6企業体系: 保守

この章の内容は次のとおりです。

• 参照データ共有の定義に関するよくある質問

• 人材管理の法的管轄区域および認証当局の定義

• 人材管理の法的エンティティの定義

• 人材管理の法的エンティティの定義に関するFAQ

参照データ共有の定義に関するよくある質問

ビジネス・ユニット間で共有できる参照データ・オブジェクトについて

次の表には、ビジネス・ユニット間で共有できるOracle Fusion Applicationsの参照データ・オブジェクト、および各参照データを共有する方法が含まれます。

アプリケーション名	参照データ・オブジェクト	共有方法
取引先コミュニティ・モデル	顧客アカウント関係	1つのセットのみに割り当てて、共通の値を許可しない
取引先コミュニティ・モデル	顧客アカウント・サイト	1つのセットのみに割り当てて、共通の値を許可しない
取引先コミュニティ・モデル	営業担当	1つのセットのみに割り当てて、共通の値を許可しない
商談管理	営業方法グループ	1つのセットのみに割り当てて、共通の値を使用する
作業管理	査定テンプレート	1つのセットのみに割り当てて、共通の値を使用する
企業契約	契約タイプ	1つのセットのみに割り当てて、共通の値を使用する
営業	営業方法	1つのセットのみに割り当てて、共通の値を使用する
共通コンポーネント	アクティビティ・テンプレート	1つのセットのみに割り当てて、共通の値を使用する
買掛管理	支払条件	複数のセットに割り当てて、共通の値を許可しない
売掛管理	会計基準	1つのセットのみに割り当てて、共通の値を使用する
売掛管理	年齢調べバケット	1つのセットのみに割り当てて、共通の値を使用する
売掛管理	自動消込ルール	1つのセットのみに割り当てて、共通の値を使用する
売掛管理	回収担当	1つのセットのみに割り当てて、共通の値を使用する
売掛管理	ロックボックス	1つのセットのみに割り当てて、共通の値を使用する
売掛管理	メモ明細	1つのセットのみに割り当てて、共通の値を使用する
売掛管理	支払条件	1つのセットのみに割り当てて、共通の値を使用する
売掛管理	送金先住所	1つのセットのみに割り当てて、共通の値を使用する
売掛管理	偶発収益	1つのセットのみに割り当てて、共通の値を使用する
売掛管理	トランザクション・ソース	1つのセットのみに割り当てて、共通の値を使用する
売掛管理	トランザクション・タイプ	1つのセットのみに割り当てて、共通の値を使用する
拡張回収	回収設定	1つのセットのみに割り当てて、共通の値を使用する
拡張回収	督促プラン	1つのセットのみに割り当てて、共通の値を使用する
税	税分類コード	複数のセットに割り当てて、共通の値を許可しない
人事管理	部門	1つのセットのみに割り当てて、共通の値を使用する
人事管理	ジョブ	1つのセットのみに割り当てて、共通の値を使用する
人事管理	事業所	1つのセットのみに割り当てて、共通の値を使用する
人事管理	等級	1つのセットのみに割り当てて、共通の値を使用する
プロジェクト請求	プロジェクトおよび契約請求	複数のセットに割り当てて、共通の値を許可しない
プロジェクト・ファウンデーション	プロジェクト会計定義	1つのセットのみに割り当てて、共通の値を許可しない
プロジェクト・ファウンデーション	プロジェクト・レート	1つのセットのみに割り当てて、共通の値を使用する
オーダー管理	保留コード	1つのセットのみに割り当てて、共通の値を使用する
オーダー管理	オーケストレーション・プロセス	1つのセットのみに割り当てて、共通の値を使用する

人材管理の法的管轄区域および認証当局の定義

概要

ビジネスを行う管轄区域の認証当局に、法的エンティティを登録する必要があります。地域のビジネス要件またはその他の関連法の要求に従って、法的エンティティを登録します。たとえば、売上税または付加価値税をレポートするには、税金レポート用の法的エンティティを登録します。

Oracle Fusion TaxとOracle Fusion Payrollで使用される、複数の法的エンティティ登録をサポートするには、管轄区域および関連する認証当局を定義します。法的エンティティを作成すると、Oracle Fusion Legal Entity Configuratorによって、登録したその法的エンティティに対する法的レポート・ユニットが自動的に1つ作成されます。

