新機能

更新24B

改訂履歴

本書は、既存の項の変更と、新規情報の追加に伴って、今後も引き続き更新されます。これまでの更新内容は次の表のとおりです。

概要

お客様のアイデアをお聞かせください

ご意見をお待ちしています。オラクルのクラウド・サービスをさらに向上させる方法についてご提案がありましたら、ぜひお聞かせください。アイデアをお送りいただくには、Oracle Customer ConnectのIdeas Labを使用するなど、いくつかの方法があります。機能名の後にこのアイコンが表示されている場合は、お客様のアイデアを実現したものであることを意味します。

フィードバックをお寄せください

本書の内容改善のため、ご意見やご提案をお待ちしております。フィードバックは、oracle_fusion_applications_help_ww_grp@oracle.comまでお送りください。

免責事項

この文書に記載された情報には、オラクルの製品開発プランに関する説明文が含まれていることがあります。オラクルの製品開発プランと、今後の製品リリースの本質および時期に対し、様々な要因が大きく影響を及ぼします。したがって、この情報はあくまで情報として提供されるものであり、マテリアルやコード、機能を提供することのコミットメント(確約)ではないため、購買決定を行う際の判断材料になさらないでください。記載されている機能の開発、リリースおよび時期については、オラクルの単独の裁量により決定されます。

この情報は、オラクルおよびその子会社や関連会社との契約を構成するものではありません。特にこの情報についてオラクルは一切の責任を負いかねます。詳細は、法律上の注意点および使用条件を参照してください。

任意の新機能の導入(オプトイン)

Oracle Cloud Applicationsでは、四半期ごとに新しい更新が提供されます。つまり、3か月ごとに新しい機能が提供され、ビジネスを効率的かつ効率的に管理できます。一部の機能は有効化された状態で提供され、エンド・ユーザーは即時に使用できます。その他の機能は無効化された状態で提供されるため、使用可能にするための処理を実行する必要があります。無効化の状態で提供されている機能は、次の権限を使用して、次の手順でエンド・ユーザーに対してアクティブ化できます。

• アプリケーション・オファリングのレビュー(ASM_REVIEW_APPLICATIONS_OFFERINGS_PRIV)
• Oracle Fusion Applicationsオファリングの構成(ASM_CONFIGURE_OFFERING_PRIV)

新機能をオプトインする方法を次に示します。

1. 「ナビゲータ」→「自分の企業」→「新機能」をクリックします。
2. 「機能の概要」ページで、オファリングを選択し、それに固有の新機能をレビューします。または、デフォルトの選択であるすべての「使用可能なオファリング」をそのまま使用して、すべてのオファリングの新機能を確認できます。
3. 「新機能」タブで、新機能を確認し、「使用可能」列で機能のオプトイン・ステータスを確認します。機能がすでに有効化されている場合は、チェック・マークが表示されます。それ以外の場合は、機能を使用可能にするアイコンが表示されます。
4. 「使用可能」列にあるアイコンをクリックし、機能を使用可能にするステップを完了します。

「新機能」作業領域に表示されない機能のオプトインが必要になる場合があります。オプトインする方法を次に示します。

1. 「ナビゲータ」→「自分の企業」→「オファリング」をクリックします。
2. 「オファリング」ページで、オファリングを選択し、「オプト・イン」機能をクリックします。
3. 「オプトイン」ページで、オファリングまたは機能が含まれている機能領域の「機能の編集」(鉛筆)アイコンをクリックします。
4. 「機能の編集」ページで、ステップを完了して機能を使用可能にします。

オファリングの新機能をオプトインする方法の詳細および詳細な手順は、オファリングの構成を参照してください。

オプトイン失効

オプトインを介して無効化された状態で提供される機能は、将来の更新で自動的に有効化される場合があります。これはオプトイン失効と呼ばれます。クラウド・サービスにオプト・イン失効がある場合、このドキュメントに関連タブが表示されます。そのタブをクリックすると、機能が最初に無効化された状態で提供された時期と、オプトインが失効し、機能が自動的に有効化される予定の時期が表示されます。ここをクリックして、すべてのOracle Cloudアプリケーションのオプト・インが失効した機能を確認することもできます。

機能のサマリー

コラボレーション・メッセージング・フレームワーク

コラボレーション・メッセージング・フレームワーク

AvalaraおよびTIE Kinetixサービス・プロバイダのB2B設定の合理化

AvalaraおよびTIE Kinetix事前定義済サービス・プロバイダに対するB2B設定のプロセスが合理化されています。サービスをサブスクライブしている場合は、取引先に接続し、メッセージをより簡単に交換できます。

これらのサービス・プロバイダのエンドポイントが事前定義されており、「コラボレーション・メッセージング」作業領域でのB2B設定を合理化する新しい簡易プロセスが提供されます。

有効化のステップ

これらのサービス・プロバイダの設定方法の概略を示します。

1. 取引先とメッセージを交換するようにサービス・プロバイダを構成します。
2. 取引先を作成します。
3. 取引先を顧客またはサプライヤに関連付け、交換する文書を選択します。

これらのステップの詳細は、Oracle Fusion Cloud SCMのB2Bメッセージングの構成および管理ガイドを参照してください。

取引先とメッセージを交換するために事前定義済サービス・プロバイダAvalaraまたはTIE Kinetixを構成します。

1. 「タスク」パネル・タブから「コラボレーション・メッセージング・サービス・プロバイダの管理」を選択し、AvalaraまたはTIE Kinetixのいずれかを検索して、「処理」→「編集」を選択します。

「概要」タブに、サービス・プロバイダに関する次の詳細が表示されます。

• 構成されている接続タイプ(「テスト」または「本番」)。
• 資格証明が構成されているかどうかを示すチェック・ボックス。
• サービス・プロバイダに対して構成されている取引先の数。
• 上書きメッセージ定義がある取引先の数。
• サービス・プロバイダで設定されている顧客の数。

TIE Kinetixサービス・プロバイダの概要

2. 「処理」>「配信設定の管理」を選択して、アウトバウンド・メッセージ配信の設定を構成します。

• • 「アウトバウンド配信接続タイプ」ドロップダウンで、設定している環境に応じて「テスト」または「本番」を選択します。

• • 「サービス・プロバイダ・ユーザー名」および「パスワード」フィールドに、ネットワークへのメッセージ送信用としてAvalaraまたはTIE Kinetixから提供されたユーザー名とパスワードを入力します。

配信設定の管理

3. 「アウトバウンド・メッセージ設定」タブを選択して、アウトバウンド・メッセージをアクティブ化します。

Avalaraで使用可能なアウトバウンド・メッセージは次のとおりです。

• 請求書

TIE Kinetixで使用可能なアウトバウンド・メッセージは次のとおりです。

• 請求書
• 購買オーダー
• 購買オーダーの変更

Avalara – アウトバウンド・メッセージ設定

4. 「インバウンド・メッセージ設定」タブを選択して、インバウンド購買オーダーをアクティブ化します。

Avalaraで使用可能なインバウンド・メッセージは次のとおりです。

• 請求書の確認
• 請求書

TIE Kinetixで使用可能なインバウンド・メッセージは次のとおりです。

• 請求書の確認
• 購買オーダーの確認
• 請求書
• 出荷

Avalara – インバウンド・メッセージ設定

取引先の作成

サービス・プロバイダの設定が完了したら、取引先を作成します。

1. 「タスク」パネル・タブで「B2B取引先の管理」を選択します。
2. 「B2B取引先の管理」ページで、「処理」→「作成」を選択し、取引先を追加します。
3. 使用しているサービス・プロバイダとして「Avalara」または「TIE Kinetix」を選択します。

取引先の作成

顧客と取引先の関連付け

次に、取引先を顧客に関連付け、交換する文書を選択します。

1. 「タスク」パネル・タブで「顧客アカウント・コラボレーション構成の管理」を選択し、顧客を検索します。

2. 顧客を選択して、「コラボレーション構成の編集」を選択します。

3. 顧客アカウント・コラボレーション構成の編集ページの「関連サービス・プロバイダ」セクションで、「処理」→「行の追加」を選択して、取引先とサービス・プロバイダを追加します。

4. 「サービス・プロバイダ用のコラボレーション文書」セクションで、「処理」→「行の追加」を選択し、交換する文書を追加し、その「関連ステータス」を「使用可能」に設定します。

AvalaraとTIE Kinetixの両方のサービス・プロバイダには、使用可能な次の文書があります。

• 請求書確認インバウンド
• 請求書アウトバウンド

顧客アカウント・コラボレーション構成

サプライヤと取引先の関連付け

1. 「タスク」パネル・タブで「サプライヤB2B構成の管理」を選択し、サプライヤを検索します。

2. サプライヤを選択して、「サプライヤB2B構成の編集」を選択します。

3. 「サプライヤB2B構成の編集」ページで、「取引先割当」タブを選択し、「処理」→「行の追加」をクリックして、取引先とAvalaraまたはTIE Kinetixサービス・プロバイダのいずれかを追加します。

Avalara サービス・プロバイダには、設定に使用できる次の文書があります。

• 請求書 - インバウンド

TIE Kinetixサービス・プロバイダには、設定に使用できる次の文書があります。

• 事前出荷通知 – インバウンド
• 購買オーダー確認 – インバウンド
• 請求書 – インバウンド
• 購買オーダー – アウトバウンド
• 購買オーダー変更 – アウトバウンド

サプライヤ・サイトの文書設定

ヒントと考慮事項

このリリースより前にTIE Kinetixサービスを使用していた場合は、メッセージ定義名の先頭に'TIEKinetix_'が付いていることがわかります。コラボレーション・メッセージ定義の管理タスクのサービス・プロバイダのリストから「TIE Kinetix」を選択して、メッセージ定義を検索できます。

主なリソース

• Oracle Help CenterにあるOracle Fusion Cloud SCMのB2Bメッセージングの構成および管理ガイドを参照してください。

アクセス要件

次の権限を含む構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。

• B2B顧客取引先の管理(CMK_B2B_CUSTOMER_TRADING_PARTNERS_PRIV)
• 顧客アカウント・コラボレーション構成の管理(CMK_B2B_CUSTOMER_ACCOUNT_TRADING_PARTNERS_PRIV)
• B2B取引先の管理(CMK_B2B_TRADING_PARTNERS_PRIV)
• サービス・プロバイダの管理(CMK_MANAGE_SERVICE_PROVIDER_PRIV)

これらの権限はこの更新前から使用できました。

購買オーダーのPDFファイルとしての送信

「購買オーダーPDFが唯一の添付の場合に未圧縮ファイルとして送信」チェック・ボックスを使用して、サプライヤに購買オーダーを非圧縮PDFファイルとしてEメールで送信できます。このオプションは、購買オーダーがメッセージに使用可能な唯一の添付である場合に適用されます。

この機能により、自動化システムを持たない小規模サプライヤでも、受け取った購買オーダーを簡単に読めるようになります。

有効化のステップ

Eメール配信方法では、サービス・プロバイダまたは取引先に対して購買オーダーPDFを未圧縮ファイルとして送信するように構成できます。このオプションを有効にするには、次の手順を実行します。

1. 「タスク」パネル・タブから「コラボレーション・メッセージング・サービス・プロバイダの管理」を選択し、B2Bメッセージの配信に使用しているサービス・プロバイダを検索します。メッセージの送受信にサービス・プロバイダを使用しない場合は、「タスク」パネルから「B2B取引先の管理」を選択します。

2. 「配信方法」タブを選択し、Eメール配信方法で、「購買オーダーPDFが唯一の添付の場合に未圧縮ファイルとして送信」チェック・ボックスを選択します。

「配信方法」タブにある「購買オーダーPDFが唯一の添付の場合に未圧縮ファイルとして送信」

3. 「保存してクローズ」を選択します。

ヒントと考慮事項

購買オーダーPDFは、メッセージの唯一の添付である場合に非圧縮ファイルとして送信されます。その他の添付がある場合は、購買オーダーPDFを含むすべての添付が圧縮され、ZIPファイルとして送信されます。サプライヤがZIPファイルを受信できない場合は、Eメール配信方法の「ファイル拡張子」フィールドを使用して、Eメールで送信するファイルの拡張子を設定できます。

主なリソース

• Oracle Help CenterにあるOracle Fusion Cloud SCMのB2Bメッセージングの構成および管理ガイドを参照してください。

アクセス要件

次の権限を含む構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。

• B2B取引先の管理(CMK_B2B_TRADING_PARTNERS_PRIV)
• サービス・プロバイダの管理(CMK_MANAGE_SERVICE_PROVIDER_PRIV)

これらの権限はこの更新前から使用できました。

一般会計共通

共通財務

サービス・エクセレンスに関する継続投資

サービス・エクセレンスに関する継続的投資では、ユーザビリティ、回復性、パフォーマンスおよびセキュリティ全般に焦点が置かれています。この作業は、パフォーマンス・トレンドの監視、共通の使用パターンの確認、サービス・リクエストの分析、および顧客との多くのディスカッションへの参加に基づいています。

この更新では、サービス・エクセレンスに関する継続的投資には、次の分野の改善が含まれています。

パフォーマンス:

• 予算管理ダッシュボードのパフォーマンスが向上し、ページが迅速にレンダリングされます。
• 「予算管理残高のレビュー」ページでの検索のパフォーマンスが向上しました。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

