書を使用して作成された請求書です（Internet Expensesは手動請求書とは判断されません）。

  自動作成されて、後で更新された請求書は、自動作成の請求書と判断されます。

• 増減: （（現期間の手動配分 - 前期間の手動配分） / 前期間の手動配分の絶対値） * 100

  現期間と前期間の手動配分件数の増減率。増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

  マイナスの変化は、前期間以降に手動配分件数が減少したことを意味します。

• 配分: 仕入先、仕入先サイトまたは請求書作成者の検証済配分合計数。

• 手動配分率: 手動配分 / 配分

  請求書配分合計数に対する手動請求書配分の比率。

調達カード請求書、運送費および税明細タイプは、このレポートの対象外です。

ファクタリング、「N/A」の意味、その他一般情報の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

グラフ

「手動請求書トレンド」グラフには、手動配分率（パーセント）の推移が表示されます。

その他の手動請求書のグラフでは、手動配分件数が仕入先、仕入先サイトまたは請求書作成者別に表示されます。これらのグラフを表示するには、「調達-支払管理」ダッシュボードの「手動請求書」レポート・タイトルをクリックします。

関連のあるレポートとリンク

関連レポートについては、「「調達-支払管理」ダッシュボード」を参照してください。

追加情報

請求書作成者が、Oracle Applicationsのユーザー設定で従業員に関連付けられていない場合は、「未割当」として表示されます（請求書作成者は、Oracle Applicationsの「個人情報入力」ウィンドウに従業員レコードが存在し、その従業員情報が「ユーザー」ウィンドウの「個人」フィールドに入力されている必要があります）。

「商品費用管理」ダッシュボード

「商品費用管理」レポートを使用して、次のことを実行します。

• 各商品と仕入先について、請求額に基づいて会社が支出している金額を表示します。「請求額」を参照してください。

• 選択した期間について、営業単位のすべての品目と仕入先全体での商品の発注節減を表示します。これらの節減は、前年の平均支払価格と比較して、好条件の発注価格であったことに起因します。「発注価格削減および数量増減」を参照してください。

• 購入数量に起因する、商品の購買に対する支出金額の増減を表示します。「発注価格削減および数量増減」を参照してください。

• 契約購買（随意契約を使用した購買）、未契約購買および契約漏損（独自の購買）の合計金額を商品別に表示します。「契約稼働状況」を参照してください。

• 発注購買金額合計に対する契約購買、未契約購買および契約漏損率を比率で表示します。商品の発注購買金額合計が増加している場合は、それに伴って契約稼働状況率が増加しているかどうかを判断できます。「契約稼働状況」を参照してください。

• 契約購買、未契約購買および契約漏損に関与する購買文書を表示します。「契約稼働状況」を参照してください。

商品マネージャは、「商品費用管理」レポートを使用して、商品やサービスを調達する合計原価をレポートできます。原価を抑制できるようにレポートを分析します。分析結果から最大限の節減をもたらす商品の契約交渉に集中できます。

「商品費用管理」レポートは、Oracle Purchasingの情報に基づいています。

「商品費用管理」レポートは、商品マネージャ・ロールを使用してアクセスできます。

ダッシュボード・パラメータ

次のパラメータについては、「DBI for Procurementのパラメータ」を参照してください。

• 通貨

• 商品

このダッシュボードには、Oracle Applicationsのセキュリティ設定で決定されるアクセス権を持つすべての営業単位のデータが表示されます。（特定の営業単位のデータを表示するには、レポート・タイトルまたはKPIをクリックします。次に、レポートのパラメータで営業単位を選択します。）

すべての営業単位で同一の通貨が使用され、その通貨が第1および第2通貨とは異なる場合は、Daily Business Intelligenceに設定されている第1通貨（および設定されている場合は第2通貨）に加え、「通貨」パラメータによって、営業単位に関連付けられている機能通貨が提供されます。

パラメータ（期間を含む）がダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、このマニュアルの「パラメータ」を参照してください。

ファクタリング、「N/A」の意味、その他一般情報の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

レポートとグラフ

このダッシュボードには、次のレポートとグラフが含まれています。

• 商品費用KPI

• 請求額

• 発注価格削減および数量増減

• 契約稼働状況

Daily Business Intelligenceの詳細は、このマニュアルの「Daily Business Intelligenceの概要」を参照してください。

商品費用管理KPI

この項では、商品費用管理のキー・パフォーマンス・インディケータ（KPI）について説明します。

各KPIの詳細は、このマニュアルの「キー・パフォーマンス・インディケータ」を参照してください。

レポート・ヘッダーと計算方法

• 請求額増加率: [（現期間の請求額 - 前期間の請求額） / 前期間の請求額] * 100

  選択した商品の請求額の増減を前期間との比較で示します。「請求額」を参照してください。

• 価格削減金額: [数量 * （価格 - ベンチマーク価格）] * -1の合計

  このKPIを使用して、好条件の発注価格に起因する商品の削減金額を測定します。削減は、ベンチマーク価格と本日の価格との比較で測定されます。ベンチマーク価格とは、全営業単位での商品の全仕入先について算出した、前のエンタープライズ年における品目の平均発注単価を指します。 マイナスの価格削減は、価格の上昇を意味します。

  「発注価格削減および数量増減」も参照してください。

• ベンチマークにおける数量増減金額: [ベンチマーク価格 * （現期間の発注数量 - 前期間の発注数量）]の合計

  このKPIを使用して、商品に対する支出の増加が発注数量の増加に起因しているかどうかを、ベンチマーク価格に基づいて追跡します。ベンチマーク価格とは、全営業単位での商品の全仕入先について算出した、前のエンタープライズ年における品目の平均発注単価を指します。プラスの数値は、前期間と比較して、発注数量が増加したことを意味します。

  たとえば、-31（単位: 千）の価格削減金額は、ベンチマーク価格と比較して価格が高くなったことを意味します。ベンチマーク価格での数量の増減も増加を示している場合、商品マネージャは、数量の増加が、数量値引価格を交渉する必要性を意味するのか、その商品の市場価格が上昇したことを意味しているのかを判断できます。

  「発注価格削減および数量増減」も参照してください。

• 契約購買率: （契約購買金額 / 発注購買金額） * 100

  契約購買金額とは、承認済の包括購買契約リリース、グローバル包括購買契約を参照する標準発注、またはOracle iProcurementカタログから、あるいはカタログのパンチアウト（Oracle iProcurementのカタログ品目入力とも呼ばれる）を介して購買された品目の標準発注すべての金額です。

  このKPIを使用して、契約に基づいて購買された商品の購買金額合計の比率を判断します。比率が高いほうが望ましいと考えられます。

  「契約稼働状況」も参照してください。

• 未契約購買率: （未契約購買金額 / 発注購買金額） * 100

  未契約購買金額とは、購買予定の品目について交渉価格が成立していない（包括購買契約またはOracle iProcurementのカタログ品目入力がない）承認済の標準発注すべての金額です。

  このKPIを使用して、契約を取り決めずに実行された商品の購買比率を判断します。比率が低いほうが望ましいと考えられます。

  「契約稼働状況」も参照してください。

• 契約漏損率: （漏損金額 / 発注購買金額） * 100

  漏損金額とは、購買された品目について、同一品目を購買するために、標準発注のかわりに有効な包括購買契約が使用可能であった承認済の標準発注すべての金額です。

  このKPIを使用して、契約外で商品が購買された比率を測定します。比率が低いほうが望ましいと考えられます。

  「契約稼働状況」も参照してください。

関連のあるレポートとリンク

関連レポートについては、「「商品費用管理」ダッシュボード」を参照してください。

このマニュアルの「「買掛管理」ダッシュボード」を参照してください。

預託在庫および発注の取消処理の詳細は、「DBI for Procurementの共通概念」を参照してください。

請求額

「請求額」レポートを使用すると、次の質問に回答できます。

• 現期間と前期間での支出合計（請求額に基づく）の増減は?

• 管理担当の商品について、請求額に基づいて最高支出となっている購買カテゴリは?

• 指定の商品、カテゴリ、品目、仕入先または仕入先サイト別の、請求額に基づく会社の支出額は?

「請求額」レポートは、商品支出（仕入先請求額に基づく）の増減に関する情報を商品マネージャに提供します。仕入先と商品、潜在的需要が集約された機会、および主要仕入先のトレンドを識別する際に役立ちます。

このレポートには、発注または受入と一致した請求書の金額のみが表示されます。一致した請求書を使用することで、発注から商品、購買カテゴリ、品目または購買担当に請求額をリンクして、支出の発生元を分析できます。一致しない請求書は、請求額には算入されません。

注意: このレポートの請求額は、「商品費用管理」および「商品仕入先管理」レポートの発注購買金額と必ずしも等しくなりません。ビジネス習慣においても、請求額と発注金額は必ずしも等しくなりません。

レポート・パラメータ

次のパラメータについては、「DBI for Procurementのパラメータ」を参照してください。

• 通貨

• 営業単位

• 組織

• 商品

• カテゴリ

• 品目

• 仕入先

• 仕入先サイト

• 購買担当

パラメータ（期間を含む）がダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、このマニュアルの「パラメータ」を参照してください。

レポート・ヘッダーと計算方法

「請求額」レポートでは、請求書配分の総勘定元帳（GL）の日付を使用して請求取引をレポートする期間を決定します。

• 請求額: 承認済発注または受入と一致する、費用および調達カードの請求書を除くすべての検証済請求書の請求書配分金額合計です。

  品目明細タイプの請求書配分すべてが請求額に算入されます。運送費または税の明細タイプの請求書配分は、請求額に算入されません。

  請求額には、費用タイプと調達カード請求書を除くすべての請求書タイプ（デビット・メモ、クレジット・メモ、混合請求書を含む）が反映されます。

  請求額は、請求書訂正を含めた借方と貸方の合計です。つまり、デビット・メモ、クレジット・メモまたは混合請求書が発注または受入と一致する場合は、請求額に算入されます。たとえば、仕入先への返品取引と一致するデビット・メモは、請求額に算入されます。請求書の取消も請求額に算入されます。

• 増加率: [（現期間の請求額 - 前期間の請求額） / 前期間の請求額] * 100

  選択した商品の請求額の増減を前期間との比較で示します。

• 合計パーセント: 選択したパラメータに基づく、合計に対する請求額の比率です。

  たとえば、「表示別」が「商品」で、他のすべてのパラメータが「すべて」に設定されている場合、合計パーセントには、各商品の請求額が全商品の請求額合計に対する比率として表示されます。別の例として、「品目」パラメータで品目を選択したとします。他のすべてのパラメータを「すべて」、「表示別」を「仕入先」に設定します。この例では、仕入先1の「合計パーセント」は62%と表示されるとします。これは、この品目の全仕入先の中で、仕入先1は62%の請求額に関与していることを意味します。

• 増減: 現期間の合計パーセント - 前期間の合計パーセント

  現期間と前期間の合計パーセントの差異を示します。増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

レポート内でカテゴリをクリックして、品目番号と摘要を表示することもできます。表示目的で品目をグループ化する方法の詳細は、「品目」を参照してください。

ファクタリング、「N/A」の意味、その他一般情報の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

グラフ

「請求額トレンド」グラフには、請求額の推移が表示されます。

関連のあるレポートとリンク

関連レポートについては、「「商品費用管理」ダッシュボード」を参照してください。「買掛管理漏損」も参照してください。

追加情報

発注または受入と一致しない請求書は、「請求額」レポートの対象にはなりません。これらの請求書は、次のいずれかに相当します。

• 発注を必要としない請求書。たとえば、一致する発注がなくても電気料金を支払う可能性があります。この種の請求書は、通常、商品マネージャの担当ではなく、請求額で表す必要がありません。

• 一致する必要があるが、発注または受入と一致していない請求書。これらの請求書は、調達処理を経由していない買掛管理漏損と考えられます。これらの請求書は、「買掛管理漏損」レポートを使用して追跡します。「買掛管理漏損」を参照してください。

  注意: 「請求額」および「買掛管理漏損」レポートには、アクセス権がある営業単位の情報が表示されます。ただし、「請求額」レポートには、割り当てられている商品の情報のみが表示されます。「買掛管理漏損」レポートには、割り当てられている商品のみでなく、すべての請求品目の情報が表示されます。これを含めたいくつかの理由により、これらのレポートでは請求額が一致しません。

請求書が作成されなかった品目は、「請求額」レポートには表示されません。

一致と判断されるためには、データベース内の請求書配分に、照合する発注配分が直接記録されている必要があります。発注または受入と直接照合される請求書は、通常、この要件を満たしています。ただし、請求書は、発注または受入と照合される請求書と照合できる場合があります。これらの一部の状況（すべてではない）では、複雑性および操作の順序によって一致とは判断されません。

請求書が発注に一致し、発注が後で取り消された場合、取り消された発注金額は請求額には反映されません。ただし、請求の取消は考慮されます。たとえば、5,000 USドルの発注が作成および承認され、次に5,000 USドルの有効な請求書と照合されました。照合した後、発注が取り消されたとします。「請求額」レポートの請求額には、5,000 USドルがそのまま表示されます。ただし、請求書が取り消された場合、5,000 USドルの請求額は表示されなくなります。「DBI for Procurementの共通概念」を参照してください。

発注価格削減および数量増減

「発注価格削減および数量増減」レポートを使用すると、次の質問に回答できます。

• 管理担当の商品について、前年の平均価格（ベンチマーク価格）と比較した、現期間での発注価格の抑制による削減の可能性は?

