Oracle Fusion Cloud Financials 22D新機能

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更新22D

更新22D

改訂履歴

本書は、既存の項の変更と、新規情報の追加に伴って、今後も引き続き更新されます。これまでの更新内容は次の表のとおりです。

日付	モジュール	機能	ノート
2023年3月31日	買掛管理	請求書に対するインテリジェント勘定科目組合せのデフォルト設定	文書の更新。有効化のステップの改訂。
2023年1月10日	買掛管理	買掛管理ワークフローのルール構成の追加属性	文書の更新。ビジネス・ケースの追加。
2022年11月23日	経費	項目別経費の配賦	文書の更新。ヒントと考慮事項の改訂。
2022年10月28日	一般会計	組合せセットを使用した簡易相互検証ルール	文書の更新。主なリソースの追加。
2022年10月28日	買掛管理	請求書に対するインテリジェント勘定科目組合せのデフォルト設定	文書の更新。有効化のステップの改訂。
2022年9月22日	買掛管理	請求書に対するインテリジェント勘定科目組合せのデフォルト設定	文書の更新。更新22Dで提供される新機能。
2022年9月2日			初版作成。

概要

お客様のアイデアをお聞かせください

ご意見をお待ちしています。オラクルのクラウド・サービスをさらに向上させる方法についてご提案がありましたら、ぜひお聞かせください。アイデアをお送りいただくには、Oracle Customer ConnectのIdeas Labを使用するなど、いくつかの方法があります。機能名の後にこのアイコンが表示されている場合は、お客様のアイデアを実現したものであることを意味します。

フィードバックをお寄せください

本書の内容改善のため、ご意見やご提案をお待ちしております。フィードバックは、oracle_fusion_applications_help_ww_grp@oracle.comまでお送りください。

免責事項

この文書に記載された情報には、オラクルの製品開発プランに関する説明文が含まれていることがあります。オラクルの製品開発プランと、今後の製品リリースの本質および時期に対し、様々な要因が大きく影響を及ぼします。したがって、この情報はあくまで情報として提供されるものであり、マテリアルやコード、機能を提供することのコミットメント(確約)ではないため、購買決定を行う際の判断材料になさらないでください。記載されている機能の開発、リリースおよび時期については、オラクルの単独の裁量により決定されます。

この情報は、オラクルおよびその子会社や関連会社との契約を構成するものではありません。特にこの情報についてオラクルは一切の責任を負いかねます。詳細は、法律上の注意点および使用条件を参照してください。

任意の新機能の導入(オプトイン)

Oracle Cloud Applicationsでは、四半期ごとに新しい更新が提供されます。つまり、3か月ごとに新しい機能が提供され、ビジネスを効率的かつ効率的に管理できます。一部の機能は有効化された状態で提供され、エンド・ユーザーは即時に使用できます。その他の機能は無効化された状態で提供されるため、使用可能にするための処理を実行する必要があります。無効化の状態で提供されている機能は、次の権限を使用して、次の手順でエンド・ユーザーに対してアクティブ化できます。

アプリケーション・オファリングのレビュー(ASM_REVIEW_APPLICATIONS_OFFERINGS_PRIV)
Oracle Fusion Applicationsオファリングの構成(ASM_CONFIGURE_OFFERING_PRIV)

新機能をオプトインする方法を次に示します。

「ナビゲータ」→「自分の企業」→「新機能」をクリックします。
「機能の概要」ページで、オファリングを選択し、それに固有の新機能をレビューします。または、デフォルトの選択であるすべての「使用可能なオファリング」をそのまま使用して、すべてのオファリングの新機能を確認できます。
「新機能」タブで、新機能を確認し、「使用可能」列で機能のオプトイン・ステータスを確認します。機能がすでに有効化されている場合は、チェック・マークが表示されます。それ以外の場合は、機能を使用可能にするアイコンが表示されます。
「使用可能」列にあるアイコンをクリックし、機能を使用可能にするステップを完了します。

「新機能」作業領域に表示されない機能のオプトインが必要になる場合があります。オプトインする方法を次に示します。

「ナビゲータ」→「自分の企業」→「オファリング」をクリックします。
「オファリング」ページでオファリングを選択し、「オプトイン機能」をクリックします。
「オプトイン」ページで、オファリングまたは機能が含まれている機能領域の「機能の編集」(鉛筆)アイコンをクリックします。
「機能の編集」ページで、ステップを完了して機能を使用可能にします。

オファリングの新機能をオプトインする方法の詳細および詳細な手順は、「オファリング構成」を参照してください。

オプト・イン失効

オプトインを介して無効化された状態で提供される機能は、将来の更新で自動的に有効化される場合があります。これはオプト・イン失効と呼ばれます。クラウド・サービスにオプト・イン失効がある場合、このドキュメントに関連タブが表示されます。このタブをクリックすると、最初に機能が無効状態で提供されたのはいつか、そしてこの機能のオプト・インがいつ失効し、自動で使用可能となる見込みかが表示されます。ここをクリックして、すべてのOracle Cloud Applicationsにわたる「オプト・イン失効」がある機能を確認することもできます。

機能のサマリー

列の定義:

レポート = 新規または変更済の、Oracleから提供されたすぐに実行可能なレポートです。

UIまたはプロセスベース: 小規模 = これらのUIまたはプロセスベースの機能は、通常、フィールド、検証またはプログラムの軽微な変更で構成されます。したがって、ユーザーへの影響は最小限です。

UIまたはプロセスベース: 大規模* = これらのUIまたはプロセスベースの機能には、より複雑な設計が含まれます。したがって、ユーザーに及ぼす影響は大きくなります。

使用できない状態で提供される機能 = これらの機能をエンド・ユーザーが使用するにはアクションが必要です。これらの機能は無効化された状態で提供され、有効にするかどうかや有効にする時期を任意で選択します。たとえば、a)新しいまたは拡張されたBIサブジェクト領域を最初にレポートに組み込む必要がある、b)新しいWebサービスを使用するには統合が必要である、c)機能にアクセスするには、ユーザー・ロールに機能を割り当てる必要があるなどです。

	エンド・ユーザーがすぐに使用可能 (機能が使用可能な状態で提供) レポートと小規模UIまたはプロセスベースの新機能が更新後にユーザーに与える影響は最小限です。したがって、顧客受入テストでは、大規模UIまたはプロセスベース*の新機能に焦点を当てる必要があります。
機能	レポート	UIまたはプロセスベース: 小規模	UIまたはプロセスベース: 大規模*
一般会計共通
共通財務
サービス・エクセレンスに関する継続投資
ワークフロー・トランザクション再割当および委任レポート
会計および管理
予算管理
クイック支払および全額支払における現金予算の予算管理請求書支払
一般会計
仕訳明細の照会および詳細残高の照会ドリルダウン・ページでの仕訳明細摘要および会計日の表示
ファイルベースのデータ・インポートを使用した範囲ベースの階層の作成
組合せセットを使用した簡易相互検証ルール
会社間
会社間組織による会社間の複数サプライヤの割当
合弁企業管理
配分のみトランザクションのバイパス処理
利害関係者のオペレータまたはオペレータ以外としての分類
合弁企業クレジット・メモのデフォルト会計
合弁企業処理からのトランザクションの除外
合弁企業管理の共有利息請求レポート
買掛/未払金請求書を介したパートナへの合弁企業収益配分
スプレッドシートを使用したパートナ拠出金管理
運用メジャー間接費方法に基づくレートのスライド制オプション
買掛管理および経費
経費
項目別経費の配賦
経費監査における経費別監査事由の詳細ビュー
交際ポリシーの日次合計限度の適用
出張プロセスからレポートを作成するための拡張機能
通勤旅費の住所選択の改善
新規コーポレート・カード請求金額が届いたときの従業員への通知
Eメール送信された領収書から作成された経費の添付としてのプライマリ領収書
経費モバイル・アプリケーションの領収書なしインジケータ
買掛管理
買掛管理ワークフローのルール構成の追加属性
期日前支払割引オファーのキャンペーン管理
請求書に対するインテリジェント勘定科目組合せのデフォルト設定
支払
米国および英国の従業員銀行口座作成のためルーティング番号およびソート・コードの検索
売掛管理および資金
請求管理
請求管理での繰越残高請求書の表示およびダウンロード
資金管理
銀行口座設定に対する法的エンティティベースのデータ・アクセス
売掛管理
ロックボックスにおけるプラスの無効な送金参照の要求作成管理
ユーザー・インタフェース拡張機能によるマイナスの請求書明細金額およびトランザクション完了の管理
入金消込での売掛/未収金活動の表示
資産およびリース管理
資産
自動資産採番拡張機能
リース会計
リース取消
リース減損
権利および履行義務インポート
地域および国に特有の機能
ドイツ
ドイツ用Z4およびZ5Aレポートの出力オプション
ポーランド
2022年4月法定更新を使用したポーランド用JPK請求書一覧

一般会計共通

共通財務

サービス・エクセレンスに関する継続投資

サービス・エクセレンスに関する継続的投資では、ユーザビリティ、回復性、パフォーマンスおよびセキュリティ全般に焦点が置かれています。この作業は、パフォーマンス・トレンドの監視、共通の使用パターンの確認、サービス・リクエストの分析、および顧客との多くのディスカッションへの参加に基づいています。

