リリース11i
B25741-01
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| Oracle Daily Business Intelligenceユーザー・ガイド リリース11i B25741-01 | 目次 | 戻る | 次へ |
Oracle Daily Business Intelligence for Service Contractsを使用すると、サービス契約担当のマネージャと役員は、サービス契約記帳のステータス、新規ビジネスと更改の両方の失効、取消および終了を表示できます。また、更改プロセスの有効性を管理および追跡することもできます。
サービス契約担当のマネージャと役員は、サービス契約の傾向を分析して長期的な戦略上の意思決定を行い、最近の記帳済または取消済契約、期限が迫っている失効契約およびすでに保留中の更改に基づいて、短期的な処理を決定できます。
このマニュアルでは、契約のサービス明細を明細と呼び、保証明細を下位明細と呼びます。
次の各概念は、Oracle Daily Business Intelligence for Service Contractsのレポート全体に共通しています。
この章の「値」という用語は、契約にある下位明細ごとの小計額の合計を指します。この小計額の合計は、明細の価格設定/製品タブ・リージョン、下位明細の「価格設定」タブ・リージョンに表示されます。
増減は、レポート上の前期間または比較期間で指定の値を比較した場合の増減率です。この増減率は、比率で表現する増減にのみ適用されます。割合、比率およびサイクル時間の増減は、絶対数で表現されます。
数学的な計算を実行できない場合（ゼロで除算する必要がある場合の増減）、または状況が適用できない場合は、「N/A」が表示されます。たとえば、データが存在しないときの比率、レート、割合などの場合に、「N/A」が表示されます。
表示されている列すべてに0（ゼロ）または「N/A」が表示される行は、フィルタ処理されます。データが検出されない場合、行は表示されません。ただし、現期間と前期間との間に増減がある場合、行は表示されます。たとえば、指定した営業グループの現期間または前期間に記帳がない場合、「有効化」レポートの営業グループには、行が表示されません。ただし、前期間に記帳があった場合、行には、「増減」列の値が表示されます。
各レポート・リージョンには、異なる期間のデータが表示されます。
期間累計: 「更改記帳」レポートおよび「更改取消」レポートには、すべての更改に関する記帳、予測、取消およびアップリフトの値が、選択した期間の活動日とともに表示されます。記帳:更改のレポートには、選択した期間でこれまでにあったすべての更改に関する更改値と記帳値が表示されます。これらのレポートの期間は、その期間の最初の日から選択した日付までの期間です。
このメジャーは、「有効化」、「終了」および「失効」の各レポートで使用されます。ただし、期間失効契約のレポートを除きます。
期間: 期間更改のレポートには、選択した期間に開始日があるすべての更改契約の更改、記帳済、取消およびアップリフトの各値が表示されます。これらのレポートの期間は、その期間の最初の日から最終日までの期間です。期間に関するこの定義は、「期間失効契約」レポートにも適用されます。
たとえば、「更改記帳要約」では、選択した期間でこれまでにあった記帳値（期間の最初の日から選択した日付までに発生した記帳）が表示されます。「期間更改要約」では、選択した期間に開始する契約の記帳値が表示されます。ただし、この記帳は、前期間に発生していた可能性があります。このレポートには、期間の最初の日から最終日までの間に開始する契約が表示されます。これには、選択した日付以降に記帳された契約も含まれます。
開始依頼の累計: バックログのレポートには、Oracle Daily Business Intelligence for Service Contractsによるデータの収集が開始された日から選択した日まで（選択した日を含む）のすべての更改の更改値が表示されます。開始依頼の累計は、「有効サービス契約」レポートにも適用されます。
選択した当日にデータが収集された場合は、選択した日付のデータが表示されます。詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。