• 前年に支払った平均発注価格や、現期間と前期間との数量の比較に基づいて、購入量が増加していることによる支出額の増加程度は?

• 管理担当の商品の購入量が増加したことによる発注価格値下がりの促進状況は?または、管理担当の商品の購入量が横ばい状態または減少していても発注価格が値下げされているかどうか?

「発注価格削減および数量増減」レポートには、発注購買金額合計の増加がボリューム（数量）または発注価格の上昇に起因しているかどうかを示す主要な2種類のメジャー（価格削減と数量増減）が用意されています。両方のメジャーともベンチマーク価格（後述の説明を参照）を使用して増減を判断します。

たとえば、-31（単位: 千）の価格削減金額は、ベンチマーク価格と比較して発注価格が上昇したことを意味します。ベンチマーク価格での数量の増減も増加を示している場合、商品マネージャは、数量の増加が、数量値引価格を交渉する必要性を意味するのか、その商品の市場価格が上昇したことを意味しているのかを判断できます。

通常は、価格の値下がりによって数量は増加します。価格の上昇に関連する数量の減少は、商品が適切に管理されていないことを示している可能性があります。

注意: 価格削減と数量増減は、ともに発注購買金額の増減合計とは等しくなりません。これらは指針です。価格削減は、価格が原因で発注購買金額が増減したかどうかを示します。数量増減は、数量が原因で発注購買金額が増減したかどうかを示します。

「発注価格削減および数量増減」レポートには、承認済の標準発注、包括購買契約リリースおよび計画発注リリースすべてのデータが取得されます。「発注番号別価格削減」レポートには、削減に関与する購買文書が表示されます。

レポート・パラメータ

次のパラメータについては、「DBI for Procurementのパラメータ」を参照してください。

• 通貨

• 商品

• 営業単位

• カテゴリ

• 品目

• 仕入先

• 仕入先サイト

• 購買担当

• 組織

パラメータ（期間を含む）がダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、このマニュアルの「パラメータ」を参照してください。

レポート・ヘッダーと計算方法

「発注価格削減および数量増減」レポートでは、発注配分の最初の承認日を使用して購買を算入する期間を決定します。発注から取得する情報には、承認済の最新の変更が常に反映されていますが、特定の期間に対する購買をレポートする際は最初の承認日が使用されます。

発注価格削減および数量増減（レポート）

このレポートには、次の列が表示されます。

• 価格削減金額: [数量 * （価格 - ベンチマーク価格）] * -1の合計

  • 数量 = 取り消された数量について価格削減の計算および調整の対象となっている承認済の標準発注、計画発注リリースまたは包括購買契約リリースの品目の配分数量合計。

  • 価格 = 価格削減の計算対象となっている現期間の承認済の標準発注、計画発注リリースまたは包括購買契約リリースの品目の単価。

  • ベンチマーク価格 = 購買が実施された同じ営業単位で、商品の全仕入先について算出した、前のエンタープライズ年（Daily Business Intelligenceのエンタープライズ・カレンダに基づく年度）における同一品目に対する平均発注単価。前のエンタープライズ年に商品を購買していなかった場合は、現行のエンタープライズ年の平均単価が使用されます。

    価格削減金額とは、価格の上昇または値下がりに起因する、前期間と対比した商品の購買に対する支払金額の増減を示します。 マイナスの価格削減は、価格の上昇を意味します（前年度の購買の平均価格を基準にすると、支払額が多いことを意味します）。

    「追加情報」を参照してください。

• 削減率: （価格削減金額 / 発注購買金額） * 100

  価格削減を表すカテゴリの発注購買金額（価格*数量）の比率。

  削減率は、仕入先から提示された価格の値下がり規模を示します。たとえば、削減率が-50%の場合は、現期間の発注購買金額の半分は、価格の上昇が原因であることを意味します。次に例を示します。

  例	数量	価格	ベンチマーク価格	発注購買	価格削減	削減率
  1	100	10	30	1,000	2,000	200%
  2	100	500	600	50,000	10,000	20%
  3	100	30	10	3,000	-2,000	-66.7%

  例1の削減率は200%です。これとは対照的に、例2の削減率は20%です。例2は、相対的に大きい削減金額ですが、例1での価格の値下げほど大きい値下がり率ではありません。価格が高額または数量が多いという要因を背景として、最大の削減金額を識別する際は、価格削減金額が役立ちます。削減率は、最も顕著に価格を値下げした仕入先を特定できます。

• 発注価格における現行金額: （数量 * 価格）の合計

  現期間の選択した日付までの承認済の標準発注、計画発注リリースおよび包括購買契約リリースのカテゴリについて、現行の発注価格に基づく発注配分金額すべての集計。

• ベンチマーク価格での現行の金額: （現期間の発注数量 * ベンチマーク価格）の合計

  • ベンチマーク価格 = 前述を参照。

  • 現期間の発注数量 = 承認済の標準発注、計画発注リリースおよび包括購買契約リリースについて、現期間の選択した日付までに発注され、取り消された数量を調整後の品目の発注配分数量合計。

    ベンチマーク価格での現行の金額は、現期間の購買数量と各品目のベンチマーク価格に基づくカテゴリの発注配分金額すべての集計です。

    発注購買金額から差し引かれたこのメジャーは、価格削減金額と等しくなります。

• ベンチマーク価格での前期間の金額: （前期間の発注数量 * ベンチマーク価格）の合計

  • ベンチマーク価格 = 前述を参照。

  • 前期間の発注数量 = 承認済の標準発注、計画発注リリースおよび包括購買契約リリースについて、取り消された数量を調整後の、前期間から選択した日付までの前期間の発注配分数量合計。

    ベンチマーク価格での前期間の金額は、前期間の購買数量と各品目のベンチマーク価格に基づくカテゴリの発注配分金額すべての集計です。

    ベンチマーク価格での現行の金額から差し引かれたこのメジャーは、ベンチマーク価格での数量増減金額と等しくなります。

• ベンチマーク価格での数量増減金額: [ベンチマーク価格 * （現期間の発注数量 - 前期間の発注数量）]の合計

  このメジャーは、価格の上昇または値下がりに起因する、前期間と対比した商品の購買に対する支払金額の増減を示します。マイナスの金額は、数量が減少していることを意味します（購買減少）。プラスの金額は、数量が増加していることを意味します（購買増加）。

レポート内でカテゴリをクリックして、品目レベルの情報を表示することもできます。カテゴリをクリックすると、次の列が表示されます。

• 品目、摘要、単位: 表示目的で品目をグループ化する方法の詳細は、「品目」を参照してください。単位が処理される方法の詳細は、「単位（UOM）」を参照してください。

• 現行数量: 前述の「現期間の発注数量」と同様。これは、「ベンチマーク価格での現行の金額」に関連付けられている品目数量です。

• 前の数量: 前述の「前期間の発注数量」と同様。これは、「ベンチマーク価格での前期間の金額」に関連付けられている品目数量です。

• 数量増減: 現行数量 - 前の数量

• ベンチマークにおける数量増減金額: 前述の「ベンチマーク価格での数量増減金額」と同様。

発注番号別価格削減

このレポートには、次の列が表示されます。

• 発注番号: 削減に貢献した発注またはリリースの番号。リリースでは、発注番号は契約番号にリリース番号を付加した番号になります。たとえば、発注番号504-1の場合、包括購買契約番号が504、その包括購買契約に対するリリース番号が1です。グローバル包括購買契約を参照する標準発注については、標準発注番号が割り当てられます。 発注またはリリースを表示するには、発注番号をクリックします。

  価格削減に影響を与えた発注およびリリースのみが表示されます。（期間内の全購買文書を参照するには、「商品費用管理」ダッシュボードの「契約稼働状況」レポートを使用します。）

• 明細番号: 削減に貢献した発注またはリリースの品目の明細番号。

• 営業単位: 発注またはリリースを作成した営業単位。

• 品目、単位: 表示目的で品目を集計する方法の詳細は、「品目」を参照してください。単位が処理される方法の詳細は、「単位（UOM）」を参照してください。

• 数量: 取り消された数量を調整後の、発注またはリリースの配分数量の合計。これは、発注価格に関連付けられている数量です。

• ベンチマーク価格: この品目に対して前年に支払った平均価格。「発注価格削減および数量増減（レポート）」の「ベンチマーク価格」を参照してください。

• 発注価格: 発注またはリリース明細の品目の価格。

• 価格差異: ベンチマーク価格 - 発注価格

  ベンチマーク価格と発注価格との差異。

• 価格削減金額: この発注またはリリースの価格削減金額。「発注価格削減および数量増減（レポート）」の「価格削減金額」を参照してください。これは、この発注またはリリースが価格削減金額に貢献した具体的な金額です。

• 発注価格における現行金額: この発注またはリリースの発注価格での現行の金額。「発注価格削減および数量増減（レポート）」の「発注価格における現行金額」を参照してください。これは、この発注またはリリースが発注価格での現行の金額に貢献した具体的な金額です。

発注の表示の詳細は、「DBI for Procurementの共通概念」も参照してください。

ファクタリング、「なし」または「N/A」の意味、その他一般情報の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

グラフ

「累計価格削減」グラフには、選択した期間のこれまでの累計価格削減の推移が表示されます。たとえば、1月の価格削減が10,000 USドル、2月は5,000 USドルであったとします。グラフでは、2月に15,000（10,000+5,000）USドルの累計価格削減が表示されます。3月の価格削減を-5,000とすると、3月の累計価格削減は10,000（10,000+5,000-5,000）USドルになります。このグラフでは、現期間のこれまでに削減した金額、および発注削減が下降トレンドか上昇トレンドかを確認できます。下降トレンドの場合は、値下がり価格を調査できます。このグラフは、価格値下がり目標にどの程度達しているかを監視する際に役立ちます。（価格削減は、期間に「年」を選択した場合は月単位で表示され、「四半期」、「月」または「週」を選択した場合は日単位で表示されます。たとえば、期間が「四半期」の場合、四半期の各日が-91（四半期の初日）から0（四半期の最終日）まで表示されます（四半期が91日間の場合）。「月」および「週」の期間の場合は、1（期間の初日）から開始して期間の最終日（週では7、月では30など）までが表示されます。）