税金

Avalaraとのグローバル間接税自動化

Avalaraの税金パートナのオンボーディングを自動化します。これにより、Oracle Taxでの税金パートナ処理用にAvalaraをグローバルに実装するためのシームレスなエクスペリエンスが提供されます。

「Avalaraとの間接税自動化の管理」ページを使用して、Avalara有効化を開始し、個々のタスクのステータスを追跡します。

Avalaraでサポートされている複数の国に対して有効化を開始できるようになりました。以前は米国でのみ利用できました。

このページには、有効化を開始できる国、有効化が進行中の国、および有効化が完了している国が3つの異なるタブに表示されます。

国を選択して「ステータスの詳細の表示」をクリックすることで、有効化が進行中または完了している国の各タスクのステータスを表示できます。

このページには、3つの必須タスクが表示されます。

• 地理コンテンツ・インポート - 住所およびトランザクション税金計算のための地理データをロードします。
• 税金コンテンツ・インポート - 税制-レートのフロー設定、構成所有者税金オプションおよびビジネス・ユニット・サブスクリプションをロードします。
• パートナ税金のアクティブ化 - 補助元帳トランザクションのパートナ税金計算をアクティブ化します。

Oracleのお客様はERPの一部として、税金コンプライアンス・ソリューションにリアルタイムでアクセスする必要があります。OracleとAvalaraは、2つのシステムを事前に接続および構成することで、システム間の統合を合理化および自動化し、ERP実装にかかる手間とコストを削減します。この統合は米国で利用可能でしたが、Avalaraがサポートするすべての国で利用できるようになりました。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。ただし、「Avalaraとの間接税自動化の管理」ページから有効化を開始する前に、いくつかの前提条件の設定を完了する必要があります。

1. Avalaraで登録プロセスを完了し、ログインの詳細を取得します。

2. 新しいOracleユーザーを作成し、そのユーザーにTax Administratorロールを割り当てます。

3. BI - 抽象ロールのロール・カテゴリを使用して新しいカスタム・ロールを作成します。このロールにManage Reports and Analytics権限を追加し、前のステップで作成したユーザーをこのロールに追加します。

• ロール名 - ユーザー定義値
• ロール・コード: ユーザー定義値
• ロール・カテゴリ – BI – 抽象ロール
• 摘要 - ユーザー定義値

ユーザーに両方のロールが割り当てられます。

4. 最新のLDAP変更の取得プロセスを実行し、次にLDAPへの複数ユーザーの個人データの送信プロセスを実行します。

このユーザーを使用して有効化を開始し、Avalara使用可能のためのOracle Readinessページで同じユーザーをAvalaraに提供できます。これは、有効化を開始し、初めてAvalara資格証明を使用してログインすると表示されます。

ヒントと考慮事項

• AvalaraとOracle Fusion Cloud ERPを利用しているお客様は、この自動有効化プロセスを活用できます。このプロセスの使用には制限がある場合があります。詳細は、オラクルに連絡してください。

• 自動有効化プロセスは初期構成専用です。増分更新の場合は、既存のプロセスを使用する必要があります。

主なリソース

• 税金パートナの統合および処理の概要は、Oracle Help Centerの次のトピックを参照してください。
  • 外部税金パートナ統合の概要
  • 外部税金パートナ計算用のOracle Fusion Tax構成

アクセス要件

「Avalaraとの間接税自動化の管理」ページにアクセスするには、Manage Tax Partner Configuration(ZX_MANAGE_PARTNER_CONFIGURATIONS_PRIV)権限を持つジョブ・ロールが割り当てられている必要があります。Tax Administratorロールにはこの権限があるため、このロールが割り当てられている場合はページにアクセスできます。

外部課税トランザクション・スプレッドシートの勘定科目に対する値リスト・サポート

課税トランザクションの作成および課税トランザクションの修正スプレッドシートの「借方勘定」列と「貸方勘定」列の値リストを使用します。

これらのスプレッドシートは、外部アプリケーションからのトランザクションに対してOracle Fusion Cloud ERPで課税対象仕訳またはトランザクションを作成するために使用され、税金計算のための顧客、サプライヤおよびその他の税金属性が含まれています。

スプレッドシートでは現在、「借方勘定」フィールドと「貸方勘定」フィールドには値リストがありません。借方勘定と貸方勘定には値を手動で入力する必要があります。これは煩雑で、エラーが発生しやすい操作です。

これらのフィールドに導入された値リストを使用して、特定の勘定科目コード組合せを選択できます。これにより、ユーザー・エクスペリエンスが向上し、エラーの可能性を減らすことができます。

課税トランザクションの作成スプレッドシート

課税トランザクションの作成スプレッドシートの勘定科目値リスト検索

課税トランザクションの作成スプレッドシートの勘定科目値リスト検索結果

「借方勘定」または「貸方勘定」フィールドの列をダブルクリックして、勘定科目値リストをオープンします。1つ以上の会計フレックスフィールド・セグメントの値を指定して検索し、検索結果から特定の勘定科目コード組合せを選択できます。

ビジネス上の利点は次のとおりです:

• ユーザー・エクスペリエンスが向上します。
• 外部課税トランザクションおよび仕訳の勘定科目情報の精度が向上します。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

• この機能は、Oracle Customer Connectのアイデア・ラボ: アイデア532830から実装されました

会計および管理

予算管理

先日付の出荷がある購買オーダーの繰越

「購買オーダー予算管理残高の繰越」プロセスに、先日付の出荷がある購買オーダーを含めます。プロセスでは、予算日が繰越期限内の購買オーダーと、出荷日が先日付の購買オーダーの両方を繰り越すことができます。先日付の出荷予算日は変更されません。

繰越購買オーダー・レポートには、「繰越除外」という新しいタブがあり、繰り越されない購買オーダーおよび出荷の詳細が表示されます。

ビジネス上の利点は次のとおりです:

• 次の予算年度に手動で繰り越される購買オーダーの数を減らします。
• 次の予算年度に手動で繰り越す必要があるオーダーを簡単に確認できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

「購買オーダー予算管理残高の繰越」プロセスが、購買オーダー・レベルの処理から出荷レベルの処理に変更されました。

繰越に適格な購買オーダーのすべての出荷は、最終クローズを通過して再オープンする必要があります。そうしないと、購買オーダー全体が繰り越されません。

出荷に次のものがある場合は、出荷が繰り越されます。

• 予算日による最終クローズより前のすべての予算日。

出荷に次のものがある場合、出荷は繰り越されません。

• 予算日による最終クローズより後のすべての予算日。
• 先日付と、予算日による最終クローズより前の日付が混在する予算日。

複数の予算日がある場合は、購買オーダーが自動的に繰り越されるように、複数の出荷を作成することをお薦めします。

主なリソース

• 公共部門における財務の使用のオープン購買オーダー繰越

アクセス要件

変更ありません。

一般会計

会計データのアーカイブおよびパージ

ポリシーベースのアプローチを使用して会計データをアーカイブすることで効率的かつ事前のデータ増加の管理を使用可能にし、様々な管轄区域におけるデータ保有要件に従って会計データをパージできます。

アーカイブおよびパージ可能な会計データには、一般会計仕訳、一般会計残高、会計ハブ補助元帳仕訳、およびすべての補助元帳のサポート参照および管理勘定残高が含まれます。Oracle Business Intelligence Cloud Connectorを使用して、アーカイブされた会計データをパージする前に外部ストレージ領域に抽出します。

会計データをアーカイブおよびパージする前に、次の設定ステップを実行します。

1. 法的保存要件に従って、アーカイブおよびパージの保存ポリシーを設定します。パージ保存ポリシーは、会計データに対して設定できます。これらのポリシーは、元帳と法的エンティティの組合せに対してさらに上書きできます。パージ保存ポリシーは、元帳と法的エンティティの組合せに対してアーカイブされたデータをパージできるタイミングを決定します。

アーカイブおよびパージ・ポリシーの管理

2. 会計データをアーカイブに使用できるようにします。各ビジネス・オブジェクトをアーカイブ用に準備および有効化する必要があります。

アーカイブに使用可能

設定が完了したら、会計データをアーカイブしてパージできます。「アーカイブおよびパージ: 会計データ」ページにナビゲートします。

1. 「処理」→「検証」を選択して、会計年度と会計カレンダの組合せのデータを検証します。この処理で、会計データがアーカイブに対して有効かどうかがチェックされます。
2. 検証が成功したら、「処理」→「アーカイブ」を選択します。この処理で、トランザクション表のデータが会計年度およびカレンダのアーカイブ表に一度に移動されます。
3. オプションで、アーカイブした会計データをパージする前に、そのデータをOracle Business Intelligence Cloud Connectorの財務データ・ストアから抽出します。
4. ページの「パージ」ボタンをクリックして、パージされる前に対象となるアーカイブ・データを確認できます。

ビジネス上の利点は次のとおりです:

• 国固有の法的保存ポリシーに従って、会計データを柔軟に保存できます。これにより、コンプライアンスのコストが削減されます。
• 会計ハブや一般会計など、大量のトランザクション・ベースのアプリケーションで増加するデータを先行して管理できます。
• システムに大量の会計データが増加していても、照会やレポートに安定したスムーズなユーザー・エクスペリエンスを提供します。

有効化のステップ

アーカイブおよびパージ機能の有効化は、「アーカイブおよびパージ・ポリシーの管理」ページから「アーカイブに使用可能」ボタンを介して制御されます。このステップでは、アーカイブおよびパージのために会計データを準備して有効化します。「アーカイブおよびパージ・ポリシーの管理」ページへのアクセスには、オプトインの選択は必要ありませんが、次の「アクセス要件」の項で説明されている権限が必要です。

ヒントと考慮事項

• 既存のお客様は、この機能を有効にして、現在の会計レコードを最適化および圧縮できます。これにより、会計プロセスとユーザー・ページ全体のシステム・パフォーマンスが向上します。有効化ステップのみでは、保存期間が定義されてアーカイブ・プロセスが実行されるまで、アーカイブまたはパージ・ステップは実行されません。

• 既存の実装の場合、「アーカイブに使用可能」ステップは、ビジネス・アクティビティが少ない処理ウィンドウ中に実行される1回かぎりのアクティビティです。このプロセスの完了には、表のデータ量に応じて時間がかかります。このプロセスでは、ビジネス・オブジェクトごとに「準備」と「有効化」の2つのステップが順番に実行されます。

• アーカイブおよびパージ・プロセスはリソースを集中的に消費し、他のプロセスの速度が低下する可能性があるため、ビジネス・アクティビティが少ないタイミングで実行してください。パージは、必要に応じて定期的により頻繁に実行できます。

• アーカイブおよびパージ保存ポリシーを設定する前に、アーカイブおよびパージ保存ポリシー・オブジェクトの監査を有効にします。

主なリソース

• Oracle Help Centerにある『企業体系および一般会計の実装』ガイドの会計データのアーカイブおよびパージに関するトピックを参照してください。

• Oracle Help Centerにある財務用データ・ストアの抽出ガイドの会計データ抽出に関するトピックを参照してください。

アクセス要件

「アーカイブおよびパージ・ポリシーの管理」ページにアクセスするには、管理者は財務アプリケーション管理者ジョブ・ロール(ORA_FUN_FINANCIAL_APPLICATION_ADMINISTRATOR_JOB)に割り当てられている「財務ビジネス・オブジェクトのアーカイブ」権限(FUN_ARCHIVE_FINANCIALS_BUSINESS_OBJECTS_PRIV)が必要です。

合弁企業管理

成功報酬処理の有効化

リリース24C以降、成功報酬構成および追跡は、合弁企業システム・オプションを介して有効になります。リリース24Cより前は、機能オプト・インを使用してこの機能が有効化されていました。

ビジネスへの影響:

リリース24C以降に、合弁企業管理の成功報酬処理を有効にするには、合弁企業システム・オプションで構成を設定する必要があります。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務 オプションでなくなるバージョン: 更新24C

ヒントと考慮事項

現在は、機能オプト・インを介して成功報酬構成および追跡を有効または無効にするオプションがあります。24Cでは、この機能のオプト・インは廃止されます。この機能を使用している場合は、24C更新を受け取ったときに、合弁企業システム・オプション・アプリケーションを介して成功報酬機能を有効にする必要があります。この構成を実行しないと、ユーザーは合弁企業管理の成功報酬データにアクセスできず、データを処理することもできません。

主なリソース

• 詳細は、次を参照してください
  • 合弁企業管理の実装ガイドおよび
  • 合弁企業管理の使用ガイド。

アクセス要件

• 合弁企業アプリケーション管理者
• 合弁企業会計担当

パートナ拠出金に計上される貸方トランザクション

パートナ拠出金を介して貸方トランザクションを処理します。「パートナ拠出金の割当と引出し」プロセスを使用して、貸方金額のあるコスト・トランザクションをパートナ拠出金に追加します。

「合弁企業パートナ拠出金の処理」プロセスの実行に貸方コスト配分を含めるには、「処理モード」パラメータで「パートナ拠出金の割当と引出し」を選択します。次に、「貸方配分の処理」パラメータと「未回収金額が拠出金額を超えることを許可」パラメータのいずれかまたは両方を有効にします。

「貸方配分の処理」パラメータを「はい」に設定すると、パートナ拠出金に貸方コストが追加され、未回収金額が増加します。

パートナ拠出金の貸方配分を作成するときに未回収金額がパートナ拠出金の金額を超過できるようにするには、「未回収金額が拠出金額を超えることを許可」パラメータを「はい」に設定します。

