リリース12
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| Oracle Purchasingユーザーズ・ガイド リリース12 E06013-01 | 目次 | 前へ | 次へ |
多くのサービスでは、多額の費用を伴う外注プロジェクトのように、購買組織と供給組織の間に広範囲なコラボレーションを必要とする複雑なサービスに費やす時間が増大しています。複雑なサービスにはコンサルティング、広告関連、建設、研究開発、専門サービスなどがあり、通常は複雑な条件や支払手配について交渉済の契約を必要とします。Oracleの複雑作業機能により、次のように複雑なサービスに伴う取得プロセスのあらゆる側面が合理化されます。
契約融資と分割払いの手配に関連する条件を強調したサービス契約の交渉
契約で同意したスケジュールに基づく作業進行状況の継続記録
支払要求の処理
ライフサイクルを通じて主要出資者が参加するリアルタイムのオンライン・コラボレーションをサポートすることで、組織はこの重要な支出カテゴリの取得プロセスを大幅に改善できます。
この機能は、原価またはマイルストンに基づく暫定的な分割払いを使用する、固定価格契約向けに設計されています。複雑作業の調達はOracle iProcurement、Oracle iSupplier Portal、Oracle Purchasing、Oracle Projects、Oracle Procurement Contracts、Oracle SourcingおよびOracle Accounts Payableにまたがって行われます。
Oracleの複雑作業機能を使用すると、購買組織は「ソーシング見積依頼および見積」プロセスを使用して分割払いの予定を契約者と交渉できます。ネゴシエーションの完了後、購買担当がソース文書から契約を自動作成し、詳細な分割払いの予定を契約の一部として組み込むことができます。この予定は、作業要素を指定する支払品目と、それに関連する金額および完了期日で構成されます。この機能には、測定を必要とする進行方法に基づいてこれらの支払品目を定義できるように、最大限の柔軟性が設けられています。次のような支払品目が考えられます。
マイルストン: この支払品目は、関連する支払を契約者が請求する前に完全に完了している必要のあるマイルストンに基づきます（例: 完成した高速道路の最終検収、金額: $300,000.00）。マイルストン支払品目には、再発マイルストンと非再発マイルストンの2種類があります。
再発マイルストンを使用できるのは、明細タイプの値基準が「数量」の場合のみです。F16戦闘機のように複雑な品目の調達例を考えてみます。再発マイルストンを使用すると、「着陸装置の完成と取付」のように、発注した製品またはサービスについて完了する必要のあるイベントを表すことができます。そのため、このような再発マイルストンには明細数量と同じ数量が関連付けられています。この例では、F16戦闘機には着陸装置が必要なため、戦闘機を10機購入する場合は、10機すべてに着陸装置の取付が必要になります。
非再発マイルストンは、「会議室の改装」のようなサービスを調達するための「固定価格のサ-ビス」および「固定価格一時労働」タイプの明細に使用できます。このマイルストンは、「既存会議室の解体」のように、サービスの一環として完了する必要のあるイベントを表します。このタイプのマイルストンは再発せず、完了する必要があるのは1回のみです。
率: この支払品目は、作業の完了率に基づきます。この支払品目に対する支払は、作業単位の完了時点で請求できます（例: 街路灯200基の設置、単価$1000.00/街路灯1基）。
一括金額: この支払品目は、作業の一部に割り当てられた一括金額に基づき、その作業部分の完了段階に基づいて支払をリリースできます。「マイルストン」支払品目とは異なり、契約者は「一括金額」支払品目について一部進捗を報告し、支払を要求できます（例: 用地の基礎工事、金額$200,000.00）。
契約に使用可能な支払品目のタイプは、支払品目が関連付けられている発注明細に応じて異なります。この機能では、次の明細タイプがサポートされています。
商品: この明細タイプで使用できるのは、「マイルストン」支払品目のみです。
固定価格のサ-ビス: この明細タイプでは、3つの支払品目（率、一括金額およびマイルストン）をすべて使用できます。
固定価格一時労働: この明細タイプでも、3つの支払品目（率、一括金額およびマイルストン）をすべて使用できます。
注意: 「レート基準一時労働」、「金額ベース・サービス」および「外注加工」明細タイプは、この機能ではサポートされていません。
分割払いは、搬送支払（契約に基づいて実際に完了または進行した作業に対する支払）として処理するか、または特定の産業で一般的な契約融資の一種として処理できます。分割払いのタイプは、文書形式の「分割払いを融資として処理」フラグのステータスにより決定されます。分割払いが契約融資の一種とみなされる場合は、契約で指定された回収レートに基づいて、搬送時を期日とする支払から自動的に回収されます。回収機能の詳細は、『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』を参照してください。