「上位価格削減」グラフでは、発注価格の値下がりのために最大の削減を達成したカテゴリが強調表示されます。このグラフを使用して、大成功を収めた領域を特定できます。最小の削減から最大の削減まで、カテゴリを分類することもできます（グラフ・タイトルをクリックしてレポートを表示し、次に「価格削減」列をクリックして並び順を変更します）。下位削減のカテゴリに焦点を絞り、好条件の契約成立を交渉できます。

「上位数量増減」グラフでは、ベンチマーク価格に基づいて、最大の数量増加となったカテゴリが強調表示されます。このグラフを使用して、最も大きい揺れ（増減）を経験したカテゴリと、これらの増減が発注価格にどのように影響したかを確認できます。このグラフは、数量に基づく価格値下がりの可能性が最大であるカテゴリを特定する際に役立ちます。

関連のあるレポートとリンク

関連レポートについては、「「商品費用管理」ダッシュボード」を参照してください。「買掛管理漏損」も参照してください。

追加情報

ベンチマーク価格は3種類の通貨、つまり、選択した営業単位に関連付けられている機能通貨、Daily Business Intelligenceに設定されている第1通貨（第1通貨でデータを表示する場合）、およびDaily Business Intelligenceに設定されている第2通貨（第2通貨が設定されていて第2通貨でデータを表示する場合）で計算されます。削減は、選択した通貨で表示されます。両方のベンチマーク価格は、発注のレート基準日を使用して換算されます。営業単位と通貨の詳細は、「DBI for Procurementのパラメータ」を参照してください。

あるエンタープライズ年に発注またはリリースが承認され、別のエンタープライズ年に再承認された場合は、文書が最初に承認された年に基づいてベンチマーク価格が計算されます。たとえば、現行のエンタープライズ年を2004年1月1日〜2004年12月31日と仮定します。2004年に購買した品目の場合、ベンチマーク価格は、前のエンタープライズ年（2003年1月1日〜2004年12月31日）から取得されます。この品目の発注は2003年にありますが、この発注が初めて承認された年は2002年でした。したがって、この発注の計算には、2003年のベンチマーク価格は使用されません（かわりに、2002年のベンチマーク価格が使用されます）。

「調達管理レポートと商品レポートの比較」も参照してください。

預託在庫および発注の取消処理の詳細は、「DBI for Procurementの共通概念」を参照してください。

現行または前期間にデータがない場合の価格削減および数量増減

前期間に購買数量がない場合は、前期間の発注数量に0（ゼロ）が使用されます。現期間に購買数量がない場合は、現期間の発注数量に0（ゼロ）が使用され、価格削減金額も0（ゼロ）になります。

現期間にデータがない場合、またはベンチマーク価格が既存の発注の価格と等しい場合、価格削減金額は0（ゼロ）になります。

価格削減および数量増減の例1

この例では、品目に対する前期間（四半期）の発注数量は0（ゼロ）でした。ベンチマーク価格には、前のエンタープライズ年の平均単価を使用できます。レポートでは、日付に2003年7月28日、「期間タイプ」に「四半期」、「比較」に「前期間」が選択されています。

この例でDaily Business Intelligenceが使用するエンタープライズ・カレンダは、7月1日に開始し、次のカレンダ年の6月30日に終了します。各四半期は、Q1が7〜9月、Q2が10〜12月、Q3が1〜3月、Q4が4〜6月となります。

この例では、次の算定要素が使用されます。

• （これまでの）現期間の発注数量は100です。（2003年7月28日現在と仮定します。その四半期のこれまでに、発注103で100個の品目が発注されました。）

• （対応する日付までの）前期間の発注数量は0（ゼロ）です。（2003年4〜6月の前の四半期には、品目が発注されていません。）

• 削減の計算対象となっている発注103の価格は12です。（この購買は現行の四半期に実施されました。）

• 削減の計算対象となっている発注103の数量は100です。

• ベンチマーク価格（前年価格の平均）は10.5です。ベンチマーク価格は、前のエンタープライズ年に作成された発注番号101と102から算出されます（[（10 * 90） + （11 * 80）] / 170 = 10.5）。

  注意: この例では、単純化するためにベンチマーク価格が端数処理されています。ただし、実際の計算では、最終結果に対してのみ端数処理が実行されます。

価格削減金額:

• [数量 * （価格 - ベンチマーク価格）] * -1の合計

  100 * (12 - 10.5) * -1 = -150

ベンチマーク価格での数量増減金額:

• [ベンチマーク価格 * （現期間の発注数量 - 前期間の発注数量）]の合計

  10.5 * (100 - 0) = 1,050

  この例では、比較対象が「前期間」のため、数量増減は1,050となります。比較対象が「前年度」であると、増減数量は10.5 * （100 - 170） = -735となります（前期間には数量が発注されていませんが、前年度には170の発注数量があります）。

価格削減および数量増減の例2

この例では、前のエンタープライズ年に、品目の発注がありません。したがって、ベンチマーク価格は、現行のエンタープライズ年の平均単価となります。レポートでは、日付に2003年8月28日、「期間タイプ」に「四半期」、「比較」に「前期間」が選択されています。

この例でDaily Business Intelligenceが使用するエンタープライズ・カレンダは、7月1日に開始し、次のカレンダ年の6月30日に終了します。各四半期は、Q1が7〜9月、Q2が10〜12月、Q3が1〜3月、Q4が4〜6月となります。

この例では、次の算定要素が使用されます。

• （これまでの）現期間の発注数量は270です。（2003年8月28日現在と仮定します。その四半期のこれまでに、発注101、102および103で270個の品目が発注されました。）

• （対応する日付までの）前期間の発注数量は0（ゼロ）です。（2003年4〜6月の前の四半期には、品目が発注されていません。）

• 価格削減の計算対象となっている発注103、102および101の価格は、それぞれ12、11および10です。（これらの購買は現行の四半期に実施されました。）

• 価格削減の計算対象となっている発注103、102および101の数量は、それぞれ100、80および90です。

• ベンチマーク価格（本年価格の平均）は11です。平均価格は、現行のエンタープライズ年に作成された発注101、102および103から算出されます（[（10 * 90） + （11 * 80） + （12 * 100）] / 270 = 11）。

価格削減金額:

• [数量 * （価格 - ベンチマーク価格）] * -1の合計

  [[100 * (12 - 11)] + [80 * (11 - 11)] + [90 * 10 - 11]] * -1

  (100 + 0 - 90) * -1 = -10

ベンチマーク価格での数量増減金額:

• [ベンチマーク価格 * （現期間の発注数量 - 前期間の発注数量）]の合計

  11 * (270 - 0) = 2,970

価格削減および数量増減の例3

この例では、現行のエンタープライズ年に、品目の発注がありません。ベンチマーク価格は、前のエンタープライズ年の平均単価となります。レポートでは、日付に2003年10月28日、「期間タイプ」に「四半期」、「比較」に「前年度」が選択されています。

この例でDaily Business Intelligenceが使用するエンタープライズ・カレンダは、7月1日に開始し、次のカレンダ年の6月30日に終了します。各四半期は、Q1が7〜9月、Q2が10〜12月、Q3が1〜3月、Q4が4〜6月となります。

この例では、次の算定要素が使用されます。

• （これまでの）現期間の発注数量は0（ゼロ）です。（2003年10月28日現在と仮定します。その四半期の2003年10〜12月には発注がありません。）

• （対応する日付までの）前期間の発注数量は170です。（前のエンタープライズ年には、発注101と102で170個の品目が発注されました。）

• （これまでの）価格は0（ゼロ）です。（現行の四半期に発注はありません。）

• （これまでの）数量は0（ゼロ）です。

• ベンチマーク価格（前年価格の平均）は10.5です。平均価格は、前のエンタープライズ年に作成された発注101と102から算出されます（[（10 * 90） + （11 * 80）] / 170 = 10.5）。

価格削減金額:

• [数量 * （価格 - ベンチマーク価格）] * -1の合計

  0 * (0 - 10.5) = 0

数量増減金額:

• [ベンチマーク価格 * （現期間の発注数量 - 前期間の発注数量）]の合計

  10.5 * (0 - 170) = -1,785

換算レートの変動による価格削減差損の例

「発注価格削減および数量増減」レポートでは、価格削減相互の通貨換算は直接実行されません。 次に例を示します。

• 「表示別」は「カテゴリ」

• 「営業単位」は「Vision France」

• 「通貨」は「USドル（企業レベル）」

• 現行年度は「2003」で、ベンチマーク価格はエンタープライズ年「2002」の平均単価

次の表は、USドルに換算されたデータを示しています。

次の表は、ユーロに換算されたデータを示しています。

2003年の取引には、ユーロからUSドルへの換算レートの.94が使用されました。これは2002年よりも高いレートです。したがって、2002年のUSドルの価格は、換算レートの変動のために低くなっています。2002年と2003年の機能通貨価格は偶然同じです。

したがって、機能通貨（ユーロ）での価格削減は0（ゼロ）です。ユーロは時間の経過とともに高くなっているため、今年購買された商品は、USドル換算ではマイナスの価格削減になりましたが、ユーロ換算で表示された場合の価格削減は良好な結果を示しています。USドル価格は昨年上昇したため、第1通貨（USドル）換算ではマイナスの価格削減が表示され、差損に換算されます。

契約稼働状況

「契約稼働状況」レポートを使用すると、次の質問に回答できます。

• 包括購買契約などの随意契約が組織全体で使用されているかどうか?

• 契約購買、未契約購買および契約漏損の商品別合計金額は?

• 商品の購買金額合計が増加している場合に、それに伴って契約稼働状況率が増加しているかどうか?

• 契約購買に最も頻繁に使用される文書タイプは?

• 契約購買、未契約購買および契約漏損の値に関与する具体的な購買文書は?

契約稼働状況および関連レポートには、選択した商品について、契約購買、未契約購買および契約漏損となった購買金額が、発注購買金額合計に対する比率で表示されます。契約購買は、文書タイプ別に表示できます。契約購買、未契約購買および契約漏損購買に関与する購買文書も確認できます。契約購買および未契約購買の詳細は、「未契約購買」を参照してください。「契約漏損」および「発注購買」も参照してください。

「契約稼働状況」レポートに表示される未契約および契約漏損の比率と金額は、1つ以上の商品に対して表示されることを除くと、「調達管理」レポートに表示される値と同じです。「調達管理」レポートには、アクセス権がある営業単位の全カテゴリの情報が表示されます。「契約稼働状況」レポートには、アクセス権がある営業単位のアクセス権がある商品（カテゴリのグループ）の情報のみが表示されます。

未契約購買が大きな比率を占めるカテゴリまたは商品については、随意契約の成立を促進する必要があります。契約漏損購買が大きな比率を占めるカテゴリまたは商品については、既存の契約の活用を強化する必要があります。

レポート・パラメータ

次のパラメータについては、「DBI for Procurementのパラメータ」を参照してください。

• 通貨

• 商品

• 営業単位

• カテゴリ

• 品目

• 仕入先

• 仕入先サイト

• 購買担当

パラメータ（期間を含む）がダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、このマニュアルの「パラメータ」を参照してください。

レポート・ヘッダーと計算方法

「契約稼働状況」レポートでは、発注配分の最初の承認日を使用して購買または漏損を算入する期間を決定します。発注から取得する情報には、承認済の最新の変更が常に反映されていますが、特定の期間に対する購買をレポートする際は最初の承認日が使用されます。

後述されている計算で使用する共通の用語の意味は、次のとおりです。

• 価格 = 購買予定品目の発注またはリリースの価格

• 数量 = 取り消された数量を調整後の、購買予定品目の発注またはリリース配分の数量

Oracle Services Procurementが実装されている場合、サービスおよび一時労働の明細タイプには「価格*数量」ではなく発注明細の「金額」が使用されます。明細タイプの詳細は、「DBI for Procurementの共通概念」を参照してください。