「合弁企業パートナ拠出金の処理」プロセスのパラメータ

貸方コスト配分が戻し処理されると、金額が引出し可能な場合は、その金額が当初加算されたパートナ拠出金から差し引かれます。

ビジネス上の利点:

貸方コスト・トランザクションがパートナ拠出金残高に対して正確に計上され、反映されるようになります。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

• 詳細は、次を参照してください
  • 合弁企業管理の実装ガイドおよび
  • 合弁企業管理の使用ガイド。

アクセス要件

• 合弁企業会計担当

合弁企業管理のデータ・セキュリティ

このリリース(リリース24B)以降、合弁企業管理のデータ・セキュリティは自動的に有効になり、オプション機能ではなくなりました。

24Bより前のデータ・セキュリティの構成:

24B更新を受け取る前に、合弁企業管理のデータ・セキュリティを構成する必要があります。これを行う方法は、合弁企業管理の実装ガイドの合弁企業管理のユーザーおよびセキュリティの設定の章を参照してください。この構成を実行しない場合、ユーザーはビジネス・ユニットに関連付けられている合弁企業管理のどのデータにもアクセスできず、データを処理することもできません。例としては、合弁企業定義、合弁企業トランザクションおよび合弁企業配分に対するアクセスや処理があります。

有効化のステップ

1. セキュリティ・コンソールを使用して、ビジネス・ユニットをユーザーに関連付けます。
2. 合弁企業の設定時に、ビジネス・ユニットを合弁企業定義に関連付けます。

主なリソース

• 詳細は、次を参照してください
  • 合弁企業管理の実装ガイドおよび
  • 合弁企業管理の使用ガイド。

アクセス要件

• 合弁企業アプリケーション管理者
• 合弁企業会計担当
• 合弁企業会計マネージャ

請求パートナ名および利害関係者名の更新

合弁企業の請求パートナ名および利害関係者名を更新します。

請求パートナ名を変更するには:

1. 「設定および保守」にナビゲートし、「財務」オファリングの下の「合弁企業管理」機能領域を選択します。
2. 「請求パートナの管理」タスクをクリックします。
3. 「請求パートナ」で、請求パートナの行を選択し、「その他の処理」、「名前の編集」をクリックします。
4. 請求パートナの新しい名前を入力して「更新」をクリックします。

利害関係者名を変更するには:

1. 「設定および保守」にナビゲートし、「財務」オファリングの下の「合弁企業管理」機能領域を選択します。
2. 「合弁企業定義の管理」タスクをクリックします。
3. その利害関係者との合弁企業をオープンし、「利害関係者」ページにナビゲートします。
4. 利害関係者の行を選択し、「その他の処理」、「名前の編集」をクリックします。
5. 利害関係者の新しい名前を入力して「更新」をクリックします。

ビジネス上の利点:

現在の請求パートナ名および利害関係者名を維持することで、合弁企業ライフ・サイクルの管理における混乱を軽減できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

• Oracle Joint Venture Managementで請求パートナ名または利害関係者名を変更すると、請求パートナおよび利害関係者が関連付けられているすべての合弁企業で名前が更新されます。また、請求パートナおよび利害関係者に対して生成された関連するパートナ拠出金、配分および成功報酬配分でも名前が更新されます。

• 請求パートナ名または利害関係者名を変更した後は、アプリケーション実装コンサルタントがデータ取込みプロセスを実行して、「トランザクション」、「配分」および「請求書」作業領域にある名前を更新する必要があります。

• 請求パートナ名または利害関係者名を変更する場合は、データ移行を実行する前に、ソース環境とターゲット環境の両方で名前を変更する必要があります。

• ソース環境の名前のみを変更すると、データ移行後、ターゲット環境に元の名前と新しい名前の2つのレコードが表示されます。このシナリオでは、ターゲット環境で新しいレコードを削除してから、元の利害関係者の名前を新しい名前に変更する必要があります。

主なリソース

• 詳細は、次を参照してください
  • 合弁企業管理の実装ガイドおよび
  • 合弁企業管理の使用ガイド。

アクセス要件

• 合弁企業アプリケーション管理者
• 合弁企業会計担当

合弁企業間接費

合弁企業間接費を使用すると、次のことができます。

• ユーザー定義ルールを作成して、合弁企業のパートナを管理するための間接費または管理料金を計算し、合弁企業の管理に関連する費用を回収します。

• 計算された間接費を、費用回収または管理パートナに対する収益として処理します。

• 間接費方法のパーセントおよびレートを定期的に修正するための定期修正ファクタを定義します。

管理パートナは、次のことができます。

• 合弁企業パートナに請求する間接費と管理料金を正確に計算および配分して、合弁事業契約に準拠できます。

• 自動化されたプロセスを使用して、月末の処理を最小限に抑え、手動入力によって発生する可能性のあるエラーを減らします。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

• リリース24B以降、合弁企業管理では、合弁企業間接費はオプションではなくなり、自動的に有効になります。

• この機能を使用している場合、合弁企業管理の外観や処理方法に違いはありません。

• この機能を使用しておらず、機能のオプト・インを無効にしている場合は、24Bの更新を受け取ると、以前は表示されていなかった間接費関連の情報がUIに表示されます。これは合弁企業管理プロセスには影響しません。

主なリソース

• 詳細は、次を参照してください
  • 合弁企業管理の実装ガイドおよび
  • 合弁企業管理の使用ガイド。

• 合弁企業間接費の準備トレーニングを見る。

アクセス要件

• 合弁企業アプリケーション管理者
• 合弁企業会計担当
• 合弁企業会計マネージャ

手動合弁企業ソース・トランザクション

合弁企業管理で合弁企業ソース・トランザクションを手動で作成します。管理パートナは、標準的な合弁企業プロセスでは計算できないトランザクション金額をパートナに配分できます。これには、パートナ拠出金からの引出し、利害関係者へのコストの請求、および合弁企業によって生成された収益に対する利害関係者への支払が含まれます。

ビジネス上の利点は次のとおりです:

• 合弁企業ソース・トランザクションを作成すると、合弁企業管理で処理できない手動仕訳の作成に関連するエラーを削減できます。

• 監査目的で合弁企業データの整合性が確保されます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

• 詳細は、次を参照してください
  • 合弁企業管理の実装ガイドおよび
  • 合弁企業管理の使用ガイド。

• 手動合弁企業ソース・トランザクションの準備トレーニングを確認します。

アクセス要件

• 合弁企業アプリケーション管理者
• 合弁企業会計担当
• 合弁企業会計マネージャ

マイナスの間接費処理

必要に応じて、合弁企業間接費の処理にマイナスの間接費金額を含めます。

合弁企業間接費をマイナスの間接費金額で処理するには:

1. 「合弁企業ソース・トランザクションの作成」モードで「合弁企業間接費の処理」プロセスを実行します。

2. パラメータで「マイナス間接費の許可」に「はい」を選択し、マイナス間接費トランザクションの処理および作成を許可します。このパラメータのデフォルトは「いいえ」です。

ビジネス上の利点は次のとおりです:

• 合弁企業パートナに請求する間接費と管理料金が正確に計算および配分されるようにすることで、合弁事業契約のレポートを改善します。

• 自動化されたプロセスを使用して、月末の処理を最小限に抑え、手動入力によって発生する可能性のあるエラーを減らします。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

通常のビジネス慣行でマイナスの間接費金額を作成しない場合は、「マイナス間接費の許可」を「いいえ」に設定します。レポートには、マイナスの間接費金額、間接費方法および合弁企業名が、合弁企業に対してマイナスの間接費が計算されたことを示すメッセージとともに印刷されます。

「マイナス間接費の許可」を「はい」に設定すると、レポートには、マイナス間接費が生成され、作成された金額、間接費方法および合弁企業名に関する情報とともにマイナス間接費が印刷されます。また、マイナス間接費が正常に作成されたことを示すメッセージも表示されます。

主なリソース

• 詳細は、次を参照してください
  • 合弁企業管理の実装ガイドおよび
  • 合弁企業管理の使用ガイド。

• 合弁企業間接費の準備トレーニングを見る。

アクセス要件

• 合弁企業会計担当

所有者定義割当ルールの順序付け

連番を使用して、合弁企業の所有権定義割当ルールの処理順序を指定します。

ビジネス上の利点:

所有権定義割当ルールの処理順序が簡素化されます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

以前は、所有権定義割当ルールで勘定科目情報を確認してから、プロジェクト詳細を確認して、割当ルールを処理する順序を決定していました。24B以降、ユーザーは所有権定義割当ルール連番を使用して、処理順序を簡素化できるようになりました。

主なリソース

• 詳細は、次を参照してください
  • 合弁企業管理の実装ガイドおよび
  • 合弁企業管理の使用ガイド。

アクセス要件

• 合弁企業アプリケーション管理者
• 合弁企業会計担当

合弁企業管理でのプロジェクト資産計上および進行状況管理の有効化

リリース24C以降、合弁企業管理からのプロジェクト資産計上および進行状況管理への統合はデフォルトで有効になります。リリース24Cより前は、機能オプトインを使用してこの機能が有効化されていました。

ビジネスへの影響:

リリース24C以降は、この機能をオプトインして有効にする必要はありません。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務 オプションでなくなるバージョン: 更新24C

主なリソース

• 詳細は、次を参照してください
  • 合弁企業管理の実装ガイドおよび
  • 合弁企業管理の使用ガイド。

アクセス要件

• 合弁企業アプリケーション管理者
• 合弁企業会計担当

買掛管理および経費

経費

HCM住所情報による旅費の通勤距離控除の監査

経費精算書監査中に、従業員のHCMの自宅および事務所住所情報を使用して、旅費払戻に入力された通勤距離を確認します。これは、会社の旅費ポリシーが、出張距離全体から自宅と事務所間の通勤距離を差し引くことを必要としている場合に役立ちます。

従業員がHCMの「連絡先情報」ページにあるものとは異なる自宅または事務所(あるいはその両方)の住所を使用して旅費経費を作成すると、対応する経費精算書は「通勤距離差異」の理由で監査用に選択されます。

この機能を使用するには、「設定および保守」で新しい監査選択ルール「通勤住所差異がある経費精算書の監査」を有効にします。

ビジネス上の利点は次のとおりです:

• 印刷プレビューPDFレポート内の旅費情報に関する監査者の可視性の向上。
• 経費ユーザーによる不正確または不正な旅費請求の防止。
• 準拠していない経費精算書の承認リスクの低減。
• 会社による潜在的な超過支払の削減。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

• この機能は、Oracle Cloud Customer Connectのアイデア・ラボ: アイデア679390から実装されました

経費払戻の郵送先住所

従業員がHCMで自宅および事務所以外の郵送先住所を選択して、ビジネス経費の払戻を受けることを許可します。このようにして従業員は、永住地でない国で勤務している期間中や、現地銀行の規制により、従業員の住所がその特定の国に登録されている住所と一致することが求められている場合でも、ビジネス経費の払戻を請求できます。

従業員が経費支払に郵送先住所を使用できるようにするには、従業員ごとに次のステップを実行します。

1. 人事担当者としてOracle Fusion Global Human Resourcesにサインインします。
2. 「個人管理」ページにナビゲートし、必要な既存の従業員を検索します。
3. 「雇用の管理」ページにナビゲートします。
4. 費用情報セクションで、「費用小切手送付先住所」選択リストから「郵送」を選択します。

ビジネス上の利点は次のとおりです:

• 海外で勤務する従業員が自宅住所を自国の給与支払用に保持し、郵送先住所を使用して経費支払を受けられるようにすることで、従業員の満足度が向上します。

• 現地銀行の規制により、従業員の住所がその特定の国に登録されている住所と一致する必要がある場合に、支払拒否を減らします。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

• 郵送先住所は経費精算書支払でのみサポートされ、現金仮払金支払ではサポートされません。
• これはセルフサービス機能ではありません。各ユーザーの設定は、人事担当者が行う必要があります。
• 郵送先住所は小切手または電子支払のいずれかの支払に使用できます。

主なリソース

• この機能は、Oracle Cloud Customer Connectのアイデア・ラボ: アイデア679431から実装されました

アクセス要件

この機能を使用するには、「人事担当者」ジョブ・ロールが割り当てられている必要があります。

買掛管理

請求書全体およびサプライヤの訂正に対する適応学習

IDRにより、適応学習のサポートが8つの追加フィールドに拡張されています。未完了の請求書を適応学習で訂正することで、同じサプライヤからの後続の請求書を処理する際、欠落した属性をどこで認識できるかをIDRに指し示すことができます。

IDRでは、次の8つの追加属性のサポートが追加されています。

1. 支払条件
2. 出荷先事業所
3. 第一者税務登録番号
4. サプライヤ税務登録番号
5. 複数期間会計: 開始日
6. 複数期間会計: 終了日
7. 資産: プロジェクト番号
8. 資産: タスク番号

対話型ビューアを使用して、未完了の請求書を訂正します。未完了の請求書を適応学習で訂正することで、同じサプライヤからの後続の請求書を処理する際、欠落した属性をどこで認識できるかをIDRに指し示すことができます。

ビジネス上の利点:

手動更新に費やす時間と労力を削減し、生産性が向上します。適応学習は、同じサプライヤに対して処理される後続の請求書で、これらのフィールドが自動的に認識されようにIDRをトレーニングします。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

対話型ビューアを使用して請求書を修正するには、次のステップに従います。

1. 「請求書の編集」ページで、更新する必要があるフィールドを選択します。

2. 対話型ビューアに表示された請求書上で、関連するフィールドをダブルクリックするか強調表示します。

3. 対話型ビューアでフィールドを強調表示した場合、マウス・ボタンを放すと、その値が「請求書の編集」ページ上の選択した請求書フィールドにコピーされます。同様に、対話型ビューアで請求書番号をダブルクリックすると、その値が「請求書の編集」ページで選択したフィールドにコピーされます。

4. 「保存」をクリックします。

単発支払FBDIスプレッドシートの追加フィールド

URL添付、送金メッセージ、および追加の請求書フィールドに含まれる値など、単発支払のファイルベース・データ・インポートの追加情報を取得します。

医療、高等教育、公共サービス、金融サービス業界のクラウド顧客の多くは、サプライヤとはみなされない受取人に対して1回かぎりの一括支払を開始します。これらのタイプの支払には、高等教育での学生払戻、医療での患者の請求、または陪審義務を負う個人への支払が含まれます。単発支払(OTP) FBDIは、Oracle ERP Financials Cloudの既存の機能であり、顧客が外部システムからトランザクションを支払要求としてインポートし、Oracle Fusionを介して支払を実行できるようにします。

大量の単発支払(通常はサード・パーティ・アプリケーションで発生)がある組織では、FBDIスプレッドシートを使用してこれらの請求書を作成します。買掛/未払金請求書の一部のフィールドは、単発支払FBDIスプレッドシートに追加する必要があります。そうしないと、請求書のインポート後に「請求書の管理」ページからこれらのフィールドに対して、手動による追加の更新および入力が必要になります。

OTPスプレッドシートを介して単発支払要求を発行するユーザーは、請求書イメージの添付URLを追加できません。また、請求書賦払では参照/送金メッセージを取得する場所もありません。この機能により、単発支払FBDIスプレッドシートが拡張され、添付URLおよび送金メッセージで請求書のフィールドを取得できるようになります。

追加フィールドは次のとおりです。

1. URL添付
2. 送金メッセージ1
3. 送金メッセージ2
4. 送金メッセージ3

ビジネス上の利点:

単発支払FBDIスプレッドシートにフィールドが追加され、AP部門の手作業を削減します。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

• OTP FBDIの「URL添付」セルには複数の添付URLを入力できます。

• インポートに成功すると、FBDIで指定されたURLが次のように作成されます。
  • タイプ - URL
  • カテゴリ - 買掛/未払金サポート文書。
  • URL値は、「ファイル名」または「URL」列に移入されます。
  • タイトルは"請求書XXXのURL添付"として移入されます。(XXXは請求書番号)。
  • 「添付者」の値は「作成者」の値になります。

主なリソース

• 支払要求アップロードの最新のFBDIテンプレートについては、次のリンクを参照してください
  • https://docs.oracle.com/en/cloud/saas/financials/24b/oefbf/payablespaymentrequestimport-3114.html#u30248094

課税年度2023年用フォーム1099-MISCおよび1099-NECの電子ファイリング

米国国税庁(IRS)により発行された課税年度2023年用の仕様に従って、フォーム1099-MISCおよびフォーム1099-NECの電子ファイルを生成します。コロンビア特別区とペンシルバニア州の2つの新しい州が、IRSによる連邦/州合同ファイリング(CF/SF)プログラムの参加州のリストに追加されています。

「税リージョンの管理」ページで新しい州に割り当てられた州コードは、次のとおりです。

• コロンビア特別区: 42
• ペンシルバニア: 11

「税リージョンの管理」ページ

ビジネス上の利点:

最新の税法への準拠が向上します。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

未請求小切手の復帰

サプライヤへの支払のために発行された、または従業員への経費支払のために発行された未請求小切手のうち、特定の期間内に精算のために提出されていない小切手を識別して復帰し、その金額を適切な地方自治体に譲渡します。復帰された、または復帰が開始された支払のリストを含めたレポートを生成することもできます。

復帰プロセス・ステップ:

1. 支払日基準を使用して、「支払の管理」ページで失効した小切手支払を識別します。復帰の最小日数以上決済されていない小切手は、失効した小切手支払とみなされます。

「支払の管理」ページでの失効した支払の識別

2. 失効した小切手支払として識別された単一の支払または選択した複数の支払に対して「復帰の開始」処理を選択します。復帰に対する支払が開始されると、支払ステータスは「復帰開始」に変わります。

「支払の管理」ページからの復帰の開始

3. 「復帰開始」ステータスのすべての支払について、対応する銀行に支払停止指示を送信します。

4. 失効したすべての支払に対してデュー・デリジェンスを実行した後、「支払の管理」ページを使用して、「復帰開始」ステータスの支払を検索して選択し、復帰処理を発行します。

「復帰開始」ステータスの支払の復帰

5. 支払ステータスが「復帰済」に変わります。復帰済支払には、さらなるアクティビティはありません。

復帰済支払

6. 復帰済支払の会計プロセスを実行して、現預金勘定または資金決済勘定から未請求資金勘定に金額を移動します。

7. 復帰当局に支払うための買掛/未払金請求書を作成します。

「相殺セグメント」オプションが「なし」に設定され、「支払についての勘定」オプションが「支払発生および決済時」に設定されている場合の支払および復帰済支払の会計仕訳。

支払の計上時:

借方はサプライヤ負債勘定

貸方は現預金勘定または資金決済勘定

支払の復帰時:

借方は現預金勘定または資金決済勘定

貸方は未請求資金勘定

復帰当局に対する請求書の手動作成:

借方は未請求資金勘定

貸方は復帰当局負債勘定

復帰済支払の会計仕訳の生成は、相殺セグメントおよび支払オプションの計上時期に基づいて異なります。

レポート:

復帰済支払リスト・レポートを実行して、復帰および復帰支払の開始のリストを生成します。

復帰済支払リスト・レポート

レポート出力:

レポート出力

ビジネス上の利点:

未請求支払を適切な当局に譲渡することで、法的規制への準拠が向上します。

有効化のステップ

支払の復帰には、次の設定が必須です。

1. 「買掛管理と調達に共通のオプションの管理」ページに未請求資金勘定を入力します。

「買掛管理と調達に共通のオプションの管理」ページ

2. 「支払管理オプション」ページで、復帰を開始する最小日数を入力します。

支払管理オプション

カスタマイズされた会計処理基準の更新:

事前定義済の補助元帳会計処理基準をカスタマイズした場合は、カスタマイズした会計処理基準に、イベント・タイプ「支払復帰済」の「復帰済支払」会計イベント区分を追加する必要があります。

「復帰済支払」会計イベント区分を追加するには、次のステップを実行します。

1. 「会計処理基準の管理」タスクにナビゲートします。
2. プライマリ元帳およびセカンダリ元帳に割り当てられたカスタム会計処理基準を選択します。
3. 「買掛管理」を選択します。
4. プラス(+)アイコンをクリックします。
5. 「イベント区分」に「復帰済支払」、「イベント・タイプ」に「すべて」、「ルール・セット」に「復帰済支払発生主義」を選択します。
6. 「アクティブ化」をクリックします。
7. 補助元帳アプリケーション・パラメータ値リストを「買掛管理」として選択して、ESSプロセス「補助元帳アプリケーション・オプションの更新」を発行します。

ヒントと考慮事項

• 小切手支払は、「譲渡可」ステータスの場合に元帳通貨でのみ復帰できます。支払は、「印刷済」の処理タイプで構成された支払プロセス・プロファイルを使用して実行された場合のみ、復帰に適格です。

• 手動、払戻またはネッティングの支払および前払金の支払に対して復帰の支払を開始することはできません。

• ビジネス・ユニット間の支払は復帰できません。

• イベント・タイプが「支払復帰済」の「復帰済支払」という新しい会計イベント区分が補助元帳会計にシードされ、シード済会計処理基準に割り当てられています。 

主なリソース

• https://community.oracle.com/customerconnect/discussion/481025/escheatment-of-supplier-payment-checks-and-payroll-payment-checks/p1

アクセス要件

「支払の管理」ページの「復帰の開始」および「復帰」処理を保護するための未請求支払の復帰という事前定義済の新しい権限。この新しい権限は、「買掛/未払金支払処理職務」というシード済職務ロールに追加されています。この職務ロールは、シード済の「買掛/未払金の管理者」および「買掛/未払金マネージャ」ジョブ・ロールに割り当てられます。

購買オーダー詳細に基づくサプライヤ・ポータル請求書のサプライヤ・サイト選択の改善

購買オーダーからの請求先ビジネス・ユニットのサプライヤ・サイト割当に基づいたリストで、サプライヤ・ポータルの請求書のサプライヤ・サイトを選択します。このようなコンテキストに応じて調整されたサイトのリストにより、選択の速度が上がり、正確性が向上します。

サプライヤ・ポータルを使用して購買オーダー照合済請求書を作成する際、サプライヤ・サイトが支払サイトの場合、購買オーダーのサプライヤ・サイトは請求書のサプライヤ・サイトにデフォルト設定されます。ただし、請求書UIのサプライヤ・サイトも更新でき、ユーザーは、サプライヤ・ポータルの「請求書の作成」ページの「サプライヤ・サイト」フィールドの値リスト(LOV)から別のサイトを選択できます。サプライヤ・ポータルの照合済請求書の「請求書の作成」ページにあるこのサプライヤ・サイト値リストには、購買オーダーの請求先ビジネス・ユニットにも適用できない追加の支払サイトが表示されます。そのため、現在のサプライヤ・ポータルでは、様々なビジネス・ユニットに対するサプライヤ・サイト割当のすべての組合せが表示されるため、ユーザーが正しいサプライヤ・サイトとビジネス・ユニットの組合せを選択する際に多くの混乱が生じます。

この機能により、サプライヤ・ポータルの照合済請求書の「請求書の作成」ページが拡張され、サプライヤ・サイト値リストには、購買オーダーの請求先ビジネス・ユニットに対して有効な割当を持つ支払サイトのみがフェッチされるようになりました。「買掛/未払金請求書」ページでサプライヤ・サイトをフェッチする際にも、同じロジックがすでに使用されています。

購買オーダーの請求先ビジネス・ユニットに対するサプライヤ・サイト割当

変更前のサプライヤ・ポータルのサプライヤ・サイト値リスト

変更後のサプライヤ・ポータルのサプライヤ・サイト値リスト

ビジネス上の利点は次のとおりです:

• 購買オーダーの請求先ビジネス・ユニットのコンテキストに基づいて選択可能なサプライヤ・サイトを絞り込むことで、サプライヤ・ポータルへの請求書の入力が簡略化されます。

• サプライヤ・ポータルを使用した請求書入力の簡略化によるこのような改善で、小規模から中規模のボリュームを扱うサプライヤがこのチャネルを介してより多くの請求書を入力することが促進されます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

• デフォルトでは、購買オーダー・サプライヤ・サイトは、サプライヤ・ポータルの請求書の作成UIの請求書に移入されます。購買オーダー・サイトは請求書サイトと異なる可能性があるため、サプライヤ・ポータルの「請求書の作成」ページでは、ユーザーが別のサプライヤ・サイトで請求書を更新できます。

• この機能により、サプライヤ・ポータルと「請求書の作成」または「請求書の編集」ページの両方で、サプライヤ・サイト値リスト・ロジックの一貫性が保たれます。

主なリソース

• アイデア・ラボ参照:
  • https://community.oracle.com/customerconnect/discussion/657827

REST APIを使用した経費精算書の請求書保留配置および保留解除

請求書保留REST APIを使用して、請求書を保留にしたり、事由コードを指定して保留を解除します。これにより、ユーザーは請求書を保留および解除できるため、支払処理ワークフローが簡素化されます。

ビジネス上の利点:

支払処理の効率とリスク軽減が最適化されます。請求書保留REST APIにより、ユーザーは請求書を保留にし、指定された事由コードで保留を解除できます。この機能は、支払拒否、請求の相違、保留中の係争解決などのシナリオで重要な役割を果たします。自動化されたプロセスで保留と解除を迅速に実施することで、企業は支払いの複雑さに機敏に対処し、誤ったトランザクションのリスクを軽減し、キャッシュ・フロー管理を最適化できます。これにより、時間とコストの大幅な削減が実現し、財務の正確性が確保され、全体的な業務効率が強化されます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

• 請求書保留値リストRESTエンドポイント機能の概要は、Oracle Help CenterにあるOracle Fusion Cloud Financials REST APIの請求書保留値リストに関するトピックを参照してください。

SEPA支払のためのJ.P. Morgan社との埋込銀行取引サービス

J.P. Morganを使用したOracle B2Bは、Cloud ERPソリューションの一部であり、自社の財務状況を包括的に把握しながら、日常のビジネス財務を効果的に運用できるようにします。