中小法人の契約者に作業資金を提供するために、購買組織が契約直後で作業または製品搬送の実施前に、この種の契約者に仮払金を支払う場合があります。
このリリースでは、購買組織はこの種の仮払金の条件を交渉して確定し、その条件を順守することを保証できます。契約で仮払金を定義するには、契約の文書形式で仮払金の使用が許可されている必要があります。仮払金は発注明細で金額として定義され、契約者は契約に基づいて作業を実施する前に前払金請求書を使用して請求できます。契約者は、この前払金請求書の作成と発行にOracle iSupplier Portalを使用できます。契約者から発行された仮払要求は、契約に規定されている仮払限度額と比較検証されます。この仮払金の支払は、契約で指定された回収レートに基づいて分割払い請求書から自動的に回収されます。
回収は、標準請求書で請求される現行の搬送支払から前の融資の支払分を回収するプロセスです。契約者に対する融資の支払分は、すべて清算（回収）する必要があります。
文書形式で仮払金が使用可能になっているか、「分割払いを融資として処理」フラグが有効化されている場合は、発注明細に「回収レート」属性が表示されます。購買担当は発注明細上で回収レートを定義できます。この回収レートは、契約者による搬送分に関する契約の明細または支払品目を請求する標準請求書に適用されます。
「分割払いレート」は主として原価払戻契約に使用され、契約者が負担した原価を購買組織が払い戻す際に使用できるレートを表します。この条件は、契約者がオフラインで使用する契約について、契約に基づいて実施した作業の請求可能金額を決定するために取得されます。契約上の計算、または作業確認や請求書などの取引文書に使用されることはありません。「分割払いレート」属性発注明細に表示されるのは、文書形式の「分割払いを融資として処理」フラグが有効化されている場合です。
Oracleの複雑作業機能は、契約者が作業確認要求や請求書を使用して進行状況を報告し、支払を要求できるように合理化されたプロセスを提供します。これらの文書は、いずれも電子的に承認へと導くことができます。
組織はOracle Approvals Managementの柔軟性を利用して、作業確認要求と請求書に使用するビジネス承認プロセスを構成できます。この機能の詳細は、『Oracle Approvals Management Engine User Guide』を参照してください。
この機能を使用すると、関係者双方が合意に達して要求が承認されるまで作業確認要求を繰返し再発行することにより、支払対象となる作業量をオンラインで交渉できます。契約者が進行状況を報告して分割払いを要求するには、複数の方法があります。
契約者が作業確認を発行する方法
契約者は、Oracle iSupplier Portalで作業確認要求を作成して発行できます。その際に、作業確認番号、実績の期間および要求数量または金額を指定する必要があります。その他の詳細（図面や証明書など）は、各作業確認明細の添付として提供できます。この機能の詳細は、『Oracle iSupplier Portal User's Guide』を参照してください。
プロジェクト・マネージャがOracle iProcurementで作業確認要求を発行する方法
プロジェクト・マネージャは、Oracle iProcurementの発注の表示ページで使用可能な「作業確認の作成」処理を使用して、契約者の代理で作業確認要求を作成できます。
購買担当/契約管理者が仕入先の代理で作業確認を作成する方法
購買担当は、仕入先の代理で作業確認を作成し、発行できます。この作業には、後述のように「契約更新」ページで「作業確認の作成」処理を使用する方法と、「iSupplier Portal内部ビュー」を使用する方法があります。作業確認の作成の詳細は、『Oracle iSupplier Portal User's Guide』を参照してください。
契約者は、分割払い予定に基づいて完了した作業に対する支払を要求できます。この支払は標準請求書を使用して請求され、契約で指定された回収レートに基づく契約融資の回収に使用できます。また、これらの分割払いには留保金を適用することも可能です。
契約融資
ある種の産業では、分割払いが契約融資の一種として処理されます。これは、「文書形式」で「分割払いを融資として処理」フラグを使用して構成できます。
購買組織は、作業の進行につれて契約融資をリリースできます。これらの分割払いは前払金請求書を使用して請求され、それぞれの支払品目と配分に対する出資金額として契約上で継続記録されます。この種の分割払いには留保金を適用できません。
契約の完了時に、契約者は契約で指定された商品とサービスの搬送に関する最終的な標準請求書を発行できます。購買組織は、この最終請求書を支払のために処理し、前にリリース済の契約融資をすべて回収できます。
分割払いは、自己請求や契約者による請求書の発行などの方法を使用してリリースできます。
自己請求（評価済受入精算）
購買組織は「評価済受入精算」を使用して、処理済の作業確認から請求書を作成できます。契約および仕入先サイトの「受入時支払」フラグが「受入」に設定されている場合は、「受入自動インボイスによる支払」プログラムで契約融資と搬送支払の両方の請求書を自動的に生成できます。
契約者による請求書の発行（2方向照合）