契約稼働率

このレポートには、次の列が表示されます。

• 発注購買金額: 価格 * 数量

  商品の品目に対する承認済の標準発注、計画発注リリース、および包括購買契約リリースの金額。詳細は、「発注購買」を参照してください。

• 契約購買率: （契約購買金額 / 発注購買金額） * 100

  その商品の発注購買金額合計に対する契約購買の比率。

• 増減: 現期間の契約購買率 - 前期間の契約購買率

  増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

• 未契約購買率: （未契約購買金額 / 発注購買金額） * 100

  その商品の発注購買金額合計に対する未契約購買の比率。

• 増減: 現期間の未契約購買率 - 前期間の未契約購買率

  増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

• 契約漏損率: （契約漏損金額 / 発注購買金額） * 100

  その商品の発注購買金額合計に対する契約漏損購買の比率。

• 増減: 現期間の契約漏損率 - 前期間の契約漏損率

  増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

契約購買

このレポートには、次の列が表示されます。

• 契約購買率: （「契約稼働率」を参照してください。）

• 増減: （「契約稼働率」を参照してください。）

• 契約購買金額: 価格 * 数量。承認済の包括購買契約または計画発注リリースのマスター品目、グローバル包括購買契約を参照する承認済の標準発注のマスター品目、およびOracle iProcurementカタログから、またはOracle iProcurementのカタログのパンチアウトを介して購買された非マスター品目が対象となります。詳細は、「未契約購買」を参照してください。

• 発注購買金額: （「契約稼働率」を参照してください。）

未契約購買

このレポートには、次の列が表示されます。

• 未契約購買率: （「契約稼働率」を参照してください。）

• 増減: （「契約稼働率」を参照してください。）

• 未契約購買金額: 価格 * 数量。購買対象品目に対して、発注配分が作成されたときに交渉価格が成立していなかった（包括購買契約がない、またはOracle iProcurementカタログまたはパンチアウトからの非マスター品目がない）承認済の標準発注すべてが対象となります。詳細は、「未契約購買」を参照してください。

• 発注購買金額: （「契約稼働率」を参照してください。）

契約漏損

このレポートには、次の列が表示されます。

• 契約漏損率: （「契約稼働率」を参照してください。）

• 増減: （「契約稼働率」を参照してください。）

• 契約漏損金額: 価格 * 数量。購買された品目について、同一品目を購買するために、標準発注のかわりに有効な包括購買契約が使用可能であった承認済の標準発注すべてが対象となります。詳細は、「契約漏損」を参照してください。

• 最適価格漏損影響度金額: 数量 * （価格 - 最適価格）

  標準発注のかわりに包括購買契約が使用された場合に実現できたと考えられる潜在的節減金額。最適価格とは、購買予定の品目が含まれており、標準発注の作成時点で有効であった包括購買契約の最低価格です。詳細は、「契約漏損」を参照してください。

  「契約金額未満」および「契約金額を超過」メジャーは、正味漏損影響度金額合計の算出に使用されます。

• 契約金額を下回る最適価格: 数量 * （価格 - 最適価格）

  契約金額を下回る漏損金額。つまり、標準発注価格が最適価格（契約価格）を下回っています。この金額は、標準発注を介して好条件の価格が取得され、契約の再交渉が必要であることを意味します。

• 契約金額を上回る最適価格: 数量 * （価格 - 最適価格）

  契約金額を上回る漏損金額。つまり、標準発注価格が最適価格（契約価格）を上回っています。この金額は、契約を使用しなかったことによる余分な支出金額を示します。

• 発注購買金額: （「契約稼働率」を参照してください。）

レポート内でカテゴリをクリックして、品目レベルの情報を表示することもできます。カテゴリをクリックすると、次の列が追加表示されます。

• 品目、摘要、単位: 表示目的で品目をグループ化する方法の詳細は、「品目」を参照してください。単位が処理される方法の詳細は、「単位（UOM）」を参照してください。

• 数量: 発注またはリリース配分から取り消された数量を調整後の、選択した期間の選択した日付までの品目の発注数量合計。品目レベルのみで表示されます。

契約購買詳細

このレポートにアクセスするには、「契約稼働状況」レポート・リージョンで「契約購買」リンクをクリックします。次に、契約購買金額番号をクリックします。「契約購買詳細」レポートには、次の列が追加表示されます。

• 文書タイプ: （価格 * 数量）。リストされている文書タイプの発注またはリリースすべてについて、配分数量を乗算した価格。文書タイプは、契約購買に適格な次のいずれかのタイプにできます。

  包括購買リリース。Oracle Purchasingで包括購買契約に対して作成された全リリースが、包括購買リリースに集計されます。

  計画リリース。Oracle Purchasingで計画発注に対して作成された全リリースが、計画リリースに集計されます。

  交渉済価格設定のある標準発注。Oracle iProcurementカタログから、またはOracle iProcurementカタログからパンチアウトを介して購買された非マスター品目すべてが、交渉価格を持つ品目と判断されます。これらの品目は、Oracle iProcurementで購買依頼に配置された後、Oracle Purchasingで発注に変換されます。これらの購買が、交渉価格設定のある標準発注に集計されます。

  グローバル契約を参照している標準発注。グローバル包括購買契約を参照する標準発注すべてが、グローバル契約を参照している標準発注に集計されます。

• 契約購買金額: （「契約購買」を参照してください。）

• 合計パーセント: （文書タイプの契約購買金額 / 契約購買金額合計） * 100

  選択したパラメータ（営業単位、商品、カテゴリなど）の契約購買金額合計に対する、リストされた文書タイプの購買金額の比率。

• 増減: 現期間の合計パーセント - 前期間の合計パーセント

  リストされている文書タイプの現期間と前期間の合計パーセントの差異。増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

発注番号別契約購買

このレポートにアクセスするには、「契約稼働状況」レポート・リージョンでリンクをクリックするか、または「契約購買」レポートの契約購買金額番号をクリックします。

このレポートには、各契約購買の文書タイプについて、承認済購買文書がリストされます。このレポートには、次の列が表示されます。

• 発注番号: 契約購買であった発注またはリリースの番号。リリースでは、発注番号は契約番号にリリース番号を付加した番号になります。たとえば、発注番号504-1の場合、包括購買契約番号が504、その包括購買契約に対するリリース番号が1です。グローバル包括購買契約を参照する標準発注については、標準発注番号が割り当てられます。契約購買を表示するには、発注番号をクリックします。

• 営業単位: 発注またはリリースを作成した営業単位。

• 契約番号: 発注またはリリースを作成した包括購買契約、計画発注またはグローバル契約の番号。文書を表示するには、番号をクリックします。

  「交渉済価格設定のある標準発注」文書タイプでは、Oracle iProcurementの購買依頼が購買契約を参照する場合、契約番号は購買契約番号です（Oracle iProcurementで購買契約を参照する方法の詳細は、『Oracle iProcurementインプリメンテーション・ガイド』の契約ソース設定に関する説明を参照してください）。購買契約が使用されなかった場合、カタログは契約番号で表示されます。

• 営業単位: 契約を作成した営業単位。計画発注または包括購買契約を作成した営業単位は、対応するリリースが発生した営業単位です。グローバル契約を作成した営業単位は、対応する発注を作成した営業単位とは異なることがあります。「交渉済価格設定のある標準発注」文書タイプでは、カタログ品目が購買契約または包括購買契約からの品目であるか、購買契約または包括購買契約を参照する場合は、契約の営業単位が表示されます。カタログ品目にバック契約がない場合は、「N/A」が表示されます。

• 品目、摘要および単位: 表示目的で品目を集計する方法の詳細は、「品目」を参照してください。単位が処理される方法の詳細は、「単位（UOM）」を参照してください。

• 数量: 取り消された数量を調整後の、契約購買である発注またはリリースの配分数量。これは、次に説明されている契約購買金額に関連付けられている数量です。

• 契約購買金額: この発注に対する契約購買金額。「契約購買」を参照してください。これは、この発注が契約購買金額に貢献した具体的な金額です。

発注の表示の詳細は、「DBI for Procurementの共通概念」も参照してください。

発注番号別未契約購買

このレポートにアクセスするには、「契約稼働状況」レポート・リージョンでリンクをクリックするか、または「未契約購買」レポートの未契約購買金額番号をクリックします。

このレポートには、購買対象品目に対して、発注配分が作成されたときに交渉価格が成立していなかった（包括購買契約がない、またはOracle iProcurementカタログまたはパンチアウトからの非マスター品目がない）承認済の標準発注すべてがリストされます。このレポートには、次の列が表示されます。

• 発注番号: 未契約購買であった発注の番号。文書を表示するには、番号をクリックします。

• 営業単位: 発注を作成した営業単位。

• 品目、摘要および単位: 表示目的で品目を集計する方法の詳細は、「品目」を参照してください。単位が処理される方法の詳細は、「単位（UOM）」を参照してください。

• 数量: 取り消された数量を調整後の、未契約購買である発注の配分数量。これは、次に説明されている未契約購買金額に関連付けられている数量です。

• 未契約購買金額: この発注に対する未契約購買金額。「未契約購買」を参照してください。これは、この発注が未契約購買金額に関与した具体的な金額です。

発注の表示の詳細は、「DBI for Procurementの共通概念」も参照してください。

発注番号別契約漏損

このレポートにアクセスするには、「契約稼働状況」レポート・リージョンでリンクをクリックするか、または「契約漏損」レポートの契約漏損金額番号をクリックします。

このレポートには、購買された品目について、同一品目を購買するために、標準発注のかわりに有効な包括購買契約が使用可能であった承認済の標準発注すべてがリストされます。このレポートには、次の列が表示されます。

• 発注番号: 契約漏損に関与した発注の番号。文書を表示するには、番号をクリックします。

• 営業単位: 発注を作成した営業単位。

• 仕入先: この発注に対する仕入先。

• 品目、摘要および単位: 表示目的で品目を集計する方法の詳細は、「品目」を参照してください。単位が処理される方法の詳細は、「単位（UOM）」を参照してください。

• 数量: 取り消された数量を調整後の、契約漏損に関与する発注の配分数量。これは、次に説明されている契約漏損金額に関連付けられている数量です。

• 契約漏損金額: この発注に対する契約漏損金額。「契約漏損」を参照してください。これは、この発注が契約漏損に関与した具体的な金額です。

• 最適価格漏損影響度金額: この発注の最適価格での漏損影響度金額。「契約漏損」を参照してください。これは、この発注が漏損影響度金額に関与した具体的な金額です。最適価格が標準発注の価格と同じ場合は、漏損影響度金額に「0」（ゼロ）が表示されます。

  最適価格を決定できない場合は、「最適価格漏損影響度金額」に「0」（ゼロ）が表示され、3つの列（「最適価格未使用契約番号」、「最適価格営業単位」、「最適価格使用仕入先」）に「N/A」が表示されます。

  最適価格に関する追加情報は、「契約漏損」を参照してください。

• 最適価格未使用契約番号: 標準発注のかわりに購買に使用可能であった包括購買契約の番号。最適価格が含まれている契約です。文書を表示するには、番号をクリックします。

• 最適価格営業単位: 包括購買契約を作成した営業単位。グローバル包括購買契約の場合、この営業単位は、標準発注を作成した営業単位とは異なる可能性があります。

• 最適価格使用仕入先: 購買に使用可能であった包括購買契約のヘッダーに設定されている仕入先名。最適価格を提供する仕入先です。

発注の表示の詳細は、「DBI for Procurementの共通概念」も参照してください。

複数の包括購買契約に同一の最適価格が存在する場合は、任意の包括購買契約が選択されます。

ファクタリング、「N/A」の意味、その他一般情報の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

グラフ

「契約稼働状況」グラフには、発注購買金額合計に対して、購買商品を契約購買、未契約購買または契約漏損に分類した各金額の比率が表示されます。グラフの基礎となるレポート（「商品費用管理」ダッシュボードでグラフ・タイトルをクリックしたときに表示されるレポート）にも、現期間と前期間の比率の増減が表示されます。