この更新では、サービス・エクセレンスに関する継続的投資には、次の分野の改善が含まれています。

ユーザビリティ

会社間貸借一致中に転記プロセスが突然終了した場合のエラー・メッセージの改善。
勘定体系マッピング・ルールに重複する積上ルールが含まれている場合のエラー・メッセージの改善。
一般会計日次レート・ビジネス・オブジェクトの監査機能の改善。
組替済資産を示す「R」をレポートの脚注に表示するための仕訳償却累計額元帳レポートの拡張。
カスタム・キューおよび事前定義済キューからの件数を含めるための「資産取得」情報タイルの改善。
資産除・売却の摘要詳細の更新をサポートするためのREST APIの拡張。
重複するコメント、添付ファイルおよび履歴レコードを削除するための請求書承認ワークフロー履歴の拡張。
複数選択請求書の取消処理に対して、ステータスを正しくスタンプするための請求書取消および承認ロジックの拡張。
ジョブに対するパラメータとして指定されたビジネス・ユニットに属するIDR請求書の処理を制限するための「買掛/未払金請求書のインポート」のビジネス検証の拡張。
顧客担当者のデフォルトEメール・アドレスではなく、請求書の実際のEメール受信者を「トランザクションのレビュー」ページに表示。

パフォーマンス

特定のセグメント値属性が更新されたときに勘定科目組合せのみを更新することによる「セグメント値属性を継承」プロセスのパフォーマンス向上。
置換モードで実行時のパフォーマンスの問題を解決するための「勘定体系マッピング・セグメント・ルールのインポート」プロセスの更新。
複数の再評価プロセスの同時実行時の転記プロセスのパフォーマンス向上。
「財務詳細の変更」ページのロード時のパフォーマンス向上。
プログラムの前回実行後に影響を受けた資産のみを処理することによる「資産レポート・データの抽出」プログラムのパフォーマンス向上。
参照残高をサポートするための繰越残高プロセスのパフォーマンス向上。
補助元帳トランザクションのスイープ・プロセス時に無効な会計を更新する際のパフォーマンス向上。
会計エラーのあるトランザクションの再処理時の「会計の作成」プロセスのパフォーマンス向上。
会計仕訳に端数処理差異がある場合の「会計の作成」プロセスのパフォーマンス向上。
大量の請求書配分を処理する際の「一括追加の作成」のパフォーマンス向上。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ワークフロー・トランザクション再割当および委任レポートこの機能はお客様から提案されたアイデアに基づいています。

このレポートを使用して、指定した従業員またはユーザーによって別の従業員またはユーザーに再割当または委任されたワークフロー・トランザクションをレビューします。監査者および管理者はこのレポートを使用して、ワークフロー・タスクの委任または再割当が組織の承認ポリシーに準拠していることを確認できます。

レポートには次の詳細が含まれます。

リージョン	内容
トランザクション詳細	請求書番号、請求日、請求書通貨、請求書金額およびワークフロー・ステータスなどのトランザクションの詳細。
処理詳細	承認者が実行した処理タイプ(再割当または委任)および処理日に関する情報。
ルール詳細	従業員が定義した休暇ルールの詳細。ルール名、作成日、およびワークフロー・タスクの再割当または委任の基準となる有効期間が含まれます。
オリジネータ・ユーザー詳細	休暇、委任ルールまたは手動処理によってワークフロー・タスクを再割当または委任した従業員に関する情報。この情報には、従業員の名前、個人番号、ジョブ名およびジョブ・レベルが含まれます。
宛先ユーザー詳細	ワークフロー・タスクが再割当または委任される従業員に関する情報。従業員の名前、個人番号、ジョブ名およびジョブ・レベルが含まれます。

休暇ルール、または通知ページで実行する手動処理により、他の従業員やユーザーにワークフロー・トランザクションを再割当または委任できます。このレポートには次の2つのセクションがあります。

休暇および委任ルール・ページで再割当済または委任済のトランザクション - このセクションには、従業員またはユーザーが構成した休暇および委任ルールによって再割当または委任されたトランザクションの詳細が表示されます。

通知ページで再割当済または委任済のトランザクション - このセクションには、ユーザーが通知ページで手動で再割当または委任したトランザクションの詳細が表示されます。

ワークフロー・トランザクション再割当および委任レポート

レポートを発行するステップ:

「スケジュール済プロセス」ページに移動します。
「新規プロセスのスケジュール」をクリックします。
「ワークフロー・トランザクション再割当および委任レポート」を検索して選択します。
必須パラメータ(ファミリ、製品およびワークフロー)の値を選択します。
「発行」をクリックします。

組織のワークフロー管理者または監査者は、このレポートをレビューして次のことを確認してください。

ワークフロー・タスクが他のユーザーに適切に再割当または委任されている。
タスクの再割当または委任が組織の承認ポリシーに準拠している。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

レポートの発行時に日付パラメータを入力しない場合、デフォルトでは過去30日間に対して発行されます。現在、このレポートは請求書承認ワークフローでのみ使用できます。

ロールおよび権限

財務アプリケーション管理者ロールを持つユーザーは、ESSスケジュール・プロセスからこのレポートを発行できます。

権限の詳細:
- BPMワークフロー・レポートの実行

会計および管理

予算管理

クイック支払および全額支払における現金予算の予算管理請求書支払

クイック支払および全額支払で予算管理検証を実行できます。この検証では、現金管理予算で資金が使用可能な場合にのみ請求書の支払が許可されます。

決済資金不足時の請求書支払の防止

予算管理検証がクイック支払および全額支払に追加されました。請求書は、現金管理予算で資金が使用可能な場合にのみ支払われます。予算管理検証に失敗した場合は、「資金の結果の表示」ページを使用して失敗事由をレビューします。失敗の修正後、請求書を支払うことができます。

予算管理検証に失敗したクイック支払

予算管理による支払処理の無効化

支払を無効にすると、現金管理予算から当初支払金額が戻し処理されます。予算日は支払日より後である必要があります。

支払の無効化日

有効化のステップ

更新22Cのこの機能の有効化のステップの項を参照してください。
- 「支払プロセス要求の管理における現金予算の予算管理請求書支払」機能

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

更新22Cでは、「支払プロセス要求の管理における現金予算の予算管理請求書支払」機能がリリースされました。現金管理予算の作成と使用の詳細は、更新22Cの新機能ドキュメントを参照してください。

支払の再発行など、サポートされていない支払の仕訳が一般会計で戻し処理されると、買掛/未払金の補助元帳の現金管理ではまだサポートされていない支払機能が現金管理予算に対して使用されます。

主なリソース

「公共部門における財務の使用」の収益および現金管理
「支払のための買掛/未払金請求書の使用」の支払のための現金予算
「支払のための買掛/未払金請求書の使用」の支払

ロールおよび権限

予算管理構成を管理するには、予算マネージャ・ロールが必要です。
支払を作成および管理するには、買掛/未払金監督者または買掛/未払金支払監督者のロールが必要です。

一般会計

仕訳明細の照会および詳細残高の照会ドリルダウン・ページでの仕訳明細摘要および会計日の表示

詳細残高の照会ドリルダウンおよび仕訳明細の照会ページには、「仕訳明細摘要」および「会計日」フィールドがあり、一般会計残高分析の一部として仕訳明細の詳細なコンテキストが表示されます。「会計日」が、詳細残高の照会ドリルダウンおよび仕訳明細の照会ページの両方のデフォルト列として設定されています。「列の表示」メニューから「摘要」を選択して、仕訳明細摘要を表示します。

会計日が表示され、「列の表示」メニューで摘要列が指定された「仕訳明細の照会」ページ

期間活動に対する「詳細残高の照会」ドリルダウン

「会計日」および「摘要」フィールドが選択された仕訳明細ドリルダウン・ページ

この機能のビジネス上の利点は次のとおりです。

一般会計仕訳明細を照会する際に分析する必要があるトランザクション属性を、ユーザーがより柔軟に選択できます。
追加のドリルダウンや回避策を使用しなくても、効率的で詳細な照会が可能です。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

「会計日」ディメンションが、詳細残高の照会ドリルダウンおよび仕訳明細の照会ページのデフォルト列として設定されています。
「仕訳明細摘要」ディメンションは、照会ページの「列の表示」メニューからユーザーが選択または選択を解除できるフィールドです。

主なリソース

詳細は、Oracle Help Centerの一般会計の使用の残高照会の項を参照してください。

この機能は、アイデア・ラボから生まれました。
- 「詳細残高の照会」および「仕訳の照会」使用時の、明細摘要/仕訳名/バッチの追加。https://community.oracle.com/customerconnect/discussion/515938
- 迅速な監査のために、詳細残高の照会に追加の仕訳明細列が必要 — Cloud Customer Connect (oracle.com)
- 「仕訳明細の照会」に摘要列が必要 — Cloud Customer Connect (oracle.com)

ロールおよび権限

次の事前定義済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、自動的にこの機能にアクセスできます。

財務アナリスト
一般会計担当
一般会計マネージャ

ファイルベースのデータ・インポートを使用した範囲ベースの階層の作成この機能はお客様から提案されたアイデアに基づいています。

セグメント値および階層のファイルベース・データ・インポート(FBDI)テンプレートでは、会計フレックスフィールド階層のツリー構造を定義して、範囲ツリー・ノードをアップロードできます。通常、範囲ノード・タイプは、多くの詳細値の範囲を表すために使用します。たとえば、1100から1200までの勘定科目値を範囲ノードで表すことができます。