Oracle Daily Business Intelligence for Service Contractsの多くのレポートには、データを表示する次のパラメータが含まれています。
注意: すべてのレポートに、次に示すパラメータすべてが表示されるわけではありません。
営業単位のパラメータは、レポート・レベルで使用できます。営業単位の「すべて」を選択すると、社内のすべての営業単位のデータが表示されます。
このパラメータには、各営業単位に関連付けられた機能通貨が表示されます。Oracle Daily Business Intelligence設定時に設定した企業の（グローバル）第1通貨も表示されます。Oracle Daily Business Intelligenceに第2通貨が設定されている場合は、このパラメータによって、その通貨が表示されます。
通貨の表示以外に、このパラメータによって、「サービス契約管理」ダッシュボードとレポートの年間金額を表示できます。Daily Business Intelligence administrator管理者がグローバル・パラメータにこのパラメータを設定している場合は、「年間通貨」オプションを使用できます。詳細は、「年間通貨」を参照してください。
営業単位の機能通貨が第1または第2通貨と同じ場合は、その第1または第2通貨のみが表示されます。たとえば、次の使用可能な営業単位と通貨について考えてみます。
| 営業単位 | 通貨 |
|---|---|
| Vision France | 機能通貨はユーロ |
| Vision Operations | 機能通貨は固定USドル |
| — | 第1通貨は固定USドル |
| — | オプション: 第2通貨はGBPレポート（第2通貨はオプションです。システムによっては設定されていない場合があります。） |
この例の場合、「通貨」パラメータで選択可能な通貨は次のようになります。次の表には、選択した営業単位と通貨についてレポートに表示されるデータも示しています。
| 選択した営業単位 | 第1通貨が設定されている場合の使用可能通貨 | 第1通貨と第2通貨が設定されている場合の使用可能通貨 | レポート・データ |
|---|---|---|---|
| Vision France | 固定USドル、ユーロ | 固定USドル、ユーロ、GBPレポート | レポートには、選択した通貨でVision France営業単位のデータが表示されます。 |
| Vision Operations | 固定USドル | 固定USドル、GBPレポート | Vision Operationsの通貨と第1通貨は同一通貨（USドル）であるため、レポートには、Vision Operations営業単位のデータが第1通貨で表示されます。第2通貨（この例ではGBP）が設定されている場合は、その通貨をデータの表示に選択できます。 |
| すべて | 固定USドル | 固定USドル、GBPレポート | レポートには、選択した通貨でデータが表示されます。 |
すべての営業単位で同じ機能通貨が使用され、その通貨が第1または第2通貨と異なる場合は、「営業単位」パラメータで「すべて」を選択した場合でも、データをその営業単位の機能通貨で表示するか、または第1または第2通貨で表示するかを選択できます。
第1または第2通貨を使用する場合は、取引通貨と第1または第2通貨との間ではなく、機能通貨と第1または第2通貨の間で換算が実行されます。
Oracle Daily Business Intelligence for Service Contractsでは、すべての契約に関する通貨情報が、取引通貨、機能通貨、第1通貨および第2通貨で格納されます。契約下位明細の機能通貨値の計算には、取引通貨から機能通貨への換算レートが使用されます。第1または第2通貨の計算には、機能通貨から対応する通貨への換算レートが使用されます。
取引通貨を機能通貨に換算するには、次の事項を考慮します。
契約が機能通貨で作成されている場合、取引通貨から機能通貨への通貨換算レートは1となります。
機能通貨で作成されていない契約で、指定されている通貨換算レート・タイプが「ユーザー」の場合は、その契約に示された通貨換算レートが取引通貨から機能通貨への換算に使用されます。
機能通貨で作成されていない契約で、指定されている通貨換算レート・タイプが「ユーザー」でない場合は、その契約にある換算日と換算タイプがレートの計算に使用されます。契約に換算日が含まれていない場合は、換算レートを検索するために、承認日（承認日が使用できない場合は契約作成日）が使用されます。契約に換算タイプが含まれていない場合は、Oracle Daily Business Intelligenceのグローバル第1換算レート・タイプが使用されます。