「発注購買金額トレンド」グラフには、購買金額の増減の推移が表示されます。このグラフは、アクセス権がある商品のデータのみが表示されること以外は、「調達管理」ダッシュボードの「発注購買金額トレンド」グラフと同じです。

「契約稼働状況トレンド」グラフには、契約購買率、未契約購買率および契約漏損率のトレンドの推移が表示されます。このグラフを使用して、契約稼働状況および契約漏損の増減を確認します。

「発注購買金額トレンド」グラフと契約稼働状況トレンドのグラフを使用すると、契約稼働状況が発注購買金額に伴って増加しているかどうかを確認できます。契約稼働状況が増加していない場合は、追加契約を交渉する判断が必要な可能性があります。

契約購買詳細のグラフには、各文書タイプの契約購買金額が表示されます。「合計パーセント」グラフには、選択したパラメータについて、契約購買合計に対する文書タイプの比率が表示されます。たとえば、あるカテゴリを選択すると、選択したカテゴリについて、すべての文書タイプの合計に対する文書タイプの比率が表示されます。

関連のあるレポートとリンク

関連レポートについては、「「商品費用管理」ダッシュボード」を参照してください。

追加情報

預託在庫および発注の取消処理の詳細は、「DBI for Procurementの共通概念」を参照してください。

基礎となる購買文書を表示するレポートでは、契約購買、未契約購買または漏損に関与する発注配分の最初の承認日を使用して、他のレポートと同様に、金額を算入する期間を決定します。「契約番号」または「未使用の契約番号」ヘッダーにある文書の承認日は、金額を算入する期間の判断には使用されません。

「発注番号別契約購買」レポートを表示すると、参照先契約として異なるグローバル契約が指定されている同じ番号の発注が複数回表示されることがあります。この場合は、発注の中で異なる明細が異なるグローバル契約を参照しています。発注購買金額は、対応するグローバル契約を参照する各明細の合計になります。

「発注番号別契約漏損」レポートの表示では、0（ゼロ）の発注価格に対して例外的な状況が発生します。この特別な状況は、品目別にレポートを表示して、金額が0（ゼロ）の発注に対して0（ゼロ）以外の数量がある場合に発生します。この購買が契約漏損で、漏損影響度がない場合は、技術的な理由により「発注番号別未契約購買」レポートが表示されます。この購買が契約漏損で、漏損影響度がある場合は、「発注番号別契約漏損」レポートが表示されます。

「商品仕入先管理」ダッシュボード

「商品仕入先管理」レポートを使用して、仕入先の実績を判断します。

• その仕入先について、すべての品目と営業単位にわたる商品の仕入先の価格変動を確認します。「発注価格増減」を参照してください。

• 返品レートおよび事由を使用して、商品の仕入先の数量と実績を測定します。最高の返品額または最大の返品取引件数の仕入先および商品を表示して、最も一般的な返品事由を判断します。「返品」を参照してください。

• 検査での否認に基づいて、特定の商品に関する各仕入先の実績を測定します。「検査での否認」を参照してください。

• Oracle Purchasingの受入オプション設定に基づいて、特定の仕入先と商品に対する納期前受入取引、許容範囲内受入取引または納期後受入取引の金額または件数を表示します。最高の受入日例外金額または最大の受入日例外取引件数の仕入先および商品を確認します。「受入日例外」を参照してください。

「商品仕入先管理」レポートは、Oracle Purchasingの情報に基づいています。

「商品仕入先管理」レポートは、商品マネージャ・ロールを使用してアクセスできます。

ダッシュボード・パラメータ

次のパラメータについては、「DBI for Procurementのパラメータ」を参照してください。

• 通貨

• 商品

このダッシュボードには、Oracle Applicationsのセキュリティ設定で決定されるアクセス権を持つすべての営業単位のデータが表示されます。（特定の営業単位のデータを表示するには、レポート・タイトルまたはKPIをクリックします。次に、レポートのパラメータで営業単位を選択します。）

すべての営業単位で同一の通貨が使用され、その通貨が第1および第2通貨とは異なる場合は、Daily Business Intelligenceに設定されている第1通貨（および設定されている場合は第2通貨）に加え、「通貨」パラメータによって、営業単位に関連付けられている機能通貨が提供されます。

パラメータ（期間を含む）がダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、このマニュアルの「パラメータ」を参照してください。

レポートとグラフ

このダッシュボードには、次のレポートとグラフが含まれています。

• 商品仕入先管理KPI

• 発注価格増減

• 返品

• 検査での否認

• 受入日例外

ファクタリング、「N/A」の意味、その他一般情報の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

Daily Business Intelligenceの詳細は、このマニュアルの「Daily Business Intelligenceの概要」を参照してください。

「DBI for Procurementの共通概念」も参照してください。

商品仕入先管理KPI

この項では、商品仕入先管理のキー・パフォーマンス・インディケータ（KPI）について説明します。

各KPIの詳細は、このマニュアルの「キー・パフォーマンス・インディケータ」を参照してください。

レポート・ヘッダーと計算方法

• 価格増減金額: [数量 * （価格 - 仕入先ベンチマーク価格）]の合計

  このKPIを使用して、好条件の価格に起因する商品の削減金額を測定します。削減は、仕入先ベンチマーク価格と本日の価格との比較で測定されます。仕入先ベンチマーク価格とは、全営業単位での商品の特定の仕入先について算出した、前のエンタープライズ年における品目の平均単価を指します。

  マイナスの数値は、価格の値下がりを意味します。

  「発注価格増減」も参照してください。

• 返品額: （価格 * 返品数量）の合計

  価格は発注時の価格です。返品数量は、返品した数量です。

  このKPIを使用して、現期間と前期間との返品額の増減を含め、仕入先に返品した金額を表示します。

  「返品」も参照してください。

• 返品取引: 選択したパラメータについて、Oracle PurchasingまたはOracle iProcurementで実行された返品取引件数。各受入に対して複数の返品取引が存在することがあります。

  「返品」も参照してください。

• 受入日例外金額率: （例外金額合計 / 受入金額合計） * 100

  例外金額は、Oracle Purchasingの納期前または納期後の受入オプション設定の許容範囲外の日に受け入れたすべての受入について、発注価格と受入数量を乗算した金額です。受入金額は、すべての受入について、発注価格と受入数量を乗算した金額です。

  このKPIを使用して、納期前および納期後の受入例外を評価して、仕入先の実績を監視します。比率が低いほうが望ましいと考えられます。

  「受入日例外」も参照してください。

• 受入日例外取引率: （例外取引件数合計 / 受入取引件数合計） * 100

  選択したパラメータおよび期間に発生したすべての受入取引件数に対する受入日例外取引件数の比率。

  「受入日例外」も参照してください。

現期間と前期間との増減が示されます。増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

関連のあるレポートとリンク

関連レポートについては、「「商品仕入先管理」ダッシュボード」を参照してください。

このマニュアルの「「買掛管理」ダッシュボード」を参照してください。

「DBI for Procurementの共通概念」も参照してください。

発注価格増減

「発注価格増減」レポートを使用すると、次の質問に回答できます。

• 発注価格の増減に伴って各商品の購買がどの程度増加しているか?

• 各商品または商品全体で、発注価格が最も値上がりしている仕入先は?

• 発注購買金額に基づいて、商品、カテゴリまたは品目に対して会社が支出している金額は?または、金額の支出先である仕入先または仕入先サイトは?

「発注価格増減」レポートでは、特定の仕入先について、本日の価格と仕入先ベンチマーク価格を比較して、商品の発注価格の上昇または値下がりを測定します。仕入先ベンチマーク価格とは、全営業単位での特定の仕入先について算出した、前のエンタープライズ年における品目の平均単価を指します。

「発注価格増減」レポートは、仕入先の過去の実績と比較した価格面での対応状況を測定します。効率の向上または購買量の増加に応じて、仕入先が価格を引き下げることが理想的です。「発注番号別価格増減」レポートには、価格増減に関与する購買文書が表示されます。

注意: 「発注価格増減」レポートには、全営業単位での商品の各仕入先について、発注価格の上昇または値下がりが表示されます。これに対し、「商品費用管理」ダッシュボードの「発注価格削減および数量増減」レポートには、選択した営業単位の商品の全仕入先について、価格の削減または浪費が表示されます。価格に関する両方のメジャーは、同じように計算されますが、パラメータが異なります（一方は価格の上昇または値下がりとして表現され、もう一方は削減または浪費として表現されます）。

「発注価格増減」レポートを使用すると、発注価格の上昇原因が、仕入先の実績によるものか、その商品の市場価格の上昇に起因しているかを判断できます。「発注価格削減および数量増減」レポートを使用して、これらの価格増減に対する数量の影響をさらに分析します。

レポート・パラメータ

次のパラメータについては、「DBI for Procurementのパラメータ」を参照してください。

• 通貨

• 商品

• 営業単位

• カテゴリ

• 品目

• 仕入先

• 仕入先サイト

• 購買担当

• 組織

  注意: 仕入先ベンチマーク価格を計算する際、「発注価格増減」レポートでは、複数の仕入先が同じ品目番号を設定している場合も、各仕入先に対してベンチマーク価格が作成されます。

パラメータ（期間を含む）がダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、このマニュアルの「パラメータ」を参照してください。

レポート・ヘッダーと計算方法

「発注価格増減」レポートでは、発注配分の最初の承認日を使用して購買または仕入先ベンチマーク価格を算入する期間を決定します。発注から取得する情報には、承認済の最新の変更が常に反映されていますが、特定の期間に対する購買をレポートする際は最初の承認日が使用されます。

発注価格増減（レポート）

このレポートおよび関連するレポートには、次の列が表示されます。

• 価格増減金額: [数量 * （価格 - 仕入先ベンチマーク価格）]の合計

  • 数量 = 取り消された数量について価格増減の計算および調整の対象となっている承認済の標準発注、計画発注リリースまたは包括購買契約リリースの品目の配分数量合計。

  • 価格 = 価格増減の計算対象となっている現期間の承認済の標準発注、計画発注リリースまたは包括購買契約リリースの品目の単価。

  • 仕入先ベンチマーク価格 = 全営業単位での商品の特定の仕入先について算出した、前のエンタープライズ年（Daily Business Intelligenceのエンタープライズ・カレンダに基づく年度）における同一品目に対する平均発注単価。前のエンタープライズ年に商品を購買していなかった場合は、現行のエンタープライズ年の平均単価が使用されます。

    価格増減金額とは、発注価格の上昇または値下がりに起因する、前期間と対比した商品の仕入先の購買に対する支払金額の増減を示します。マイナスの価格増減は、価格の値下がりを意味します（その仕入先から前年度に購買した平均品目価格を基準にすると、支払額が少ないことを意味します）。

• 価格増減率: （価格増減金額 / 発注購買金額） * 100

  発注購買金額に対する価格増減金額の比率。

  たとえば、増減率が50%の場合は、その期間の発注購買金額の半分が価格上昇分です。別の例として、価格増減金額が-500（価格の値下がり）、発注購買金額が100,000とします。価格増減率は、（-500/100,000） * 100 = -1%となります。

• 発注購買金額: 価格 * 数量

  商品の品目に対する承認済の標準発注、計画発注リリース、および包括購買契約リリースの金額。詳細は、「発注購買」を参照してください。

  価格は、購買予定品目の発注またはリリースの価格です。数量は、取り消された数量を調整後の、購買予定品目の発注またはリリース配分の数量です。

• 増減: （（現期間の発注購買金額 - 前期間の発注購買金額） / 前期間の発注購買金額の絶対値） * 100

  現期間と前期間との発注購買金額の増減率。マイナスの変化は、その仕入先との発注購買金額合計が減少したことを意味します。

  増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

「発注価格増減」レポートを品目別に表示すると、選択した期間に購買された品目数量が追加表示されます。

• 品目、摘要、単位: 表示目的で品目をグループ化する方法の詳細は、「品目」を参照してください。単位が処理される方法の詳細は、「単位（UOM）」を参照してください。