セグメント値および階層のFBDIテンプレートでの範囲ノードの定義

セグメント値および階層のFBDIテンプレートで、GL_SEGMENT_HIER_INTERFACEシートの任意の親列または値列に、RANGE[<値: 自>]-[<値: 至>]の形式で範囲ノードを定義できます。この形式は、標準セグメント値の範囲ノード定義を指定するために特に使用します。「値: 自」と「値: 至」を使用して、それぞれ範囲の下限と上限を指定します。

たとえば、この値を「RANGE[1100]-[1200]」と指定した場合は、範囲ベースの階層が下限値1100および上限値1200で定義されていることを示します。

セグメント階層をインポートするステップは、標準ファイル・ベースのデータ・インポート手順に従います。

セグメント値および階層のFBDIテンプレートの「GL_SEGMENT_HIER_INTERFACE」タブに、セグメント階層情報を入力します。入力したデータを検証してエラーがあればレビューし、修正します。

FBDIスプレッドシートは、ファイル・インポート・プロセスのためにデータをzipファイルに変換します。「インストラクションおよびCSV生成」タブのCSVファイルの生成ボタンをクリックして、CSVファイルを.zipファイル形式で作成できます。

「インポートのためのインタフェース・ファイルのロード」プロセスを使用して、zipファイルをインタフェース表にロードします。これにより、「セグメント値および階層のインポート」プロセスも自動トリガーされ、インタフェース表にアップロードされたセグメント値および階層データが検証され、一般会計モジュールにインポートされます。

「セグメント値および階層のインポート」プロセスがエラーで終了した場合は、出力ファイルでエラーの詳細をレビューしてください。

テンプレートでの範囲ノードの定義

作成された範囲ベースの階層構造

セグメント値および階層テンプレートの追加拡張機能

次に、セグメント値および階層テンプレートに対する追加拡張機能をいくつか説明します。

4つの追加言語でのセグメント値摘要のサポート: GL_SEGMENT_VALUES_INTERFACEシートで、ウクライナ語、エストニア語、ラトビア語およびベトナム語のセグメント値摘要をサポートするために、末尾に4つの列が追加されています。
Oracle Enterprise Data Management統合の付加フレックスフィールド属性列の$null$値に対する特殊処理: このリリースより前は、ユーザーがGL_SEGMENT_VALUES_INTERFACEシートの該当する付加フレックスフィールドの属性1から50の列に$null$を指定して、セグメント値の更新時にアプリケーションでその属性の値をクリアする必要がありました。属性列を空白のままにした場合、その属性の値はアプリケーションで変更されませんでした。

現在は、アプリケーションで付加フレックスフィールド属性の値をクリアするために、ユーザーが「データ・ソース」列にEDMCSを指定すれば、該当する付加フレックスフィールドの属性1から50の列を空白のままにできるようになりました。これにより、Oracle Enterprise Data Management Cloud (EDMCS)からのセグメント値付加フレックスフィールドの属性の管理が容易になります。

ノート: セグメント値の作成または更新時に、「データ・ソース」は必須列ではありません。「データ・ソース」列に値が指定されていない場合、ユーザーは引き続き$null$を使用して既存の付加フレックスフィールドの属性値をクリアできます。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

範囲ノードで構成されるツリー階層のより迅速な構成および保守。
Oracle Enterprise Data Management Cloud (EDMCS)を信頼できるソースとして使用する、範囲ノードを含むツリー構造の保守のサポート。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務オプションでなくなるバージョン: 更新23B

ヒントと考慮事項

ヒント

範囲ノードで構成される既存の階層を保守するには、「勘定体系構成の管理」ページを使用します。階層全体をダウンロードするか、階層にある特定の親値を選択して階層の一部をダウンロードし、変更を加えて、セグメント値および階層のFBDIテンプレートを使用してアップロードします。

階層の定義時に各値を個別に追加しなくても、範囲ノードを使用すれば、一連の詳細値を親の下にグループ化できます。

考慮事項

セグメント値および階層テンプレートを使用して範囲ノードを作成すると、範囲の定義に使用したのと同じ値セット・コードが「値: 自」と「値: 至」の両方に使用されます。

この機能を有効にするために使用するオプトインでは、GL_SEGMENT_HIER_INTERFACEシート内の範囲ベースのノードの使用のみが制御されます。追加の言語サポート、およびセグメント値付加フレックスフィールドの属性列の$null$値に対する特殊処理に関連するその他の拡張は常に有効になります。

主なリソース

ヘルプ・センターで、セグメント値および階層のインポート・データの処理方法のトピックを参照してください。

組合せセットを使用した簡易相互検証ルール

条件および検証フィルタに基づく相互検証ルールとともに、セグメント値の組合せに基づく相互検証を定義します。相互検証の組合せセットには、5つのセグメントまで指定可能です。新しい勘定科目組合せが作成されると、相互検証ルールと相互検証の組合せセットの両方で検証され、完全な勘定科目組合せを動的に作成するかどうかが決定されます。

相互検証組合せセットは、勘定体系の相互検証ルールと組み合せて使用できます。

「相互検証の管理」ページには、「勘定体系構成の管理」ページからアクセスします。「設定および保守」作業領域から構成タスクにアクセスする方法を次に示します。

オファリング: 財務

機能領域: 財務レポート体系

タスク: 勘定体系構成の管理このタスクを選択して「勘定体系構成の管理」ページを開きます。

勘定体系名を選択し、「処理」→「相互検証ルールの管理」をクリックします。こうすると、「相互検証の管理」ページが表示されて、組合せセットと相互検証ルールを定義できます。

勘定体系構成の管理

相互検証の組合せセットには、次の2つのタイプがあります。

許可: 「許可」タイプの相互検証組合せセットごとに、最大5つのセグメントを選択し、勘定体系に対して有効な様々な組合せを定義します。

入力不可: 「入力不可」タイプの相互検証組合せセットごとに、最大5つのセグメントを選択し、勘定体系に対して有効でない様々な組合せを定義します。

次の例は、「Seven Corporation」の勘定体系に定義されている相互検証の組合せセットを示しています。新しい相互検証組合せセットを作成すると、「ドラフト」ステータスになります。相互検証の組合せ詳細をインポートして、相互検証の組合せセットを検証したら、ステータスを「アクティブ」に変更します。新しい勘定科目組合せが指定された仕訳およびトランザクションは、アクティブな相互検証組合せセットで検証されます。

相互検証組合せセットの管理

ファイルベース・データ・インポート(FBDI)テンプレートを使用して、定義済の相互検証組合せセットの相互検証組合せ詳細をインポートします。テンプレートは、財務のファイルベース・データ・インポート(FBDI)・ガイドまたはアプリケーションからダウンロードします。

FBDIガイドからテンプレートにアクセスするには:

Oracle Help Center (http://docs.oracle.com)で、財務のファイルベース・データ・インポート(FBDI)・ガイドを開きます。
「一般会計」の章で、「相互検証組合せのインポート」をクリックします。
「ファイル・リンク」セクションで、Excelテンプレートへのリンクをクリックします。

アプリケーションからテンプレートにアクセスするには:

「勘定体系構成の管理」ページにナビゲートします。

勘定体系名を選択し、「処理」→「相互検証ルールの管理」、「組合せセット」ページをクリックします。

「組合せのダウンロード」ボタンをクリックします。こうすると、次の図に示すように、「組合せ」ウィンドウが表示されます。「スプレッドシートで準備」をクリックして空のFBDIテンプレートをダウンロードし、選択した相互検証組合せセットの組合せを準備します。

組合せのダウンロード

この例は、Seven Corporationの勘定体系の相互検証組合せセットの詳細を示しています。

ユーザー・エクスペリエンスの向上により、勘定体系の相互検証組合せセットの管理に関連するすべての関連要素が一元化され、大量の相互検証の組合せを作成および編集するための効率的なツールが提供されます。ユーザー・インタフェース(UI)では、オンデマンドのファイル・アップロード、インポート・プロセスの送信および相互検証組合せセットの検証が統合された「処理」メニューにより、合理化されたエクスペリエンスが提供されます。

「処理」メニュー→「アップロード」を起動して、準備したスプレッドシート・ファイルの相互検証の組合せをインタフェース表にアップロードします。

インタフェース表にはあるが、アプリケーションにはまだインポートされていない相互検証の組合せを表示するには、「処理」メニュー→「未処理の組合せのダウンロード」を選択します。

「処理」→「管理」を選択します。相互検証組合せセットの検証タイプおよび「インポート」処理を選択し、増分モードまたは置換モードでインタフェース表からアプリケーションに組合せをインポートします。デルタまたは増分の相互検証組合せをアップロードする場合は、「増分」モードを選択します。「置換」モードは、既存の相互検証組合せを新しい相互検証組合せセットですべて完全に置換する場合にのみ選択します。このモードでは、完全な置換ファイルを送信する統合がサポートされます。

完全な勘定科目組合せを検証し、勘定体系に対して定義された様々なタイプの検証ルールに従って、勘定科目組合せが有効かどうかを確認できます。この例では、勘定科目組合せ3888-30-11010-000-1211-3999が、すべての勘定科目組合せ検証ルール(つまり、アクティブな相互検証組合せセット、有効な相互検証ルールおよび勘定体系に関連する有効な値セット)で検証されています。「検証」ボタンを選択すると、成否のステータスが表示され、失敗した場合はエラー詳細も表示されます。