GL通貨換算表に換算日と換算レートが定義されていない場合は、Oracle Service ContractsからOracle Daily Business Intelligence for Service Contractsへのデータのロード処理に失敗します。この場合、レポートのデータは、最新の（失敗した）ロードではなく、最後に成功したロードのデータになります。
次のルールは、機能通貨から第1通貨およびオプションの第2通貨への変換に適用されます。このルールはOracle Daily Business Intelligence用に設定されています。第1通貨のみが設定されている場合、機能通貨金額は、次のルールを使用して第1通貨のみに換算されます。第1通貨と第2通貨の両方が設定されている場合は、次のルールを使用して2つの換算が実行され、一方の通貨金額が第1通貨で表示され、他方の通貨金額が第2通貨で表示されます。
機能通貨が第1または第2通貨と同じ通貨の場合、機能通貨から第1または第2通貨への通貨換算レートは1となります。
契約に換算日が含まれている場合は、レートを取得するために、その換算日とOracle Daily Business Intelligenceのグローバル換算レート・タイプが使用されます。機能通貨から第1通貨への換算には、第1レート・タイプが使用されます。機能通貨から第2通貨への換算には、第2レート・タイプが使用されます。
契約に換算日が含まれていない場合は、レートを取得するために、承認日（承認日が使用できない場合は契約作成日）とOracle Daily Business Intelligenceのグローバル換算レート・タイプが使用されます。機能通貨から第1通貨への換算には、第1レート・タイプが使用されます。機能通貨から第2通貨への換算には、第2レート・タイプが使用されます。
注意: ユーロとの間の換算では、契約の日付が1999年1月1日よりも前の場合、契約の換算日、承認日または作成日は使用されません。かわりに、換算日として1999年1月1日が使用されます。ユーロ換算の詳細は、このマニュアルの「パラメータ」にある「通貨」パラメータに関する説明を参照してください。
GL通貨換算表に換算日と換算レートが定義されていない場合は、Oracle Service ContractsからOracle Daily Business Intelligence for Service Contractsへのデータのロード処理に失敗します。この場合、レポートのデータは、最新の（失敗した）ロードではなく、最後に成功したロードのデータになります。
年間通貨値は、契約値を365日期間（うるう年の場合は366日期間）に標準化した値となります。年間通貨値を表示するオプションは、「サービス契約管理」ダッシュボードとレポートで使用できます。
年間通貨値には、契約の額面価格に基づくメジャーの補足的なビューが表示されます。たとえば、「有効化詳細」レポートの新規ビジネスの有効化詳細を表示しているとします。このレポートの表には、3か月で1000 USドル相当の契約1と、2年間で4000 USドル相当の契約2が表示されています。この場合、契約2の値は契約1の値よりかなり高くなりますが、その期間も契約1の期間より長くなっています。契約が継続的に更改される可能性を考慮すると、最終的には、契約1の収益のほうが契約2の収益より大幅に高くなります。このような場合は、年間契約金額を表示できます。この例では、契約1の年間値4000 USドルと契約2の年間値2000 USドルがレポートに含まれるため、契約の実際の価値を表示するのに役立ちます。
年間契約金額を表示するには、「通貨」パラメータから「年間通貨」オプションを選択します。年間契約金額は、第1通貨または第2通貨のいずれかで表示できます。年間通貨は、Daily Business Intelligence管理者職責を使用して、Daily Business Intelligenceのグローバル・パラメータで設定します。設定時に、管理者は、「通貨」パラメータで表示する年間通貨の名前を指定します。年間通貨機能の設定方法の詳細は、『Oracle Daily Business Intelligenceインプリメンテーション・ガイド』の年間通貨に関する項を参照してください。