• 数量: 価格増減金額に関与した品目数量。

  たとえば、選択した期間の発注で、単価10の品目を5個注文しました。単位当たりの仕入先ベンチマーク価格は15でした。したがって、価格増減金額は、[数量 * （価格 - 仕入先ベンチマーク価格）] = 5 * （10 - 15） = -25となります。これらの5個の品目価格は25下がっています。

  今度は、同一の価格（10）および仕入先ベンチマーク価格（15）で、10個の品目を発注したと仮定してください。価格増減金額は、10 * （10 - 15） = -50となります。これらの10個の品目価格は50下がっています。

発注番号別価格増減

このレポートには、次の列が表示されます。

• 発注番号: 価格増減金額に貢献した発注またはリリースの番号。リリースでは、発注番号は契約番号にリリース番号を付加した番号になります。たとえば、発注番号504-1の場合、包括購買契約番号が504、その包括購買契約に対するリリース番号が1です。グローバル包括購買契約を参照する標準発注については、標準発注番号が割り当てられます。 発注またはリリースを表示するには、発注番号をクリックします。

  価格増減金額に影響を与えた発注およびリリースのみが表示されます。（期間内の全購買文書を参照するには、「商品費用管理」ダッシュボードの「契約稼働状況」レポートを使用します。）

• 明細番号: 価格増減金額に貢献した発注またはリリースの品目の明細番号。

• 営業単位: 発注またはリリースを作成した営業単位。

• 仕入先: 発注またはリリースの仕入先。

• 品目、単位: 表示目的で品目をグループ化する方法の詳細は、「品目」を参照してください。単位が処理される方法の詳細は、「単位（UOM）」を参照してください。

• 数量: 取り消された数量を調整後の、発注またはリリースの配分数量の合計。これは、発注価格に関連付けられている数量です。

• 仕入先ベンチマーク価格: この品目に対して前年に支払った平均価格。「発注価格増減（レポート）」の「仕入先ベンチマーク価格」を参照してください。

• 発注価格: 発注またはリリース明細の品目の価格。

• 価格差異: 仕入先ベンチマーク価格 - 発注価格

  仕入先ベンチマーク価格と発注価格との差異。

• 価格増減金額: この発注またはリリースの価格増減金額。「発注価格増減（レポート）」の「価格増減金額」を参照してください。これは、この発注またはリリースが価格増減金額に貢献した具体的な金額です。

• 発注購買金額: この発注に対する発注購買金額。「発注価格増減（レポート）」の「発注購買金額」を参照してください。これは、この発注またはリリースが発注購買金額に貢献した具体的な金額です。

発注の表示の詳細は、「DBI for Procurementの共通概念」も参照してください。

ファクタリング、「N/A」の意味、その他一般情報の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

グラフ

「上位価格増減」グラフには、価格が最も上昇した仕入先が表示されます。価格上昇の低いほうから高い順に仕入先を並び替えて、好条件で提供している仕入先を確認することもできます（グラフ・タイトルをクリックしてレポートを表示し、次に「価格増減金額」列をクリックして並び順を変更します）。

関連のあるレポートとリンク

関連レポートについては、「「商品仕入先管理」ダッシュボード」を参照してください。

追加情報

仕入先ベンチマーク価格は、常にDaily Business Intelligenceに設定されている第1通貨で計算されます。（第2通貨も設定されている場合、仕入先ベンチマーク価格はさらに第2通貨でも計算されます。）仕入先ベンチマーク価格は、営業単位全体での各仕入先に対して計算されるため、同じ機能通貨を共有していない可能性があります。そこで、仕入先ベンチマーク価格には、第1（または第2）通貨が使用されます。特定の営業単位の機能通貨で価格増減金額を表示することもできます。その場合、仕入先ベンチマーク価格は、逆の換算レートを使用して第1通貨から機能通貨に換算されます。

あるエンタープライズ年に発注またはリリースが承認され、別のエンタープライズ年に再承認された場合は、文書が最初に承認された年に基づいて仕入先ベンチマーク価格が計算されます。たとえば、現行のエンタープライズ年を2004年1月1日〜2004年12月31日と仮定します。2004年に購買した品目の場合、仕入先ベンチマーク価格は、前のエンタープライズ年（2003年1月1日〜2004年12月31日）から取得されます。この品目の発注は2003年にありますが、この発注が初めて承認された年は2002年でした。したがって、この発注の計算には、2003年の仕入先ベンチマーク価格は使用されません（かわりに、2002年の仕入先ベンチマーク価格が使用されます）。

「調達管理レポートと商品レポートの比較」も参照してください。

預託在庫および発注の取消処理の詳細は、「DBI for Procurementの共通概念」を参照してください。

仕入先ベンチマーク価格の例1

この例では、異なる2社の仕入先から同じマスター品目が購買されます。すべての発注は2002年に承認されました。選択した日付は2003年5月23日で、第1通貨はUSドルです。ユーロからUSドルへの通貨換算レートは、2002年を通じて1ユーロ = 1.2 USドルです。基準単位はEAです。

この例では、マスター品目が基準単位を使用するため、品目の単位は、ダース（DZ）から個（EA）に変換されます。（「単位（UOM）」を参照。）ABC Electronicsに関する仕入先ベンチマーク価格と、Freedom ASIC LTDに関する仕入先ベンチマーク価格が計算されます。

• ABC Electronics:

  仕入先ベンチマーク価格（前のエンタープライズ年の平均価格） = [（200 * 10） + （2250 * 10）] / [10 + （10 * 12）] = 188 USドル

• Freedom ASIC LTD:

  仕入先ベンチマーク価格（前のエンタープライズ年の平均価格） = （250 * 1.2 * 10） / （10 * 12） = 25 USドル。（1.2の通貨換算レートに250ユーロが乗算されます。）

仕入先ベンチマーク価格の例2

この例では、同一仕入先からの非マスター品目が、異なる2種類の単位で購買されます。すべての発注は2002年に承認されました。選択した日付は2003年5月23日で、第1通貨はUSドルです。

非マスター品目の単位は変換されないため、ベンチマーク価格は、各単位と仕入先品目番号との組合せに対して計算されます（「単位（UOM）」も参照）。

• ABC ElectronicsのEA（個）単位のClarion 230i（ABC Electronics）:

  仕入先ベンチマーク価格 = [（100 * 10） + （120 * 10）] / （20） = 110 USドル

• ABC Electronicsの箱（50個入）単位のClarion 230i（ABC Electronics）:

  仕入先ベンチマーク価格 = [（4300 * 10） + （4500 * 10）] / （20） = 4400 USドル

価格増減金額の例

「発注価格削減および数量増減」レポートの詳細は、「追加情報」を参照してください。価格増減金額では、「発注価格削減および数量増減」レポートの価格削減金額と同じ計算が使用されます。価格増減金額は全営業単位での各仕入先に対して算出され、価格削減金額は各営業単位での全仕入先に対して算出されることが相違点です。もう1つの相違点は、一方のレポートでは削減として表現され、もう一方のレポートでは増減として表現されることです。

返品

「返品」レポートを使用すると、次の質問に回答できます。

• 現期間で、および経時的に返品レートが最も高い仕入先は?

• 特定の期間に特定の仕入先に返品した金額、数量および返品取引件数は?

• 返品した商品、購買カテゴリおよび品目は?

• 各カテゴリおよび品目の返品事由は?または、継続的に同じ返品事由かどうか?

「返品」レポートを使用すると、仕入先への返品取引に限定した発注返品額、返品数量および返品回数に基づいて、特定の商品に対する仕入先の実績を確認できます。レポートには、返品レートおよび返品事由も表示されます。

レポートには、Oracle PurchasingおよびOracle iProcurementの返品および受入が含まれます（Oracle iProcurementでの返品および受入は、Oracle Purchasingで自動的に記録されます）。

レポート・パラメータ

次のパラメータについては、「DBI for Procurementのパラメータ」を参照してください。

• 通貨

• 商品

• 営業単位

• カテゴリ

• 品目

• 仕入先

• 仕入先サイト

• 購買担当

• 組織

このレポートには、次の追加パラメータが表示されます。

• 事由: このパラメータには、使用可能な事由コード（搬送中の破損など）すべてが含まれています。これらのコードは、Oracle Applicationsの「取引事由」設定ウィンドウで定義されています。Oracle Purchasingで返品を入力する場合は、「返品」ウィンドウの「詳細」タブ・リージョンで事由コードを選択します。

  返品では、「事由コード」フィールドはオプションです。「返品」レポートでは、事由コードのない返品には「未割当の事由」が表示されます。

  「事由」パラメータは、すべての返品関連レポートに表示されます。ただし、「表示別」パラメータに「事由」を指定できるのは、「返品内訳」レポートのみです。

パラメータ（期間を含む）がダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、このマニュアルの「パラメータ」を参照してください。

レポート・ヘッダーと計算方法

「返品」レポートでは、返品取引の返品日を使用して、返品をレポートする期間を決定します。レポートでは、受入取引の受入日を使用して、受入返品額を含めた受入をレポートする期間を決定します。

次の計算では、発注価格とは、承認済の標準発注、計画発注リリースまたは包括購買契約リリースの単価を指します。

返品（レポート）

「商品仕入先管理」ダッシュボードの「返品」レポートには、次の列が表示されます。

• 返品額: （発注価格 * 返品数量）

  選択した商品と仕入先について、期間内に発生した返品すべての発注返品額。

  仕入先への返品取引のみが含まれます。たとえば、顧客返品、社内返品および受入への返品取引は含まれません。数量を戻す訂正は対象となります。訂正は、返品と同じ期間に挿入されます。

• 増減: （（現期間の返品額 - 前期間の返品額） / 前期間の返品額の絶対値） * 100

  現期間と前期間との返品額の増減率。

  増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

• 返品取引: 選択したパラメータ（たとえば、選択した商品または仕入先）について、Oracle PurchasingまたはOracle iProcurementで実行された返品取引件数。各受入に対して複数の返品取引が存在することがあります。

  仕入先の実績は、返品額と返品取引件数の両方を使用して判断されます。たとえば、仕入先への返品は、低額であっても多数の回数で発生していることがあります。あるいは、高額な品目がわずかな回数で返品されることもあります。

「商品仕入先管理」ダッシュボードの「返品」レポート・タイトルをクリックすると、次の列が表示されます。

• 摘要、単位: 表示目的で品目をグループ化する方法の詳細は、「品目」を参照してください。単位が処理される方法の詳細は、「受入の単位（UOM）」を参照してください。

• 返品数量: 選択した期間に返品した品目の数量。これは、返品額に関連付けられている数量です。

• 受入数量: 選択した期間に受け入れた品目の数量。これは、受入金額に関連付けられている数量です。

• 返品額（前述の説明を参照）

• 増減（前述の説明を参照）

• 返品取引（前述の説明を参照）

• 増減: （（現期間の返品取引件数 - 前期間の返品取引件数） / 前期間の返品取引件数の絶対値） * 100

  現期間と前期間との返品取引件数の増減率。

  増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

• 受入金額: （発注価格 * 受入数量）

  選択した商品と仕入先について、期間内に発生した受入すべての発注金額。Oracle Purchasingの「受入」、「未発注品受入の照合」または「訂正」ウィンドウで行われた受入すべてが、搬送先タイプや受入経路に関係なく、受入金額に算入されます。

• 受入返品額: （発注価格 * 返品数量）

  期間内に対応する受入がある返品すべての発注金額。たとえが、第1四半期のこれまでの返品額が5000 USドルとします。その中で100 USドルは、前の四半期に発生した受入に対する返品です。この例では、受入返品額は4900 USドルです。

