Oracle Joint Venture Managementの概要

合弁企業管理では、単一の合弁企業または数千もの合弁企業の管理パートナが合弁企業パートナ間の財務トランザクションの配分を管理できます。これにより、管理パートナの組織に対する外部パートナと、組織内の別個のビジネス・エンティティとして活動する内部パートナの両方に対してレポートおよび請求する金額を管理できます。

初期設定が終わったら、合弁企業管理プロセスをスケジュールして、次のタスクを自動的に実行できます:

• Oracle Fusion Cloud Financialsの合弁企業トランザクションを識別します。

• 合弁企業におけるそれぞれのパートナの所有割合に基づいてトランザクションを分割します。

• トランザクションにおけるそれぞれのパートナのシェアを含む配分レコードを生成します。

• 原価および収益に関連付けられた配分レコードを使用して、それぞれのパートナについて売掛/未収金請求書、買掛/未払金請求書または社内転送仕訳を作成します。

ノート: 自分が管理または運営していない合弁企業のパートナである場合は、合弁企業管理を使用して、自分の原価部分を再作成して追跡し、管理パートナによって正しい金額が請求されたことを確認できます。買掛/未払金請求書または社内転送仕訳を作成して、原価のシェアを管理パートナに支払うこともできます。

合弁企業管理では、合弁企業のライフ・サイクル中に合弁事業契約(JOA)の変更に応じて柔軟に修正を行うことができます。パートナを追加または削除し、所有割合の変更に応じて修正を行うことができます。また、合弁企業管理では直接請求がサポートされており、個々のパートナに全トランザクション金額を適用することもできます。

監査および追跡のために、合弁企業管理では、配分金額に関するパートナの係争の解決に役立つよう、処理済トランザクションについての重要な情報が保持されます。次の情報など、重要な詳細に簡単にアクセスできます:

• トランザクションの日付と金額、トランザクションが最初に記録された勘定科目を含む当初トランザクション情報。

• 配分があるすべてのパートナ、およびそれぞれのパートナの所有割合を含むパートナ情報。

• 分割が計算され、配分金額が生成された日付。

• 作成時に合弁企業請求書に割り当てられた請求書番号および日付を含む請求書情報。

• 内部利害関係者の社内転送仕訳に関する詳細。

合弁企業管理には、次の機能も用意されています:

• 合弁企業トランザクションに関するレポートや、費用、収益、資産および負債のシェアに関する詳細を合弁企業パートナに提供するレポート。

• 合弁企業およびそれらに関連付けられたトランザクションと配分に関するメトリックを含むチャートを表示する合弁企業会計マネージャ・ダッシュボード。

• 合弁企業の設定が完了していない場合にユーザーにアラートするビジュアル・インジケータ。

• パートナを1回設定して複数の合弁企業に追加する機能。

• 分割計算の合計が当初トランザクション金額と等しくなるように、残った原価または収益の配分を処理するための端数処理のサポート。

• 累計配分金額が請求対象として十分な金額である場合にのみパートナに対して請求されるように請求書を作成するための最小金額しきい値。

請求修正の機能と現金仮払金を管理する機能

合弁企業の管理パートナは、合弁事業契約の条件、特に合弁企業パートナ間でシェアされる財務トランザクションの割合を再交渉することが一般的です。すでに配分されている合弁企業トランザクションが新しい条件の影響を受ける場合、合弁企業管理では、合弁事業契約の遡及日に従ってトランザクションを遡及的に再配分できます。このプロセスでは、新しい割合が導入される前に生成されたパートナ請求書または社内転送仕訳が自動的に貸方に仕訳されます。また、管理パートナは、請求または仕訳された配分を選択的に逆仕訳して、異なる利害関係者に再割当することもできます。

合弁企業管理では、合弁企業パートナからの現金仮払金を管理して、合弁企業に関連する前払および継続原価を賄うこともできます。パートナ拠出金と呼ばれる現金仮払金を合弁企業のパートナに関連付けることができます。その後、それぞれのパートナの原価のシェアに応じて拠出金から自動的に引き出して支払を行うように合弁企業管理を構成できます。パートナ拠出金からの自動引出しを使用すると、パートナ拠出金額を使い切った後にのみパートナに支払が要求されるようにすることができます。

Oracle Project Costingとの統合

プロジェクト原価計算を使用する場合は、プロジェクト原価計算と合弁企業管理の統合を設定して、プロジェクト関連のトランザクションから発生する合弁企業配分から原価修正を作成できます。プロジェクト・マネージャはその後、原価修正をプロジェクト原価計算にインポートできます。プロジェクト原価計算にインポートすると、原価修正は総額から減算されるマイナスの金額となり、プロジェクト・マネージャは正確な資産計上済原価を実現できます。さらに、パートナの費用のシェアを回収するために合弁企業管理から生成された請求書および仕訳にプロジェクト詳細が追加されます。これにより、個々の合弁企業パートナの原価のシェアについて、特定のプロジェクトおよびタスクに対するトレーサビリティが提供されます。

プロジェクト原価計算と合弁企業管理の統合では、次のタスクも実行もできます:

• 特定の資本プロジェクトに基づいて配分対象のトランザクションを識別します。詳細は、プロジェクト情報による配分可能トランザクションの識別を参照してください。

• 原価修正のタスクおよび支出タイプを上書きして、プロジェクト会計担当が正味原価または総原価、あるいはその両方に基づいて予算計上および予測を行うことができるようにします。詳細は、「原価修正のタスクおよび支出タイプの上書きの設定」を参照してください。

合弁企業間接費の管理

合弁企業管理では、合弁企業パートナから間接費を回収するために様々なタイプの間接費方法を設定できます。合弁企業パートナに固定間接費金額を定期的に請求するように間接費方法を設定できます。または、次のいずれかのファクタに基づいて間接費金額を計算するように間接費方法を設定できます:

• 原価のパーセント

• スライド制を使用した原価のパーセント

• レート

• スライド制を使用したレート

間接費方法に定期修正を設定して、間接費方法の固定金額、パーセントまたはレートを自動的に修正することもできます。

運用メジャーと運用状態の管理

合弁企業管理では、合弁企業の運用メジャーと運用状態を格納および管理できます。このデータは、合弁企業の分析に使用したり、合弁企業パートナへの間接費の請求や合弁企業への費用の配賦の基礎として使用することができます。

成功報酬構成および追跡

合弁企業管理には、成功報酬契約の条件に従って合弁企業トランザクションを配分するオプションが用意されています。成功報酬処理により、成功報酬契約における同意パートナによる非同意パートナに対する金額を追跡およびレポートできます。