Oracle Order Managementユーザーズ・ガイド リリース12.1 B62702-01

目次

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営業基本契約

営業基本契約の概要

営業基本契約は、顧客に対する基本契約として定義され、顧客と仕入先間の固有の特性が反映されています。営業基本契約は、Oracle Purchasingの営業基本契約発注と機能的に類似しています。これらの特性には、基本契約の日付範囲、対象品目、品目の価格、当事者がコミットした各品目の数量、および運送条件や支払条件などの他の属性を指定できます。顧客に対する営業基本契約を入力した後、その営業基本契約の複数のリリース（出荷）は、ある期間にわたってOrder Management内で処理できます。受注は、営業基本契約の条件に従って履行され請求されます。リリースされた明細の履行済数量や履行済価格などの追跡情報も、営業基本契約に累積されます。この情報は、営業基本契約に対して実行された受注のステータスを確認するために使用されます。

営業基本契約は、Oracle Pricingとインタフェースして、営業基本契約の明細を価格設定し、価格設定情報をデフォルト設定し、営業基本契約用の特別な価格設定を提供します。Oracle Release Managementでは、現在の需要状況を判断するために、営業基本契約のすべてのリリースが開示されます。需要は、リリース明細の観点からのみ考察されます。

営業基本契約には、次の機能があります。

• ウィンドウ: 「営業基本契約の検索」、「営業基本契約」要約ウィンドウおよび「営業基本契約」ウィンドウ

• 基本契約情報の取得

• 営業基本契約の条件の強制: 価格表、出荷方法、支払方法、出荷先、請求先など

• 営業基本契約の改訂の追跡機能

• 営業基本契約を入力できる担当者の保護機能

• 営業基本契約作成過程での簡易価格表の作成

• 営業基本契約属性のデフォルト・ルールの指定

• 標準品目、ATO品目およびキットのサポート

• 品目カテゴリとすべての品目のサポート

• 受注インポートと受注処理APIによるリリースの作成機能

• 営業基本契約のリリースの表示

• 営業基本契約のリリースの処理

• 営業基本契約からリリースへの情報のデフォルト設定

• リリースに関する情報の集計とその情報への営業基本契約からのアクセス

• 拡張価格設定のリリース管理への統合

• 基本契約の有効日

• 関連する顧客情報を営業基本契約に入力可能

ワークフローの機能拡張は、次のとおりです。

• 交渉フェーズと履行フェーズ

• 社内承認

  • 社内承認者リストの作成

承認者が簡単に参照できるAdobe Portable Document Format（PDF）による現行の営業基本契約の自動添付

• 交渉フローに含まれる契約条項と契約条件に対する品質保証（QA）による検証

• 営業基本契約のライフ・サイクルを管理する新しい処理の導入

  • 草案

  • 社内承認

  • 顧客受入

  • 終了

  • 失効

  • 却下

  • クローズ

  • Oracle Sales Contractsへの直接アクセス

  • 自動バージョン作成と手動バージョン作成

  • 新規タブで取得する顧客受入

  • 顧客固有の価格表の作成機能

  • 価格表への顧客品目の追加機能

• 「価格設定」タブによる機能の提供

  • 営業基本契約を介して作成された価格表とモディファイア・リストは、その営業基本契約を介してのみ更新できるため、それぞれの営業基本契約に固有な内容です。

  • 明細レベルの値引率または値引額について、営業基本契約の明細に対する直接インライン価格設定

  • 複数の受注リリースにまたがる範囲分岐の交渉

  • 営業基本契約による受注数量と受注額の累積と適切な価格設定

• 拡張構成によるサポート

  • リリース時の構成価格を保持するために、営業基本契約のオプションとオプション区分を定義する機能

  • リリース時の価格を保持するために、営業基本契約のサービス品目を定義する機能

  • サービス品目の標準品目への関連付け、または構成の一部としてのサービス品目の使用

  • 印刷拡張機能を使用した新規文書

  • 処理制約を使用したセキュリティ

  • コピー

• 添付

複数組織アクセス管理

複数組織アクセス管理を使用すると、アクセス可能な営業単位の営業基本契約を入力できます。「営業単位」フィールドはフォルダに対応しています。このフィールドにはデフォルト値が表示されますが、アクセス可能な別の営業単位を値リストから選択できます。

「営業単位」フィールドに値が指定されていない場合、基本契約の他のフィールドは指定できません。営業基本契約の入力時に営業単位を消去または変更すると、他のすべてのフィールドが消去されます。営業基本契約を保存した後は、その契約の営業単位を変更することはできません。ウィンドウのタイトル・バーには、営業基本契約の営業単位が表示されます。

営業基本契約ヘッダー

営業基本契約ヘッダー

営業基本契約ヘッダーには、次の情報が含まれています。

• 他の受注ヘッダーに含まれているすべての情報（営業基本契約の顧客、出荷先、請求先、バージョンなど）。システム・パラメータ「顧客関連」の値によっては、出荷先、請求先および搬送先の事業所に関連顧客情報を入力できます。システム・パラメータの値が「関連顧客」の場合、関連顧客情報を入力できます。この値が「全顧客」に設定されている場合、関連顧客のない顧客の情報でもすべて入力できます。この値が「単一顧客」に設定されている場合は、単一の顧客の情報のみ入力できます。

• 営業基本契約の有効日

• 支払条件や運送条件など、顧客と仕入先との間の条件

• 営業基本契約の最低額と最高額。最高額は、契約の存続期間に購買担当が購入できる額で表します。最低額は、契約の存続期間に購買担当が営業基本契約のすべての品目にわたって購買する必要がある額で表します。つまり、最低額と最高額は特定の品目とは無関係です。

• 最高値の制御: ユーザーが最高（値）を超過できるかどうかの制御に使用できる制御フラグ

• 価格設定情報: 標準価格表、営業基本契約固有の価格表（新規価格表）、営業基本契約固有のモディファイア（新規モディファイア・リスト）

営業基本契約の情報

営業基本契約は、仕入先と顧客との間の履行ルールと条件に関する情報を取得するために使用されます。次の情報が含まれています。

• 指定数量

• 指定品目リスト

• 一定価格

• 指定日付範囲

営業基本契約情報の累積

営業基本契約は、その基本契約に関連して処理されたリリースに関する要約ヘッダーと明細情報を累積して表示するために使用されます。

営業基本契約ヘッダーの「履行」タブの累積要約には、次の情報が表示されます。

• 未リリース金額およびリリース済金額

• 未履行金額および履行済金額

• 処理中金額

• 返金額

金額ベースの営業基本契約

品目ではなく、金額に基づいた営業基本契約を定義できます。たとえば、A社は、1,000,000ドルの営業基本契約をB社との間で設定できます。この営業基本契約ではすべての品目がカバーされます。この契約を実装するには、品目識別子タイプ「全品目および最低/最高金額」の単一の営業基本契約明細を備えた営業基本契約ヘッダーを定義します。

営業基本契約番号

営業基本契約番号は、数字のみで構成され、システムによって自動的に割り当てられます。

営業基本契約タイプ

営業基本契約タイプは、取引タイプの割当てに使用するフィールドです。ユーザーは値リストを起動して、有効な取引タイプのリストから値を選択できます。デフォルトの取引タイプが指定されている場合は、そのタイプがこのフィールドに表示されます。