「通貨」パラメータで「年間通貨」オプションを選択すると、最初に下位明細金額が第1または第2通貨（適用可能な場合）に換算され、次にその金額が年間金額に標準化されます。この場合、算式: 年間下位明細値 = 下位明細値 * 年換算係数が使用されます。下位明細金額を第1および第2通貨に換算する方法は、「通貨換算」を参照してください。
年換算係数は数値です。この数値に契約下位明細金額を乗算すると、年間下位明細金額が算出されます。年換算係数では、1年の日数と下位明細の開始日から終了日までの日数が考慮されます。
年換算係数は次のように計算されます。[365 + （うるう日の数/年数）] / [（下位明細終了日 + 1） – 下位明細開始日]。
下位明細の開始日から終了日までの年数は、開始日から始まり終了日に達するまでの日付を1年間ごとに識別して計算されます。開始日が1995年1月1日で、終了日が1996年の6月30日である18か月の契約があるとします。この例では、年数は次のように計算されます。
1年目: 1995年1月1日から1995年12月31日まで（開始日 + 12か月 – 1日）
2年目: 1996年1月1日から1996年12月31日まで
年数: 2
前述のように、18か月の契約であっても、年換算係数の計算のために年数は2と計算されます。
下位明細の開始日から終了日までのうるう日の数は、次のように計算されます。
開始日から始まり終了日に達するまでの日付が1年間ごとに識別されます。この例では、うるう日の数は次のように計算されます。
1年目: 1995年1月1日から1995年12月31日まで（365日ある完全な1年）
2年目: 1996年1月1日から1996年6月30日まで(不完全年）
完全な1年の場合は、年ごとに開始日から終了日までの日数が計算されます。日数が366日の場合、うるう日の数は1となります。この例では、完全な1年（1995年1月1日から1995年12月31日）のうるう日の数は0です。
不完全年の場合は、次の方法でうるう日の数が計算されます。
開始日後1年間の日付が計算されます。この例では、日付は1996年1月1日から1996年12月31日までになります（366日ある完全な1年）
終了日前1年間の日付が識別されます。この例では、日付は1995年7月1日から1996年6月30日までになります（366日ある完全な1年）
前述の1と2で識別された開始日から終了日までの日数が計算されます。この例のように、両方とも366の場合、うるう日は1とみなされます。
年換算係数の計算の要約
開始日: 1995年1月1日
終了日: 1996年6月30日
年数: 2
うるう日の数: 1
年換算係数: [365 + （1 / 2）] / [（1996年6月30日 + 1） – 1995年1月1日] = 365.5/ 547 = 0.6682
このパラメータを使用すると、Oracle Inventoryの品目マスターで定義されている品目が表示されます。このパラメータでは、「明細タイプ」が「サービス」、「保証」または「延長保証」の場合、サービス品目が選択したカテゴリに属している場合、契約明細の名前からサービス品目が表示されます。
Oracle Applications設定時に定義された製品カテゴリで、サービス品目も含めて販売された品目の分類に使用されます。これらの品目は、「製品」パラメータで表示できます。
一部のレポートでは、契約に関連付けられた営業担当が表示されます。契約の営業担当の確認には、Oracle Service Contractsの「OKS: 営業実績の使用可能化」プロファイル・オプションが「Yes」または「抽出」に設定されているかどうかがチェックされます。設定されている場合は、「OKS: 供給元担当役割」プロファイル・オプションが参照されます。このプロファイル・オプションの値と一致する役割を持つ「供給元担当」が、該当する契約明細の営業担当として選択されます。「OKS: 営業実績の使用可能化」が「Yes」または「抽出」に設定されていない場合は、「営業担当」の役割に関連付けられた「供給元担当」が選択されます。
