Oracle Paymentsインプリメンテーション・ガイド リリース12 E06000-01 | ![]() 目次 | ![]() 前へ | ![]() 次へ |
注意: 資金取得機能を使用するには、その前に、資金取得の設定ステップを完了する必要があります。
資金取得は、電子支払方法を使用した自動資金取得プロセスです。これには、銀行口座の口座引落し、クレジット・カード、受取手形の送金などがあり、受取人に対して負債がある支払人から支払を取得します。
次の表に、資金取得プロセス用Oracle Payments設定チェックリストを示します。これらの設定ステップは、記載されている順に実行する必要があります。
ステップ 番号 | 設定ステップ | ステップ・タイプ | Oracle Applications |
---|---|---|---|
19. | ECAppサーブレットの構成 | 必須 | Oracle Payments |
20. | 資金取得支払方法の設定 | 必須 | Oracle Payments |
21. | 資金取得プロセス・プロファイルの設定 | 必須 | Oracle Payments |
22. | 第一者受取人の設定 | 必須 | Oracle Payments |
23. | クレジット・カード・ブランドの設定 | 条件により必須 | Oracle Payments |
24. | リスクのある手段のロード | オプション | Oracle Payments |
ECAppサーブレットは、Oracle Payments唯一のフロントエンド・サーブレットです。Oracle Payments PL/SQL APIおよび3i下位互換性APIを使用するには、このECAppサーブレットを構成する必要があります。
E-Business Suite製品にパッケージ化されているOracle Payments統合の機能は、ECAppサーブレットを構成した後に開始されます。このECAppサーブレットは、承認、取得、差戻しなどの支払に関連する操作を処理するために、Oracle Paymentsエンジンにインタフェースを提供します。
ECAppサーブレットのSSLセキュリティを有効にする手順は、次のとおりです。
データベース層にWalletファイルを作成します。
認証当局(CA)の証明書(中間層の署名済サーバー証明書)をWalletファイルにインポートします。
自動ログイン・モードが有効な状態でWalletを保存します。
AutoConfigを実行するか、システム・プロファイル・オプション「データベースWalletディレクトリ」(FND_DB_WALLET_DIR)に、Walletファイルが格納されているディレクトリのフル・パスを手動で設定して、すべてのE-Business SuiteアプリケーションにWalletの位置を指定します。
関連項目
Oracle Walletの詳細は、『Oracle Advanced Security Administration Guide』を参照してください。
資金取得支払方法は、第三者支払人(顧客など)が第一者受取人(採用企業)に支払を送金するために選択する支払手段です。Oracle Paymentsでは、自動資金取得処理に関する資金取得支払方法として、クレジット・カード、暗証番号不要のデビット・カードおよび銀行口座振替の3種類の方法をサポートしています。
Oracle Paymentsには、クレジット・カード、暗証番号不要のデビット・カードおよび銀行口座振替の手段タイプについて3種類の更新可能な資金取得支払方法がシードされています。さらに、小切手、電子送金などの5種類の更新可能な支払人開始手段タイプもシードされています。支払人開始手段タイプの場合、取引の記録は、Oracle Paymentsで実行されますが、これらの支払方法の処理は実行されません。
「資金取得支払方法」ページでは、シードされている資金取得支払方法を表示および更新でき、銀行口座振替に対してのみ、新しい資金取得支払方法を定義できます。
設定した資金取得支払方法は、外部支払人を作成または更新する際にソース製品ユーザーが選択できます。さらに、ソース製品ユーザーは、支払取引をOracle Paymentsに発行する前に、シードされている次のいずれかの資金取得支払方法を選択します。
ACH(自動手形交換所)振替