管轄区域

管轄区域は、特定の国別仕様が適用される国のグループ、国、州、郡または行政区などの物理地域です。諸外国の管轄区域内で運営している法的エンティティに適用される特定の国別仕様の例には、フランスの労働法、シンガポールの取引税法、米国の所得税法などがあります。司法当局が管轄区域内で影響を及ぼす場合があります。

管轄区域のタイプは次のとおりです。

• 識別管轄区域

• 所得税管轄区域

• トランザクション税管轄区域

識別管轄区域

法的エンティティごとに、識別管轄区域を選択します。識別管轄区域とは、ある国でビジネスを行う許可を得るために登録する必要がある最初の管轄区域です。ビジネスを始めるために複数の管轄区域に法的エンティティを登録する必要がある場合は、1つを識別管轄区域として選択します。識別管轄区域は通常、法的エンティティを一意に識別するために使用する管轄区域です。

所得税管轄区域とトランザクション税管轄区域は、同じ管轄区域を表しません。一部の国では、これら2つの管轄区域が同じ地理的レベル(国など)で定義され、同じ認証当局を共有しますが、これら2つは別個の管轄区域です。

所得税管轄区域

認証当局に対して所得税を正しくレポートし、送金するために、所得税管轄区域を作成します。所得税管轄区域は、法律により、その管轄区域内のすべてのエンティティで発生した財務所得に対して課税します。所得税は、政府がその活動および公共サービスの資金を支出するために使用する主な財源です。

トランザクション税管轄区域

各種税金には特殊な要件や複雑さがあるため、Oracle Fusion Taxを使用して別個のビジネス・フローでトランザクション税管轄区域を作成します。税管轄区域とそれぞれの税率は、サプライヤによって提供され、定期的な保守が必要です。トランザクション税管轄区域は、売上税および付加価値税の法的レポートに使用します。

認証当局

認証当局は、法律の作成、料金や税金の賦課と徴収、および特定の管轄区域における財務充当金の送金を行う権限を与えられた政府または法人です。

たとえば、国税庁は米国での所得税法を施行する当局です。インド、ブラジルなどの一部の国では、税金レポートに認証当局の情報を含める必要があります。認証当局は、Oracle Fusion Legal Entity Configuratorで定義されます。税務当局は、認証当局のサブセットで、同じ設定フローを使用して定義されます。

認証当局は、Oracle Fusion Human Capital Management (HCM)では必須ではありませんが、推奨されており、一般に法定レポートで参照されます。

法的管轄区域、住所および当局の作成

Oracle Fusion TaxとOracle Fusion Payrollで使用される、複数の法的エンティティ登録をサポートするために、法的管轄区域および関連認証当局を定義します。