営業基本契約名

ユーザーは特定の営業基本契約に対して名称（英数字）を定義できます。名称を指定しない場合は、営業基本契約番号がデフォルトの値となります。この値は上書きできます。

営業基本契約通貨

基本契約は任意の通貨で交渉できます。営業基本契約の金額は、この通貨で表示されます。営業基本契約通貨には、交渉組織の機能通貨以外の通貨も含めて、任意の通貨を指定できます。

注意: リリース通貨が営業基本契約通貨と異なる場合は、営業基本契約に換算タイプを指定する必要があります。

営業基本契約に対する条件の強制

次の条件を設定し、リリース時に条件を強制するように選択できます。

• 出荷先事業所

• 請求先事業所

• 運送条件

• 出荷方法

• 支払条件

• 価格表

• 会計基準

• 請求ルール

注意: 営業基本契約の強制フラグによって、リリースの値が営業基本契約明細の値と確実に一致するようになります。

価格設定

ヘッダーの価格表は、単にデフォルト・ソースとして使用され、常に値リストで検証されます。

注意: 新規価格表は、この列には入力できません。

新規価格表を作成するには、「新規価格表」フィールドに名称を定義します。この価格表の価格は、営業基本契約明細で定義できます。

この営業基本契約のモディファイアを作成するには、「新規モディファイア・リスト」フィールドにモディファイア名を定義し、営業基本契約明細にデフォルト設定する値引額または値引率を定義します。

受入

顧客と仕入先の名称と日付を、営業基本契約への署名として取得する機能は、営業基本契約の「受入」タブに作成されています。これらのフィールドは、「顧客受入済」ボタンを使用して営業基本契約を進行させる上で必須ではありません。

バージョン作成

「バージョン作成の概要」を参照してください。

営業基本契約明細

営業基本契約明細には、次の情報が含まれています。

• 品目カテゴリ。カテゴリを格納します。「全品目」はすべての品目をカバーします。

• 顧客と仕入先との間で合意した固定（最小/最大）数量。

• 最大数量と最小数量および最小リリース数量と最大リリース数量でも、小数以下の数量がサポートされています。

• 明細レベルのモディファイアである「値引率」と「値引額」に加え、価格表の選択肢も含めた価格。

• グレード

• 有効日。有効日はオプションです。有効日がない場合は、その営業基本契約をいつでも使用できます。明細の有効日が空白の場合は、ヘッダーの有効日が使用されます。明細の有効日には、ヘッダーの有効日範囲外となる日付は入力できません。

• 営業基本契約金額。営業基本契約明細に表示され、営業基本契約の未回収残高が表示されます。

注意: 「品目コンテキスト」がNULLで、「品目識別子タイプ」が選択されていない場合、「品目」値リストにはデフォルトで社内品目のみが表示されます。

同一品目に対する複数の営業基本契約明細

営業基本契約には、同一品目を複数回指定できます。ただし、各回で重複する日付範囲は指定できません。これによって、異なる期間ごとに数量を累積できます。

たとえば、1年間の営業基本契約で月次合計を保持するには、基本契約に品目を12回指定し、各明細の有効日を1か月に設定します。

営業基本契約の構成のサポート

オプションとオプション区分の定義のために、複数のモデルと構成が、営業基本契約全体にわたってサポートされます。最上位モデルを定義する機能はすでにあります。事前構成済モデルの場合、顧客は、BOMにモデル（ATOまたはキット）を定義し、そのモデルの価格を使用して営業基本契約の最上位モデルを参照できます。高い柔軟性を必要とする顧客や、リリース時に構成を行う顧客の場合は、営業基本契約にモデル、オプションおよびオプション区分を定義し、価格を各構成部品に対して設定できます。リリース（受注）時に構成品目が作成されると、合計価格には個々の構成部品の価格の組合せが反映されます。

品目タイプとカテゴリ

営業基本契約の受注は、事務用品などの出荷可能品目の場合や、コンサルティング・サービスおよび研修などの非出荷可能品目の場合もあります。営業基本契約の受注明細は、仕入先の品目番号ではなく顧客品目番号で表記されることもあります。また、「営業基本契約」ウィンドウで同じ有効期間において同じ社内品目をポイントする、異なる受注品目（顧客品目、相互参照品目、社内品目）を入力することもできます。サポートされている品目タイプは次のとおりです。

• 標準品目

• ATO標準品目

• キット

• モデル

• 区分

• オプション

サービス品目

営業基本契約明細には、品目カテゴリまたは特定の品目を使用できます。営業基本契約リリースが作成されると、正しい品目が指定されます。

営業基本契約明細の最小/最大数量

営業基本契約の最小数量と最大数量は、品目に対する最小数量または最大数量の指定に使用できます。最小数量と最大数量は空白にできます。空白の場合、顧客は営業基本契約に対して数量に制限なく購入できます。最小/最大数量がある場合、その数量は、顧客が購入をコミットし、仕入先が販売をコミットした品目の数量です。したがって、両方の数量が設定されている場合、最大数量を超える購買や最小数量に満たない購買はできません。リリース済明細はこの数量の範囲内であることが必要です。空白の場合は、制限のない営業基本契約となります。

たとえば、営業基本契約明細の最小数量を使用すると、基本契約期間全体の多数のリリースで、明細に対してリリースする必要がある最小数量を表現できます。営業基本契約明細の最小リリース数量は、個々のリリース明細の数量をこの最小数量未満にはできないことを示します。

営業基本契約明細の最低/最高金額

営業基本契約または営業基本契約の品目に対して最高金額を指定できます。通常、最低/最高金額は、営業基本契約ヘッダーによって基本契約明細にデフォルト設定されるため、この指定はオプションです。

各営業基本契約明細には、次の金額と数量が必要です。

• 営業基本契約明細の最高金額

• 受注リリース明細の最高金額

• 営業基本契約明細の最大数量

• 受注リリース明細の最大数量

リリース

保留

営業基本契約のヘッダーと明細番号は、保留ソースを作成するための基準として使用できます。保留中の基本契約には営業基本契約リリースを作成できません。保留は次の組合せで作成できます。

• 番号と品目

• 営業基本契約番号と出荷先

• 営業基本契約番号と請求先

• 営業基本契約番号と倉庫

• 営業基本契約番号と営業基本契約明細番号

一括変更

「一括変更」ウィンドウでは、営業基本契約番号を使用できます。「一括変更」ウィンドウで営業基本契約に実行したすべての変更は、選択した全ヘッダーおよび全明細にカスケードされます。

一括変更に顧客が指定されている場合、営業基本契約番号の値リストは、その顧客のみに制限されます。

営業基本契約番号は特定の顧客に関連付けられているため、営業基本契約番号を一括更新する場合は注意が必要です。該当する顧客のヘッダー/明細のみを選択する必要があります。

注意: 営業基本契約番号を更新する場合は、常に顧客を選択する必要があります。

顧客との営業基本契約に基づいて将来のリリースを作成した後で、その営業基本契約に変更が生じた場合は、将来のオープン・リリース明細を一括変更できます。

たとえば、当初、毎週100個を52週間にわたって出荷する基本契約があり、対応したリリース明細を作成したと想定します。営業基本契約が発行された数か月後に、顧客との間で数量の再交渉がありました。顧客は週当たり80個を希望しました。受注数量を80個に更新するため、残りのオープン受注明細を一括更新できます。