まれなケースとして、営業担当が営業グループから削除されている場合があります。この場合は、その営業担当のデータにアクセスを試みると、アクセス先のレポートでエラーが発生します。たとえば、営業グループをクリックして営業担当を表示すると、レポートには、それまでに営業グループで活動を実行したすべての営業担当がリストされます。これには、削除された営業担当とその営業担当に関連する値（更改値など）も含まれます。一部のレポートでは、営業担当ごとの値をクリックすると、契約の詳細を表示できます。削除された営業担当の場合は、この値をクリックするとエラーが生成されます。営業グループ階層の管理者が、終了日を使用して営業グループへの営業担当の参加を失効させる場合、このエラーは発生しません。エラーが発生するのは、営業担当が削除されているまれなケースの場合のみです。
営業グループは、Oracle Resource Managerで作成されます。Oracle Service Contractsで営業グループを割り当てると、Oracle Daily Business Intelligenceでは、契約に記録されたこの営業グループが使用されます。
「サービス契約管理」ダッシュボードおよび「サービス更改管理」ダッシュボードには、営業グループ・セキュリティが使用されます。これは、営業グループのマネージャまたは管理者として設定されているユーザーのみに、その営業グループとそのグループに属するすべての営業グループ内の取引に対するアクセス権があることを意味します。
営業グループ階層の例を次に示します。
ワールドワイド営業
USA営業（営業グループ）
Apt, Peter M.（営業担当）
業界担当（営業グループ）
Spraque, Helena（営業担当）
Weinbert, Jerry（営業担当）
APAC営業（営業グループ）
中国営業（複数営業担当による営業グループ）
オーストラリア営業（複数営業担当による営業グループ）
該当するグループの営業担当または営業グループのデータを表示するには、営業グループを選択します。
「未割当」の営業グループの場合は、次の状態にある営業担当の契約データが表示されます。この状態には、契約に「供給元担当」（オプション・フィールド）がない状態、「供給元担当」に「営業担当」の役割または「OKS: 供給元担当役割」で指定した役割（「OKS: 営業実績の使用可能化」が「Yes」または「抽出」の場合）がない状態、「供給元担当」が営業グループに関連付けられていない状態、または「供給元担当」が、「未割当」の営業グループに明示的に関連付けられている状態があります。
「営業グループ」パラメータでは、階層内の現在の位置とアクセス権がある営業グループに応じて、3つの営業グループ・レベルまで表示されます。USA営業グループに対する管理職責が付与されていると仮定して、前述の例を検討してみます。業界担当に所属している場合は、Helena SpraqueとJerry Weinbertを表示できます。Peter M. AptもUSA営業に所属しているため、表示できます。ただし、APAC営業のデータは表示できません。
「営業グループ」パラメータには、現行の営業グループおよび現行と過去の営業担当が含まれます。「過去」の営業担当の例には、退職したり、新しいグループに加入した営業担当などがあります。退職したこの営業担当は、会社に所属していた期間にデータが表示された場合、以前の営業グループに表示されます。以前のグループでの終了日の後に新しいグループに加入した営業担当は、新しいグループと以前のグループに表示されます。以前のグループでは、この営業担当の名前はカッコ内に表示され、以前のグループに所属していた時にその営業担当が記帳した契約も同じ場所に表示されます。
営業グループ階層に、過去の営業グループの変更は含まれませんが、無効化された営業グループは含まれます。
顧客は、論理的なグループまたは分類に基づいて分類されます。たとえば、航空宇宙産業、ハイテク産業などの業種別、あるいは小規模や中規模などの顧客規模別に分類できます。特定の顧客分類の下に分類されていない顧客の場合、その顧客のサービス契約はすべて、「未割当」の下にグループ化されます。「顧客分類」パラメータは、サービス契約管理の各レポートで使用できます。
Daily Business Intelligence管理者は、「顧客分類」パラメータで使用可能なオプションを決める区分カテゴリを指定します。区分カテゴリが指定されていない場合、使用できるオプションは、「すべて」と「未割当」のみです。顧客はすべて「未割当」の下にグループ化されます。詳細は、『Oracle Daily Business Intelligenceインプリメンテーション・ガイド』の顧客分類に関する項を参照してください。