EFT(電子送金)銀行振替
クレジット・カード
暗証番号不要のデビット・カード
小切手
現金支払
電信送金
請求書
オフライン手動支払
上述のリストで、最初の2つは銀行口座振替方法、最後の5つは支払人開始支払方法です。
資金取得支払方法を設定する目的は、シードされている資金取得支払方法に検証セットを割り当てること、および検証セットを割り当てて銀行口座振替の詳細を定義することです。
銀行口座振替の処理タイプに対して資金取得支払方法を作成する場合は、「コード」フィールドにユーザー定義の値を入力します。この値は、作成する資金取得支払方法の識別子または短縮名です。
「検証セットの割当」リージョンで、作成する「銀行口座振替」処理タイプの資金取得支払方法に対して、該当する検証セットを割り当てます。
注意: 「検証セットの割当」および「付加フレックスフィールド」リージョンが表示されるのは、支払人開始支払手段タイプでない場合のみです。
資金取得プロセス・プロファイルは、資金取得プロセスの設計図として機能する設定エンティティで、資金支出プロセスに対する支払プロセス・プロファイルに相当します。資金取得プロセス・プロファイルを作成する場合は、特定の支払システムに対して資金取得プロセス・ルールを指定します。これらの資金取得プロセス・プロファイル・ルールには、次の内容が含まれています。
銀行口座振替、クレジット・カードおよびデビット・カードに対するオンライン・メッセージ(承認など)がフォーマットされて伝送されます。
精算が精算バッチに集計されます。
精算バッチがフォーマットされて伝送されます。
支払システムから受け取った受信確認が受信されて解析されます。
支払システム・アカウント情報が支払プロセスにリンクされます。
資金取得プロセス・プロファイルを設定するには、その前に、次の設定ステップを実行する必要があります。
フォーマット
伝送構成
支払システム
資金取得支払方法
資金取得プロセス・プロファイルを設定する目的は、特定の支払システムに資金取得プロセス・ルールを指定することです。この資金取得プロセス・プロファイルには、特定の支払システムに対する資金取得オーダーの実行に必要なすべてのルールが含まれています。
「資金取得プロセス・プロファイル」ページに表示されるリージョン名は、「処理タイプ」ドロップダウン・リストで選択したオプションによって異なります。
「資金取得プロセス・プロファイルの作成」ページの「処理タイプ」ドロップダウン・リストで「銀行口座振替」を選択すると、「オンライン支払人検証」リージョンが表示されます。アウトバウンドおよびインバウンドの支払システム・フォーマットと伝送プロトコルを選択することで、採用企業では次の内容が確実に実行されます。
オンライン・メッセージを支払システムに送信して、顧客銀行口座から資金を取得するための伝送構成が正しく設定されていることを検証するように依頼します。
支払システムからオンライン応答メッセージを受信します。
注意: オンライン支払人検証はオプション機能であり、すべての支払システムで提供されるわけではありません。
「資金取得プロセス・プロファイルの作成」ページの「処理タイプ」ドロップダウン・リストで「クレジット・カード」を選択すると、「オンライン承認」リージョンが表示されます。アウトバウンドおよびインバウンドの支払システム・フォーマットと伝送プロトコルを選択することで、採用企業では次の内容が確実に実行されます。
オンライン・メッセージを支払システムに送信して、顧客のクレジット・カード・アカウントからのオンライン・クレジット・カード支払を発行銀行とともに承認するように依頼します。
支払システムからオンライン応答メッセージを受信します。
「資金取得プロセス・プロファイルの作成」ページの「処理タイプ」ドロップダウン・リストで「デビット・カード」を選択すると、「オンライン引落し」リージョンが表示されます。アウトバウンドおよびインバウンドの支払システム・フォーマットと伝送プロトコルを選択することで、採用企業では次の内容が確実に実行されます。
オンライン・メッセージを支払システムに送信して、顧客のデビット・カードを介して顧客の当座預金口座から支払を引き落とすように依頼します。
支払システムからオンライン応答メッセージを受信します。