注意: 一括変更に改訂は含まれません。

構成品目の返品

返品で処理できるのは標準品目のみです。構成の展開品目または構成部品品目は、個々の明細に対する標準品目として返品されます。したがって、キット品目の返品では、そのキット品目が出荷不可能な品目で、購買での受入ができなかった場合は、営業基本契約が更新されない可能性があります。他の場合は、出荷可能な構成部品品目または展開品目の返品明細に対して営業基本契約番号を供給する必要があります。受注したキット明細の参照先の営業基本契約明細がキット品目に固有な場合は、同じ営業基本契約明細に対して展開品目を返品できない可能性があります。ただし、かわりに展開品目に固有な別の営業基本契約明細に対して、または品目カテゴリ/全品目の営業基本契約明細に対しては返品できます。

リリース明細

階層および優先度

同じ日付範囲内の品目、品目カテゴリまたは全品目の営業基本契約を設定できます。階層は、品目、品目カテゴリ、全品目の順になります。価格表設定時には、優先度を定義できます。優先度の定義機能は、営業基本契約よりもOracle Pricingの方が柔軟で複雑です。

注意: 価格設定の優先度に従って消込を確実に実施するには、営業基本契約と価格設定に同じ優先度を設定する必要があります。価格設定の優先度が営業基本契約の優先度と異なっていると、異なる価格になる場合があります。

品目の優先度と数量の消込

営業基本契約には、同じ日付範囲内の品目、品目カテゴリおよび全品目を指定して複数の営業基本契約明細を挿入できます。3つの明細のいずれかに適合する品目に対してリリースが作成されると、優先ロジックによって次の順序が決定されます。

• 品目

• 品目カテゴリ

  品目カテゴリ内の明細番号順

• 全品目

  消込は、前述の順序に従って行う必要があります。ただし、営業基本契約明細番号を選択して優先度を指定すると、一意の明細を選択するように指定できます。

リリース明細へのリンク

リリース明細を表示するときに、次の情報を表示するかどうかを指定できます。

• オープン・リリース明細とクローズ済リリース明細の両方

• オープン・リリース明細のみ

• クローズ済リリース明細

各明細の表示順序を決定できます。

• 日付または出荷予定日

• 昇順または降順

リリース情報の累積

営業基本契約には、営業基本契約に対するリリースの要約レベル情報が表示されます。各明細には次のフィールドが含まれています。

• リリース済数量

• 履行済数量

• 未履行数量

• 履行済金額

• 未履行金額

• 返品数量

• リリース済金額

• 返金額

累積は、リリース明細のワークフロー内のアクティビティによってトリガーされます。リリース明細が保存されると、ヘッダーと明細のリリース済数量が更新されます。リリース明細が履行されると、営業基本契約明細の履行済数量が増分されます。リリース明細が返品され、品目が受け入れられると、返品数量が増分されます。残りの未履行数量は、格納される場合と、表示用に計算される場合があります。この数量は、営業基本契約の受注数量、つまり履行済数量 + 返品数量と常に一致する必要があります。

「受注」ウィンドウ

「営業基本契約」ウィンドウから「受注」ウィンドウにアクセスすると、リリースを作成できます。営業基本契約番号は「受注」ウィンドウに繰り越され、「営業基本契約」ウィンドウからの対応する情報が定義済のルールに基づいてデフォルト設定されます。

受注要約ウィンドウ

「営業基本契約」ウィンドウまたは「受注要約」ウィンドウで、営業基本契約ヘッダーまたは特定の営業基本契約明細に対するリリースを表示できます。一括変更、取消、予定作成など、受注に使用可能な処理をすべて実行できます。

返品承認（RMA）

リリースの返品時に、参照されている場合は営業基本契約情報が返品リリースにデフォルト設定されます。返品額と返品済数量は、返品受入時にのみ営業基本契約で更新されます。一部受入時には、明細が分割され、営業基本契約で一部受入済数量が返品数量として更新されます。参照が提供されている場合は、返品明細によって出荷明細から営業基本契約情報がコピーされます。参照のない返品の場合は、その品目の任意のオープン営業基本契約明細に対して返品できます。検証は不要です。クローズ済の営業基本契約に対して返品できます。

取引タイプ

「取引タイプの定義」ウィンドウを使用すると、取引タイプに営業基本契約ワークフローを割り当てることができます。取引タイプごとに、交渉フェーズと履行フェーズを1つずつ指定できます。「取引タイプ」ウィンドウでは、交渉の完了後に移行する履行フェーズを定義できます。

ワークフローの有効化

取引タイプ・フレームワークには、ワークフローを営業基本契約に関連付ける機能があります。取引タイプに定義されているデフォルト・フェーズに応じて、営業基本契約は交渉フェーズまたは履行フェーズから開始できます。

そのために、取引タイプには次の2つの列が用意されています。

• 交渉フェーズ

• 履行フェーズ

基本契約が交渉で始まる場合は、最初に交渉フローを使用し、顧客受入が完了してから履行フェーズが始まります。

取引タイプの設定には、「取引タイプ」ウィンドウで取引タイプごとにデフォルト・フェーズを設定するための追加フィールドが含まれます。たとえば、常に交渉フェーズで始まる取引タイプをデフォルトとして定義できます。

取引フェーズはプロファイルとしても設定でき、システムでは次の優先度に従って基本契約の開始フェーズが取得されます。

• プロファイル

• 取引タイプ

  取引フェーズの参照

  参照タイプ	参照コード	ユーザー拡張可能
  TRANSACTION PHASE	コードの意味 Q = 交渉 F = 履行	N

営業基本契約プロセス

営業基本契約フロー - 一般

営業基本契約の場合、フローは交渉フローの完了後、または交渉がない場合は営業基本契約を保存した時点で開始されます。

一般営業基本契約フロー

入力 - 営業基本契約（サブプロセス）

営業基本契約 - 実行プロセス

営業基本契約 - 終了

営業基本契約 - クローズ

有効日（営業基本契約の要件）

営業基本契約には、開始日と終了日で構成される有効日があります。営業基本契約に対するリリースを作成できるのは、この2つの日付の間のみです。すべての営業基本契約に有効日がありますが、営業基本契約には終了日がない場合があります。終了日のない営業基本契約は失効しません。ただし、有効期間中の任意の時点で営業基本契約に終了日を入力できます。有効日の追跡に使用される日付フィールドは、次のとおりです。

Effective_start_date

Effective_end_date

バージョン作成

バージョンの開始日を定義し、承認のために発行済の見積を更新できるかどうかを制御できます。次の動作を許可するかどうかを定義できます。

• 承認処理中の変更は制限し、フローを「承認」プロセスから「草案」に進めて、「草案」ステータスでの変更を許可します。

• 見積の承認処理中の変更を許可します。

• 見積の承認処理進行中は変更を禁止します。

• 可能な時点でバージョン作成を設定します。

シード済のシステム制約は、承認処理全体で取引をロックします。制限は、次の使用例を防止するためのものです。

• 第1承認者は、総利益に問題はないが大量であるという理由で与信保留になっている品目の出荷を承認できます。ただし、第2承認者が受注明細を受け取った時点で総利益または数量が減少している場合があり、そのため第2承認者（管理者など）は第1承認者の判断に問題があると評します。

• 第2承認者は、自分が信頼する他の担当が承認したという理由のみに基づいて明細を自動的に承認する可能性があります。その場合、明細品目は本来は出荷しない時点で出荷されます。