このソリューションでは、Cloud ERPとJ.P. Morgan Payments間のターンキー接続で有効になる統合型の銀行取引および支払サービスが、米国およびカナダの顧客に対して提供されます。これには、すべての銀行口座マスター・データの同期、および資金取得/支出と継続的な銀行取引明細書の取得、処理および突合せの自動化に必要な設定が含まれます。また、この統合では、Oracle B2Bを使用して接続を自動的に構成し、銀行口座マスター・データをインポートすることで、シームレスなオンボーディング・エクスペリエンスが提供されます。24B更新には、SEPA (単一ユーロ支払地域)を使用した資金支出が含まれており、J.P. Morganとの埋込統合を使用してSEPA地域での資金支出の支払ファイルと承認ファイルの両方を処理します。

統合では、ISO 20022 XML標準に基づくJ.P. Morganメッセージ・フォーマットが使用されます。このフォーマットにより、SEPA支払が受け入れられる36か国(一部の非ユーロ圏および非EU諸国を含む)での支払が容易になります。この統合により、ファイルの取得および処理を完全に自動化する確認処理機能が提供されます。決済フローの様々な時点でJ.P. Morganによって生成されるL0、L1およびL2の承認ファイルを処理します。支払が拒否された請求書はテータスが「支払済」から「未払」に変更されるため、ユーザーは訂正処理を実行できます。ユーザーは、支払バッチおよび関連する確認処理の正常な完了または関連する問題を示すベル通知を受け取ります。

J.P. Morganとの統合により、SEPA支払に対してOracle Cloud ERPから直接シームレスな支払処理が可能になり、手動で介入する必要がなくなり、処理時間が短縮されます。

ビジネス上の利点は次のとおりです:

• この機能により、ISO 20022 SEPA標準への準拠が保証され、支払エラーや不正リスクを最小限に抑えながら、安全な支払チャネルを介してSEPA地域の規制要件を満たすことができます。

• 企業は、SEPAを含むすべてのサプライヤ支払をFusion内で一元的に管理できるため、財務業務の可視性が向上し、統制が強化されます。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、サービス・リクエスト(SR)を登録する必要があります。

全体的な統合および要件を理解するには、23D新機能の「買掛管理」→「J.P. Morgan社との埋込銀行取引サービス」を参照してください。

「設定および保守」のオンボーディング・タスク「J.P. Morgan社の銀行取引構成の管理」は、「埋込銀行取引構成の管理」という名前に変更されていることに注意してください。

SEPA支払による資金支出では、次の事前構成済設定が提供されます。

• 支払システム・アカウント: J.P. MORGAN_PSA
• 支払プロセス・プロファイル: J.P. MORGAN ISO20022 SEPA
• 支払方法: J.P. MORGAN EFT支払方法

J.P. Morganとの統合の一環として、事前定義済のBIPテンプレートJ.P. MORGAN ISO20022 SEPAフォーマットを使用して支払ファイルを作成することもできます。

ヒントと考慮事項

• サービス・レベル・コードとしてSEPAを使用します。
• 支払方法としてJ.P. MORGAN EFT支払方法を使用します
• 支払人および受取人の銀行口座国は、SEPA地域に属している必要があります。
• 支払通貨をEURとして使用します。
• 支払人の銀行口座通貨がEURであることを確認します
• ユーザーは独自の支払プロセス・プロファイルを作成できますが、この統合に関連する事前構成済の伝送設定を使用する必要があります。
• アウトバウンドまたはインバウンド・ファイルに関する伝送問題が発生した場合は、サービス・リクエストを登録します。

銀行は決済プロセス中に最大3つの支払承認ファイルを生成します。確認の処理の詳細は、23D新機能のコンテンツ「買掛管理」→「J.P. Morgan社との埋込銀行取引サービス」を参照してください。

主なリソース

• 23D新機能のコンテンツ「買掛管理」→「J.P. Morgan社との埋込銀行取引サービス」

アクセス要件

J.P. Morganとの接続を確立し、関連する事前定義および自動的に構成された「機能設定マネージャ」タスクをすべてレビューするには、財務アプリケーション管理者ジョブ・ロールが必要です。

支払

外部委託の小切手の正支払ファイル生成および伝送

銀行は、外部委託の小切手支払が、正支払ファイルで共有される指示に従って印刷または無効化されていることを確認します。銀行の支払ステータスは、常に照合され、ERPアプリケーションの対応するステータスと同期されます。電子支払ファイルに含まれる外部委託の小切手支払の正支払ファイルを自動的に生成します。

外部委託の小切手支払の正支払ファイルを生成するための拡張機能により、銀行および企業組織では、不正を排除し、支払および決済活動に対する効果的な内部統制を確立できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

電子支払の正支払ファイルは、支払システムに設定された伝送構成を使用します。新しい支払システム・アカウント - 正支払伝送構成は、ISO20022支払システムに事前定義されています。

名前 - 正支払ファイル伝送構成

コード - POSITIVE_PAY_TRANSMIT_CONFIG

伝送構成をISO20022支払システムに追加する必要があり、これを支払プロセス・プロファイルに添付する必要があります。または、同じ支払システム・アカウント設定を他の支払システムに追加し、同じ設定を支払プロセス・プロファイルに添付することもできます。

主なリソース

• 24Bの機能の追加情報: 外部委託の(電子)小切手の正支払ファイル伝送 - 有効化のステップ(ドキュメントID 3021594.1)。

複数支払ゲートウェイの同時使用

顧客クレジット・カードのトークン化のために、単一環境で複数支払ゲートウェイを同時に使用します。これにより、資金取得設定の汎用性が高くなり、顧客は、地理的範囲、サポートされる通貨、サポートされる業界、コスト格差などの各支払ゲートウェイの制約によって、代替支払ゲートウェイを使用できます。

クレジット・カード手段を構成するには、「ルーティング・ルールの管理」ページの「トークン化およびトランザクションのルーティング・ルール」リージョンを使用します。既存のビジネス・ユニット・パラメータに加えて、通貨、支払人、支払人国、ビジネス・ユニット国、ソース製品など、様々なビジネス・パラメータに基づいて複数の業者識別子を構成できます。最初に複数のトークン化支払システムおよび支払システム・アカウントを構成し、次にビジネス・ユニットとその他のパラメータの組合せに基づいてルーティング・ルールを構成することで、複数の支払ゲートウェイおよび関連する業者識別子を同時に使用できます。

トークン化およびトランザクションのルーティング・ルール

機能を理解するために、配置組織が2つの支払ゲートウェイ(Gateway1とGateway2)を使用するシナリオを検討します。Gateway1には業者識別子が2つ、Gateway2には業者識別子が1つあり、それぞれが特定のビジネス・ユニットおよび通貨に関連するトランザクション専用です。次のフロー図は、トークン作成時にトークン化ルーティング・ルールを使用して適切な支払システムおよび支払システム・アカウントを決定するプロセスを示しています。

トークン化ルーティング・ルールの例

トークン化されたクレジット・カードでは、支払システムと支払システム・アカウントが永続的に保存されるようになりました。トランザクション・ルーティング・ルール評価では、クレジット・カード・トークンの支払システム・アカウントおよびトランザクション・コンテキスト属性を使用して、資金取得プロセス・プロファイルが単純に決定されます。トランザクションのクレジット・カード値リストには、トランザクション・コンテキスト属性で実行されるリアルタイム・ルーティング・ルールに基づいてフィルタされたトークンのみが表示されるようになりました。

「クレジット・カードの編集」ページ

トランザクション・コンテキスト属性に基づくルーティング・ルールの評価によって、オーダー管理または売掛管理でオーダーまたは請求書とともにインポートされるトークンの支払システム・アカウントが決まります。レガシー・トークン・インポート・スプレッドシート・テンプレートでは、レガシー・システムから既存のトークンを移行するときに、支払システム・アカウントを直接指定できます。指定されていない場合、支払システム・アカウントは、トランザクション・コンテキスト属性を使用してルーティング・ルールを評価することにより決定されます。

この機能を有効にすると、既存のクレジット・カード・トークンが支払システムおよび支払システム・アカウント情報で自動的に更新されます。データ更新プロセスは、トークン化ルールおよびトランザクション・ルーティング・ルールの定義時、または決済プロセスの実行時に、この機能を有効にした後のいずれか早いタイミングで自動的に開始されます。セキュリティ資格証明のインポート・プロセスは、トークン化ルールおよびトランザクション・ルーティング・ルールの構成後にプロセスが開始されるとトークンを更新します。一方、「オフライン・トランザクションの発行」プロセスは、この機能の有効化後に決済が最初に発生したときにトークンを更新します。

ビジネス上の利点:

複数の業者識別子を持つ複数の支払ゲートウェイの同時使用は、ビジネス、業界または地理的な固有の要件を満たすように、様々なビジネス・パラメータに基づいて構成できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務

この機能を有効にする前に、前提条件として、次のリンクにある支払ゲートウェイ統合およびクレジット・カード処理ガイドで説明されているクレジット・カードの共通アーキテクチャおよび設定が、環境で有効になっている必要があります。

https://www.oracle.com/webfolder/technetwork/docs/fin-pci-compliance/PaymentGatewayIntegration.pdf

次のステップを使用して、必要な追加の構成を実行します。

1. 「設定および保守」に移動します。
2. 設定オファリング: 「財務」を選択します。
3. 機能領域: 「支払」をクリックします。
4. 設定タスク: 「内部受取人の管理」をクリックします。
5. 内部受取人の名前を入力し、検索を実行します。
6. 検索結果で受取人レコードを選択し、ボタン: 「ルーティング・ルールの管理」をクリックします。
7. リージョン: 「トークン化およびトランザクションのルーティング・ルール」にナビゲートします。
8. ドロップダウンから「クレジット・カード支払方法」を選択し、「作成」ボタンをクリックします。
9. ページ: 「ルーティング・ルールの作成」がオープンします。
10. ビジネス・ユニットをルール基準の1つとしてルーティング・ルールを作成し、保存してクローズします。
11. 様々なルーティング・ルールの優先度を変更するには、「優先度の順序変更」ボタンを使用します。
12. 変更を保存します。

ヒントと考慮事項

• この機能を使用する前に、配置組織で複数の業者識別子の基準を決定しておく必要があります。ビジネス・ユニットは支払システム・アカウント属性であるため、ビジネス・ユニットに基づいて個別の業者識別子とルーティング・ルールにすることをお薦めします。異なる国および通貨をカバーするために複数の支払ゲートウェイを使用する場合は、複数の業者識別子の基準としてその通貨を追加する必要があります。次の表は、複数の支払ゲートウェイを使用する場合に使用可能なパラメータおよび推奨されるパラメータを示しています。

  ルーティング・ルールの推奨基準

• Order Management、Subscription、Receivables、Bill Management、Collections、Student Cloudなどの製品によって開始される2ステップ・トランザクションまたはCard-On-Fileトランザクションには、ソース製品を使用しないでください。このトランザクションでは、クレジット・カードをトークン化したソース製品以外の製品内で承認と決済が発生する可能性があります。

• 通貨をルーティング・ルール基準として使用する場合は、顧客サイト・レベルでトークンを作成するときに通貨をパラメータとして使用できないため、ユーザー・インタフェースを介して顧客サイトでトークンを直接作成することは避けてください。

• ビジネスの状況により、承認時にルーティング・ルール・レビューを回避する機能が必要な場合は、ユーザー・インタフェースを介してトークンに資金取得プロセス・プロファイルの値を指定することで、これを実行できます。

• ベスト・プラクティスとして、ルーティング・ルールは、本番環境で有効にする前に、配置組織のすべてのトークン作成および認可ビジネス・フローを使用してテスト環境でテストしてください(インポート、作成またはユーザー・インタフェースの値リストを介した選択など)。

主なリソース

• 支払管理でのクレジット・カード支払処理についてさらに学習するには、次のガイドを使用してください

1. 支払ゲートウェイの統合およびクレジット・カード処理に関する学習
2. 優先支払ゲートウェイと統合するためのフォーマットの構成
3. Fiserv SnapPayの統合およびクレジット・カード処理に関する学習

アクセス要件

この機能を使用するために必要な追加のアクセス要件はありません。

売掛管理および資金

売掛管理

仮払金支払に対する請求および入金消込の自動化

前払金は、顧客が商品またはサービスに対して一部または全額を先行して支払うプロセスです。

トランザクション税のある国では、実際の仮払金支払の後または前に課税文書を発行する法的義務があります。この文書は通常、顧客前払金請求書と呼ばれます。前払金請求書を作成して、商品やサービスの販売オーダーや購買オーダーなどに対する前払金の支払を記録します。

自動インボイスを使用して、サード・パーティまたは外部ソースで発生したトランザクションに対する顧客からの仮払金支払に対して前払金請求書を作成します。

前払金請求書を売上請求書に充当する時期になると、前払金請求書明細の当初会計明細と税金明細が戻し処理され、売上請求書の未回収残高が充当済金額によって減額またはクローズされます。

ビジネス上の利点は次のとおりです:

• 前払金請求書では、クレジット・メモ、入金消込、文書連番など、通常の請求書処理がサポートされます。
• 前払金請求書は、顧客の仮払金支払を追跡することで、企業が正確な売掛/未収金を見積るのに役立ちます。
• 前払金請求書は、計上時に収益勘定には影響を与えず、前払金勘定にのみ貸方記入されます。