「違反のレビュー」の「処理」パラメータを指定して「勘定科目組合せ検証ルールの管理」プロセスを実行し、相互検証組合せセット定義に違反する、適切に保守されていない既存の勘定科目組合せを識別し、必要に応じて出力レポートの推奨事項に従って、勘定科目組合せを無効化または期限切れにします。「セグメント値属性を継承」プロセスでは、相互検証組合せの違反レポートの推奨事項から導出された勘定科目組合せの「使用可能」ステータスまたは有効日特性は上書きされません。「転記の許可」や「勘定科目タイプ」など、他の属性に加えた変更は、既存の会計勘定科目組合せに伝播されます。

この機能のビジネス上の利点は次のとおりです。

相互検証ルールと相互検証組合せセットの両方を管理するための一元化されたユーザー・インタフェース。

勘定科目組合せ検証ルールを構成するための直感的で簡素化されたフレームワーク。

完全置換モードまたは増分モードを柔軟に指定してレコードを一括アップロードし、相互検証組合せセットを作成、更新および削除可能。

相互検証の組合せをOracle Fusion Cloud ERPで利用できるようにする、RESTサービスを使用した外部統合のサポート。

ファイル・アップロード、ファイル・ダウンロード、インポート・プロセスの発行、および勘定体系の様々な検証ルールでの勘定科目組合せ検証が統合された「処理」メニューによる、ユーザー・エクスペリエンスの合理化。

相互検証組合せセットで実行されたすべての処理の変更履歴を表示可能にして、監査者のコンプライアンスおよび管理を向上。

開始日と終了日を指定した相互検証組合せの管理により、組合せが即時に有効か、過去または将来の日付で有効かを判断。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

相互検証の組合せを定義する場合、子値のみを使用できます。相互検証組合せセットが有効な場合は、それを使用して、勘定体系に対して有効または無効な(最大5セグメントの)詳細組合せをリストします。外部ソース・システムを使用して有効なセグメント値の組合せを保守する場合は、相互検証組合せセットを使用してこれらの組合せをOracle Cloud ERPで利用できるようにします。

「許可」または「入力不可」タイプを使用して相互検証の組合せを定義する場合、勘定体系に対して有効または無効と見なされる選択済セグメント間で可能な値の組合せをすべて定義する必要があります。

相互検証組合せセットは、勘定体系の相互検証ルールとともに使用できます。セグメント間の関係にパターンがあり、相互検証ルール設定で使用可能な条件フィルタおよび演算子を使用して、少数のルールで関係を表現できる場合は、相互検証ルールを定義するのが最適です。

「アクティブ」または「非アクティブ」ステータスで相互検証組合せセット定義を管理するには、監査を使用可能にする必要があります。監査属性を構成するには、「監査ポリシーの管理」タスクを使用します。

主なリソース

関連ヘルプ:

この機能のデモンストレーションについては、相互検証組合せセットの準備トレーニングを参照してください。
企業体系と一般会計の実装ガイドの一般会計での相互検証組合せセットの概要。

ロールおよび権限

相互検証組合せのインポートを管理するには、次のいずれかのロールが必要です。

財務アプリケーション管理者
アプリケーション実装コンサルタント

会社間

会社間組織による会社間の複数サプライヤの割当この機能はお客様から提案されたアイデアに基づいています。

法的エンティティに定義されている会社間組織に複数のサプライヤを関連付けます。以前は、サプライヤは法的エンティティ・レベルでのみ関連付けることができました。これにより、会社間組織が会社間トランザクションを所有しており、トランザクションの法的権利が法的エンティティにある場合などに、会社間体系のより効果的な表示が可能になります。

この機能を使用すると、ユーザーは次のことができます。

会社間組織レベルでサプライヤを割り当てる。
法的エンティティ内の会社間組織全体でサプライヤを管理する。

1つの法的エンティティに複数の会社間組織が割り当てられている場合、各会社間組織を別のサプライヤに割り当てることができ、その法的エンティティ内で割り当てられた同じサプライヤとも異なるサプライヤとも取引できます。

会社間組織レベルで次のようにサプライヤを割り当てます。

会社間サプライヤ割当に基づいて、買掛/未払金会社間トランザクションにデフォルトでサプライヤが移入されます。

買掛/未払金会社間トランザクションの会社間サプライヤ割当に基づいて、サプライヤを自動的にデフォルト設定できるようになりました。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

「会社間の顧客およびサプライヤ割当の管理」に関連するヘルプ・トピックを参照してください

合弁企業管理

配分のみトランザクションのバイパス処理

「配分のみ」の配分が「プロセス完了」ステータスに自動的に設定されます。「配分のみ」の配分はこれ以上処理できません。これらはレポート目的でのみ生成され、利害関係者には請求できません。

適格基準:

「配分のみ」トランザクションから作成された配分。
トランザクションの配分に使用される所有権定義に基づいて「配分のみ」に設定された配分。

この機能により、時間の節約とエラーの回避のための手動介入を最小限に抑えることができます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

詳細は、次を参照してください
- 合弁企業管理の実装ガイドおよび
- 合弁企業管理の使用ガイド。

ロールおよび権限

合弁企業会計担当

利害関係者のオペレータまたはオペレータ以外としての分類

合弁企業の利害関係者をオペレータまたはオペレータ以外に分類します。この属性を使用すると、合弁企業における利害関係者のロールを識別できます。

デフォルトでは、利害関係者は「オペレータ以外」に設定されます。

この新しい分類は、レポートおよび監査に役立ちます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

自分の合弁企業の合弁企業定義で、利害関係者に適切な分類が設定されていることを確認してください。

1人の内部利害関係者を運営済合弁事業のオペレータとして指定することをお薦めします。非運用の合弁企業の場合、オペレータは内部利害関係者または外部利害関係者のいずれでも構いません。

主なリソース

詳細は、合弁企業管理の実装ガイドを参照してください

ロールおよび権限

合弁企業アプリケーション管理者
合弁企業会計担当

合弁企業クレジット・メモのデフォルト会計

当初転記された売掛/未収金請求書に基づいて、合弁企業管理から作成された売掛/未収金クレジット・メモの売掛/未収金コード組合せがデフォルト設定されます。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

このデフォルト値により、以前に処理された配分の戻し処理時に正確な会計処理が保証されます。
仕訳入力の手動調整の作成を減らして、生産性を向上させます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

サイト・プロファイル・レベルで売掛管理プロファイル・オプションAR_USE_INV_ACCT_FOR_CM_FLAGが「はい」に設定されている場合は、「自動インボイスのインポート」プロセスで、貸方記入している請求書の同じ勘定科目を使用してクレジット・メモが作成され、上書きが拒否されます。転記済請求書の正しいパートナ勘定科目がクレジット・メモに割り当てられるようにするには、補助元帳会計基準にクレジット・メモの勘定科目ルールを作成する必要があります。

主なリソース

デモを見る - 合弁企業クレジット・メモのデフォルト会計
詳細は、次を参照してください
- 合弁企業管理の実装ガイド
- 合弁企業管理の使用ガイド。

ロールおよび権限

合弁企業アプリケーション管理者
合弁企業会計担当

合弁企業処理からのトランザクションの除外

トランザクションのプロジェクト情報が合弁企業に配分可能に識別されない場合は、合弁企業のトランザクションの識別プロセスからトランザクションを除外するように合弁企業管理を構成します。合弁企業の監査要件に基づいてトランザクションを除外するように構成を設定します。

ビジネス上の利点:

この構成では、「配分可能プロジェクト値」の構成に合致しないトランザクションは、「合弁企業トランザクション」作業領域への移動対象から除外されるため、「合弁企業トランザクション」作業領域に「配分不可」ステータスで残される不要レコードの数が減少します。

有効化のステップ

「合弁企業管理」機能領域の「合弁企業システム・オプションの管理」タスクにアクセスします。
ビジネス・ニーズに基づいて、「配分不可のプロジェクト関連トランザクションの除外」チェック・ボックスを選択します。

「合弁企業管理」機能領域の「合弁企業定義の管理」タスクにアクセスします。
合弁企業の「配分可能プロジェクト値」タブにプロジェクト情報を入力します。

主なリソース

詳細は、次を参照してください
- 合弁企業管理の実装ガイドおよび
- 合弁企業管理の使用ガイド。

ロールおよび権限

合弁企業アプリケーション管理者
合弁企業会計担当

合弁企業管理の共有利息請求レポート

ある期間の財務トランザクションに関して他のパートナに連絡するには、管理パートナの共有利息請求レポートを使用します。これは、その期間の費用、収益、資産および負債の配分の詳細情報をパートナに提供します。また、パートナ拠出金のステータスに関する情報も提供します。このレポートでは、合弁企業、利害関係者、勘定科目、配分およびソース・トランザクションの属性で柔軟にソートおよび要約ができます。BI Publisherと用意されているテンプレートを使用して、各合弁企業の合弁事業契約要件を満たすレポートを作成します。

ビジネス上の利点:

コストの正確な計算および配分を確認できるレポートで、合弁事業契約に対するコンプライアンスを確保します。

有効化のステップ

ビジネス・ニーズに従って事前定義済の共有利息請求レポート・テンプレートを変更するか、Business Intelligence Publisherを使用して独自のテンプレートを作成します。
「合弁企業システム・オプション」で「Eメール件名」および「Eメール・メッセージ本文」を設定します。
請求パートナに対して、「共有利息請求レポート・テンプレート」および共有利息請求レポート・テンプレート出力フォーマットを設定します。
合弁企業の共有利息請求レポート送信者のEメール、共有利息請求レポート・テンプレートおよび共有利息請求レポート・テンプレート出力フォーマットを設定します。
合弁企業の利害関係者の「共有利息請求レポート・テンプレート」および共有利息請求レポート・テンプレート出力フォーマットを設定します。
「共有利息請求レポートの発行」プロセスを実行します。