ステータス変更詳細の保持（バージョン作成）

ステータス変更の履歴は、追跡のために日付、時刻、ユーザーおよびユーザー注釈を取得することで保持されます。

注意: 既存の製品機能では、次のステータス関連日付が取得され表示されます。

• 承認日

• 署名日

• 更改日

• 取消日

• 終了日

見積フローを使用した割当てと使用

「取引タイプの定義」ウィンドウを使用して、取引タイプに見積ワークフローを割り当てることができます。取引タイプごとに、見積フローを1つと受注フローを1つ使用できます。「取引タイプの定義」ウィンドウでは、見積が受注に変換された後に見積フローが移行する受注フローを定義できます。

明細フロー

見積の明細には、別個のフローはありません。ヘッダー・フローに含まれます。

品目属性

シード済の項目属性は、次のとおりです。

OENH: OE交渉ヘッダー

• ユーザーID

• アプリケーションID

• 職責ID

• 組織ID

• 営業文書タイプ

• 交渉短縮記述子

• 失効前時間率

OEBH: OE包括受注ヘッダー

• ユーザーID

• アプリケーションID

• 職責ID

• 組織ID

• 営業基本契約の短縮記述子

• 失効前時間率

プロセス・アクティビティ属性

交渉または営業基本契約が失効する前に、失効前通知が送信されます。通知の送信時期は、率の値を使用して決定されます。この値を10に設定すると、通知は時間の90%が経過した時点で送信されます。つまり、営業基本契約が1年間有効な場合は、失効の36日（365 * 10/100= 35.6 = 36日）前に失効前通知が送信されます。この値を変更するには、このフローをコピーし、プロセス・アクティビティ属性「失効前時間率」の値を変更します。

OENH: OE交渉ヘッダー

• 失効前時間率

OEBH: OE包括受注ヘッダー

• 失効前時間率

  注意: 通知は、特定のステータスについてのみ送信されます。つまり、営業基本契約が失効間近のときと「終了」されたときにのみ送信されます。

複数拒否に関する注釈の表示（営業基本契約）

拒否された承認通知の注釈をすべて表示できます。見積が2度以上拒否された場合は、すべての拒否注釈を表示できます。そのためには、「ワークフロー・モニター」を使用します。

送信者にタイムアウトを通知

送信者に拒否を通知（最終承認者のタイムアウト）

送信者に最終承認を通知

フロー1: 見積/営業基本契約フロー（承認なし）

営業基本契約のステータス管理

交渉フェーズのステータスに加えて必要な営業基本契約のステータスを次に示します。

無効または受注済の見積からの追加

無効または受注済の見積から既存の見積に明細を追加できます。この機能はHTMLバージョンの見積で提供されます。この操作には「見積のコピー」機能を使用します。クローズ済の見積または無効化された見積を新規見積にコピーできます。

失効日

見積には、失効日が関連付けられている場合があります。この日付はデフォルトを介して移入されており、上書きできます。詳細は、「失効日の概要」を参照してください。

営業基本契約の失効

次の営業基本契約は<__>日で失効します。

次の営業基本契約は失効しました。

営業基本契約の失効前通知

営業基本契約の失効

ワークフロー

ステータス

交渉なしの営業基本契約

次の表に、交渉フェーズで開始する営業基本契約のステータスを示します。また、カスタム・ステータス・フィールドが用意されており、独自ステータスを入力できます。

交渉なしの営業基本契約

履行フェーズで開始する確定営業基本契約を入力できます。次のステータスを持ちます。また、サブ・ステータス列を使用すると独自ステータスを入力できます。

シード済のステータス参照

前述のステータスはすべて、既存の参照タイプである受注のフロー・ステータスの下位参照コードとしてシードされます。このタイプにすべてのステータスが属し、営業基本契約ヘッダー・レベルでのみ表示されます。

「入力」と「クローズ」は、受注から再利用できます。一部のステータスは見積受注にも使用されます。ただし、「終了」、「失効済」、「開始日待ち」および「有効」など、営業基本契約に固有のステータスは、営業基本契約でのみ使用されます。

草案の発行

「草案の発行」は、「営業基本契約」ウィンドウから処理として使用できます。この処理を使用できるのは、営業基本契約のステータスが「草案」または「入力済」で、かつ営業基本契約が失効していない場合のみです。

草案の発行時には、次の処理が実行されます。

• 「草案の発行」処理を選択すると、ワークフローが進行します。

ワークフローでは、最初に契約条件が検証されます。OM承認ワークフロー内で通知からの添付として営業基本契約/受注/見積/リリース・オーダーを参照する顧客は、ワークフロー・サブプロセス「営業基本契約/受注生成」を使用できます。このワークフロー・プロセスでは、コンカレント要求が発行され、取引用のPDFが生成され、添付として保存されます。このサブプロセスはOrder Managementの承認ワークフローに付属していますが、デフォルト・フローにはシードされません。顧客は、このサブプロセスを自社のメイン交渉フロー（承認プロセスの前）に挿入して、添付を生成できます。また、これらの添付はワークフロー通知からも表示できます。

交渉/営業基本契約フェーズの非正規化ステータス

次のステータスは非正規化されます。

草案発行済 -> Draft_submitted_flag

営業基本契約フローの「交渉」および「草案の発行」では、草案発行アクティビティによって、このステータスがYに更新されます。「交渉」フローでオファーが社内拒否または顧客拒否になると、このステータスはNに設定されます。

基本契約の却下

却下

営業基本契約は、顧客受入前の交渉フェーズでのみ却下できます。

営業基本契約には、「却下」ステータスを指定して営業基本契約を作成する処理が用意されています。「却下」ステータスの場合、営業基本契約情報はシステムに保持され、営業担当は将来の販売機会に備えて却下された営業基本契約を検討できます。却下によってフローは自動的にクローズ適格に進み、基本契約は30日後にクローズされます。ステータスは「却下」のまま保持されます。必要に応じて、却下処理の事由と注釈を入力できます。オープン・フラグはNに設定されます。基本契約は、クローズ済と同様に処理されます。

失効

営業基本契約の失効

営業基本契約フローには、失効日に達した時点で営業基本契約を自動的に失効させ、ステータスを「失効済」に設定するための機能が組み込まれています。

営業基本契約のステータスは「失効済」となり、クローズ適格となります。営業基本契約が失効する前に、失効前通知が自動的に送信されます。この処理は、Workflow Builderを使用して構成できます。ワークフローをトリガーしてステータスを「失効済」に設定する失効日を入力することもできます。営業基本契約をクローズ適格にするには、営業基本契約を失効または終了する必要があります。

営業基本契約の延長

基本契約が「失効済」ステータスになっている場合は、失効日を更新することで延長できます。失効日を変更すると、フローのステータスを「有効」にリセットするワークフローがコールされます。フローのステータスは「有効」に更新されます。

終了

営業基本契約の終了

営業基本契約が受け入れられ、履行フェーズに入った後は終了できます。終了担当者やフロー内での終了時期については、処理制約を使用してセキュリティを作成できます。たとえば、営業基本契約を「有効」ステータスではなく「受入済」ステータスのときに終了できるようにしたり、有効かつオープン・リリースのない営業基本契約を終了したりするように指定できます。