有効化のステップ

前払金請求書を作成して充当する前に、次の設定ステップを完了します。

• 前払金売掛/未収金活動を作成します。
• 前払金トランザクション・タイプを設定します。
• 補助元帳会計基準を作成します。

1.前払金売掛/未収金活動を作成します。

「売掛/未収金活動の管理」ページを使用して、前払金請求書を作成および使用する各ビジネス・ユニットの前払金売掛/未収金活動を作成します。

• 「GL勘定科目のソース」フィールドを「GL勘定科目活動」に設定します。
• GL勘定科目活動のソース・フィールドに、前払金請求書配分が作成される勘定科目を入力します。
• 「税率コードのソース」フィールドを「なし」に設定します。

前払金売掛/未収金活動

2.前払金トランザクション・タイプを作成します。

請求書のトランザクション区分と前払金のトランザクション・サブ区分を使用して、1つ以上の前払金トランザクション・タイプを作成します。

• トランザクション・タイプを前払金トランザクション・タイプとして識別する名前を使用します。
• 「トランザクション区分」フィールドで、「請求書」を選択します。
• 「トランザクション・サブ区分」フィールドで、「前払金」を選択します。
• 「超過消込不可」オプションを有効にします。前払金請求書では超過消込を使用できません。

前払金トランザクション・タイプ

3.補助元帳会計基準を構成します。

請求書およびクレジット・メモ・イベント区分に対して、補助元帳会計の新しい仕訳明細ルールおよび仕訳ルール・セットを設定して、前払金勘定に明細金額を作成します。「元帳オプションの指定」設定で使用される会計処理基準に、新しいルールとルール・セットを割り当てます。

イベント区分: 請求書

1. 「仕訳明細ルールの編集」ページにナビゲートします。
2. 事前定義済ルール「請求書収益」の複製を作成し、それを使用して請求書前払金ルールを作成します。
3. 「会計区分」フィールドで、「前払金」を選択します。
4. 条件を入力します: "トランザクション配分勘定科目区分" = ORA_PREPAYMENT 'And' "端数処理訂正インジケータ" Is null。
5. 事前定義済の仕訳ルール・セット「請求書 - デフォルト発生主義」を複製してカスタム仕訳ルール・セットを作成し、前に作成した新しい仕訳明細ルールを追加します。

イベント区分: クレジット・メモ

1. 「仕訳明細ルールの編集」ページにナビゲートします。
2. 事前定義済ルール「クレジット・メモ・デフォルト収益」の複製を作成し、それを使用してクレジット・メモ前払金ルールを作成します。
3. 「会計区分」フィールドで、「前払金」を選択します。
4. 条件を入力します: "クレジット・メモ配分勘定科目区分" = ORA_PREPAYMENT。

5. 事前定義済の仕訳ルール・セット「クレジット・メモ - デフォルト発生主義」を複製してカスタム仕訳ルール・セットを作成し、前に作成した新しい仕訳明細ルールを追加します。

前払金請求書の作成

1. 自動インボイス・インポートFBDIスプレッドシートをダウンロードします。
2. スプレッドシートに前払金請求書明細を移入します。
3. CSVファイルを生成し、Oracle Universal Content Management (UCM)にインポートします。
4. 「インポートのためのインタフェース・ファイルのロード」プロセスを発行して、請求書明細をARインタフェース表にロードします。
5. 「自動インボイスを使用した売掛/未収金トランザクションのインポート」プロセスを発行して、前払金請求書を作成します。

ノート: 自動インボイスに割り当てるトランザクション・ソースは、「無効明細」フィールドが「請求書の拒否」に設定されている必要があります。

       6.「トランザクションの管理」ページで前払金請求書をレビューします。

売上請求書への前払金請求書の充当

1. 自動インボイス・インポートFBDIスプレッドシートの前払金明細と、売上請求書明細にマイナスの金額を移入します。
2. 前払金充当明細に対して追加明細DFF属性を移入します。
3. 追加明細DFF属性の組合せは、前払金請求書の明細トランザクションDFF属性の組合せと一致する必要があります。
4. CSVファイルを生成し、Oracle Universal Content Management (UCM)にインポートします。
5. 「インポートのためのインタフェース・ファイルのロード」プロセスを発行して、請求書明細をARインタフェース表にロードします。
6. 「自動インボイスを使用した売掛/未収金トランザクションのインポート」プロセスを発行して、前払金請求書を売上請求書に充当します。

ノート:

• 前払金請求書には、他の売上請求書に充当できる未回収前払金残高が保持されます。
• 前払金請求書では、残高が前払金勘定に計上されます。これは収益勘定には影響しません。
• 前払金明細が充当された売上請求書の前払金会計仕訳が戻し処理され、実績収益が記帳されます。

ヒントと考慮事項

• 前払金請求書を作成して売上請求書に充当できるのは、自動インボイスFBDIおよび「自動インボイスのインポート」プロセスを使用する場合のみです。SOAP、REST APIおよび手動トランザクション作成はサポートされていません。

• 請求書は完了している必要があります。

• 前払金および売上請求書の作成と充当は、元帳通貨でのみサポートされています。外貨トランザクションはサポートされていません。

• 前払金請求書および前払金明細がある売上請求書のその他のトランザクション活動(クレジット要求、係争および修正など)は、SOAP、REST APIおよびARトランザクション・ページではサポートされません。

• 全額前払金請求書または前払金充当明細がある売上請求書のみを貸方記入できます。一部貸方記入はサポートされていません。

• 前払金明細または前払金充当明細(売上請求書)での超過充当はサポートされていません。

アクセス要件

• 売掛管理マネージャ
• 売掛管理担当者
• 請求マネージャ分離ロール
• 請求スペシャリスト分離ロール

収益管理

トランザクション通貨での収益配賦および認識

非元帳通貨建てトランザクションについて、契約の収益をトランザクション通貨で配賦します。これにより、現在の換算レートを使用して認識済収益を会計処理できます。

現地通貨以外の通貨で商取引に従事している組織では、トランザクション通貨が契約通貨の場合、収益契約をトランザクション通貨でモデル化できます。トランザクション通貨の対価値は、元帳通貨建ておよび非元帳通貨建ての両方の収益契約履行義務の収益配賦および認識の基準として使用できます。モデリングの際は、配賦を促進するためにトランザクション価格と独立販売価格のトランザクション通貨値が使用されます。その通貨で収益契約がモデル化され、表示されます。

この機能により、複数通貨での商取引に従事する組織では、次のことを実行できます。

• 現在の換算レートを使用して、認識された収益、売掛金、資産および負債の会計処理を有効にし、ASC 830およびIAS 21への準拠を容易にします。

• 履行義務の外貨処理を通貨または非通貨として示します。

• ネイティブのOracle General Ledger再評価機能を使用して、貸借対照表を現在のレートに切り上げる際に未実現の外貨損益を導出および記録します。

• 新しい元帳を再構成したり、新しい履行義務ルールを作成することなく、元帳に割り当てられた「配分通貨基準」システム・オプションと「外貨処理」履行義務識別ルールを変更する柔軟性を提供することで、比較分析をサポートします。変更は新規および未処理の収益明細に適用されます。

配分通貨基準

新しく導入された元帳レベルの「配分通貨基準」オプションを使用して、使用する通貨基準を指定し、収益配賦および認識の計算を促進します。

このオプションを「入力済」に設定すると、ソース文書明細のトランザクション通貨金額を配賦の駆動値として使用して、収益契約および基礎となる履行義務がモデル化されます。契約および履行義務は、トランザクション通貨金額で設定され、割り当てられます。これは、選択した元帳の元帳通貨建てトランザクションと非元帳通貨建てトランザクションの両方に適用されます。

請求および売掛/未収金活動は通貨とみなされ、現在のレートが使用されます。履行義務が確定され、将来の予想成果物は予想対価金額で評価され、未知の換算レートも現在のレートで評価されます。ただし、配賦された収益値が完全に請求または回収され、さらなる変更の対象にならない場合、履行義務は非通貨であり、当初の認識レートで換算されます。

したがって、収益契約の入力通貨が非元帳通貨建ての場合、請求会計配分は、そのトランザクションの日付時点の換算レートを使用して換算されます。収益認識は、収益が発生した期間のレートで評価されます。または、履行義務が非通貨と判断された場合は、収益を過去のレートで認識できます。つまり、次のようになります。

• 履行義務が通貨として指定されている場合、請求および充足日レートは、当期の基準レートです。

• 履行義務が非通貨として指定されている場合、充足トランザクション日およびレート日は履行義務の初期パフォーマンス日です。

一方、「計上済」オプションを使用してモデル化する場合は、既存の機能が呼び出され、非元帳通貨建ての契約が契約開始時に元帳通貨に換算されます。契約対価は元帳通貨で設定されます。この金額は、収益配賦および認識の基準として使用されます。

この機能を使用している場合、一般会計の再評価プロセスは、契約資産勘定残高と履行義務勘定残高を再評価するように構成されます。再評価プロセスはポートフォリオ(一般会計残高)レベルで動作し、その外国為替仕訳は一般会計でのみ表示されます。

リリースを取り込むと、下位互換性をサポートするために、既存の元帳の「配分通貨基準」が空白に設定されます。空白の値は、収益管理で非元帳通貨建て収益契約の処理に元のロジックが使用されていることを示します。

新しい元帳を追加すると、「配分通貨基準」は「入力済」に設定されます。これは、このアプローチによって組織に両方の方法の利点が提供されるためです。履行義務で「配分通貨基準」オプションを「入力済」に設定し、「外貨処理」を「非通貨」に設定すると、既存の収益管理機能を使用してモデリングする場合と同じ結果が得られます。この場合、契約対価は単一レートを使用して換算され、定数が保持されます。唯一の違いは、使用されるレートが、すべての履行義務の契約の開始日ではなく、履行義務の初期パフォーマンス日であることです。元のアプローチを引き続き使用する場合は、デフォルト設定を変更できます。

収益ポリシーを達成するのに適したアプローチがわからない場合は、テスト環境で契約のテスト・データ・セットを実行し、設定を切り替えて契約を破棄し、再処理できます。変更は新規明細および未処理明細にのみ適用されるため、このテストによって、2つの異なるアプローチで会計結果を比較し、どちらが既存の契約に影響を与えずにニーズに適合するかを判断できます。

この機能をアクティブ化する前に作成された契約は、ライフ・サイクルの終了まで、または契約を破棄するまで、その方法で引き続き処理されます。

外貨処理指定

非元帳通貨建ての契約の商品およびサービスに対する支払が全額を事前に支払うように契約条件で規定されており、収益ポリシーでASC 606の830-20-30-01が履行義務契約残高を非通貨として処理する必要があると解釈される契約に従事している組織の場合、この要件に対処するための新しいオプションを使用できます。

履行義務識別プロセスの一環として、目的の処理を指定できるようになりました。「履行義務識別ルールの管理」ページで、新しい属性「外貨処理」を使用できます。

この設定を使用して、ビジネス慣行に従って、結果の履行義務の契約残高勘定を通貨または非通貨として指定できます。

拡張可能属性を使用して、オーダー・プロセスの一環としてこの情報を取得し、履行義務を識別する際にその情報を使用して契約勘定の外貨処理を指定できます。

発生日に関係なく、履行義務の初期パフォーマンス日時点の換算レートを使用して、非通貨履行義務の会計配分が計上通貨に換算されます。履行義務は全額支払われ、認識される収益の金額は固定であり、換算レートの変動の影響を受けないという前提があります。

逆に、事前の全額払いではない履行義務の場合は、契約勘定残高は通貨として指定され、残高は現在のレートを使用して換算されます。

この処理は、契約負債勘定および収益入力の会計にのみ影響します。

請求書発行と請求は、常に現在のレートを使用して換算されます。

履行義務識別ルールは元帳固有ではなく、元帳間で共有されるため、既存のルールを引き続き使用できます。

または、新しい履行義務ルールを作成するときに、「履行義務識別ルールの作成」ページのヘッダー・リージョンにある属性にナビゲートして、「外貨処理」を選択することもできます。

指定は、「配分通貨基準」割当が「入力済」に設定されている元帳のソース文書を処理する場合にのみ適用可能であるため、既存のルール定義で適切なグループ化基準がサポートされているかぎり、既存の使用中ルールに指定を設定できます。この設定は、その時点から新規および未処理のソース文書を処理するときに適用されます。

「配分通貨基準」割当が「計上済」または空白である元帳のソース文書を処理する場合、指定は無視されます。

契約と履行義務を識別した後、会計処理がポリシーに沿っていない場合は、履行義務ルールで割当を変更し、契約を破棄できます。契約の再識別時に、最新の履行義務識別ルール設定が適用されます。

換算レート・タイプおよびレート

この機能は、使用する換算レート・タイプを定義するための既存の使用可能なオプションと連携します。「収益管理のシステム・オプションの管理」ページで指定した「換算レート・タイプ」および「ソースからの上書き使用不可」オプションの既存の設定が使用されます。収益管理では、一般会計の日次レート体系内で定義および管理される換算レート・タイプとレートが使用されます。

「顧客契約の収益の認識」プロセス中に、必要に応じて会計配分が作成および換算されます。一般会計の日次レート表に、換算レート・タイプと日付に対応する換算レートが定義されていない場合、会計配分は換算されず、プロセスの出力ファイルに警告メッセージが記録されます。次回プロセスが実行されると、未処理の配分は、レートが配分の換算に使用可能になるまで再処理されます。現時点では、未処理の配分はOracle Subledger Accountingによる処理および一般会計への転記の対象となります。