  Oracle Purchasingでは、返品を作成するために受入を作成する必要があります。したがって、すべての返品には、対応する受入があります。

  受入と同じ期間に受入返品額を配置することで、受入返品額は、常に同じ期間の受入金額合計以下になります。

• 返品レート: （受入返品額 / 受入金額） * 100

  注意: 返品レートは、返品額ではなく、受入返品額に基づきます。したがって、返品レートは、返品を真に反映したもので、最初の受入に関連付けられます。

品目レベルでレポートを表示すると数量が表示されます。数量が表示されることで、高額な品目の返品に起因する返品額や大量の返品に起因する返品額がどの程度であるかを判断できます。これらの列については、前述の説明を参照してください。

返品内訳

「返品内訳」レポートには、事由別に返品情報が表示されます。返品は、選択したすべてのパラメータ（たとえば、すべての品目、カテゴリおよび仕入先）について、または選択した仕入先のすべての品目およびカテゴリについて、事由別に集計されます。このレポートには、次の列が表示されます。

• 返品額: （「返品（レポート）」を参照してください。）

• 増減: （「返品（レポート）」を参照してください。）

• 合計パーセント: （特定の事由の返品額 / 返品額） * 100

  選択したパラメータおよび期間の返品額合計に対する、リストされた事由による返品額の比率。

• 返品取引: （「返品（レポート）」を参照してください。）

• 増減: （「返品（レポート）」を参照してください。）

• 合計パーセント: （特定の事由の返品取引件数 / 返品取引件数） * 100

  選択したパラメータおよび期間の返品取引件数に対する、リストされた事由による返品取引件数の比率。

ファクタリング、「N/A」の意味、その他一般情報の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

グラフ

返品トレンドのグラフには、返品額および返品取引件数の推移が表示されます。選択したパラメータ（たとえば、特定の商品）について、返品に対する仕入先の実績および変動が表示されます。

関連のあるレポートとリンク

関連レポートについては、「「商品仕入先管理」ダッシュボード」を参照してください。「検査での否認」を参照してください。

追加情報

未発注品受入は、発注と一致するまで受入金額には算入されません。一致した受入は、未発注品受入で入力した受入日と同じ期間に算入されます。

返品額または数量がゼロ（0）であっても、返品取引件数にプラスの値が表示されている場合は、発注品目の価格がゼロ（0）であったか、または返品訂正が発生しています。たとえば、Oracle Purchasingで、250個の品目の返品を記録したとします。その後、仕入先とも合意して品目を返品しないことになり、-250の返品訂正を記録しました。返品の合計金額および数量は0（ゼロ）となりますが、返品取引件数（1）はそのまま記録に残ります。

預託在庫の処理の詳細は、「DBI for Procurementの共通概念」を参照してください。

注意: 「事由」パラメータで事由を選択すると、事由は受入に関連付けられないため、受入金額と受入数量は0（ゼロ）になります。事由を「すべて」に変更すると、適切な受入金額と数量が表示されます。

検査での否認

「検査での否認」および「事由別否認」レポートを使用すると、次の質問に回答できます。

• 現期間で、および経時的に否認率が最も高い仕入先とカテゴリは?

• 特定の品目について否認した数量は?

• 各カテゴリおよび品目に関して最も一般的な否認事由は?または、複数の期間で同じ否認事由かどうか?

商品マネージャは、「検査での否認」レポートを使用して、品質、設計および他の要件の検査での否認に基づいて、商品の仕入先の実績を測定できます。商品マネージャは、このレポートでの否認の測定を仕入先に報告できます。商品マネージャが仕入先の実績を測定する場合は、メジャーを使用して仕入先のスコア部分を構成できます。

「事由別否認」レポートを使用すると、品目の否認事由が再発しているかどうかを測定できます。これは、再発している仕入先の品質上の問題を識別するのに役立ちます。

商品マネージャは、仕入先についてこれらのレポートを評価することで、商品の実績を監視したり、トレンドを観察し、組織にとって最良のサービスおよび品質を達成できます。

レポート・パラメータ

次のパラメータについては、「DBI for Procurementのパラメータ」を参照してください。

• 通貨

• 商品

• 営業単位

• カテゴリ

• 品目

• 仕入先

• 仕入先サイト

• 購買担当

• 組織

このレポートには、次の追加パラメータが表示されます。

• 事由: このパラメータには、使用可能な事由コード（搬送中の破損など）すべてが含まれています。これらのコードは、Oracle Applicationsの「取引事由」設定ウィンドウで定義されています。検査の入力担当者は、Oracle Purchasingの「検査詳細」ウィンドウで事由コードを選択します。

  検査取引では、「事由コード」フィールドはオプションです。レポートでは、事由コードのない検査には「未割当の事由」が表示されます。

  「事由」パラメータは、「検査での否認」レポートに表示されます。ただし、「表示別」パラメータに「事由」を指定できるのは、「事由別否認」レポートのみです。

パラメータ（期間を含む）がダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、このマニュアルの「パラメータ」を参照してください。

レポート・ヘッダーと計算方法

「検査での否認」および「事由別否認」レポートでは、次の日付を使用して受入または否認をレポートする期間を決定します。

• 受入金額、受入否認金額および否認率は、受入取引の受入日と同じ期間にレポートされます。

• 否認金額、受入検査済金額および受入検査済否認率は、検査取引の検査日と同じ期間にレポートされます。

次の計算では、発注価格とは、承認済の標準発注、計画発注リリースまたは包括購買契約リリースの単価を指します。

検査、否認および受入の数量に対する訂正（数量調整）は、金額で反映されます。

検査での否認（レポート）

このレポートには、次の列が表示されます。

• 否認金額: （発注価格 * 否認数量）

  Oracle Purchasingでの検査で、「否認」ステータスがマークされた受入取引すべての発注金額（Oracle Purchasingでは「受入取引」ウィンドウで受入取引を選択し、次に「検査」ボタンを選択して受入取引を承認または否認します）。仕入先取引のみが対象となります。たとえば、顧客および社内の否認は対象外です。

• 増減: （（現期間の否認金額 - 前期間の否認金額） / 前期間の否認金額の絶対値） * 100

  現期間と前期間との否認金額の増減率。増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

• 受入金額: （発注価格 * 受入数量）

  選択した商品と仕入先について、期間内に発生した受入すべての発注金額。Oracle Purchasingの「受入」、「未発注品受入の照合」または「訂正」ウィンドウで行われた受入すべてが、搬送先タイプや受入経路に関係なく、受入金額に算入されます。

• 受入否認金額: （発注価格 * 否認数量）

  期間内に対応する受入がある否認すべての発注金額。たとえが、第1四半期のこれまでの否認金額が5000 USドルとします。その中で100 USドルは、前の四半期に発生した受入に対する否認です。この例では、受入否認金額は4900 USドルです。

  受入と同じ期間に受入否認金額を配置することで、受入否認金額は、常に同じ期間の受入金額合計以下になります。

  Oracle Purchasingでは、否認を作成するために受入を作成する必要があります。したがって、すべての否認には、対応する受入があります。

• 否認率: （受入否認金額 / 受入金額） * 100

  注意: 否認率は、否認金額ではなく、受入否認金額に基づきます。したがって、否認率は、否認を真に反映したもので、最初の受入に関連付けられます。

• 受入検査済金額: 受入承認金額 + 受入否認金額

  検査での承認取引と否認取引の両方を含めた受入済金額。つまり、検査済の受入金額合計です。（受入承認金額は、発注価格 * 承認済数量）

• 受入検査済否認率: （否認金額 / （承認金額 + 否認金額）） * 100

  検査した金額に対する否認された金額の比率。

品目レベルでレポートを表示すると、次の列が表示されます。数量が表示されることで、高額な品目の否認に起因する否認金額や大量の否認に起因する否認金額がどの程度であるかを判断できます。

• 品目、摘要および単位: 表示目的で品目を集計する方法の詳細は、「品目」を参照してください。単位が処理される方法の詳細は、「受入の単位（UOM）」を参照してください。

• 否認数量: 検査取引で、選択した期間に否認した品目の数量。これは、否認金額に関連付けられている数量です。

• 受入数量: 選択した期間に受け入れた品目の数量。これは、受入金額に関連付けられている数量です。

事由別否認

「事由別否認」レポートにアクセスするには、「検査での否認」レポート・リンクをクリックします。ページ下部の「リンク」セクションで、「事由別否認」リンクをクリックしてください。あるいは、「検査での否認」レポートで、特定のカテゴリの否認金額番号をクリックします。

このレポートには、次の列が表示されます。

• 否認金額: （「検査での否認（レポート）」を参照してください。）

• 増減（「検査での否認（レポート）」を参照してください。）

• 合計パーセント: （特定の事由の否認金額 / 否認金額） * 100

  否認金額合計に対する、リストされた事由による否認金額の比率。

ファクタリング、「N/A」の意味、その他一般情報の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

追加情報

未発注品受入は、発注と一致するまで受入金額には算入されません。一致した受入は、未発注品受入で入力した受入日と同じ期間に算入されます。

Oracle Purchasingでは、検査時の品目の否認と品目の返品は、独立した2件の取引となります。つまり、品目を否認しても、その品目が自動的に返品されることはありません。通常は、否認する品目に対して返品取引を作成することになりますが、これは各会社の手続きに依存します。

検査の際に使用される事由コードは、返品取引を作成するときに使用される一連の事由コードと同じです。一般的に、返品の入力担当者は、検査の際に選択された事由コードと同じコードを選択しますが、これは強制ではありません。返品には異なる事由も選択できます。異なるコードを入力した場合、「事由別返品」レポートと「事由別否認」レポートでは異なる事由コードになります。

注意: 「事由」パラメータで事由を選択すると、事由は受入に関連付けられないため、受入金額と受入数量は0（ゼロ）になります。事由を「すべて」に変更すると、適切な受入金額と数量が表示されます。

外部直接出荷の受入は、このレポートの対象にはなりません。（ただし、「返品」レポートでは対象になります。したがって、このレポートとは異なる受入金額が「返品」レポートに表示されている場合、その差異の一部は外部直接出荷に起因している可能性があります。）

受入日例外

受入日例外のレポートを使用すると、次の質問に回答できます。

• 現期間で、および経時的に最も高い受入日例外率（早期に、または遅延して受け入れた品目）の仕入先は?または、発注金額および取引件数に対する比率は?

• 各仕入先および商品について、早期に、または遅延して受け入れた金額、数量および取引件数は?

• 仕入先から早期に、または遅延して搬送された場合の平均日数は?

• 受入例外が発生した購買カテゴリおよび品目は?