アウトバウンドおよびインバウンドの支払システム・フォーマットと伝送プロトコルを選択することで、採用企業では次の内容が確実に実行されます。
精算要求を支払システムに送信します。これには、ゲートウェイ・モデルの支払システムに対する個別オンライン精算と、プロセッサ・モデルの支払システムに対する精算バッチが含まれます。
ゲートウェイ・モデルの支払システムからオンライン応答メッセージを受信します。
支払人通知は、精算または精算バッチの伝送後に、採用企業が自社の顧客に送信するメッセージで、顧客に資金取得取引について通知します。この通知は、「支払人通知」リージョンの「フォーマット」フィールドで選択したオプションに従ってフォーマットされ、Eメール、FAXまたは郵送で支払人(つまり、採用企業の顧客)に配信されます。
注意: 支払システムがプロセッサの場合は、「資金取得プロセス・プロファイルの作成」ページの「支払人通知」リージョンに「精算完了時に自動発行」チェック・ボックスが表示されます。支払システムがゲートウェイの場合、このチェック・ボックスは表示されません。
アウトバウンドおよびインバウンドの支払システム・フォーマットと伝送プロトコルを選択することで、採用企業では次の内容が確実に実行されます。
支払システムからの応答を積極的に受信して、精算または精算バッチを採用企業から受信したかどうかを確認します。
受信確認メッセージを解析します。
受信確認は、支払システムから採用企業に送信され、クレジット・カードまたは銀行口座振替による精算が実行されたかどうかを示します。受信確認は、支払システムによって採用企業のシステムにプッシュできます。プッシュできない場合は、採用企業が支払システムから積極的に受信する必要があります。受信確認は、精算バッチが処理されたかどうか、それが正常に終了したかどうかも示すことができます。
支払システムでは、バッチが不完全な場合や情報が欠落している場合、精算バッチを却下する場合があります。
精算グループ化は、「資金取得プロセス・プロファイルの作成」ページの「精算グループ化」リージョンでチェック・ボックスを選択すると開始されます。精算グループ化属性を選択することによって、該当する資金取得プロセス・プロファイルが使用されるときは、同じ精算グループ化属性の精算が一意の精算バッチに組み込まれます。
次の表のグループ化の例は、資金取得プロセス・プロファイルYに対して3つの精算グループ化属性を指定した場合に、AからDの精算が複数の精算バッチにグループ化される様子を示しています。この例では、次の精算グループ化属性を使用しています。
第一者組織
第一者法的エンティティ
精算日
精算 | 精算に対する精算属性 | 一意の精算バッチの内容 |
---|---|---|
A |
| 精算バッチIの内容:
|
B |
| |
C |
| 精算バッチIIの内容:
|
D |
| 精算バッチIIIの内容:
|
各精算バッチに適用する限度を指定できます。1つのバッチに指定できる最大精算件数も指定できます。
「換算レート・タイプ」ドロップダウン・リストには、次のオプションがあります。
社内: 自社のレートを標準化するために定義する換算レート。通常、このレートは、会社全体で使用するために財務担当役員が決定する標準市場レートです。
直物: 特定日付のレートに基づいて換算を実行するために入力する換算レート。通貨の即時決済に適用されます。
ユーザー: 外貨建仕訳を入力するときに指定する換算レート。
資金取得プロセス・プロファイルで使用する支払システム・アカウントの指定は、アカウント・レベルでの個別のプロファイルの効果的な作成となります。デフォルトでは、アカウント・レベルのこれらのプロファイルには、資金取得プロセス・プロファイル名と支払システム・アカウント名を連結した名称が指定されます。ただし、この名称は変更可能です。
識別子を入力した後は、選択した各伝送プロトコルに対応する適切な伝送構成を選択できます。
「支払システム・アカウント」リージョンで使用できる伝送構成オプションは、「伝送プロトコル」フィールドで選択したオプションによって異なります。
注意: 「伝送プロトコル」フィールドのオプションを変更する場合は、伝送構成の選択内容を消去して、最初から選択する必要があります。
伝送構成の選択には、次の条件が適用されます。
伝送プロトコルを選択すると、対応する伝送構成の値リストには、選択した伝送プロトコルの伝送構成のみが表示されます。