法的管轄区域

法的管轄区域は、次のステップに従って作成します。

1. 「ナビゲータ」→「設定および保守」→「法的管轄区域の管理」→「タスクに進む」を選択します。

2. 「作成」を選択します。

3. 「名前」に一意の名前としてアメリカの所得税と入力します。

4. 「地域」で、「アメリカ合衆国」を選択します。

5. 「法定カテゴリ」で、「所得税」を選択します。

6. 「識別」で、「はい」を選択します。「識別」は、法的エンティティがある国でビジネスを行うために登録する必要がある最初の管轄区域を示します。

7. 必要に応じて「開始日」に入力します。管轄区域を使用しなくなる日付を「終了日」に追加することもできます。

8. 「法的エンティティ登録コード」で、「EINまたはTIN」を選択します。

9. 「法的レポート・ユニット登録コード」で、「法的レポート・ユニット登録番号」を選択します。

10. オプションで、「法的機能」に1つ以上の法的機能を入力します。

11. 保存して閉じます。

法的エンティティおよびレポート・ユニットの法的住所

法的エンティティおよびレポート・ユニットの法的住所は、次のステップに従って作成します。

1. 「ナビゲータ」→「設定および保守」→「法的住所の管理」→「タスクに進む」を選択します。

2. 「作成」を選択します。

3. 「国」を選択します。

4. 「住所行1」にOracle Parkwayと入力します。

5. オプションで、「住所行2」および「住所行3」にも入力します。

6. 郵便番号94065を入力または選択します。

7. 「地理」で「94065」を選択し、「親地理」で「Redwood Shores, San Mateo, CA」を選択します。

8. オプションで、「タイム・ゾーン」に「アメリカ太平洋標準時」を入力します。

9. 「OK」。

10. 保存して閉じます。

認証当局

認証当局は、次のステップに従って作成します。

1. 「ナビゲータ」→「設定および保守」→「認証当局の管理」→「タスクに進む」を選択します。

2. 「名前」にカリフォルニア法人所得税委員会と入力します。

3. 「税務当局タイプ」に「レポート」を入力します。

   注意: 認証当局の住所を作成します。

4. 「作成」を選択します。

5. 「サイト番号」が自動的に割り当てられます。

6. オプションで、「郵送先」に入力します。

7. 「国」で、「アメリカ合衆国」を選択します

8. 「住所行1」に121 Spear Street, Suite 400と入力します。

9. オプションで、「住所行2」および「住所行3」にも入力します。

10. 郵便番号94105を入力または選択します。

11. 「地理」で「94105」を選択し、「親地理」で「San Francisco, San Francisco, CA」を選択します。

12. 「OK」。

13. オプションで、「タイム・ゾーン」に「アメリカ太平洋標準時」を入力します。

14. オプションで、「一時住所」チェック・ボックスを選択します。

15. 「日付: 自」に今日の日付が表示されます。必要な場合は更新します。

16. オプションで、その住所を使用できる最後の日付を「日付: 至」に入力します。

    注意: オプションで、「住所目的」に詳細を入力することもできます。

17. 「行の追加」を選択します。

18. 「目的」を選択します。

19. 「目的日付: 自」が今日の日付にデフォルト設定されます。

20. オプションで、「目的日付: 至」に入力します。

21. 「OK」。

22. 保存して閉じます。

法的エンティティ、登録およびレポート・ユニットの作成

資産、負債および収益を記録し、トランザクション税を支払ったり、会社間取引を実行する対象となる登録済の会社、または法的に認められたその他のエンティティそれぞれに対して、法的エンティティを定義します。

法的エンティティ

法的エンティティは、次のステップに従って作成します。

1. 「ナビゲータ」→「設定および保守」→「法的エンティティの管理」→「タスクに進む」を選択します。

2. 「国」でデフォルトの「アメリカ合衆国」をそのまま使用します。

3. 「名前」にInFusion USA西と入力します。

4. 「法的エンティティ識別子」にUS0033と入力します。

5. オプションで、「開始日」を入力します。開始日が空白の場合、法的エンティティは作成日から有効になります。

6. オプションで、「終了日」に入力します。

7. オプションで、法的エンティティを給与税および社会保険についてレポートするために登録する必要がある場合は、「給与法定ユニット」チェック・ボックスを選択します。

8. オプションで、法的エンティティに従業員がいる場合は、「雇用主」チェック・ボックスを選択します。

9. オプションで、この法的エンティティが給与法定ユニットでない場合は、この法的エンティティのかわりに給与税および社会保険についてレポートするための既存の給与法定ユニットを選択します。

10. 「登録情報」に入力します

11. 「識別管轄区域」で、デフォルトの「アメリカの所得税」をそのまま使用します。

12. 「法的住所」で、「500 Oracle Parkway, Redwood Shores, CA 94065」を検索して選択します。

    法的住所は、「法的住所の管理」タスクを使用してすでに入力されている必要があります。

13. 「OK」。

14. オプションで、「登録場所」に入力します。

15. 「EINまたはTIN」を入力します。

16. 「法的レポート・ユニット登録番号」に入力します。

17. 保存して閉じます。

18. 「ナビゲータ」→「設定および保守」→「法的エンティティの定義」→「法的エンティティの管理」→「選択」に移動して、範囲を設定します。

19. 「法的エンティティの管理」を選択します。

20. 「*法的エンティティ」リストで、「選択して追加」を選択します。

21. 「適用してタスクに進む」をクリックします。

22. 法的エンティティを選択します。

23. 保存して閉じます。

    これにより、タスク・リストの範囲が選択した法的エンティティに設定されます。

24. 保存して閉じます。

法的エンティティ登録

法的エンティティと同じ名前の法的エンティティ登録がデフォルトで作成されます。これを確認するには、「法的エンティティ登録の管理」タスクを検索して、「タスクに進む」を選択します。法的エンティティに対して別の登録を作成するには、次のステップに従います。