このパラメータを使用できるのは、「有効化詳細」レポートおよび「更改記帳詳細」レポートなどの詳細レポートのみです。顧客名は、Oracle Service Contractsの契約ヘッダー・レベルで指定します。指定方法は、「サービス契約オーサリング」ウィンドウの「要約」タブ・リージョンで、顧客名を顧客パーティ役割に関連付けます。詳細は、『Oracle Service Contracts概要および手順』を参照してください。
注意: 「失効詳細」レポートなどの「サービス契約管理」ダッシュボードの詳細レポートでは、「顧客」パラメータおよび「顧客分類」パラメータを使用して情報を表示および分析できます。ただし、これら2つのパラメータは相互に独立しています。つまり、「顧客」パラメータでは、「顧客分類」パラメータで選択する顧客分類に関係なく、すべての顧客が表示されます。したがって、選択した顧客分類に属していない顧客を「顧客」パラメータで選択することが可能です。この場合、レポートには「データは見つかりませんでした」と表示されます。
「サービス契約管理」ダッシュボードには、新規ビジネス（元の失効下位明細とは関係ない新規下位明細）および更改（元の失効下位明細から更改された下位明細）の両方の契約が表示されます。
この「サービス契約管理」ダッシュボードは、次の目的の達成に役立ちます。
サービス・ビジネスの3つの状態（過去、現在、将来）の確認。サービス契約の傾向を分析して、長期的な戦略上の意思決定と短期的な是正処理に対応します。
サービス契約とそのライフ・サイクルのステータスを高いレベルで表示。要約された契約情報は、サービス契約の有効化、失効および終了の詳細を提供する複数のレポートによって捕捉されます。契約下位明細は、署名され、開始日期間累計が指定された場合に有効とみなされます。記帳日は関係ありません。
更改プロセスでの問題の早期検出による収益漏損の低減。詳細レポートを使用すると、マネージャは、最近有効化または取り消された契約、および失効間近の契約に基づいて処理を実行できます。
パフォーマンス・インディケータとその推移の追跡。
「サービス契約管理」ダッシュボードには、契約カテゴリが「サービス基本契約」、「保証」または「延長保証」の契約が含まれます。このダッシュボードには、すべての「サービス」、「保証」および「延長保証」のサービス明細が含まれます。
「サービス契約管理」ダッシュボードには、契約下位明細レベルの情報が表示されます。100万ドルのサービス契約に10個の下位明細が含まれている場合を考えてみます。各契約下位明細の値は、100,000ドルです。「サービス契約管理」ダッシュボードには、この契約の10個の各下位明細に関する有効、終了済および失効済の情報が表示されます。
このダッシュボードでは、契約下位明細を異なる複数のレポートで表示できます。たとえば、10個の契約下位明細を伴う100万ドルの契約には、カレンダ年の契約期間があるとします。契約下位明細の1つが、その年の1月15日に有効となり記帳されました。その後、この契約はその年の5月15日に終了しました。12月20日にレポートを表示すると、この契約下位明細は、該当する年期間の「有効化」レポートと「終了」レポートの両方に表示されます。
過去の日付を選択すると、契約下位明細には、現在のステータスではなく、選択した日付時点のステータスが表示されます。前述の例で、レポート上部にある日付を12月20日ではなく1月20日に変更した場合、契約が表示されるレポートは、「有効化」レポートのみです。
「サービス契約管理」ダッシュボードでは、適切な期間に契約を配置するために、次の活動日が使用されます。
取消日: 契約の要約管理タブ・リージョンにある「取消日」から導出されます。
署名（記帳済）日: 契約の要約管理タブ・リージョンにある「署名日」から導出されます。
開始日: 契約の明細の価格設定/製品タブ・リージョン、下位明細の「有効」タブ・リージョンにある下位明細の「開始日」から導出されます。
終了日: 契約の明細の価格設定/製品タブ・リージョン、下位明細の「有効」タブ・リージョンにある下位明細の「終了日」、または要約管理タブ・リージョンにある「終了日」から導出されます。
満期日: 明細の価格設定/製品タブ・リージョン、下位明細の「有効」タブ・リージョンにある下位明細の満期日から導出されます。
このダッシュボードは、サービス契約担当のマネージャと役員が、Service Contracts Manager、Service Sales ManagerまたはDaily Service Contracts Intelligenceの各職責を使用して利用できます。