営業基本契約を終了するための処理は、「処理」メニューまたは右マウス・メニューから使用できます。システムではセキュリティがチェックされ、終了が許可されます。終了によってステータスが「終了」に変更され、フローがクローズ適格に進みます。

終了事由、日付および注釈を入力できます。終了についてバージョン基本契約を設定する必要があり、バージョンを介して事由が使用可能な場合、終了の事由が指定されなければ、システムでは終了に同じ事由を使用する必要があり、その逆も同様です。

終了日は、常にシステム日付にデフォルト設定されます。次の2つの理由から、終了日の入力は許可されません。

1. 終了日が過去の日付で、その日付以降に営業基本契約に対して作成されたリリースがあると、不一致となります。

2. 終了日が先日付で、営業基本契約が現在の日付で終了する場合、データが不一致となります。

   終了はワークフロー対応であり、営業基本契約の終了時には担当に通知が送信されます。

   注意: 営業基本契約を終了した後は、再オープンできません。これを防ぐためにシステム制約がシードされています。

「終了」ステータスであってもクローズ適格の営業基本契約が存在する場合があります。終了済の営業基本契約は常に手動でクローズする必要があります。営業基本契約のクローズは手動による処理です。

注意: 終了が許可されるのは、営業基本契約が受入済で履行フェーズにある場合のみです。営業基本契約が交渉フェーズにある場合は、営業基本契約を「草案」ステータスにすると、削除または却下処理を実行できます。

営業基本契約のクローズ

クローズ適格の営業基本契約はクローズできます。営業基本契約は、次の場合にクローズ適格となります。

• 営業基本契約の失効

• 営業基本契約の終了

• 営業基本契約の却下

「有効」ステータスの基本契約はクローズできません。クローズするには「失効済」または「終了」ステータスにする必要があります。

基本契約をクローズするには、次の2つの方法があります。

1. メニューから「クローズ」処理を使用できます。

2. 「処理」メニューまたは右マウス・メニューから「フローの進行」を選択し、営業基本契約をクローズします。

   注意: 営業基本契約のクローズは常に手動処理です。営業基本契約は、終了または失効した後にクローズ適格となります。失効した営業基本契約は再オープンできます。ただし、終了した営業基本契約に許可されているのはクローズ処理のみです。

クローズ処理を実行した場合に、アクティビティが適格でなければ、メッセージが表示されます。

セキュリティ

処理制約

処理制約は受注管理の共通セキュリティ・フレームワークであり、受注エンティティに関するセキュリティ・ルールを定義して作成できます。

営業基本契約用に次の新規エンティティがシードされています。

• 営業基本契約ヘッダー

• 営業基本契約明細

• 品目識別子タイプ

• 検証テンプレート

検証テンプレートは、ユーザーまたはシステムが様々な属性に対するセキュリティ・ルールの作成に使用できる条件です。たとえば、クローズ後の営業基本契約に対する変更を禁止できます。「クローズ」は、シード済の検証テンプレートです。

シード済で使用可能なテンプレートは、次のとおりです。

• 草案発行済

• 顧客受入保留中

• 顧客拒否済

• 社内承認保留中

• 社内拒否済

• 開始日待ち

• 有効

• 却下

• 失効済

• 終了

• クローズ

• 顧客署名済

営業基本契約ヘッダー・エンティティの「処理制約」ウィンドウでは、モディファイアと価格表の両方が使用可能になり、営業基本契約に関連付けられた価格設定を変更できる担当を管理するルールを定義できます。

「価格表の設定」をクリックするか「価格モディファイア設定」処理にアクセスした場合、システムでは最初にセキュリティをチェックし、それに応じて「価格設定」ウィンドウを表示モードまたは更新モードでオープンする必要があります。このウィンドウを表示モードでオープンするか更新モードでオープンするかを指定するパラメータが、Oracle Pricingに渡されます。

シード済制約

データの統合を保持し、意図しない損傷を防ぐために、シード済制約により特定ステータスを持つ文書に対する特定の処理が禁止されます。

営業基本契約のシード済制約は、次のとおりです。

• 社内承認保留中: すべての操作、作成、更新および削除

クローズ: すべての操作、作成、更新および削除

リリースに対するデフォルトおよび処理制約

• 処理制約: 受注管理で処理制約を使用すると、エンティティを更新可能な条件とステータスを定義できます。たとえば、出荷後の明細は取り消しできません。この制約をシステム制約としてシードし、データの破損を防止できます。同様に、ビジネス・プラクティスに即した制約を定義して、変更を防止できます。この種の制約は、エンティティ・レベルで属性ごとに定義できます。

営業基本契約番号と営業基本契約明細番号を、制約可能列として使用可能にする必要があります。次のシステム制約がシードされます。次のいずれかの場合は、営業基本契約番号の変更は許可されません。

• 明細は出荷されます

• 明細は履行されます

• 明細は売掛/未収金にインタフェースされます

• 明細はRMA受入されます

デフォルト: Order Managementでのデフォルトによって、受注に入力するデータ量が減少します。受注ヘッダーおよび明細の属性に値をデフォルト設定するためのルールを定義できます。これによって、システムでは各属性に定義されたソースと優先順位に基づいて、実行時に値が評価され、導出されます。営業基本契約ヘッダーおよび明細の一部の属性は、受注ヘッダーおよび明細のデフォルト・ソースとして機能するように定義されます。この種の属性は、ルールで定義されている場合はリリース時にデフォルト設定されます。

たとえば、営業基本契約番号と次のようなデフォルト属性を入力できます。

営業基本契約からの顧客、出荷先、請求先、価格表、受注タイプ、支払条件など。

注意: フレックス属性は、営業基本契約からリリースにデフォルト設定されません。

デフォルト設定可能な属性

構成

営業基本契約に対する構成の定義

ATO構成はATO品目として、PTOモデルはキット品目として定義する必要があります。基本契約上のすべての構成品目は、BOMを使用して営業基本契約上でキット品目またはATO品目として参照することで事前構成できます。

事前構成できない品目とリリースごとに構成が異なる品目の場合は、営業基本契約に個別の構成部品として表示できます。この種の品目は独立した品目であり、相互の関連付けはありません。各リリースを作成するときにモデルを柔軟に構成し、条件、強制デフォルト値、価格および累積機能について営業基本契約で参照できます。営業基本契約には、構成品目はATO構成ATO品目またはPTOモデル・キットとして表示されます。

注意: すべての品目は営業基本契約に独立品目として表示され、相互に関連付ける手段はありません。すべての品目は単に価格と条件を備えた品目であるため、Order Managementでの品目タイプ（「標準」、「モデル」、「キット」、「区分」または「オプション」）は営業基本契約では重要ではありません。

リリースの作成

構成に対するリリースは、他の標準品目の場合と同様に処理されます。構成内の個別品目を選択して営業基本契約に関連付けることができます。参照される品目は、その品目に対してすべての消込と検証が発生するように営業基本契約で定義する必要があります。営業基本契約参照は、次のすべての品目/品目タイプで許可されます。