契約の支払品目が2方向照合として設定されている場合、契約者は進行状況の報告と支払の要求に請求書を使用できます。支払要求は、分割払いの場合は標準請求書として処理され、分割払いが契約融資の形式になっている場合は前払金請求書として処理されることに注意してください。請求機能の詳細は、『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』を参照してください。
契約者による請求書の発行（3方向照合）
契約の支払品目が3方向照合として設定されている場合、契約者は作業確認が承認されて処理された後に、請求書を発行して支払を要求できます。支払要求は、分割払いの場合は標準請求書として処理され、分割払いが契約融資の形式になっている場合は前払金請求書として処理されることに注意してください。請求機能の詳細は、『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』を参照してください。
留保金は、契約者が合意事項に従って作業を完了することを保証するために、支払から控除される資金を表します。購買組織は、契約者が契約上の義務をすべて完了したことを確認した後にのみ、これらの資金をリリースします。留保金は、保有利益または契約上の留保金と呼ばれることもあります。
Oracleの複雑作業機能を使用すると、契約管理者は契約者と留保金の条件を交渉し、契約の一環として取得できます。この条件には、「留保金レート」と「最大留保金額」などがあります。
留保金レート
「留保金レート」により、契約者に対して支払をリリースする前に要求金額から控除される割合が決まります。この属性は、文書形式で「留保金」が使用可能になっている場合に発注明細に表示されます。発注明細で指定した「留保金レート」は、それぞれの明細の支払品目に対する全標準請求書に適用されます。「留保金レート」に基づき、標準請求書金額から保有額として特定割合が控除されます。
最大留保金額
「最大留保金額」では、契約明細で控除できる留保金の最大金額を定義します。「最大留保金額」属性は、文書形式で「留保金」が使用可能になっている場合に発注明細に表示されます。請求書から留保金が控除されるたびに、保有額合計がこの金額を超えていないかどうかがアプリケーションによりチェックされます。
留保金リリース
プロジェクトの完了時に、契約者は契約で控除された留保金をリリースするために「留保金リリース請求書」を発行できます。留保金のリリースに関する契約条項または他の条件が満たされていれば、購買担当は適用可能な留保金額をリリースできます。「留保金リリース請求書」は、融資支払分の回収にも使用できます。
保有額を上回る金額はリリースできません。
未処理の留保金残高がある契約は最終消込できません。
請求機能の詳細は、『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』を参照してください。
複雑作業の調達は複数のOracle Applications間の統合を必要とするため、このプロセスにOracle Purchasingが果たす役割を知っておくと役立ちます。次のダイアグラムに、様々な役割と製品の関係を示します。
Oracle Purchasingの役割は、主としてフローの一部のオーサリングとモニタリングにあります。
詳細は、次のトピックを参照してください。
発注のオーサリングに関する項
発注の検索に関する項
また、使用可能な複雑作業調達属性を示す発注形式は、Oracle Purchasingで作成されます。関連項目: 文書形式の定義。
一部のOracle Purchasing使用方法に関する考慮事項
使用可能な明細タイプ: 「商品」（購買基準「商品」、値基準「数量」）: サポートされているのは「マイルストン」支払品目のみです。「固定価格のサ-ビス」: 「率」、「一括金額」および「マイルストン」支払品目がサポートされています。「固定価格一時労働」: 「率」、「一括金額」および「マイルストン」支払品目がサポートされています。「レート基準一時労働」および「金額ベース・サービス」はサポートされていません。
搬送先タイプ: 許可されているのは「費用」搬送先タイプのみです（「在庫」、「製造現場」は許可されていません）。在庫品目は、搬送先タイプが「費用」の場合のみサポートされています。
仮払金: 分割払いにのみ使用可能で、支払には前払金請求書のみが使用され、前払金請求書が（請求済でなく）支払済の場合にのみ標準請求書で回収できます。
留保金: 分割払いにのみ使用可能で、留保金は標準請求書でのみ控除され、留保金リリース請求書のみを使用してリリースされます。
非出資発注: 支払品目の合計が明細になり、回収レートは前払金（存在する場合）を十分に清算できるレートである必要があります。
出資済発注: 明細には独自の搬送計画があり、支払品目は融資され、請求に使用できるのは前払金請求書のみで、支払品目と仮払金の合計が明細金額を下回る必要があります。回収レートは仮払金と支払品目の合計金額を十分に清算できるレートである必要があり、出資済支払品目の受入時計上はサポートされていません。
関連項目
文書形式の定義
購買担当ワーク・センターでの発注に関する項
Oracle Sourcingオンライン・ヘルプの複雑作業プロジェクトのネゴシエートに関する項
『Oracle iSupplier Portal User's Guide』の作業確認の作成に関する項