1. 「ナビゲータ」→「設定および保守」→「法的エンティティ登録の管理」に移動して、「法的エンティティ」範囲値が正しく設定されていることを確認します。

2. 「タスクに進む」。

3. 「作成」を選択します。

4. 「管轄区域」に入力します。

5. 「登録済住所」に入力します。

6. 「登録済名」に入力します。

7. オプションで、「別名」、「登録番号」、「登録場所」、「認証発行当局」、「認証発行当局住所」、「開始日」および「終了日」に入力します。

8. 保存して閉じます。

法的レポート・ユニット

法的エンティティを作成すると、このエンティティと同じ名前の法的レポート・ユニットも自動的に作成されます。法的レポート・ユニットをさらに作成するか、設定を変更するには、次のステップに従います。

1. 「ナビゲータ」→「設定および保守」→「法的レポート・ユニットの定義」→「法的レポート・ユニットの管理」に移動します。「法的エンティティ」範囲値が正しく設定されていることを確認します。

2. 「タスクに進む」

3. 「作成」を選択します。

4. 「地域」に「アメリカ合衆国」を入力します。

5. 「名前」に入力します。

6. オプションで、「開始日」を入力します。

7. 「登録情報」に入力します。

8. 「管轄区域」を検索して選択します。

9. 「主要法的レポート・ユニット」に情報を入力します。

10. 「主要法的レポート・ユニット」で、値「はい」または「いいえ」を選択します。新しい主要(プライマリ)法的レポート・ユニットを作成する場合にのみ、値を「はい」に設定します。

11. 「主要有効開始日」に2011年1月1日と入力します。

12. 保存して閉じます。

• 概要

• 法的レポート・ユニットの計画

• 法的エンティティのモデル化

人材管理の法的エンティティの定義

国別仕様データ・グループ

国別仕様データ・グループは、給与および関連のデータを区分化する手段です。企業が運営されている国ごとに、少なくとも1つの国別仕様データ・グループが必要です。国別仕様データ・グループはそれぞれ、1つ以上の給与法定ユニットに関連付けられます。各給与法定ユニットは、1つの国別仕様データ・グループにのみ属することができます。

要素などの給与関連情報は、国別仕様データ・グループ別に編成されています。それぞれの国別仕様データ・グループは:

• 給与が処理される国別仕様を示します。

• 国別仕様コード、通貨、およびそれ自体の減価配賦キー・フレックスフィールド体系に関連付けられます。

• 同一の設定を共有し、その地域法への準拠を維持できる境界となります。

• 同じ国内であれば多くの管轄区域にまたがることがあります。

• 給与法定ユニットとしての役割を果たす多くの法定エンティティを含むこともあります。

雇用主と給与法定ユニットおよび税レポート・ユニットの連携

法的エンティティを雇用主および給与法定ユニットとして指定すると、Oracle Fusion Human Capital Management (HCM)で使用できます。給与法定ユニットおよび雇用主でもあるただ1つの法的エンティティを設定することも、複数の法的エンティティ、給与法定ユニットおよび雇用主を設定することもできます。

給与法定ユニットと税レポート・ユニットは、給与法定ユニットが税レポート・ユニットの親となる親子関係を共有します。

雇用主と給与法定ユニット

給与法定ユニットを指定して雇用主をグループ化し、上位レベルで法定計算を行うことができます。たとえば、給与法定ユニットを裁判所命令に使用したり、英国(UK)の法定疾病手当を計算することができます。雇用主は、企業とは独立して存在することも、給与法定ユニットの一部になることもできます。給与法定ユニットに属する雇用主は多数存在できますが、雇用主は1つの給与法定ユニットにのみ属することができます。

雇用主および税レポート・ユニット

税レポート・ユニットは、給与法定ユニットを通じて間接的に雇用主と関連付けられます。1つ以上の税レポート・ユニットを1つの雇用主で使用したり、1つの税レポート・ユニットを1つ以上の雇用主で使用することができます。

たとえば、1つの税レポート・ユニットが1つの給与法定ユニットにリンクされており、2つの雇用主がこの給与法定ユニットに関連付けられている場合、両方の雇用主が税レポート・ユニットに関連付けられます。「法的レポート・ユニットHCM情報の管理」タスクを使用して、既存の法的レポート・ユニットを税レポート・ユニットとして指定します。雇用主(給与法定ユニット以外)に属する法的レポート・ユニットを作成する場合、親給与法定ユニットを選択する必要があります。次に、税レポート・ユニットとして法的レポート・ユニットを指定し、雇用主を選択する必要があります。