最初に伝送プロトコルを選択せずに伝送構成を選択すると、対応する伝送プロトコル・フィールドに値が移入されます。
資金取得側での第一者受取人は、採用企業または採用企業内の組織です。この第一者受取人は、顧客である支払人からクレジット・カード支払、デビット・カード支払、銀行口座引落しおよび銀行に送付された受取手形取引によって資金を受け取ります。
第一者受取人を設定するには、その前に、次の設定ステップを実行する必要があります。
支払システム
支払システム・アカウント
支払方法
資金取得プロセス・プロファイル
第一者受取人を設定する目的は、資金取得プロセス・プロファイルの支払処理ルールを、それを使用する必要があるビジネス・エンティティに結び付けることです。
「受取人の作成」ページの「コード」フィールドに、受取人の短縮名を入力します。この値は、「受取人の更新」ページでは更新できません。
「受取人の作成」ページの「業者カテゴリ・コード」フィールドに、4桁のコードを入力します。このコードは、通常、支払システムによって提供され、採用企業が活動する産業を識別します。
「受取人の作成」ページの「支払システム・アカウント」リージョンで、採用企業またはその組織が使用する支払システムを「支払システム」値リストから選択します。さらに、「支払システム・アカウント」値リストから支払システム・アカウントを選択します。
各支払システムは、1つ以上の支払システム・アカウントに関連付けられます。支払システム・アカウントは、採用企業の支払システムが使用するアカウント識別子で、Oracle Paymentsに格納されます。
注意: 「支払システム」値リストから支払システムを選択しないと、「支払システム・アカウント」値リストにはすべての支払システム・アカウントが表示され、「支払システム」フィールドには、選択した支払システム・アカウントに対応するオプションを使用して値が移入されます。
「受取人の作成」ページの「営業単位の割当」リージョンでは、1つ以上の営業単位を受取人に割り当てることができます。第一者受取人に対する1つ以上の営業単位の割当が発生するのは、営業単位への各資金取得取引がソース製品に起因しているためです。Oracle Paymentsでは、この設定によって、営業単位から受取人に取引をマップできます。各営業単位に割り当てることができるのは、1人の受取人のみです。
デフォルト支払システムが、取引を処理するOracle Paymentsで使用されるのは、ルーティング・ルールで支払システム・アカウントが指定されない場合、またはルーティング・ルールのいずれの条件も問題となっている取引に適合しない場合のみです。
購買カードを処理するために精算とともに支払システムに送信する取引詳細のレベルを指定できます。購買カード処理のレベルIIの取引詳細には、税金や発送手数料などの追加情報を加えた取得金額が含まれています。購買カード処理のレベルIIIの取引詳細には、セーター1着、スラックス2本、靴3足など、購入した製品またはサービスの内訳や、税金および発送手数料を加えた取得金額が含まれています。
リスク算式は、リスク要因と重み付けのグループで、クレジット・カード取引のリスク・スコアの計算方法をOracle Paymentsに示します。リスク要因は任意の情報です。第一者受取人はこのリスク要因を使用して、製品またはサービスを購入する顧客のリスクを評価します。リスク要因の例には、所在地検証、支払履歴、取引金額などがあります。
第一者受取人には、複数のリスク要因で構成された1つ以上のリスク算式を構成できます。第一者受取人は、各リスク要因を様々な重み付け(合計は100であることが必要)に関連付けることができます。採用企業は、それぞれのビジネス・モデルに基づいて、組織にシードされている多数のリスク要因を使用できます。
大多数のリスク要因には、情報を入力したり、オプションを選択ための更新可能なフィールドが関連付けられています。所在地検証コードやリスク・スコアなど、一部のリスク要因の入力値は支払システムから提供されます。
リスクしきいは数値、つまり0から100までのスコアです。採用企業は、このリスクしきいによって、クレジット・カードまたは購買カードを、製品またはサービスに対する支払としてレビューしたり、却下します。ゼロのリスクしきいはリスクなし、100のリスクしきいは最高のリスクを表します。リスクしきい値は、特定の受取人とそこに関連付けられている重み付けに対するすべてのリスク要因をレビューした後で決定され、入力されます。