しきい値 - 適用および評価

収益管理では、3つのタイプのしきい値がサポートされています。収益管理では、該当する「収益管理」作業領域タブに、しきい値を満たす収益契約が表示されます。

この機能の最初のリリースでは、契約開始時の換算レートを使用して導出された契約の該当する計上金額に基づいて、しきい値の適用および評価が継続されます。しきい値パラメータに入力した金額は、元帳通貨に相当する金額を表します。

• トランザクション価格免除しきい値 - 開始時に計上済トランザクション価格を使用します。
• トランザクション価格収益しきい値 - 開始時に計上済トランザクション価格を使用します。
• 割引しきい値 - 開始時に計上済配賦金額を使用します。

会計

補助元帳会計ソース - 外貨処理インジケータ

一般会計再評価プロセスを容易にするには、履行義務レベルの外貨処理インジケータ「補助元帳会計ソース」を使用して、通貨および非通貨の仕訳を記帳する契約負債貸借対照表勘定科目を指定する会計基準をカスタマイズします。これにより、非通貨として指定された履行義務の契約負債残高は再評価から免除されるため、再評価プロセスをサポートするために、会計配分を一般会計内の別の契約負債勘定に振り替えることができます。

請求 - 価格差異

価格差異の計算は、履行義務および資産の作成時に、配賦評価実施前の履行義務に対する外国為替による事前認識変更の測定です。そのため、ASC 830またはIAS 21の外国為替損益会計の範囲外です。

実現損益

国税庁および他の税務当局が、収益および契約資産の実現損益を税金レポートの控除可能実現収益数値に含めることを許可していないため、収益管理または収益管理内のその補助会計では、この計算は必要ありません。一般会計再評価プロセスでは、外貨損益の計算と会計が処理されます。

一般会計再評価

再評価は、現在の換算レートに従って外貨建て残高の計上金額を修正するプロセスです。再評価修正は、当初仕訳日から再評価日までの換算レートの変動による残高値の差異を表します。次に、未実現損益勘定科目に転記される相殺を使用して、修正が仕訳を介して基礎となる勘定科目に転記されます。

すべての借方修正は未実現収益勘定科目に対して相殺され、すべての貸方修正は未実現損失勘定科目に対して相殺されます。「未実現収益勘定科目」および「未実現損失勘定科目」フィールドに同じ勘定科目を指定すると、修正の正味額が導出されて転記されます。

再評価の目的は、月末の換算レートを使用して期末時点で大幅に過小評価または過大評価される可能性のある負債または資産勘定を補正することです。

この機能を使用する場合、収益契約ポートフォリオが非元帳通貨建て契約で構成されているときは、期間クローズの一環としてこのプロセスを必ず含めてください。

詳細は、Oracle General Ledger - 会計期間クローズ・プロセスを参照してください。

ユーザー・インタフェースの拡張機能

この機能をサポートするために、収益管理の「概要」作業領域が拡張されて新しい属性が含まれるようになりました。契約を表示すると、作業領域に契約の配賦通貨基準、外貨処理インジケータおよび関連する入力通貨金額の詳細が表示されるようになりました。

「顧客契約の管理」ページに、新しい属性に加えて、入力した通貨関連の詳細が表示されるようになり、これによって契約の配分基準および外貨処理を区別できます。これらの属性は、拡張検索を実行する場合にも使用できます。

入力した配分通貨基準を使用して契約をモデル化すると、「顧客契約の編集」ページには、計上済バージョンが適用されなくなるため、入力した通貨で該当する契約詳細のみが表示されます。契約ヘッダーの「当期間までの認識済収益」属性には、入力通貨と計上通貨の両方で認識された収益が表示されます。この数値は、最終計上されて補助元帳に転記される金額を表します。

レポートの改善

契約アクティビティ詳細レポート

契約アクティビティ詳細レポートには、収益契約の入力済契約勘定残高と計上済契約勘定残高の両方が表示されるようになりました。レポートが拡張され、会計イベントに使用される換算レート日とレートが含まれます。最終計上済の会計配分のみが表示されます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

• 前日付トランザクション:
  • 契約に重要でない変更が追加され、その後、重要でない変更の変更日より前の日付のトランザクションを受け取った場合、そのトランザクションは現在の契約値に対して現在の日付のトランザクションとして適用されます。

• 非通貨履行義務の場合:
  • 設定された初期パフォーマンス・イベント日時点の換算レートが使用されます。
  • 初期パフォーマンス・イベント日が設定されると、その日付は履行義務の存続期間中使用されます。
  • 以前の日付の請求または充足イベントの受取によって、換算レートが変更されることはありません。
  • 契約に重要でない変更が加えられていない場合にのみ、契約を破棄して再作成することで換算レートを改訂できます。

• 元帳建ておよび非元帳通貨建ての重要でない変更会計契約は、「顧客契約の破棄」プロセスによる処理には不適格です。

• 返品
  • 返品は重要な変更として処理されます。転送されたソース文書の明細日付時点で、または空白の場合はシステム日付の時点で、トランザクションが反映および換算されます。
    • 履行義務が通貨である場合、この日付はレート日として使用されます。
    • 返品された品目に対する認識済収益と、その日の換算レートを使用して換算された収益を取り消す負の充足イベントが作成されます。
    • 対応する適用可能なクレジット・メモは、クレジット・メモの日付時点で換算されます。

• テンプレートから作成された履行義務は、通貨として扱われます。

• 委譲できるのは元帳通貨建て契約のみです。

• 充足プラン名が固定収益レート、変動収益レートまたは日次レート全期間である場合は、履行義務の改訂が遡及的に計上されます。

• 残余独立販売価格履行義務に基づいて割り当てられた会計契約の改訂は、遡及的に計上されます。

主なリソース

• 一般会計再評価の詳細は、次を参照してください。
  • Oracle General Ledger – 会計期間クローズ・プロセス。

• 通貨換算レートはシステム・オプションにより割り当てるか、アップストリーム・ソース・システムからインポートできます。これらのオプションとそのデフォルト割当ロジックの詳細は、次の新機能のコンテンツを確認してください。
  • 収益契約明細の通貨換算詳細の上書きの許可
  • 通貨換算の追加管理

アクセス要件

この機能の使用に新しいロール・アクセスは必要ありません。

資産およびリース管理

リース会計

一部スコープ変更のためのリース修正

基礎となる資産への賃借人の権利を拡大または一部縮小するようリースを変更します。スコープを変更するリース変更には、新規バージョンのリースの作成、一部スコープ変更に比例した使用権資産およびリース負債の修正、および変更の監査の保守などがあります。

スコープを拡大または一部減少する修正は、リース負債を再測定し、使用権資産の帳簿価額を修正することで計上されます。また、スコープが減少した場合は、損益が認識されます。IFRS 16および日本GAAPに基づくスコープ減少は、リース面積またはユニットの減少率に基づいて計算されるのに対し、ASC 842では、オプションでリース負債の減少率に基づいて計算されます。

ユニットベースのスコープ減少方法は、システム・オプションでプライマリ標準とセカンダリ標準に対して個別に構成できます。

ユニットベースのスコープ減少方法のシステム・オプションの定義

リースを変更してスコープを拡大または一部減少するには:

1. スコープ拡大またはスコープ減少のリース修正処理を開始します。
2. 「資産詳細」ページで、新しい面積または新しいユニットを入力します。
3. 必要に応じて、支払を更新します。
4. 修正を検証してスケジュールを生成し、修正をアクティブ化します。

または、「リース修正インポート」ユーティリティを使用して、一部スコープ拡大またはスコープ減少の修正のバッチを必要なステータス(ドラフト、検証済、完了または記帳済)に直接インポートします。

次のスクリーンショットは、リース面積またはユニットの一部のスコープ減少のためにリースを修正するプロセスを示しています。

リース面積を一部減らすためのリースの修正

リース機器のユニットを一部減らすためのリースの修正

ビジネス上の利点は次のとおりです:

• 一部リース終了に対するASC 842、IFRS 16および日本GAAPリース会計への準拠が確保されます。
• リース修正の合理化により、運用効率を向上させます。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務 オプションでなくなるバージョン: 更新24D

アクセス要件

この機能を設定および使用するための新しいロールまたはアクセス権限は必要ありません。

日本GAAPの不動産および設備リース

リース契約を単一のリポジトリで保守し、日本GAAPに従って償却スケジュールを生成します。契約が定義されると、リース会計によって、リースを管理および処理するためのタッチレス機能が提供されます。

記帳プロセスは、経費リースの使用権資産およびリース負債残高を開始するためのトランザクションを生成します。リース見越計上プロセスは、リース負債経費および使用権償却のトランザクションを定期的に生成し、これは、初期負債および使用権残高を減額します。収益オペレーティング・リースについては、リース見越計上プロセスが、収益認識期間に均等に収益を認識するためのトランザクションを生成します。

多国籍組織では、プライマリ元帳での日本GAAPに基づく会計の生成と、セカンダリ元帳での別のGAAP (ASC 842またはIFRS 16)に基づく会計の生成を使用できます。

リース・システム・オプションを構成して、日本GAAPをプライマリまたはセカンダリ会計標準として定義します。

システム・オプションの構成

ビジネス上の利点は次のとおりです:

• 組織全体で一貫したリース会計ポリシーの適用
• 日本GAAP、ASC 842およびIFRS 16のリース・プロセスの自動化(生産性を向上させ、エラーのリスクを軽減)。
• 処理可能なユーザー・インタフェースを使用した、単一リポジトリ内でのリース情報の標準化

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務 オプションでなくなるバージョン: 更新24D

アクセス要件

この機能を設定および使用するための新しいロールまたはアクセス権限は必要ありません。

収益リース終了インポート

オプションの管理および終了インポート・ユーティリティを使用して、オプションの実行や取消、リースの終了など、収益リースのリース終了アクティビティを簡略化します。リース・オプションを執行し、オプションによって付与される権利を自動的に有効化して、リースを短縮または延長します。将来執行される予定がないリース・オプションを取り消します。賃貸人または賃借人が早期にリースを破棄する必要がある場合は、リースの全部または一部を終了します。いずれの場合も、契約は自動的に修正され、請求、収益認識および会計残高が調整され、変更の監査が維持されます。「オプションおよび終了の管理」ユーティリティによって、リース終了プロセス中の手動介入の必要性がなくなるか、低くなります。

リース終了アクティビティを処理するには:

1. サイドパネルから「収益リースのインポート」を選択します。
2. 「処理タイプ」パラメータで、「収益リースのインポート」を選択します。
3. 「サブ処理タイプ」パラメータで、「オプションおよび終了の管理」を選択します。
4. 要件に従って残りのパラメータを入力してプロセスを発行します。

収益リース・オプションの管理および終了インポート

ビジネス上の利点は次のとおりです:

• オプションの管理および終了インポートを使用して複数のトランザクションを実行することで、効率が向上します。
• インポート・ユーティリティを使用してデータ入力作業を減らします。
• 当初システムからインポートを移入することで、ビジネス・プロセスを合理化します。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務 オプションでなくなるバージョン: 更新24D

アクセス要件

この機能を設定および使用するための新しいロールまたはアクセス権限は必要ありません。

地域および国に特有の機能

ブラジル

ブラジル会計文書用モデル62

ブラジルの会計文書生成で新しいモデル62を使用します。メディアや通信などの特定の業界の企業は、電子会計文書でこの新しいフォーマットを使用する必要があります。

このモデル62は、電子通信サービス会計文書とも呼ばれ、2025年4月に廃止されるモデル21および22の代替文書です。

ノート: モデル22には、固定電話または携帯電話のサービスおよびサードパーティの電話ネットワークの使用に関する詳細情報が含まれていますが、いずれもCloud ERPではサポートされていません。

通信サービス会計文書を生成するためのCloud ERPの準備

1. 新しい文書連番カテゴリと文書連番を作成します。

ブラジル会計文書の文書連番の構成の詳細は、ローカライゼーション文書採番の定義を参照してください。

2. 新しいモデル62を使用して会計文書連番を作成します。

「会計文書連番の作成」ページ

3. 文書会計分類を作成して、通信サービス会計文書に適格なトランザクションを識別します。

4. 作成した文書会計分類とそれを識別するための「会計文書モデル・タイプ」フィールドを使用して、通信サービス会計文書の会計文書生成管理を作成します。

「会計文書生成管理」ページ

ノート: 税務当局は通信サービス会計文書に対する偶発会計文書の作成を許可していますが、Cloud ERPでは現在、このフローはサポートされていません。税務当局の承認が得られるまで会計文書処理を再試行する必要があります。

通信サービス会計文書の作成

通信サービス会計文書を作成するには、通常のサービス会計文書に必要なトランザクションと同様の売掛/未収金トランザクションを作成する必要があります。また、トランザクションが通信サービス会計文書に使用されるかどうかを識別するための文書会計分類も指定する必要があります。

トランザクションが作成され、会計文書が要求されたら、通信サービス会計文書に関連する新しい特定の会計属性を指定する必要があります。

「会計属性の更新」ページ

「発行目的」が「修正」の場合は、以前に承認されたどの通信サービス会計文書および明細を修正するのかを示す必要があります。

修正のための「会計属性の更新」ページ

会計文書抽出の拡張

通信サービス会計文書に関連する次の新しい要素は、「会計文書を税務当局に送信」プロセスの出力ファイルに実装されます。

会計文書XMLタグ

ビジネス上の利点:

電子通信サービス会計文書(モデル62)を作成および処理します。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ブラジル用国内サービス会計文書

ブラジルで最近導入されたサービス会計文書の国内システムと連携します。この機能は、この新しい国内システムを使用する必要があるユーザーにオプションを提供します。

国税当局は、各地方に独自の処理および文書レイアウトがある現在のサービス会計文書と比較して、国内サービス会計文書を一元的に処理します。

このオプションを使用するには、新しい税務登録ステータスを使用して、新しい地方記入税務登録を作成する必要があります。

1. 「標準参照の管理」に移動し、参照タイプZX_REGISTRATIONS_STATUSを検索します。
2. 新しい参照コードNATIONAL_SERVICEを追加します。
3. 保存してクローズします。

「標準参照の管理」ページ

4. 「税務登録の管理」にナビゲートします。
5. 法的レポート・ユニットに新しい税務登録を追加します。
6. 必要なデータを入力し、作成した税務登録ステータスを選択します。
7. 保存してクローズします。

「税務登録の管理」ページ

ノート: 通常のサービス会計文書と国内サービス会計文書システムは共存しません。新しい税務登録を追加する前に、既存の税務登録の終了日を設定する必要があります。同じ地方の通常のサービス会計文書をすでに使用している場合は、地方の税務当局による移行日を確認してください。

国内サービス会計文書の文書連番および会計文書生成管理を作成する必要があります。

ブラジル会計文書の文書連番の構成の詳細は、ローカライゼーション文書採番の定義を参照してください。

国内サービス会計文書を作成するステップは、通常のサービス会計文書を作成するステップと同じです。処理の相違点を次に示します。

• 国内サービス会計文書には1行しかないため、会計文書抽出でのすべての売掛/未収金トランザクション明細は、それぞれの税金とともに1行に連結されます。デフォルトでは、会計文書明細摘要は最初のトランザクション明細摘要を継承しますが、「会計属性の更新」UIまたはアウトバウンド会計属性のインポートFBDIでよりわかりやすい摘要を指定できます。

• 会計文書が生成されると、システムで会計文書キー(DPSキー)が生成されます。

• 会計文書が承認されると、税務当局は会計文書番号を含むサービス会計文書キーを返します。

国内サービス会計文書の取消は、通常のサービス会計文書の取消と同じステップに従います。

会計文書の作成および処理の詳細は、会計文書の生成の管理の概要を参照してください。

会計文書取消の詳細は、会計文書のバリエーションの管理の概要を参照してください。

ノート: 税務当局は会計文書の置換を許可していますが、現在、Cloud ERPではサポートされていません。会計文書を取り消して新規に作成する必要があります。

ビジネス上の利点:

国税当局が提供する新しい国内システムを使用して、国内サービス会計文書を作成および処理します。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

EMEAの財務

イスラエル用VATレポートの税務当局配賦番号

イスラエル用VATレポートに配賦番号を含めます。2024年以降、イスラエルのVATレポートには、税務当局が発行した配賦番号の一部を各請求書の一意の識別子として含める必要があります。

イスラエル政府は、2023-2024年の経済計画の一環として、偽造請求書の発行や税金詐欺を防ぐために継続的なトランザクション管理モデルの導入を決定しました。この義務は、初期制限で25000 NISを超える各トランザクションに対する企業間(B2B)請求書に適用されます。この制限は、所定のスケジュールに基づいて毎年引き下げられます。要求にはAPIテクノロジが使用され、税務当局はその請求書を発行する前にこの一意の識別子を提供する必要があります。この税務当局の承認は、これらのトランザクションを印刷してVATを要求するための必須の前提条件です。

売掛/未収金請求書レベルでこの一意の識別子に対応するために、グローバル付加フレックスフィールド属性が確保されています。固有のAPIを使用して、各トランザクションへの配賦番号の割当を受けるために、特定の金額(制限は参照で定義)を超えるトランザクションが抽出され、税務当局に送信されます。別のプロセスで、税務当局から提供された配賦番号を使用して、システム内のトランザクションのグローバル付加フレックスフィールドが更新されます。

ビジネス上の利点:

継続的なトランザクション管理の導入に関するイスラエル税務当局の新しい法的要件に準拠し、適格なトランザクションへの割当番号の割当てをサポートします。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

税務当局ポータルと対話するには、ローカルのサービス・プロバイダとの連携が必要になる場合があります。配賦番号は、税務当局から提供され、対応するトランザクションに対して登録するためにOracle ERP Cloudにアップロードされます。

主なリソース

• My Oracle Supportのノートを参照してください。
  • Oracle Fusion Cloud ERP: イスラエルのContinuous Transaction Control (CTC)システム、2024年1月(ドキュメントID 2963900.1)

アクセス要件

特別な設定は必要ありません

インド

出荷および請求フローの価格修正済オーダーに対する数量ベースの税金計算

インドの出荷および請求フローの販売オーダー修正明細に対する数量ベースの税金計算を合理化します。

インドのGST制度では、GST補償税がパーセントではなく数量ごとに固定金額となる特定の商品があります。ERP Cloudでは、これらの税金は数量ベースの税金として構成されます。現在、オーダーから入金までのサイクルでインドFDG (会計文書の要求)を実行しているときに、販売オーダー明細に価格修正(価格上書きを使用)があると、それによって修正明細が手数料コンポーネントとして追加され、FDGの別の明細として更新された数量で渡されます。これにより、数量ベースの税金が2回計算されます。

一般的なユース・ケースは、品目の定価を0 INRに設定し、最初に0 INRが販売オーダー明細にデフォルト設定されるようにする場合です。ユーザーは、販売オーダーの単価をRs 0から1000 INRまたは顧客とのネゴシエーションに基づく任意の値に変更または上書きすることになります。この販売オーダーの出荷を作成し、会計文書を生成すると、FDGでは、各明細で数量が更新された2つの明細が表示されます。このため、数量ベースの税率が2回計算されます。

品目の元の定価が更新された場合、オーダー管理では、この追加の修正済価格が手数料コンポーネントの1つとして保存されます。これによって、出荷および請求フローで、追加の手数料コンポーネントがインドFDGの個別の明細として渡されます。また、修正明細は親明細と同じ数量で渡されます。これにより、数量ベースの税金の税金計算に問題が発生します。

この機能により、数量ベースの税金の場合、Fusion税金エンジンは、インド会計文書の実行中に追加の手数料明細の数量を考慮しません。数量ベースの税金計算は親明細でのみ実行され、修正明細では計算されません。

ビジネス上の利点:

この機能により、組織のGST部門は、販売オーダー明細で価格修正が実行された場合、または販売オーダー明細に追加料金または割引が適用された場合に、出荷および請求フローで数量ベースの税金(GST補償税)を正しく計算できます(該当する場合)。これは、インドの電子請求書を介して税務当局からそのような税金に対する認可をエラーなく取得するのに役立ちます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

1. この機能は、割引、運送費、出荷手数料などにも適用されます。
2. この機能は、パーセント・ベースの税金計算には影響しません。
3. この機能の範囲は、税金が出荷時に計算される出荷および請求フローに制限されます(インドのFDG)。

主なリソース

• インド会計文書生成プロセスの詳細は、次の文書を確認してください。
  • https://www.oracle.com/webfolder/technetwork/tutorials/tutorial/cloud/r13/wn/inv/releases/19B/19B-inventory-wn.htm#F7132

米国連邦財務

米国連邦財務

ERPでの米国連邦SAMサプライヤの変更管理

サプライヤ・プロファイル変更管理ワークフローを使用して、交付管理のシステム(SAM)サプライヤに対する手動更新を構成および監査します。これにより、GSAからのSAM更新と受信者情報との継続的な同期が可能になります。

内部ユーザーによるサプライヤ情報の変更を自動的に承認または否認するように、SAMプロファイル変更承認のルールを構成します。

内部変更管理プロセスは、サプライヤの住所、銀行口座、組織詳細および所得税に適用されます。ユーザーが変更を加えると、変更要求が送信され、承認のためにルーティングされ、構成に基づいて自動的に承認または否認されます。

SAMサプライヤ情報の手動変更を防ぐには、次の3つの承認ルールを構成する必要があります。

ビジネス上の利点:

SAMサプライヤ・プロファイル変更承認ルールを構成し、それを使用してSAMサプライヤ情報に対する変更を自動的に承認または否認する機能が提供され、それによって必要なSAM検証が確実に実行されるようになります。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

特定のヒントや考慮事項はありません。

主なリソース

• SAMの詳細は、米国連邦財務の実装ガイドおよび米国連邦財務の使用ガイドを参照してください。

アクセス要件

次のジョブ・ロールを使用します。

• 財務アプリケーション管理者
• 助成金管理の連保政府システム管理者

米国連邦のGTASレポート

Government-wide Treasury Account Symbol Adjusted Trial Balance System (GTAS)レポート機能を使用して、米国財務省への月次レポート用の連邦属性とともに、完全な予算および独自の残高試算表データを生成します。この機能には、属性を仕訳明細データに関連付ける累計プロセス、財務省が定義したフォーマットで残高試算表データをレポートするためのバルク・ファイル作成プロセス、例外レポート、GTAS残高試算表レポート、GTASトランザクション登録レポートおよびGTASインタフェース・レポートが含まれます。拡張された機能により、アプリケーションで連邦属性をマップする柔軟性が提供されます。

「連邦属性の管理」ページには、連邦属性をFusionフィールドおよび参照にマップするための柔軟で透過的なページがあります。属性は、GL勘定科目、資金、元帳セグメント、サプライヤ、購買オーダーおよび連邦属性補足ルールにマップできます。

「連邦属性補助ルール」ページでは、Fusionセグメント組合せを連邦属性にマップしたり、以前に割り当てられた属性割当を上書きします。

GTAS累計プロセスでは、GL仕訳ヘッダー表および明細表からソース・データが選択され、GTAS属性に関連付けられ、参照のためにデータが連邦残高表に格納されます。

「GTAS残高」ページでは、バルク・ファイルを作成する前にGTAS累計プログラムの結果を確認できます。ソース・データまたは属性に問題が見つかった場合、ユーザーは必要な変更を加えてから、累計プログラムを再実行できます。

GTASバルク・ファイル・プロセスでは、GTASにアップロードできるフォーマットでGTAS残高を作成します。

エラー処理およびレポート作成を支援するために、いくつかのレポートが作成されます。

1. 累計例外レポートには、累計プロセスで識別された高レベルの編集上の問題がリストされ、バルク・ファイル例外レポートには、GTASバルク・ファイル作成プロセスで検出された問題が識別されます。

2. GTASバルク・ファイル・インタフェース・レポートは、GTASバルク・ファイルに取得されるUSSGL勘定科目残高および属性を提供します。レポートは、バルク・ファイルでレポートされたデータから生成されます。

3. GTAS残高試算表レポートには、GTAS属性詳細レベルのUSSGL残高が含まれ、アドホックで実行されます。

4. GTASトランザクション登録レポートには、GTAS属性の詳細レベルのUSSGL仕訳明細活動が含まれます。このレポートは、累計プロセスの中で作成されます。

ビジネス上の利点は次のとおりです:

• GTASは、独自の財務レポート情報や予算実行に関する情報など、機関試算表データを財務省にレポートする主要な手段です。

• フィスカル・サービスは、その情報を使用して、管理予算局(OMB)による要件を満たし、米国政府の財務レポートをコンパイルします。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

特定のヒントや考慮事項はありません。

主なリソース

• GTASレポートの詳細は、米国連邦財務の実装ガイドおよび米国連邦財務の使用ガイドを参照してください。

アクセス要件

次のロールを使用します。

• 財務アプリケーション管理者ジョブ・ロール
• GTASおよびデータ法レポート職務ロール

米国連邦の年度末クローズ

米国連邦政府機関は、管理予算局(OMB)の要件に従って、会計年度末に勘定科目をクローズし、元帳金額を繰り越すことができます。このプロセスには、債務負担のない取引約定の清算、一般会計での決算入力の生成、次期会計年度への債務残高の繰越が含まれます。米国連邦固有の年度末決算整理仕訳レポートが作成され、機関がGTAS残高試算表レポートとの照合に使用できます。

Fusion General Ledger配賦計算マネージャは、米国連邦年度末クローズ・ソリューションに利用されます。連邦GL年度末クローズのソリューション・ステップの概要を次に示します。

1. 計算マネージャで決算ルールを構成します。
2. 購買管理の未処理購買依頼をクローズします。
3. 計算マネージャで決算前整理仕訳を生成します(オプション)。
4. 計算マネージャで、暫定年度末クローズ仕訳レポートを実行します。
5. 年度末決算整理仕訳ステータス・レポートを実行します。
6. 計算マネージャで最終年度末決算整理仕訳を生成します。

ビジネス上の利点:

年度末決算プロセスでは、GTASバルク・ファイルを使用して財務省に報告する、必要な年末決算入力が生成されます。フィスカル・サービスは、この情報を使用して、管理予算局(OMB)による要件を満たし、米国政府の財務レポートをコンパイルします。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

特定のヒントや考慮事項はありません。

主なリソース

• 年度末クローズの詳細は、米国連邦財務の実装ガイドおよび米国連邦財務の使用ガイドを参照してください。

アクセス要件

次のジョブ・ロールを使用します。

• 財務アプリケーション管理者
• 連邦年度末クローズ・マネージャ