Oracle Financial Consolidation Hubユーザーズ・ガイド リリース11i B25734-01

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会社間ルールの設定

概要

会社間ルールは、照合と消去の対象となる会社間活動を識別するメカニズムです。会社間ルールは、会社間処理中と会社内処理中の両方に適用されます。会社内処理中には、ルールにより営業エンティティ内の活動が消去されます。会社間処理中には、ルールにより2つのエンティティ間の活動が消去されます。

会社間ルールを使用して次のことを指定します。

• 照合および消去の対象となる明細項目

• 貸借不一致を消去するための仮勘定仕訳の作成時に使用する勘定科目

• 貸借不一致を消去するための仮勘定のしきい値の許容範囲

会社間ルールは、インスタンスに対して定義された連結階層すべてに適用されます。このため、同じ会社間消去ルールを繰り返し定義して複数の階層に割り当てる必要はありません。

関連項目

会社間カテゴリの例

照合

仮勘定処理

照合

照合は、会社間残高をグループ化して残高が完全に相殺されるかどうかを考慮するプロセスであるため、貸借一致用の仮勘定入力が必要です。照合は会社同士または組織同士で実行でき、対象は階層の「会社間照合キー」ドロップダウン・リストで指定します。

会社間消去入力

会社間消去入力によりエンティティ間の残高が消去され、連結結果に含まれなくなります。一致する残高が見つかると、会社間残高を消去するために適切な入力が作成されます。結果入力は、2つのエンティティに共通する最初の親エンティティの消去エンティティに対して行われます。

会社間処理中に残高を消去するための要件は、次のとおりです。

• 有効化された会社間ルールにある明細項目が含まれていること。

• エンティティとそれに対応するエンティティからの残高であり、各エンティティには連結タイプ「なし」を含まない共通の親エンティティへのパスがあること。

会社内消去入力

会社内消去入力では、同じ営業エンティティ内の異なるビジネス単位間または会社間に発生する取引が相殺されます。

会社内処理中に残高を消去するための要件は、次のとおりです。

• 有効化された会社間ルールにある明細項目

• 会社間ディメンションを介して消去される残高

• 同じ営業エンティティの残高

注意: 会社内処理中に消去される残高の識別は、会社内カテゴリの設定により決定されます。会社内カテゴリの詳細は、「会社内」を参照してください。

仮勘定処理

会社間ルールを定義するときに、仮勘定処理のしきい金額を指定します。仮勘定処理は、消去対象の残高が完全に相殺されない場合に仮勘定に対して行われる貸借一致入力を指します。

注意: 貸借一致入力は、ユーザー指定のしきい金額を超えるかどうかに関係なく、すべての貸借不一致金額について仮勘定に書き込まれます。

貸借不一致金額が会社間消去ルールで指定したしきい金額を超える場合は、警告が生成されますが、連結は続行可能です。「連結処理のステータス」ページで入力を検査し、必要に応じて適切な調整を行うことができます。

会社間の例

次の表は、会社間ルールの例を示しています。この例では、階層の「会社間照合キー」オプションが「会社」で、ペソ（コロンビア）からドル（U.S.）への換算レートが2400であるとします。

注意: 会社間消去は、常に共通の親の通貨で実行されます。

次の図に、各種エンティティを含む連結階層を示します。

サンプル連結階層

次の表に、連結階層の2つのエンティティについて発行済の残高を示します。

次の「会社間カテゴリの消去」表に、サンプル連結階層を使用して会社間ルールの処理に関する残高と結果入力を示します。Vision: コロンビアとVision: USAは、どちらもVision: アメリカ・グループの下で連結されるため、会社間消去はVision: アメリカ・グループの消去エンティティに対して転記されます。これに対して、Vision: コロンビアとVision: 中国との活動に関する会社間消去は、Vision: 南アメリカ・グループ消去に対して転記されます。

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