「サービス契約管理」ダッシュボードには、次のパラメータが含まれています。
日付
期間
比較
営業グループ
通貨
「日付」、「期間」および「比較」以外のすべてのパラメータの説明は、「共通概念」を参照してください。これらのパラメータおよびパラメータがダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、このマニュアルの「パラメータ」を参照してください。
このダッシュボードには、次のレポート・リージョンがあります。
Oracle Daily Business Intelligenceの詳細は、このマニュアルの「Daily Business Intelligenceの概要」を参照してください。
この項では、サービス契約のキー・パフォーマンス・インディケータ（KPI）について説明します。このダッシュボードのパラメータの説明は、「ダッシュボード・パラメータ」を参照してください。
次に、「サービス契約管理」のKPIについて説明します。
開始有効サービス契約: 選択した期間の開始時に有効であったすべての契約下位明細の合計値。このKPIをクリックすると、「有効サービス契約」レポートが表示されます。このレポートの詳細は、「有効サービス契約」を参照してください。
失効値: 選択した期間内で失効済になったすべての契約下位明細の合計値。このKPIをクリックすると、「失効」レポートが表示されます。このレポートの詳細は、「失効」を参照してください。
有効化新規ビジネス値: 選択した期間内で有効となったすべての新規ビジネス契約下位明細の合計値。新規ビジネス契約下位明細は、記帳日に関係なく、選択した期間内で署名され、開始日が指定された場合に期間内で有効とみなされます。このKPIをクリックすると、「有効化」レポートが表示されます。このレポートの詳細は、「有効化」を参照してください。
有効化更改値: 選択した期間内で有効となったすべての更改契約下位明細の合計値。更改契約下位明細は、記帳日に関係なく、選択した期間内で署名され、開始日が指定された場合に期間内で有効とみなされます。このKPIをクリックすると、「有効化」レポートが表示されます。このレポートの詳細は、「有効化」を参照してください。
終了済請求値: 選択した期間内に終了日があるすべての契約下位明細の請求値の合計。この合計値は、下位明細の元の値から終了済残存値を減算した値です。このKPIをクリックすると、「終了」レポートが表示されます。このレポートの詳細は、「終了」を参照してください。
終了済残存値: 選択した期間内で終了したすべての契約下位明細の残存値の合計。この値は、終了済契約下位明細の未請求金額、クレジット金額および抑制されているクレジットの合計として計算されます。このKPIをクリックすると、「終了」レポートが表示されます。このレポートの詳細は、「終了」を参照してください。
現在有効サービス契約: 選択した日付に有効なすべての契約下位明細の合計値。契約下位明細が有効となるのは、署名され、選択した日付またはその前に下位明細開始日が、選択した日付の後に下位明細終了日が設定された場合です。このKPIをクリックすると、「有効サービス契約」レポートが表示されます。このレポートの詳細は、「有効サービス契約」を参照してください。
値と増減の定義については、「共通概念」を参照してください。
このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。
関連レポートについては、「「サービス契約管理」ダッシュボード」を参照してください。
ファクタリング、「なし」の意味、その他一般情報の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。
Oracle Daily Business Intelligenceの詳細は、このマニュアルの「Daily Business Intelligenceの概要」を参照してください。
この項では、次のレポートについて説明します。
有効サービス契約
現在有効サービス契約詳細
現在有効サービス契約トレンド
有効サービス契約のレポートを使用すると、特に次の質問に回答できます。
選択した期間の開始時に有効なサービス契約は?
選択した現在日に有効なサービス契約は?
選択した現在日に有効なサービス契約のある顧客は?