• ATO品目

• キット

• モデル

• オプション区分

• オプション

消費および検証では、標準品目の場合と同じことが発生します。

カスケード

営業基本契約番号は、モデルからその全構成部品にカスケードされます。同じ営業基本契約に属していてその時点で有効なオプションのみを選択する必要があります。

システムでは、全品目が営業基本契約に定義されている次のような条件を満たしていることが確認されます。

• 最小/最大金額および数量管理

• 強制の支払、価格設定および請求ルール

前述のいずれかの品目が基本契約条件を満たしていない場合は、エラーが発生します。その場合は、問題の品目を営業基本契約から削除して要求を再発行する必要があります。

注意: デフォルト・ルールでは、営業基本契約番号が指定されていない場合は、最初に明細上の顧客発注を使用して営業基本契約番号を導出してから、モデルを使用して営業基本契約番号を取得する必要があります。

注意: 営業基本契約から任意のオプション品目を削除できます。モデルのオプション品目をすべて同じ営業基本契約に含める必要はありません。

サービス品目

営業基本契約では、明細上でサービス品目を定義して価格を決定できます。営業基本契約に関連付けられているリリースの場合、サービス品目をリリース（受注）に追加できるのは、その受注上または別の受注上のサービス可能品目を参照している場合のみです。適切な参照がない場合は受注できません。

サービス品目の有効化

サービス品目の定義

営業基本契約のサービス品目を選択できます。この種の品目の場合、サービス開始日、サービス終了日、継続期間、期間などのサービス・パラメータは移入されません。これらは独立しており、特定の製品品目に関連付けられていません。

サービス品目のリリース

サービス品目のリリースは、様々な方法で作成できます。

サービス品目明細の営業基本契約番号を渡す方法。

サービス品目の顧客発注を渡す方法。1対1の対応関係がある場合は、営業基本契約番号が自動的に導出されます。

製品の営業基本契約番号を渡す方法。サービス品目が製品と同じ基本契約に含まれている場合は、自動的に営業基本契約番号がサービス品目にカスケードされます。

ただし、消費と検証は個々のサービス品目レベルで発生します。品目が基本契約条件のいずれかを満たしていない場合は、システムでエラーとなります。これは、他の品目でのシステム動作と同様です。

カスケード

営業基本契約番号は、製品から対応するサービス品目にカスケードされます。製品がモデルの場合、営業基本契約番号はそのモデルに関連付けられたサービス品目にのみカスケードされます。

システムでは、同一基本契約に含まれる有効なサービス品目のみが選択されます。

注意: 営業基本契約から任意のサービス品目を削除できます。サービスと製品の両方が1つの営業基本契約に含まれていなくてもかまいません。

サービス品目の価格設定

サービス属性に基づいて価格を定義できます。ただし、営業基本契約では、サービスの継続期間、期間、サービス開始日およびサービス終了日などのサービス属性は取得されません。

サービス品目の返品は、営業基本契約には反映されない場合があります。

価格設定とリリース

標準価格表を参照するか、営業基本契約を介して単純な価格表を作成してリリースに強制するか、あるいはその両方を実行できます。「価格表の強制」が選択されている場合は価格表を変更できませんが、手動調整を追加作成できます。価格表の変更は「価格表」ウィンドウを介して許可されます。システムでは、営業基本契約の特別な価格設定を受ける営業基本契約に対する全リリースが許可されます。そのためには、価格設定エンティティ（価格表とモディファイア）のクオリファイアとして営業基本契約番号を有効にします。

注意: 「価格表の強制」チェック・ボックスを選択すると、営業基本契約上の価格表と一致するリリースの価格表が強制されます。Pricingから第2価格表が戻されても使用されません。

「価格設定」ウィンドウで拡張価格表を作成し、営業基本契約に適用できます。この価格表は、リリースの価格設定に使用されます。Pricingで複数通貨機能が有効になっている場合は、リリース受注通貨から価格設定通貨への正しい換算タイプが定義されていることも確認する必要があります。

注意: 営業基本契約で「価格表の強制」チェック・ボックスが選択されている場合は、全品目が基準価格表に定義されていることを確認する必要があります。

リリース上の品目アップグレードは、品目更新と同様に処理されます。品目をアップグレードするには、営業基本契約番号と営業基本契約明細番号を削除する必要があります。リリース上の品目が営業基本契約上の「品目カテゴリ」タイプの品目/全品目に対応している場合、品目アップグレードは成功します。また、品目更新（アップグレード）は標準品目でも実行できます。品目とアップグレード対象品目は、同じ品目カテゴリに属している必要があります。

販促品が許可され、営業基本契約情報は新規明細にコピーされません。

注意: 販促品明細は、営業基本契約明細に手動で関連付けることができます。

営業基本契約番号に基づいて、価格設定ルールを定義できます。Pricingでは、営業基本契約番号に基づいてルールが評価され、適切に適用されます。

営業基本契約には、標準および基本契約（AGR）タイプの価格表の両方を関連付けることができます。「価格表の強制」が選択されている場合、リリースでは営業基本契約明細に定義されている価格表を使用する必要があります。

リリースでは、基本契約と営業基本契約は相互に排他的です。営業基本契約を指定すると、価格表の値リストには標準価格表とAGR価格表の両方が表示され、すべてのAGR価格表は、該当する顧客/関連顧客に対して有効であることが必要です。

注意: 営業基本契約での品目優先度には、価格設定と反対の機能があります。営業基本契約上の品目は、ハードコード化された優先度（品目、品目カテゴリ、全品目）に従って消し込まれますが、Pricingでは優先度はユーザー定義です。このことに注意して、価格表設定の優先度が営業基本契約と同じであることを確認する必要があります。

「営業基本契約」 - 「価格設定」タブ

単純な価格表

通貨、価格表名、単価、単位（UOM）および品目などの情報を入力して、価格表を自動的に作成できます。

営業基本契約明細の品目が金額基準の場合は、営業基本契約明細で単位を指定する必要はありません。単位は、数量基準品目の作成時にのみ必須です。単位は、リリース数量と営業基本契約数量の単位が異なる場合に、前者から後者への換算に使用されます。価格表が同一でない場合、「単位」は必須フィールドです。

営業基本契約では、営業基本契約ヘッダーにデフォルト価格表（標準価格表）と新規価格表の両方を同時に保持できます。営業基本契約で作成される価格表および営業基本契約を介して作成される価格表は、その営業基本契約番号で自動的に修飾されます。クオリファイアは、新規価格表が保存される際に自動的に作成されます。営業基本契約からインラインで作成される価格表は、営業基本契約番号のみで修飾されます。価格表では明細レベルでの修飾は許可されません。したがって、営業基本契約明細番号では修飾できません。新規価格表明細は、標準価格表またはインライン価格表から作成できます。「定価」フィールドはこれらの価格表のいずれかに対して使用できます。ただし、その価格表は営業基本契約に確実に添付されている必要があります。

新規価格表が作成されると、現行の価格表は使用不可になります。

注意: 営業基本契約を介して作成されたモディファイアと価格表は「BSO」として供給され、営業基本契約からのみ更新可能です（処理: 「価格表の設定」、「モディファイア・リストの設定」）。QPメニューを使用してアクセスすると、表示モードでのみ表示されます。

営業基本契約明細上で顧客品目を定義し、価格を割り当てることができます。Pricingでは顧客品目が認識され、社内品目は要求されません。

モディファイアのインライン作成

ヘッダー・レベルの「価格設定」タブの「作成」ボックスには「新規モディファイア・リスト」フィールドがあり、モディファイア名を定義できます。営業基本契約の場合、モディファイアが作成されるのは営業基本契約が作成または保存された後のみですが、営業基本契約明細の場合は常に作成されます。既存のモディファイア・リストには明細を追加できます。ヘッダー・レベルのモディファイアはサポートされません。営業基本契約から作成されたモディファイアはすべて共有不可であり、営業基本契約番号と営業基本契約明細番号で自動修飾されます。モディファイア・リストのタイプは常に「値引」です。他のモディファイア・タイプはサポートされません。