「受入日例外」レポートには、Oracle Purchasingに設定されている受入オプションに基づいて、受入日許容範囲外に受け入れた品目の発注金額、数量および取引件数が表示されます。発注納入に定義した受入オプションで許可されている納期前または納期後の範囲内に品目を受け入れた場合は、受入日例外になりません。

納期後または納期前に受け入れた金額、および納期後または納期前受入の平均日数を含めた受入日例外を評価することで、組織にとって最良のサービスと納期内搬送を達成するように、仕入先の実績を監視できます。

レポートには、Oracle PurchasingおよびOracle iProcurementの受入が含まれます（Oracle iProcurementでの返品および受入は、Oracle Purchasingで自動的に記録されます）。

レポート・パラメータ

次のパラメータについては、「DBI for Procurementのパラメータ」を参照してください。

• 通貨

• 商品

• 営業単位

• カテゴリ

• 品目

• 仕入先

• 仕入先サイト

• 購買担当

• 組織

パラメータ（期間を含む）がダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、このマニュアルの「パラメータ」を参照してください。

レポート・ヘッダーと計算方法

「受入日例外」レポートでは、受入取引の受入日を使用して、受入または例外をレポートする期間を決定します。

次の計算では、発注価格とは、承認済の標準発注、計画発注リリースまたは包括購買契約リリースの単価を指します。

受入日例外（レポート）

「商品仕入先管理」ダッシュボードの「受入日例外」レポートには、次の列が表示されます。

• 例外金額: 発注価格 * 受入数量

  Oracle Purchasingに設定されている受入オプションに基づいて、納期前または納期後の許容範囲外に受け入れた受入の発注金額。これらは、納期前許容範囲よりも早期の受入、または納期後許容範囲よりも遅延した受入です。具体的には、このメジャーでは、発注納入に指定された許容範囲を使用します（Oracle Purchasingの「受入オプション」ウィンドウで設定された許容範囲と、「仕入先」ウィンドウなどの他のレベルで設定された許容範囲が、発注納入に引き継がれますが、更新も可能です）。

  納期前納入または納期後納入を判断するための日付は発注の納期です。納期の指定がない場合は希望入手日となります。希望入手日の指定がない場合は受入日が使用されます（つまり、発注に納期または希望入手日が指定されていない場合、その受入はすべて許容範囲内と判断されます）。

  納期前または納期後の納入の判断には、日付と時刻（時、分、秒）が使用されます。たとえば、受入オプションの納期後受入許容範囲「.5」は、12時間に変換されます。受入が希望入手日の13時間後に行われた場合、その受入は遅延と判断されます。

  Oracle Purchasingの「受入」、「未発注品受入の照合」または「訂正」ウィンドウで行われた受入すべてが、受入金額および例外金額に算入されます。たとえば、受入数量が100で、-25の訂正があった場合の受入数量は75です。

  注意: Oracle Purchasingで、受入オプションの「処理」が「拒否」に設定されている場合（選択肢は「なし」、「拒否」または「警告」）、指定のオプションまたは許容の範囲外での受入となった品目は拒否となり、受け入れられません。これらの品目は、受入取引がないため、「受入日例外」レポートの対象外となります。

• 増減: （（現期間の例外金額 - 前期間の例外金額） / 前期間の例外金額の絶対値） * 100

  現期間と前期間との例外金額の増減率。増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

• 例外金額率: （例外金額 / 受入金額） * 100

  受入金額合計に対する例外金額の比率。

• 例外取引: 納期前または納期後の許容範囲外で行われた受入取引件数。

  例外取引は、例外の受入が実施されるたびに記録されます。たとえば、単一の受入は、出荷の一部を受け入れる取引と残りすべてを受け入れる2件の取引で構成できます。これらの一方が例外であった場合は、1件の例外取引が記録されます。両方が例外であった場合は、2件の例外取引が記録されます。

• 増減: （（現期間の例外取引件数 - 前期間の例外取引件数） / 前期間の例外取引件数の絶対値） * 100

  現期間と前期間との例外取引件数の増減率。増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

• 例外取引率: （例外取引件数 / 受入取引件数） * 100

  選択したパラメータおよび期間に発生したすべての受入取引件数に対する例外取引件数の比率。

「商品仕入先管理」ダッシュボードの「受入日例外」レポート・タイトルをクリックすると、次の列が表示されます。

• 例外金額（前述の説明を参照）

• 増減（前述の説明を参照）

• 受入金額: 発注価格 * 受入数量

  選択した商品と仕入先について、期間内に発生した受入すべての発注金額。

• 例外金額率（前述の説明を参照）

• 増減: 現期間の例外金額率 - 前期間の例外金額率

  現期間と前期間の例外金額率の差異を示します。増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

• 例外取引（前述の説明を参照）

• 増減（前述の説明を参照）

• 例外取引率（前述の説明を参照）

• 増減: 現期間の例外取引率 - 前期間の例外取引率

  現期間と前期間の例外取引率の差異を示します。増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

受入日例外金額

このレポートには、次の列が表示されます。

これらの列の詳細は、「受入日例外（レポート）」を参照してください。

• 例外金額

• 増減

• 入金額

• 例外金額率

このレポートには、次の列も表示されます。

• 早期金額: 発注価格 * 受入数量

  早期に受け入れた受入例外金額の部分。早期とは、納期（または納期が使用可能でない場合は希望入手日）から、受入オプションに設定された「納期前」日数を差し引いた日よりも前の受入と定義されます。日付と時刻（時、分、秒）が考慮されます。

  たとえば、納期が3月15日12時00分00秒で、納期前日数が2の場合は、3月13日12時00分00秒よりも前の受入は早期となります。

• 早期平均日数: （（納期 - 納期前） - 受入日） / 早期受入件数の合計

  仕入先によって行われた早期受入の平均日数。

  取引の例1:

  受入日 = 3月10日00時00分00秒

  納期 = 3月15日00時00分00秒

  納期前許容範囲 = 2

  （15 - 2） - 10 = 13 - 10 = 3の早期日数

  取引の例2:

  受入日 = 3月8日00時00分00秒

  納期 = 3月15日00時00分00秒

  納期前許容範囲 = 2

  （15 - 2） - 8 = 13 - 8 = 5の早期日数

  取引1と2で、早期平均日数は（5 + 3） / 2 = 4となります。

  日付と時刻（時、分、秒）が考慮されます。たとえば、平均して3.2の早期日数になります。

• 遅延金額: 発注価格 * 受入数量

  遅延して受け入れた受入例外金額の部分。遅延とは、納期（または納期が使用可能でない場合は希望入手日）に、受入オプションに設定された「納期後」日数を加えた日よりも後の受入と定義されます。日付と時刻（時、分、秒）が考慮されます。

  たとえば、納期が3月15日12時00分00秒で、納期後日数が2の場合は、3月17日12時00分00秒よりも後の受入は遅延となります。

• 遅延平均日数: （受入日 - （納期 + 納期後）） / 遅延受入件数の合計

  仕入先によって行われた遅延受入の平均日数。

  取引の例1:

  受入日 = 3月10日00時00分00秒

  納期 = 3月5日00時00分00秒

  納期後許容範囲 = 2

  10 - （5 + 2） = 10 - 7 = 3の遅延日数

  取引の例2:

  受入日 = 3月18日00時00分00秒

  納期 = 3月15日00時00分00秒

  納期後許容範囲 = 2

  18 - （15 + 2） = 18 - 17 = 1の遅延日数

  取引1と2で、遅延平均日数は（3+1） / 2 = 2となります。

  日付と時刻（時、分、秒）が考慮されます。たとえば、平均して3.2の遅延日数になります。

受入品目数量

このレポートには、次の列が表示されます。

• 品目、摘要、単位: 表示目的で品目をグループ化する方法の詳細は、「品目」を参照してください。単位が処理される方法の詳細は、「商品仕入先管理の単位」を参照してください。

• 早期受入数量: 早期に受け入れた品目の受入数量の合計（前述の「早期金額」の早期の定義を参照）

• 許容範囲内の受入数量: 発注納入の納期または希望入手日と納入日が一致する数量を含め、納期前および納期後の許容範囲内に受け入れた品目の受入数量合計。

  たとえば、納期が3月15日、納期前許容日数が2、納期後許容日数が2と仮定します。許容範囲は3月13日から3月17日です。その発注に対して納期または3月13〜17日の間に受け入れた品目の数量が、許容範囲内となります。

• 遅延受入数量: 遅延して受け入れた品目の受入数量合計（前述の「遅延金額」の遅延の定義を参照）

• 受入数量合計: 早期受入数量 + 許容範囲内の受入数量

  選択した期間に受け入れた合計数量。これは、受入金額の取得に使用した数量と同一の数量です。

• 例外金額: （「受入日例外（レポート）」を参照してください。）

• 受入金額: （「受入日例外（レポート）」を参照してください。）

• 例外取引: （「受入日例外（レポート）」を参照してください。）

• 受入取引: 選択したパラメータおよび期間に発生した品目の受入取引件数。

  受入取引は、Oracle Purchasingで何かを受け入れるたびに記録されます。たとえば、単一の受入は、出荷の一部を受け入れる取引と残りすべてを受け入れる2件の取引で構成できます。この例では、2件の受け入れ取引が記録されます。

受入日例外取引

このレポートには、次の列が表示されます。

これらの列の詳細は、「受入日例外（レポート）」を参照してください。

• 例外取引

• 増減

• 受入取引

• 例外取引率

• 早期平均日数

• 遅延平均日数

このレポートには、次の列も表示されます。

• 早期取引: 早期に受け入れた取引件数（前述の「早期金額」の早期の定義を参照）

• 遅延取引: 遅延して受け入れた取引件数（前述の「遅延金額」の遅延の定義を参照）

ファクタリング、「N/A」の意味、その他一般情報の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。

グラフ

受入日例外トレンドのグラフには、例外金額および例外取引件数の推移が表示されます。「受入日例外金額」グラフには、（選択したパラメータの）合計に対する各仕入先の例外金額の比率が表示されます。「受入日例外率トレンド」グラフには、例外金額率と例外取引率の推移が表示されます。

関連のあるレポートとリンク

関連レポートについては、「「商品仕入先管理」ダッシュボード」を参照してください。

追加情報

未発注品受入は、発注と一致するまでは算入されません。一致した受入は、未発注品受入で入力した受入日と同じ期間に算入されます。受入日は、発注の納期または希望入手日と比較して、受入例外かどうかが判断されます。

預託在庫の処理の詳細は、「DBI for Procurementの共通概念」を参照してください。

レポートに反映される標準発注変更（前述の「DBI for Procurementの共通概念」を参照）に加え、「受入日例外」レポートには、さらに次の発注変更が反映されます。

• 受入オプション。一部の品目をすでに受け入れた後に、発注の受入オプションを変更すると、変更は、新規および既存の両方の受入に反映されます。たとえば、発注の納期後許容日数が2日であったとします。この制限範囲外の3日後に一部の品目を受け入れ、レポートには遅延として表示されます。その後、この発注の納期後許容日数を3日に変更しました。次回、システム管理者が要求セットを実行して最新データでレポートが作成されると、すでに受け入れた品目は、レポートには表示されなくなります。このように、新規および既存の両方の受入に変更が反映されます。

• 納期または希望入手日。発注の納期または希望入手日の変更は、受入金額に反映されます。たとえば、発注の納期を品目の受入が納期後許容範囲外にならないような日付に変更すると、その受入金額は、受入例外金額として表示されなくなります。

過去の日付を入力した場合も、最後に割り当てた情報が表示されます。たとえば、先週以来の納期を変更すると、その購買は受入例外金額から削除されます。したがって、先週の日付を入力した場合も、例外として表示されません。

金額または数量がゼロ（0）であっても、取引件数にプラスの値が表示されている場合は、発注品目の価格がゼロ（0）であったか、または受入訂正が発生しています。たとえば、Oracle Purchasingで、そのすべてが例外である50個の品目の受入を記録したとします。その後、-50の訂正を入力しました。受入例外の合計金額と数量はゼロ（0）になりますが、例外取引件数（1）はそのまま記録に残ります。

外部直接出荷の受入は、このレポートの対象にはなりません。外部直接出荷は顧客が直接受け取り、購入組織は受け取りません。Oracle Purchasingでの受入は、会計処理のために論理的に作成された受入になります。したがって、これらの受入日は正確な受入日例外としては判断できません。（ただし、「返品」レポートには、外部直接出荷の受入が表示されます。したがって、このレポートとは異なる受入金額が「返品」レポートに表示されている場合、その差異の一部は外部直接出荷に起因している可能性があります。）

Oracle Transportation Executionを使用する場合、発注には、輸送を購買組織が手配するか、仕入先が手配するかを示すオプションがあります。発注を入力するときに「条件」ウィンドウで「輸送手配済」オプションが「購買組織」に設定されていた場合、この出荷の受入は、常に期限内と判断されます。このオプションは「仕入先サイト」ウィンドウで設定し、仕入先サイトに基づいて購買文書にデフォルト設定することもできます。（購買担当が輸送を手配する場合、早期または遅延受入は仕入先の実績には反映されません。したがって、購買組織が手配する出荷は、受入合計の金額、数量および取引件数には算入されますが、例外には算入されません。）

Copyright © 1999, 2005, Oracle.All rights reserved.