ヒントと考慮事項

いずれかの提供済レポート・テンプレートをコピーして、ビジネス・ニーズに基づいてテンプレートを作成します。提供済レポート・テンプレートでは、合弁企業別またはパートナ別のレポートが生成されます。

プロジェクト詳細や勘定科目階層など、レポートに追加情報を含める方法の詳細は、実装ガイドを参照してください。

主なリソース

合弁企業管理の共有利息請求レポートの準備トレーニングを見る。
詳細は、次を参照してください
- 合弁企業管理の実装ガイドおよび
- 合弁企業管理の使用ガイド。

ロールおよび権限

合弁企業アプリケーション管理者
合弁企業会計担当
合弁企業会計マネージャ

買掛/未払金請求書を介したパートナへの合弁企業収益配分

合弁企業収益配分の買掛/未払金請求書を作成して、合弁企業収益の取り分をパートナに支払います。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

合弁企業が稼いだ収益の買掛/未払金請求書を自動的に作成します。
時間を節約し、手作業で処理した場合に発生する可能性のあるエラーを削減します。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

買掛/未払金請求書で使用するパートナ勘定科目を導出するための補助元帳会計基準を設定します。合弁企業管理でこれらのトランザクションが再処理および再配分されないように、パートナ勘定科目が配分不可勘定科目になっていることを確認してください。デフォルトでは、当初トランザクション勘定科目がパートナ勘定科目として使用されます。管理者はこの設定を完了して、当初トランザクション勘定科目の少なくとも1つのセグメントを上書きし、ビジネス・ニーズに基づいてパートナ勘定科目を導出する必要があります。

主なリソース

買掛/未払金請求書を介したパートナへの合弁企業収益配分の準備トレーニングを見る。
詳細は、次を参照してください
- 合弁企業管理の実装ガイドおよび
- 合弁企業管理の使用ガイド。

ロールおよび権限

合弁企業アプリケーション管理者
合弁企業会計担当

スプレッドシートを使用したパートナ拠出金管理

スプレッドシートを使用して、パートナ拠出金を追加、更新、削除およびレポートします。

スプレッドシートを使用すると、会計担当がパートナ拠出金を管理しやすくなります。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

スプレッドシートを使用した合弁企業のパートナ拠出金管理の準備トレーニングを見る。
詳細は、次を参照してください
- 合弁企業管理の使用ガイド。

ロールおよび権限

合弁企業会計担当

運用メジャー間接費方法に基づくレートのスライド制オプション

レートのスライド制を使用して間接費を計算します。運用メジャーの基準ソースを指定して既存の「レート・ベース」の間接費方法を使用し、必要に応じてスライド制を指定して、合弁事業契約に従って適用するレートを指定します。

スライド制を使用すると、間接費計算の基準となる合計の様々な部分に様々なレートを適用して、間接費を計算できます。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

合弁企業パートナに請求する間接費と管理料金を正確に計算および配分して、合弁事業契約に準拠できます。

自動化されたプロセスを使用して、月末の処理を最小限に抑え、手動入力によって発生する可能性のあるエラーを減らします。

有効化のステップ

合弁企業管理での合弁企業間接費へのオプトイン。
「合弁企業管理」機能領域の「合弁企業間接費方法の管理」タスクにアクセスします。
属性に次の値を使用して間接費方法を作成します。

タイプ - レート・ベース
基準ソース - 運用メジャー
「スライド制の使用」チェック・ボックスを選択します。
「スライド制の編集」をクリックし、スライド制のしきい値を入力します。

ヒントと考慮事項

間接費方法では、パートナ・アカウントを指定してからでないとその方法をアクティブ化できません。このパートナ勘定科目は、パートナから間接費を回収するための売掛/未収金請求書の作成中に使用されます。間接費方法でパートナ勘定科目を定義する前に、「勘定科目組合せの管理」を使用してパートナ勘定科目のGLコード組合せが定義されていることを確認してください。

「開始からの期間」の計算を有効にするには、合弁企業の開始日が合弁企業定義に指定されていることを確認してください。

主なリソース

合弁企業間接費の準備トレーニングを見る。
合弁企業間接費の拡張機能のレディネス・トレーニングを見る
「合弁企業管理間接費の方法 - 運用メジャーに基づくレート」のデモを見る。
詳細は、次を参照してください
- 合弁企業管理の実装ガイドおよび
- 合弁企業管理の使用ガイド。

ロールおよび権限

合弁企業アプリケーション管理者
合弁企業会計担当

買掛管理および経費

経費

項目別経費の配賦

経費の項目化時に、特定のパーセントまたは金額をプロジェクトまたは経費勘定科目に配賦します。入力された金額を使用して、プロジェクトまたは勘定科目への配賦率が計算されます。

更新22Cでは、経費精算書の入力時に、特定の割合または金額を経費項目レベルでプロジェクトまたは経費勘定に割り当てる機能が導入されました。更新22Dでは、この機能が拡張されて、そのような配賦が経費項目化レベルでサポートされるようになりました。

経費項目レベルで指定された配賦は、その経費項目に対して作成されたすべての項目別明細に自動的に適用されます。ただし、従業員が個々の項目別明細を更新して、必要に応じて配賦方法や比率を変更できます。

経費項目別レベルで配賦を分割する機能により、経費項目内の個々の項目別経費に従業員が特定の配賦を適用しやすくなります。これにより、同じ経費項目内にある異なるプロジェクトや勘定科目に、ビジネス経費の発生コストを正確に配賦しやすくなります。

有効化のステップ

従業員が経費の配賦を分割できるようにするには、「経費システム・オプションの管理」ページの「分割配賦の使用可能」オプションを「はい」に設定します。このオプションは、必要に応じて特定のビジネス・ユニットまたはすべてのビジネス・ユニットで使用可能にできます。

ヒントと考慮事項

経費項目レベルに指定された分割配賦は、その経費項目に対して作成された項目別明細に自動的に適用されます。
従業員は、個々の項目別明細の分割方法または比率を更新することで配賦を変更できます。
分割配賦は個人経費の項目別明細には適用できません。

主なリソース

経費項目レベルでの分割配賦の詳細は、22Cの複数選択による経費配賦明細レベル分割機能を参照してください。

経費監査における経費別監査事由の詳細ビュー

「経費精算書の監査」ページで、各経費項目の監査事由を表示します。これにより、非準拠の経費を監査者が識別しやすくなります。

組織によって構成されたルールおよびポリシーによって、監査する経費精算書の選択が決まります。監査時には、監査者が各経費精算書、および経費精算書が監査対象に選択される原因となったポリシー違反をレビューします。

22Dの機能拡張では、「監査要約」セクションからアクセスする「チェック済監査ルール」ページに、評価済の監査ルールとその結果に関する追加情報が表示されます。「経費精算書要約」にある「監査要約」セクションの上部に、「チェック済監査ルール」リンクが表示されます。

「監査要約」セクションの「チェック済監査ルール」リンク

「チェック済監査ルール」ページに追加された「レベル」列は、監査ルールが経費精算書レベル、経費項目レベル、または経費精算書レベルと経費項目レベルの両方のいずれに適用されるを示します。

「チェック済監査ルール」ページ

また、「チェック済監査ルール」ページの「詳細」列には、キーワード違反がある場合に、その詳細が表示されます。これらの詳細は、「重複した出席者」および「重複経費」の監査事由で使用可能な詳細と同様です。監査者は、「詳細」セクションの「詳細の表示」リンクをクリックして監査情報をレビューできます。

「経費項目」セクションには、「監査事由」フィルタ付きの新しい「監査事由」タブがあります。監査者は、「監査事由」フィルタを使用して、特定の監査事由で経費項目をフィルタできます。

「監査事由」セクションおよびフィルタ

「監査事由」セクションの「監査事由詳細」ドロップダウン・リストには、監査対象の特定の経費項目をフィルタするための監査事由のリストが表示されます。

「監査事由詳細」列

監査事由詳細は、「費用項目監査事由詳細」ページにあります。

「費用項目監査事由詳細」ページ

更新22Dより前は、「チェック済監査ルール」セクションの経費精算書レベルのみで、監査ルール違反を使用できました。監査者は、監査ルールの設定をレビューして、監査ルール違反の理由を特定する必要がありました。経費精算書および経費項目レベルの各監査事由の追加詳細により、監査者が各経費精算書の監査に費やす時間と労力が大幅に削減されます。これにより、効率が向上し、ビジネス経費の払戻が迅速になります。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ロールおよび権限

経費監査者ロールを割り当てられたユーザーは、経費精算書の監査時に、この追加の監査事由情報を表示できます。

交際ポリシーの日次合計限度の適用この機能はお客様から提案されたアイデアに基づいています。

交際ポリシーで管理される交際費および土産物費用の日次合計限度を定義します。従業員および非従業員の出席者のレートを指定して、これらの経費の出席者ごとの日次限度を強制します。

ポリシー要件に応じた単一インスタンス限度および年次限度とともに、日次合計限度を交際ポリシーに構成できます。ポリシーにレート決定要因を定義すると、経費の作成時に日次合計限度が出席者ごとに強制されます。レート決定要因を定義しないと、日次合計限度が合計領収書金額に対して強制され、出席者ごとの限度は強制されません。