営業基本契約ヘッダーに値引率（%）または値引額を入力して、各営業基本契約明細にデフォルト設定できます。値引%と値引額は相互に排他的です。明細レベルの値は上書きできます。明細を新規価格表または新規モディファイア・リストの一部にすることは可能ですが、通常、この方法は使用しません。

モディファイア・リストと価格表はパラレルに機能でき、両者は相互排他ではありません。ユーザーは、同じ基本契約および同じコミット・サイクル内で単純な価格表とモディファイア・リストを作成できます。

営業基本契約用に他のタイプのモディファイアを作成するには、「Oracle Advanced Pricing」ウィンドウにナビゲートする必要があります。

営業基本契約の価格設定

営業基本契約には、特殊な価格設定を適用できます。営業基本契約に対する全リリースには営業基本契約の特殊な価格設定を適用できます。そのためには、価格設定エンティティ（価格表およびモディファイア）のクオリファイアとして営業基本契約番号を有効にします。

共有可能性

営業基本契約から作成された価格表とモディファイアは、すべて共有不可です。営業基本契約用に作成された価格表とモディファイアは、常にその営業基本契約固有となり、他の営業基本契約にはオープンされません。営業基本契約から作成されたモディファイアと価格表は、その営業基本契約のコンテキスト内でのみ更新できます。

リリース上で相互排他の基本契約と価格表

リリース上で営業基本契約を選択できます。すべての標準価格表とAGR価格表は、営業基本契約の提供時に顧客が選択できる必要があります。AGR価格表は、リリース受注上の顧客/関連顧客に対して有効である必要があります。

営業基本契約での価格分岐の累積

営業基本契約に対する現行受注額と現行受注数量に基づいて値引を設定できます。関連値引は、特定の営業基本契約に対してリリース済の金額および数量に基づいて適用されます。

特定の営業基本契約と品目AS54888の例を示します。

継続価格分岐範囲新価格

1 – 100 $10

100 – 200 $15

200 – 300 $20

受注が処理され、累積に従って価格分岐が適用されます。

受注番号/受注数量/適用値引

1 – AS5488/90/$10

2 – AS54888/120/1〜10 - $10/10〜110 - $15/110〜120 - $20

注意: 数量値引は営業基本契約のリリース済金額とリリース済数量に基づいて適用されるため、これらの属性の値はリリースおよび返品の作成時に変更されます。現在、価格設定で返品時に適切な値引額をクレジットにする方法はありません。

詳細は、『Oracle Advanced Pricingユーザーズ・ガイド』を参照してください。

コピー

営業基本契約のヘッダー、明細、価格表（PL）参照および条項参照をコピーして、新規営業基本契約を作成できます。以前の営業基本契約バージョンをコピーできます（つまり、現行バージョンが10の場合、バージョン3をコピーして新規営業基本契約を作成できます）。コピー機能を使用して既存の基本契約から新規の基本契約を作成し、コピー対象として任意のバージョンの営業基本契約を選択できます。コピー元の営業基本契約の取引タイプによって、新規基本契約の初期フェーズが決定されます。新規営業基本契約には新規営業基本契約番号が割り当てられ、「草案」ステータス（交渉フローが関連付けられている場合）または「入力済」ステータス（非交渉タイプの場合）から開始されます。コピー処理は、ツールからも右マウス・メニューからも使用できます。

注意: コピー機能を使用できるのは、ヘッダー・レベルのみです。明細レベルでのコピーは制限されます。

標準価格表（PL）参照は、新規営業基本契約にコピーされます。元の営業基本契約に固有の価格表、モディファイア・リストおよび対応する値引フィールドは、新規営業基本契約にコピーされません。クオリファイアは、営業基本契約のコピーとして作成されません。クオリファイアは営業基本契約固有の価格表またはモディファイアについてのみ自動作成されますが、営業基本契約固有の価格設定情報はコピーされないため、クオリファイアは作成されません。

標準条項と非標準条項が新規基本契約にコピーされます。基本契約の契約条件をオーサリングするには、Oracle Sales Contractsのライセンスが必要であることに注意してください。

付加フレックスフィールド（DFF）はコピーされますが、無効な場合、そのDFFはNULLになり、デフォルトが再設定されます。DFF（受注上および営業基本契約上）のデフォルト設定には、OMフレームワークではなく、FND付加フレックスフィールドの設定ウィンドウで定義されたデフォルトが使用されることに注意してください。

注意: 営業基本契約から作成された添付、契約文書、価格表およびモディファイアはコピーされません。また、失効日は新規営業基本契約にコピーされず、開始日（または有効化日付）は、元の基本契約の日付ではなく現在の日付に再設定されます。

無効な属性のコピー

無効な属性はNULLとしてインポートする必要があります。ただし、エントリに必要な属性はすべて保存時に営業基本契約に表示される必要があります。

無効な属性をNULLに変換する操作は、属性の検証にのみ適用されます。レコード・レベルの検証に失敗すると、エラーになります。これは、営業基本契約ヘッダーと営業基本契約明細にも該当します。

注意: 展開品目は価格設定されないため、通常、基本契約の数量と金額は親品目レベルで追跡されます。展開品目は基本契約では取得されませんが、リリース時に展開されます。基本契約に対する返品は、親（KITまたはPTO）レベルでのみ追跡されます。キット品目に対する不均衡な返品がある場合は、親品目の返品数量/金額が営業基本契約上で取得されます。

取消

リリース明細が取り消されたり、リリースの営業基本契約番号が変更されると、取消金額に相当する受注（リリース）数量分が差し引かれます。

基本契約の削除

営業基本契約では、削除操作を使用できます。処理制約フレームワークでセキュリティ・ルールを定義して、削除操作を禁止または許可できます。

オープン・リリースが存在する場合に営業基本契約の削除を禁止するシステム制約がシードされています。

営業基本契約のバージョン作成

営業基本契約では、基本契約のバージョンを追跡できます。たとえば、仕入先と顧客の間で営業基本契約の特性が変化していく場合は、変更内容と変更時期を追跡できることが重要です。

バージョン作成は営業基本契約ヘッダー・レベルでのみサポートされ、自動または手動で作成できます。明細では、バージョンは常にヘッダーからコピーされ、変更は許可されません。

注意: ヘッダー・レベルでバージョン番号を変更しなかった場合、営業基本契約明細の変更は保存されますが、履歴は作成されません。

履行されていない未処理のリリース明細があり、営業基本契約でバージョンが作成される場合は、明細作成時のバージョン番号が使用されます。

バージョン番号には、一括変更は使用できません。一括変更を使用可能にすると、変更後の属性を持つバージョン番号に明細がないときに、そのバージョン番号にあるように誤って表示されます。

注意: リリース（営業基本契約の古いバージョンを指す場合があります）を変更しようとすると、システムではデフォルト再設定が開始されます。これは、常に現行バージョンに対して実行されます。有効期間が営業基本契約の有効期間に含まれていないバージョンを変更することはまれです。バージョンを変更すると、そのバージョンはオープン・リリースにカスケードされないことに注意してください。