Oracle Paymentsは、精算要求を適切な支払システムにルーティングします。各第一者受取人には、対応する優先度とともに1つ以上のルーティング・ルールを指定できます。ルーティング・ルールによって、特定の支払方法に関する資金取得取引の処理に使用する支払システム・アカウントと資金取得プロセス・プロファイルが決定されます。
ルーティング・ルールは、ルールの適用先情報と、そのルールの適用先情報を使用して資金取得取引をルーティングする場合に満たす必要がある1つ以上の条件で構成されます。ルールの適用先情報は、取引をルーティングする先の支払システム・アカウントを指定します。条件は、基準(金額、通貨、組織、カード・タイプ、銀行ルーティング番号など)、その基準に関連した演算子、および基準の値で構成されます。条件の例には、金額(基準)超過(>)(演算子)$1,000(値)などがあります。
ルーティング・ルールには優先順位があり、Oracle Paymentsでは最上位の優先度のルールが最初に評価されます。要求された資金取得取引の値がルーティング・ルールの条件と一致した場合は、精算要求が適切な支払システム・アカウントにルーティングされ、処理されます。
Oracle Paymentsでは、「クレジット・カード・イシュアの設定」ページに主要なクレジット・カード・ブランドがシードされています。必要な場合は、ブランドを追加したり、実装後に追加したブランドを更新できます。
クレジット・カード・ブランドを設定する目的は、支払に対応するクレジット・カード・ブランドおよび関連する承認有効期間(日数)を使用可能にすることです。
高リスク手段アップロード・ユーティリティ(RiskyInstrUtil)は、リスクのある支払手段の格納に使用するJavaアプリケーションです。
アプリケーション環境でJavaを実行できること。
Oracle Applications Javaクラス・ライブラリがCLASSPATHに設定されていること。Oracle Applications Javaクラス・ライブラリは、アプリケーション環境を設定するとクラスパスに挿入されます。
次の構文を使用するコマンドには、操作とファイル名が必要です。このコマンドは、ファイルの内容に従って、データベース内のリスクのある手段の表を変更します。
java<add one space here>-DJTFDBCFILE=<dbc filelocation>-DAFLOG_ENABLED=TRUE -DAFLOG_MODULE=iby%-DAFLOG_LEVEL=STATEMENT -DAFLOG_FILENAME=./af.logoracle.apps.iby.irisk.admin.RiskyInstrUtil [ADD/DELETE] [filename]
<remove the Or>
次のコマンドは、表内のリスクのある手段すべてを削除します。
java<add one space here>-DJTFDBCFILE=<dbc filelocation>-DAFLOG_ENABLED=TRUE -DAFLOG_MODULE=iby%-DAFLOG_LEVEL=STATEMENT -DAFLOG_FILENAME=./af.logoracle.apps.iby.irisk.admin.RiskyInstrUtil DELETE all
リスクのある手段のファイル・フォーマットは、次のとおりです。
各行は、1つのリスクのある手段に対応しています。
各フィールドは、受取人識別子、手段タイプ、クレジット・カード番号の順にカンマで区切られています。手段タイプはCREDITCARDであることが必要です(例: payee1, CREDITCARD, 4500234023453345)。
追加操作の場合は、有効な受取人識別子、手段タイプおよび新規クレジット・カード番号が指定されているファイル内の各高リスク手段が表に追加されます。
削除操作の場合は、受取人識別子、手段タイプおよびクレジット・カードのフィールドが一致する各高リスク手段が表から削除されます。
このコマンドによって、ファイル内の各高リスク手段に対する操作結果が印刷されます。