• 概要

HCM組織モデルの例

次のHCM組織モデルはいずれも使用できます。

• 単純な構成

• 複数の雇用主および税レポート・ユニット

• 1つの給与法定ユニットと2つの税レポート・ユニット

• 1つの給与法定ユニットと複数の税レポート・ユニット

• 複数の給与法定ユニットと複数の税レポート・ユニット

これらのモデルには、組織分類ではない国別仕様データ・グループ(LDG)が含まれ、給与法定ユニットに関連付けることで給与データをパーティション化する方法が示されます

単純な構成

これは税レポート・ユニットがない単純な構成の例です。この企業には、給与法定ユニットと雇用主の両方を兼ねる法的エンティティが1つのみあり、同じ境界を共有しています。このタイプのレポートは、単一レベルでのみ実行できます。サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)などの国では、このタイプのモデルが使用されることがあります(これらの国では、法的エンティティ・レベルでレポートするため)。

この図は、企業に給与法定ユニットと雇用主の両方に相当するただ1つの法的エンティティが含まれる単純な構成を示しています。

複数の雇用主および税レポート・ユニット

この構成では、InFusion USという1つの法的エンティティを給与法定ユニットとして定義し、雇用主でもある2つの個別の法的エンティティを設定します。このモデルは、単一の給与法定ユニットに関連付けられた複数の雇用主を示しています。税レポート・ユニットは、給与法定ユニットを通じて常に特定の雇用主(複数可)と関連付けられます。

給与法定レポート境界が人事管理(HR)とは異なることがわかります。また、バランスは給与法定ユニット、雇用主または税レポート・ユニットのいずれかとして個別に分類できます。

この構成は、税金申告要件に基づきます(一部の税金関連の支払およびレポートは、事業主より上位のレベルに関連付けられるため)。このモデルを使用する可能性のある国の例は、アメリカです

この図は、1つの給与法定ユニットと複数の雇用主および税レポート・ユニットが含まれる企業を示しています。

1つの給与法定ユニットと2つの税レポート・ユニット

このモデルでは、雇用主と給与法定ユニットは区別されません。税レポート・ユニットは、法的エンティティの子として定義します。

この企業では、法的エンティティは、給与計算およびレポートの集計の最上位レベルです。法定レポート境界は、給与とHR管理の両方で同じです。このモデルを使用する可能性のある国の例は、フランスです。

この図は、1つの法的エンティティが含まれる組織の例を示してします。この法的エンティティは、雇用主と給与法定ユニットの両方に相当し、2つの税レポート・ユニットが設定されています。

1つの給与法定ユニットと複数の税レポート・ユニット

このモデルでは、企業に1つの法的エンティティがあります。雇用主と税レポート・ユニットは、給与法定ユニット内で相互に独立しています(法律上の関係がないため)。したがって、両方のエンティティで別々にレポートできます。

このモデルを使用して、雇用主内の税レポート・ユニット・バランスをレポートし、必要に応じて一方または両方の組織でバランスを分類することはできません。このモデルを使用する可能性のある国の例は、インドです。

この図は、給与法定ユニットおよび雇用主である1つの法的エンティティを含む企業を示しています。税レポート・ユニットは雇用主から独立しています。

複数の給与法定ユニットと複数の税レポート・ユニット

このモデルでは、企業に2つの法的エンティティがあります。雇用主と税レポート・ユニットは、給与法定ユニット内で相互に独立しています(法律上の関係がないため)。したがって、両方のエンティティで別々にレポートできます。

このモデルを使用して、雇用主内の税レポート・ユニット・バランスをレポートし、必要に応じて一方または両方の組織でバランスを分類することはできません。このモデルを使用する可能性のある国の例は、イギリス(UK)です。

この図は、2つの法的エンティティが含まれる企業を示しています(雇用主と税レポート・ユニットは相互に独立しています)。

• 概要

異なるレベルでの控除の計算カードの作成の例

個人から給与法定ユニットに至るまで、複数の異なるレベルで計算カードを作成および管理できます。これらのカードを使用して、従業員の税金申告ステータスや雇用主の税識別番号など、個人または組織に固有の情報を取得します。他のレベルで定義されたデフォルト値は、計算カードの入力値によって上書きされます。情報の優先度を降順に示すと、次のようになります。