関連項目: バージョン作成の概要

営業基本契約 – ウィンドウ

「営業基本契約」ウィンドウ

営業基本契約ヘッダー属性には、営業基本契約番号や改訂番号などが含まれる場合があります。

営業基本契約明細属性には、品目、品目カテゴリ、倉庫、有効化日付、失効日などが含まれることがあります。

注意: このウィンドウはフォルダに対応しています。

「営業基本契約の検索」ウィンドウ

営業基本契約のヘッダーまたは明細の属性に基づいて検索を実行できます。

「営業単位」はフォルダ対応のフィールドで、「営業基本契約の検索」ウィンドウでは、次のフィールドが営業単位に依存します。

• 営業基本契約タイプ

• 営業担当

• 価格表

• 顧客事業所

• 請求先

• 出荷先

• 搬送先

• 最終顧客事業所

これらのフィールドには、アクセス権が付与されているすべての営業単位から値が表示されます。これらのフィールドの値リストには営業単位が表示されます。これらのフィールドの1つに値を選択すると、フォームはその営業単位にデフォルト設定され、その他のフィールドの値リストには、その営業単位に対応する値のみが表示されます。

価格表で検索する場合、営業単位を指定しないと、グローバル価格表と各営業単位に固有の価格表が表示されます。営業単位を検索基準の一部として入力すると、グローバル価格表とその営業単位に固有の価格表が表示されます。

営業基本契約オーガナイザの「品目」の値リストは、品目検証組織に基づいているわけではなく、全品目が表示されます。したがって、「営業単位」フィールドが消去または変更された場合も「品目」フィールドは消去されません。

「営業単位」フィールドを空白のままにすることで、アクセス権が付与されている営業単位全体で営業基本契約を検索できます。

「営業基本契約要約」ウィンドウ

このウィンドウには、要約レベルと明細レベルの情報が表示されます。このウィンドウでは、既存の営業基本契約をオープンしたり、新しい営業基本契約を作成できます。また、「リリースの表示」ボタンを使用すると、「受注」ウィンドウからリリースを直接表示できます。

「リリース・ルール」ボタンを使用して「リリース管理処理ルール」設定フォームにナビゲートする機能も用意されています。

「営業単位」フィールドはフォルダ対応のフィールドで、検索結果列の一部として表示されます。複数の営業単位について基本契約がウィンドウに表示されている場合、その表示は営業単位に基づいてソートされます。フォルダ機能を使用してソート・パラメータを指定した場合、営業単位は最後のソート・パラメータになります。

営業基本契約の作成

営業基本契約を入力する手順は、次のとおりです。

1. 「営業基本契約」ウィンドウにナビゲートします。

   「受注、返品」 > 「営業基本契約」

   「営業基本契約」ウィンドウ

   

2. 営業基本契約ヘッダー情報を入力します。複数の営業単位に対してアクセス権が付与されている場合は、営業単位を指定します。入力するヘッダー情報には、顧客、顧客番号、出荷先と請求先の所在地、顧客発注、顧客担当、支払条件、価格表、運送条件、営業基本契約タイプ、有効日、支払制御または出荷制御の強制、合意された最低額と最高額があります。

3. 営業基本契約明細情報を入力します。入力する明細情報には、すべての品目の品目カテゴリ、最小数量と最大数量、単位、価格、有効日、倉庫、出荷情報、価格設定情報、その他の制御があります。

4. 必要に応じて、「営業基本契約」ウィンドウで簡易価格表を作成します。

5. 営業基本契約を保存して記帳します。営業基本契約番号が自動的に生成されます。

簡易価格表の作成

簡易価格表を作成する手順は、次のとおりです。

価格表の作成に不可欠な情報は、名称、通貨、品目、単位および単価です。

1. 「営業基本契約」ヘッダーにナビゲートして顧客情報を入力した後、「価格設定」タブを選択します。

2. 価格表の名称を入力します。新規価格表が入力されている場合は、営業基本契約が保存されると、その新規価格表が作成されます。明細を作成して保存すると、異なる価格表が指定されないかぎり、その明細が新規価格表に追加されます。

   価格表の名称

   

3. 営業基本契約明細の「価格設定」タブにナビゲートし、品目と単価を入力します。

   営業基本契約 - 価格表の作成

   

4. 営業基本契約を保存します。品目、入力した単価、および営業基本契約をクオリファイアとして、新規価格表が自動的に作成されます。この新規価格表は、他の営業基本契約には使用できません。営業基本契約には明細を追加できます。保存すると、新規価格表にも同様に明細が追加されます。

   注意: 単価のない営業基本契約の品目は、価格表には挿入されません。

営業基本契約に対するリリースの入力

営業基本契約に対してリリース（出荷）を入力する手順は、次のとおりです。

1. 「受注」ウィンドウにナビゲートします。「営業基本契約」ウィンドウから「リリースの作成」ボタンを直接使用することもできます。

   「受注」ウィンドウ

   

2. ヘッダーの営業基本契約情報すべてをデフォルト設定する営業基本契約番号、顧客発注または営業基本契約名を入力します。

   注意: 顧客発注に一意の営業基本契約番号がある場合は、その営業基本契約番号が自動的にデフォルト設定されます。

   注意: 営業基本契約用のフォルダには、「営業基本契約番号」フィールドと受注リリース時の「営業基本契約名」が表示されるように設定することをお薦めします。

3. 受注品目と数量を入力し、適切な営業基本契約と営業基本契約明細番号に明細を割り当てます。リリースが有効なときに、メッセージが表示されない場合は、営業基本契約明細から数量が消し込まれます。

   受注明細ウィンドウ

   

4. 受注を保存および記帳します。

5. 受注の予定を作成します。

6. 受注を出荷します。

7. 基本契約を履行します。ワークフローで履行ステップが進行すると、営業基本契約明細の履行済数量/金額合計が更新されます。

8. 基本契約を請求します。

営業基本契約の表示

既存の営業基本契約のリリースを表示する手順は、次のとおりです。

1. 「営業基本契約」ウィンドウにナビゲートします。「営業基本契約」ウィンドウから「リリースの表示」ボタンを直接クリックすることもできます。

   「受注、返品」 > 「営業基本契約」

   「営業基本契約」ウィンドウ

   

2. 懐中電灯アイコンを使用して「営業基本契約の検索」ウィンドウをオープンし、受注または明細の検索基準を入力します。「検索」をクリックします。

3. 「営業基本契約」要約ウィンドウがオープンします。

   「営業基本契約要約」ウィンドウ

   

4. 明細要約にナビゲートするか、またはヘッダー要約から「営業基本契約」をオープンできます。「リリースの表示」をクリックして、営業基本契約のリリースを表示することもできます。これによって、「受注要約」ウィンドウがオープンします。「営業基本契約」要約ウィンドウには、特定の営業基本契約について、リリース済の受注すべてがリストされます。また、この「営業基本契約」要約ウィンドウでは、既存の営業基本契約をオープンしたり、営業基本契約を新規作成できます。

   「営業基本契約」要約ウィンドウの「明細」タブにナビゲートすると、営業基本契約に対するリリース明細がすべて表示されます。

   営業基本契約明細要約

   

5. 営業基本契約を検索するための受注または明細の検索基準を入力します。

6. 「検索」をクリックして検索を開始します。

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