たとえば、1日当たり出席者につき50ドルまでの支出がポリシーで許可されている場合は、ポリシー設定で従業員または非従業員の出席者タイプを選択してレート決定要因を定義し、各出席者タイプに許可される限度を入力します。次に、ポリシーを経費タイプに関連付けます。従業員がこの経費タイプの経費を作成すると、出席者ごとに許可された限度が強制されます。その日のすべての従業員が送信した、そのタイプのすべての経費全体で、特定の出席者に日次限度が強制されていることが検証されます。その日に2人の異なる従業員が同じ出席者を経費に追加し、その出席者の合計金額がその出席者タイプの日次合計限度に違反した場合、ポリシーに定義されたポリシー強制に応じて、上限まで払い戻されるか、従業員に警告またはエラーが表示されます。

Mary Johnsonが2022年7月25日に従業員出席者を追加

Ted Brownが2022年7月25日に同じ従業員出席者を追加 - ポリシー限度に違反した出席者に対して警告を表示

警告許容範囲限度の出席者金額で従業員が経費を送信すると、日次限度違反およびポリシー違反の警告が承認者の承認通知に表示されます。彼らは経費の詳細を確認し、会社のポリシーに基づいてレポートを承認または却下できます。

監査者は、このレポートを監査する際に、日次限度のポリシー違反も表示できます。レポートされた出席者金額のいずれかが定義済の日次レートに違反している場合、該当する出席者がレポートの警告アイコンで強調表示されます。監査者は、許可された限度を監査ページで確認し、レポートに対して適切な処理を実行できます。監査者は、「監査事由詳細」列で違反に関連する詳細をレビューできます。

監査者に表示される日次限度違反

企業は、交際ポリシーに日次限度を導入することで、交際ポリシーの強制をより詳細に管理できます。日次限度を構成する機能により、様々な経費タイプのポリシーをより柔軟に定義できます。交際ポリシーに対して単一インスタンス限度、日次限度および年次限度の組合せを定義することで、会社のポリシーを従業員に指導しやすくなります。

定義した限度を超える経費を従業員が送信している場合は、承認者と監査者がポリシー違反を表示できます。

有効化のステップ

交際ポリシーに日次限度を定義するには、次のステップを実行します。

経費マネージャとしてサインインします。
「設定および保守」作業領域から「経費カテゴリ別ポリシーの管理」ページに移動します。
「ポリシーの作成」→「交際」を選択します。
ポリシー名、摘要を入力し、取得する出席者情報を選択します。
レート限度を有効にし、「レート限度」で「日次合計限度」を選択します。レート通貨を選択します。
レート決定要因を選択します。出席者ごとに日次限度を強制する場合は、レート決定要因として「従業員」または「非従業員」の出席者タイプを選択します。
ポリシー強制を構成し、ポリシーを保存します。
「レートの作成」ウィンドウで、選択した出席者タイプに対して強制する日次限度を入力します。
ポリシーを保存し、「経費カテゴリ別ポリシーの管理」ページからアクティブ化します。
「経費精算書テンプレートの管理」ページに移動し、テンプレートを検索して、ポリシーを関連付ける経費タイプを選択します。
経費タイプ設定ページの「ポリシー」タブで、ステップ9で作成したポリシーを選択します。開始日と終了日を入力し、経費タイプ設定を保存します。

従業員が経費を送信すると、定義された日次限度がポリシー構成に基づいて強制されます。

ヒントと考慮事項

交際ポリシーを使用して、入金額合計ではなく、出席者ごとに強制する必要がある単一、日次または年次の限度を定義します。
レート決定要因がポリシーに設定されている場合にのみ、ポリシーで定義された限度が出席者ごとに強制されます。
このポリシーは、交際ポリシーにのみ関連付けることができます。

主なリソース

この機能は、Oracle Customer Connectのアイデア・ラボ: https://community.oracle.com/customerconnect/discussion/606567から生まれました。

ロールおよび権限

交際ポリシーの日次限度を定義するには、次のいずれかのロールが必要です。

経費マネージャ
アプリケーション実装コンサルタント

出張プロセスからレポートを作成するための拡張機能

コーポレート・カード請求金額が経費に表示される前に、出張予約から経費精算書を作成することを許可します。コーポレート・カードに関連付けられていない前払出張予約の経費作成を使用可能にします。

出張予約からの経費精算書の作成

出張のカード請求を経費で使用できない場合でも、コーポレート・カード従業員が出張の経費精算書を作成できるようにアプリケーションを構成できます。「カード請求表示前のユーザー用レポート作成可能」設定が「はい」に設定されている場合に、出張から経費精算書を作成すると、一致するカード請求が予約にあるかが確認されます。

一致するカード請求がある場合、これらのカード請求で経費精算書が作成されます。
一致するカード請求がない場合、予約の現金経費明細が作成されて、レポートに追加されます。

これは、出張の自動レポート作成と手動レポート作成の両方に適用されます。

コーポレート・カード従業員のレポート作成の許可

従業員が自分の出張を簡単にフィルタできるように、「出張」ページには、「ステータス」および「出張経過期間」フィルタが用意されています。

ステータスおよび出張経過期間による出張のフィルタ

前払出張予約

予約ペイロードのPrepaidFlagパラメータを「Y」に設定すれば、旅程予約の作成APIを使用して、経費に前払予約を作成できます。経費タイプが前払経費に対して有効な場合は、出張データからレポートが作成されると、前払予約の前払現金経費が自動的に作成されます。従業員は、レポートの前払経費を確認し、経費を送信する前に必要に応じて修正できます。

ビジネス上の利点:

この機能は、集中請求のカードを使用して従業員の出張を予約したり、従業員の出張経費を前払いする会社にメリットがあります。会社が前払した出張予約から経費精算書を自動作成できます。これにより、経費発行を迅速化し、より迅速な払戻を促進できます。

「出張」ページのフィルタを使用すると、今後の出張や費用計上されていない出張を従業員が識別しやすくなります。これにより、出張に必要な処理を迅速に実行できます。

有効化のステップ

カード・ユーザーの精算書作成を有効にするには、次のステップを実行します。

アプリケーション実装コンサルタントとしてサインインします。
「設定および保守」作業領域から「経費システム・オプションの管理」ページに移動します。
「経費精算書の処理オプション」で、「カード請求表示前のユーザー用レポート作成可能」を「はい」に設定します。このオプションは、同じセクションの「自動出張経費精算書作成の有効化」が「はい」に設定されている場合にのみ表示されます。

これは「経費システム・オプションの管理」ページの実装レベルで有効にでき、すべてのビジネス・ユニットに適用されます。または、ビジネス・ユニットの作成/編集ウィンドウで特定のビジネス・ユニットに対してこれを有効にすることもできます。

ヒントと考慮事項

システム外で処理される集中請求アカウントに対して出張予約が前払または請求される場合は、この設定を有効にしてください。

ロールおよび権限

この新しい設定を有効にするには、次のいずれかのロールが必要です。

出張管理者
アプリケーション実装コンサルタント

通勤旅費の住所選択の改善

旅費経費の作成時にマップを使用して住所の場所を検索すると、拡張検索結果が表示されます。

マップを使用して旅費経費を作成するときに表示される検索結果が、次のように拡張されています。

提示される検索結果に、郵便番号のない住所が含まれるようになりました。
特定の郵便番号で住所を検索すると、その郵便番号の住所候補のみが表示されます。
検索結果に国属性が含まれるようになり、異なる国にある同様の名前の場所を区別しやすくなりました。

拡張された検索結果により、マップを使用して経費作成時の旅費を計算する際に、従業員が正しい場所を選択しやすくなります。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

新規コーポレート・カード請求金額が届いたときの従業員への通知この機能はお客様から提案されたアイデアに基づいています。

新しいコーポレート・カード請求が「経費」作業領域に届いたときに、従業員にEメール通知が送信されます。これらの通知により、コーポレート・カード請求を遅れずにレビューして発行するように従業員を促します。

ビジネス・ユニットに対して「クレジット・カード料金の通知使用可能」設定を有効にすると、「経費」作業領域でコーポレート・カード経費が使用可能になり次第、従業員にEメール通知が届きます。この通知には、従業員に対して新しく作成されたカード経費がリストされています。従業員は、経費詳細を通知でレビューするか、「経費」作業領域にナビゲートして経費をレビューして送信できます。

新しいカード経費の通知

ビジネス上の利点は次のとおりです。

従業員に対する新しいカード経費のアラート
コーポレート・カード請求のタイムリな発行を容易にします。
従業員および組織が支払遅延手数料を回避するのに役立ちます。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、次のステップを実行します。

アプリケーション実装コンサルタントとしてサインインします。
「設定および保守」作業領域から「経費システム・オプションの管理」ページに移動します。
「経費精算書の会社オプション」セクションで、「クレジット・カード料金の通知使用可能」フィールドのドロップダウンを「はい」に設定します。

主なリソース

この機能は、Oracle Customer Connectのアイデア・ラボ: https://community.oracle.com/customerconnect/discussion/517069から生まれました。

ロールおよび権限

この機能を有効にするには、次のいずれかのロールが必要です。

経費マネージャ
アプリケーション実装コンサルタント

Eメール送信された領収書から作成された経費の添付としてのプライマリ領収書

ユーザーが領収書を添付して転送するEメールから経費を直接作成します。経費項目のサポート文書として、Eメール全体ではなくプライマリ領収書または請求書のみを添付するようにアプリケーションを構成します。また、領収書がEメールに埋め込まれており、追加の添付がEメールにない場合には、このプロセスでEメールをPDFに変換して、そのPDF文書を経費に添付することもできます。