1. 個人計算カード(給与関係レベル)

2. 税レポート・ユニット計算カード

3. 給与法定ユニット計算カード

4. 計算値定義(国別仕様データ・グループ・レベル)

注意: 給与法定ユニットおよび税レポート・ユニット用の計算カードの作成は、すべての国または地域でサポートされているわけではありません。各レベルで入力可能な値も国または地域によって異なります。計算カードを作成および管理するための基本的なステップは、すべてのレベルで同じです。

各レベルで計算カードを定義する状況については、次の例を参考にしてください。

個人計算カード

シナリオ: 従業員が特別な軽減税率の対象となっています。

タスク: 「給与管理」作業領域の「計算カードの管理」タスク。

税レポート・ユニット・カード

シナリオ: 所得税控除額は国別仕様データ・グループ・レベルでは2000ですが、特定の都道府県または州の税レポート・ユニットでは控除額として2500が使用されます。税レポート・ユニットにこのデフォルト値を入力します。なお、この値は、個人計算カードで上書き可能です。

タスク: 「設定および保守」作業領域の「法的レポート・ユニット計算カードの管理」タスク。

給与法定ユニット・カード

シナリオ: アプリケーションの設定時に、実装チームは給与法定ユニットのデフォルト拠出金レートを定義します。

タスク: 「設定および保守」作業領域の「法的エンティティ計算カードの管理」タスク。

計算値定義

シナリオ: 国の事前定義済所得税率は表示できますが、編集できません。

タスク: 「給与計算」作業領域の「計算値定義の管理」タスク。

雇用主が特別な税率の対象となっている場合、計算カードでこれらの値を適切なレベルで入力します。

人材管理の法的エンティティの定義に関するFAQ

雇用主とは何ですか。

雇用主は、就業者を雇用する法的エンティティです。Oracle Fusion Legal Entity Configuratorで法的エンティティを雇用主として定義します。

雇用主は雇用関係レベルで取得され、その関係内のすべての割当は、自動的にその雇用主に関連を持ちます。就業者アサイメントの雇用主情報は、レポート目的でも使用されます。

法的住所とは何ですか。

法的住所は、法的エンティティまたは認証当局の郵送先住所です。法的住所は、法的エンティティが認証当局への登録に使用する住所でもあります。

請求書やレポートなどの連絡事項を法的エンティティまたは認証当局に送信する際には、法的住所を使用します。

注意:

• 法的エンティティを作成するには、事前に法的住所を作成する必要があります

• 認証当局を作成する際には、認証当局の法的住所を作成できます

給与法定ユニットとは何ですか。

給与法定ユニットは、給与税および社会保険の支払など、就業者への支払の責任を負う法的エンティティです。給与法定ユニットは、企業体系に応じて、1つ以上の法的エンティティのかわりに給与税や社会保険を支払い、そのレポートを行うことができます。たとえば、傘下に複数の会社を含む多国籍企業の場合、個人を雇用して給与を支払う国ごとに、給与法定ユニットを登録します。オプションで、連結された給与法定ユニットを登録して、同じ国の複数の雇用主の間で、就業者への支払および就業者に関するレポートを行うことができます。国別仕様データ・グループを給与法定ユニットに関連付けて、就業者の正しい給与情報を提供します。

税レポート・ユニットとは何ですか。

税レポート・ユニットを使用して、税金および社会保険をレポートする目的で就業者をグループ化します。税レポート・ユニットは、Oracle Fusion Applicationsの法的レポート・ユニットのOracle Fusion Human Capital Management (HCM)バージョンです。

税レポート・ユニットを作成するには、Oracle Fusion Legal Entity Configuratorを使用して、給与法定ユニットとして法的エンティティを定義します。給与法定ユニットとして法的エンティティを指定すると、アプリケーションによって、その法的エンティティに関連付けられている法的レポート・ユニットが税レポート・ユニットとしてOracle Fusion HCMに転送されます。その後、「法的レポート・ユニットHCM情報の管理」タスクを使用して、税レポート・ユニットにアクセスできます。

法的エンティティを給与法定ユニットとしてではなく、雇用主として識別する場合、親給与法定ユニットを入力する必要があります。結果の法的レポート・ユニットは、税レポート・ユニットとしてOracle Fusion HCMに転送されますが、雇用主として指定した法的エンティティではなく、入力した親給与法定ユニットの子として転送されます。