経費添付プリファレンス

「経費添付プリファレンス」が「Eメールを添付」に設定されている場合、経費への添付としてEメールが追加されます。EメールがPDFに変換されて、そのPDF文書が経費に添付されます。Eメールに添付がある場合、添付のプライマリ領収書もサポート文書として経費に追加されます。

添付プリファレンスが「Eメールからのプライマリ領収書を添付」に設定されている場合、プライマリ領収書のみが経費に添付され、EメールまたはEメールの他の添付は破棄されます。プライマリ領収書とは、経費の作成や、金額、事業所、業者などの経費詳細の入力にアプリケーションが使用する領収書です。次に例を示します。

Eメール・コンテンツに埋め込まれたUberの領収書を従業員が転送した場合、そのEメールがプライマリ領収書としての役割を果たします。EメールがPDFに変換され、添付として経費に追加されます。

ホテルの請求書が添付された空白のEメールを従業員が転送した場合、ホテルの請求書がプライマリ領収書としての役割を果たします。ホテルの請求書が経費添付として追加されます。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

この機能を使用すると、「経費の編集」ページからPDF形式のEメール添付に従業員が互換性の問題なしにアクセスできます。
監査者は、Eメールによる領収書から作成された経費を監査するときに、プライマリ領収書に直接アクセスできます。

有効化のステップ

「経費添付プリファレンス」を構成するには、次のステップを実行します。

アプリケーション実装コンサルタントとしてサインインします。
「設定および保守」作業領域から「自動発行および照合オプションの管理」ページに移動します。
「電子領収書設定」で、会社のポリシーまたは要件に基づいて「経費添付プリファレンス」を選択します。

これは、すべてのビジネス・ユニットに適用される「自動発行および照合オプションの管理」ページの実装レベルで構成できます。または、ビジネス・ユニットの作成/編集ウィンドウで特定のビジネス・ユニットに対してこれを構成することもできます。

ロールおよび権限

「経費添付プリファレンス」を構成するには、次のいずれかのロールが必要です。

経費マネージャ
アプリケーション実装コンサルタント

経費モバイル・アプリケーションの領収書なしインジケータこの機能はお客様から提案されたアイデアに基づいています。

領収書がない経費の提出を許可する会社の場合は、経費モバイル・アプリケーションの経費項目に対して、領収書なしインジケータが従業員に用意されています。

従業員は、領収書がない経費について、経費モバイル・アプリケーションの経費の追加または経費の編集画面で「領収書なし」オプションを有効にできます。会社のポリシーで必要な場合は、領収書がない理由も従業員が入力する必要があります。

経費モバイル・アプリケーションの領収書なしインジケータ

承認者は、経費モバイル・アプリケーションで領収書要件ポリシー違反をレビューすることもできます。経費精算書に領収書がない場合、モバイル・アプリケーションの「承認」画面にポリシー違反警告メッセージが表示されます。承認者は、経費の詳細を確認し、モバイル・アプリケーションで適切な処理を実行できます。

この機能により、従業員はモバイル・アプリケーションから経費入力をすべて完了して送信できます。従業員は、領収書なしの情報を入力するためにWebアプリケーションに移動する必要がなくなりました。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

この機能は、Oracle Customer Connectのアイデア・ラボ: https://community.oracle.com/customerconnect/discussion/497328から生まれました。

ロールおよび権限

この機能を使用するための新しいロールまたはアクセス権限は必要ありません。

買掛管理

買掛管理ワークフローのルール構成の追加属性

サプライヤおよびサプライヤ・サイトの購買オーダーの追加属性および付加フレックスフィールドを使用して請求書承認ルールを構成し、ワークフロー通知を承認者にルーティングできます。

これは、ワークフロー管理者が請求書承認ワークフロー・ルールを構成するために使用できる追加属性および付加フレックスフィールドのリストです。

サプライヤ付加フレックスフィールド
- サプライヤ付加フレックスフィールド 1からサプライヤ付加フレックスフィールド 20
- サプライヤ付加フレックスフィールド番号1からサプライヤ付加フレックスフィールド番号10

サプライヤ・サイト付加フレックスフィールド
- サプライヤ・サイト付加フレックスフィールド 1からサプライヤ・サイト付加フレックスフィールド 20
- サプライヤ・サイト付加フレックスフィールド番号1からサプライヤ・サイト付加フレックスフィールド番号10

購買オーダー・ヘッダー追加属性:
- 運送条件
- 購買オーダー照合済金額合計

購買オーダー明細追加属性
- 購買オーダー明細カテゴリ名
- 購買基準

購買オーダー・スケジュール追加属性
- 照合承認レベル
- 購買オーダー照合済金額
- 購買オーダー搬送先タイプ
- 購買オーダー搬送先タイプ参照コード

属性「照合承認レベル」オプションを使用して承認ルールを構成する方法

ビジネス・ユース・ケース: ビジネス承認ポリシーで照合承認レベル属性を使用して、3方向の照合承認レベル・オプションにより請求書が購買オーダーおよび受入の両方と一致する場合に請求書を自動承認する承認ルールを構成します。2方向の照合承認レベル・オプションにより請求書が購買者オーダーのみと一致する場合は、承認のために請求書をルーティングする必要があります。

通常、購買オーダーの承認および受入プロセスを使用して調達されたハードウェア品目は承認不要ですが、自動承認は必要です。ハードウェアをインストールするサービスやその他のサービスのために作成された請求書は、承認のためにルーティングする必要があります。

ルール構成: 前述の要件を満たすには、2つの承認ルールを構成する必要があります。1つは、3方向の照合承認レベル・オプションを使用して購買オーダーおよび受入と請求書を照合するためのルールで、もう1つは2方向の照合承認レベルを使用して請求書を購買オーダーと照合するためのルールです。

ルール1: 3方向照合の自動承認ルール

ルール2: 双方向照合の承認ルール

ワークフロー管理者は、購買オーダーの追加属性、および付加フレックスフィールドで取得された追加情報に基づいて請求書承認ルールを構成して、ワークフロー通知を承認者にルーティングできます。購買オーダーの追加属性には、サービスベースまたは商品ベースの購買オーダーと請求書が照合されていることを検証する「照合承認レベル」(双方向、3方向、4方向)、「照合済金額」、国内または海外のトランザクションに対して運送費が正しく請求されていることを確認する「運送条件」などがあります。付加フレックスフィールドでは、サプライヤ・レベルとサプライヤ・サイト・レベルの両方で追加情報を取得できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

請求書明細と購買オーダー明細の両方の追加属性を使用してルールを構成する場合は、この例に示すように、ルールに結合条件を追加する必要があります。この追加の結合条件は、ルール評価時のパフォーマンスの問題を回避するのに役立ちます。

「請求書明細.購買オーダー明細ID」が「購買オーダー明細追加属性.購買オーダー明細ID」である

請求書明細と購買オーダー・スケジュールの両方の追加属性を使用してルールを構成する場合は、この例に示すように、ルールに結合条件を追加する必要があります。

「請求書明細.購買オーダー明細事業所ID」が「購買オーダー・スケジュール追加属性.購買オーダー明細事業所ID」である

期日前支払割引オファーのキャンペーン管理

Eメール・ベースのキャンペーンにより、サプライヤを期日前支払割引プログラムにオンボーディングします。サプライヤはEメールから直接応答できます。応答は自動的に処理され、支払プロセス要求に適用されます。サプライヤは、1回かぎりのオファーの受入、継続的オファーに登録、オファーを辞退、またはキャンペーンからサブスクライブ解除できます。

この機能により、期日前支払割引プログラムにサプライヤをオンボーディングする自動プロセスが提供されます。オファーの条件および期間を定義するキャンペーンを作成します。Oracle AI Apps for ERPの支払割引ページで選択基準を適用することで、期日前支払割引キャンペーンの対象となるサプライヤを指定します。

キャンペーンの作成

キャンペーンへのサプライヤの追加

Eメールの言い回し、Eメールの件名、送信者名およびアドレスなど、ビジネス要件に従ってEメール・テンプレートを構成します。Eメールには、現在適格な請求書、割引計算、使用可能な処理など、サプライヤがよく理解して決定するために必要な詳細がすべて含まれています。サプライヤはEメールから直接処理を実行でき、応答は自動的に処理されて支払プロセス要求に適用されます。

サプライヤは、次のいずれかの応答を選択できます。

1回かぎりのオファーの受入: 支払準備ができている請求書のみがEメールにリストされて、期日前支払用に選択されています。他の適格な請求書は将来のEメール・オファーに含まれる可能性があります。

継続的オファーに登録: 同じ条件で今後すべての請求書を期日前に支払います。

オファーの拒否: 請求書は支払用に早期発行されません。適格な請求書は、将来のEメール・オファーに再度含められる場合があります。

サブスクライブ解除: このキャンペーンに関するEメールが今後サプライヤに送信されなくなります。

サプライヤが1回かぎりのオファーを受け入れるか、継続的オファーに登録すると、支払マネージャがOracle Payablesの「支払プロセス要求の発行」ページで支払を開始するときに、適用可能なすべての期日前支払請求書を選択できます。

この機能の利点は次のとおりです。

期日前支払割引プログラムへのサプライヤの自動オンボーディング
必要な頻度でワンクリックするだけで、対象となるすべてのサプライヤに期日前支払割引オファーを提示
受け入れられた期日前支払割引オファーの自動処理
バイヤーは、使用可能な運転資本の代替投資と比較して、より高い投資収益率を得ることが可能
サプライヤは追加の短期運転資本にアクセス可能

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務

期日前支払割引オファーのキャンペーンを使用する前に、管理者は次の前提条件を満たす必要があります。

AI Apps for ERPと統合する接続を設定します。
「期日前支払オファー」FSMオプトインを有効にし、「継続的オファー」に対してそれを有効にします。
Eメール・キャンペーンのテンプレートを構成します。

財務の実装スタート・ガイドのAI Apps実装ワークフローのトピックで説明されているステップに従います。

主なリソース

継続的オファーおよびキャンペーン

請求書に対するインテリジェント勘定科目組合せのデフォルト設定

購買オーダーなし請求書明細の会計情報のインテリジェントなデフォルト設定を体験してください。この機能は、Alおよび機械学習アルゴリズムを使用して、買掛/未払金請求書明細の勘定科目コード組合せのセグメント値を予測してデフォルト設定します。AIと機械学習は、過去のデータ・パターンと各セグメントの特定の影響要因を使用して、その値を予測します。

ユーザーが未照合請求書明細の配分組合せフィールドにカーソルを置いたときに、セグメントの予測が動的に計算された信頼度スコアのしきい値を超えると、セグメント値はデフォルト設定されます。セグメント値がデフォルト設定されると、ユーザーがレビューできるように配分組合せフィールドが強調表示されます。セグメントがデフォルト設定されていない場合、または間違ったセグメントがデフォルト設定されている場合は、欠落しているセグメントに関連する値を入力するか、間違ったデフォルト・セグメント値を訂正できます。Alおよび機械学習アルゴリズムは、これらの編集から学習し、その情報を使用して予測精度を向上させます。

この機能のビジネス上の利点の一部を次に示します。

請求書の入力時間を大幅に短縮し、請求書の支払準備プロセスを迅速化します
買掛管理アナリストの「考える時間」を短縮します
ユーザーがデータ入力ではなくデータの精度に集中できます
ユーザー・エクスペリエンスが向上します
ユーザー編集から学習することで、AIがセグメントの予測精度を向上できます

Alおよび機械学習アルゴリズムによってデフォルト設定された配分組合せ

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務

この機能を有効にするには、管理者が次のステップを実行する必要があります:

必要なユーザーおよびロールを作成します
AI Apps for ERPと統合する接続を設定します。
モデル・トレーニングのステータスをモニターし、評価レポートをダウンロードします。
機能オプトインを完了します。

詳細は、AI Apps実装ワークフローを参照してください。

ヒントと考慮事項

AI予測を起動する前に、ヘッダー・フィールドおよび明細フィールドの関連データをすべて入力する必要があります。

AIモデルによる予測を十分にレンダリングするには、少なくとも3か月の請求書履歴を使用できる必要があります。追加の請求書履歴は、予測パフォーマンスの向上に役立ちます。

主なリソース

インテリジェント勘定科目組合せのデフォルト設定

支払

米国および英国の従業員銀行口座作成のためルーティング番号およびソート・コードの検索

米国および英国の従業員の銀行口座作成を改善します。従業員がルーティング番号(米国)とソート・コード(英国)で銀行を検索して、銀行および支店の詳細を知らなくても銀行口座を作成できます。従業員はドロップダウン・メニューからルーティング番号(米国)またはソート・コード(英国)を選択して、対応する銀行/支店詳細を自動入力できます。

銀行口座の作成時にこの機能を使用すると、米国と英国の従業員がルーティング番号とソート・コードを使用して銀行または支店を検索できます。これにより、ルーティング番号またはソート・コードを知っているが、銀行および支店の詳細がわからないユーザーの銀行口座作成エクスペリエンスが向上します。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、参照コードを追加する必要があります。参照の詳細は次のとおりです。

参照タイプ: ORA_IBY_CONTROLLED_FEATURES

参照コード: IBY_BRANCH_NUM_SELECTION

この機能を有効にするには、次のステップを実行します。

「設定と保守」作業領域で、「標準参照の管理」タスクに移動します。
参照タイプORA_IBY_CONTROLLED_FEATURESを検索します。
参照タイプORA_IBY_CONTROLLED_FEATURESに対して、次の詳細を指定して参照コードを作成します。
- 参照コード: IBY_BRANCH_NUM_SELECTION
- 内容: ルーティング番号およびソート・コード値リスト
- 摘要: ルーティング番号およびソート・コード値リスト
- 「使用可能」: チェック・ボックスを選択します。
「保存してクローズ」をクリックします。

ヒントと考慮事項

この機能を使用する前に、次のことを確認してください。

必要な銀行/支店が資金管理にすでに作成されている。

CE_USE_EXISTING_BANK_BRANCHプロファイル・オプションが「はい」に設定されており、銀行口座の国が「US」または「UK」である。このプロファイル・オプションが「いいえ」に設定されている場合、従業員はルーティング番号またはソート・コードを手動で入力して銀行口座を作成できます。

この機能は、経費、資金管理(非定型支払)および請求管理のアプリケーションで銀行口座を作成する際にも機能します。

売掛管理および資金

請求管理

請求管理での繰越残高請求書の表示およびダウンロード

請求管理で顧客繰越残高請求書を表示およびダウンロードします。ユーザーは、レビューおよび送信のために繰越残高請求書をダウンロードできます。

「アカウント概要」ページの「繰越残高請求書」情報タイルには、「繰越残高請求書の送信」プロセスを使用してPDF形式で顧客に送信されたすべての繰越残高請求書が表示されます。請求番号をクリックして、繰越残高請求書を表示またはダウンロードします。

請求管理の「アカウント概要」ページから顧客の繰越残高請求書に即時にアクセスして、確認およびダウンロードできます。
お客様のビジネス・セキュリティ・ポリシーを強化します。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務オプションでなくなるバージョン: 更新23C

ヒントと考慮事項

「繰越残高請求書詳細の印刷: サブプロセス」または「繰越残高請求書要約の印刷: サブプロセス」の「出力」の「統合出力」をクリックすると、「紙」の送信方法の繰越残高請求書用に個別のPDFファイルが1つのPDFファイルにマージされます。

この機能の適用前に生成された繰越残高請求書は、請求管理からはダウンロードできません。

資金管理

銀行口座設定に対する法的エンティティベースのデータ・アクセスこの機能はお客様から提案されたアイデアに基づいています。

当方銀行口座設定を法的エンティティ別に保護します。これにより、資金マネージャは、自分がアクセス権を持つ法的エンティティに関連付けられた銀行口座のみを追加、レビューまたは変更できるようになります。

当方銀行口座の設定時に、必要に応じて、ユーザーの法的エンティティ・データ・アクセス権に基づいて銀行口座情報へのアクセスを制限します。たとえば、Vision Operationsという法的エンティティの資金マネージャ・ロールを割り当てられたユーザーのみが、この法的エンティティに関連付けられた当方銀行口座を作成、レビューまたは変更できます。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

銀行口座情報へのユーザー・アクセスを制限することで、セキュリティを強化し、銀行口座設定の管理を強化します。
自分が承認を受けている組織の銀行口座情報のみをユーザーが管理できるようにする必要がある分散化された組織に役立ちます。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務

適切な法的エンティティのセキュリティ・コンテキストにユーザーを割り当てます。

オファリング: 財務
機能領域: ユーザーおよびセキュリティ
タスク: ユーザーのデータ・アクセスの管理

機能設定マネージャにITセキュリティ・マネージャまたはアプリケーション実装コンサルタントとしてサインインします。
「設定および保守」ページにナビゲートします。
「設定」ページで、右側の「タスク」パネルを開き、「ユーザーのデータ・アクセスの管理」を検索します。
検索結果から「ユーザーのデータ・アクセスの管理」をクリックします。
データ・アクセス権がないユーザーを表示するには、「データ・アクセスがないユーザー」を選択します。または、追加のデータ・アクセス権をユーザーに割り当てるには、「データ・アクセスがあるユーザー」オプションを使用します。
セキュリティ・コンテキストとして「法的エンティティ」を選択します。
「作成」(「+」アイコン)をクリックし、次の値を入力して、資金マネージャ・ユーザーに対する法的エンティティ・データ・アクセスを構成します。

ユーザー名
ロール - 資金マネージャ
セキュリティ・コンテキスト - 法的エンティティ
セキュリティ・コンテキスト値 - このユーザーにアクセス権を付与する法的エンティティの名前(Vision Operationsなど)。

「保存してクローズ」をクリックします。

結果は次の例のようになります。この例は、Vision Operationsという法的エンティティに対する資金マネージャ・ロールのアクセス権をユーザーに付与するようにレコードが設定された「ユーザーのデータ・アクセスの管理」ページを示しています。

または、スプレッドシートを使用して、データ・アクセス権をユーザーに割り当てます。関連するヘルプについては、主なリソースの項を参照してください。

ヒントと考慮事項

法的エンティティベースのデータ・セキュリティ・ポリシーは、オプションの代替手段です。デフォルトでは、必要な機能セキュリティ権限を持つユーザーは、すべての当方銀行口座にアクセスして銀行口座を作成および管理できます。
有効にすると、UIまたはREST APIを使用して当方銀行口座を作成または管理するときに、法的エンティティベースのデータ・セキュリティ・ポリシーが適用されます。
新しいデータ・セキュリティ・ポリシーを評価して、作成済の既存のカスタム資金マネージャ・ジョブ・ロールに割り当てます。

主なリソース