有効サービス契約のレポートには、次のパラメータが含まれています。
営業グループ
営業単位
通貨
製品カテゴリ
製品
顧客
顧客分類
これらのパラメータの説明は、「共通概念」を参照してください。期間などの共通パラメータおよびパラメータがダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、このマニュアルの「パラメータ」を参照してください。
「有効サービス契約」レポートで「表示別」パラメータを使用すると、情報を営業グループ、営業単位、製品カテゴリ、製品または顧客分類別に表示できます。「表示別」のデフォルトは、製品カテゴリです。
次に、ヘッダーと計算方法をレポート別に説明します。増減および期間の説明は、「共通概念」を参照してください。
「有効サービス契約」レポートには、期間の開始日から選択した現在日までの有効な契約に関する情報が表示されます。契約下位明細が有効となるのは、署名され、指定した日付がその下位明細の開始日から終了日までの間にある場合です。このレポートにアクセスするには、「サービス契約管理」ダッシュボードの「開始有効サービス契約」KPIまたは「現在有効サービス契約」KPIをクリックします。
次に、「有効サービス契約」レポートのヘッダーについて説明します。
開始有効サービス契約: 「表示別」パラメータに基づいて、選択した期間の開始時に有効であったすべての契約下位明細の合計値。たとえば、顧客分類別に表示している場合、この値は、特定の顧客分類に対して選択した期間の開始時に有効であったすべての契約下位明細の合計値となります。
合計(パーセント)（開始有効サービス契約の場合）: 列の総合計との比較による、選択した「表示別」パラメータの開始有効サービス契約の比率。たとえば、製品別に表示している場合、この値は、すべての製品の開始有効サービス契約の合計と比較した、特定製品の開始有効サービス契約の比率となります。
現在有効サービス契約: 「表示別」パラメータに基づいた、選択した日付に有効なすべての契約下位明細の合計値。たとえば、製品カテゴリ別に表示している場合、この値は、特定の製品カテゴリに対して選択した日付に有効なすべての契約下位明細の合計値となります。
合計(パーセント)（現在有効サービス契約の場合）: 列の総合計との比較による、選択した「表示別」パラメータの現在有効サービス契約の比率。たとえば、製品別に表示している場合、この値は、すべての製品の現在有効サービス契約の合計と比較した、特定製品の現在有効サービス契約の比率となります。
期間累計増減: [（現在有効サービス契約 - 開始有効サービス契約） / 開始有効サービス契約]。
期間累計での現期間と比較期間の有効サービス契約の増減です。期間累計は、期間の開始時から選択した日付までの期間です。
製品別または営業グループ階層の最下位レベル（営業担当）別で表示する場合は、「現在有効サービス契約」列のリンクを使用できます。このリンクを使用すると、「現在有効サービス契約詳細」レポートにアクセスできます。
「現在有効サービス契約詳細」レポートには、現在有効サービス契約の値を構成する契約の詳細が表示されます。「有効サービス契約」レポートで、製品別または営業グループ階層の最下位レベル（営業担当）別に表示する場合は、「現在有効サービス契約」列のリンクを使用できます。このリンクを使用すると、「現在有効サービス契約詳細」レポートにアクセスできます。
次に、「現在有効サービス契約詳細」レポートのヘッダーについて説明します。
契約: 選択した値を構成する現在有効な下位明細の契約番号。
顧客: 契約の「顧客」パーティ役割に関連付けられている名前。
営業担当: 契約の「供給元担当」フィールドで「営業担当」役割に関連付けられている担当者。「未割当」の営業担当も含めた詳細は、「営業担当」を参照してください。
契約開始日: 契約ヘッダーの開始日。
契約満期日: 契約ヘッダーの満期日。
契約値: 現在有効な下位明細を含む契約の全体契約値。
現在有効サービス契約: 契約内で現在有効な下位明細の合計値。
このレポートには、選択した期間に基づく現在有効サービス契約の値の推移が表示されます。比較期間との比較で、様々な期間の現在有効サービス契約の値が増減情報とともに表示されます。トレンド・レポートの前期間の現在有効サービス契約の値は、前期間の最終日に有効であったすべての契約下位明細の合計値です。このレポートには、「サービス契約管理」ダッシュボードの「現在有効サービス契約トレンド」グラフからアクセスできます。
増減および期間（月、四半期、年）の説明は、「共通概念」を参照してください。
「開始有効サービス契約」は、現期間と比較期間の開始有効サービス契約を表示する横棒グラフです。このグラフは、「有効サービス契約」レポートで使用できます。
「現在有効サービス契約」は、選択した日付に有効なサービス契約と比較期間の同じ日に有効であったサービス契約を表示する横棒グラフです。このグラフは、「有効サービス契約」レポートで使用できます。
「現在有効サービス契約トレンド」グラフには、有効サービス契約の推移が表示されます。このグラフは、「サービス契約管理」ダッシュボードおよび「現在有効サービス契約トレンド」レポートで使用できます
このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。
関連レポートについては、「「サービス契約管理」ダッシュボード」を参照してください。
この項では、次のレポートについて説明します。
失効のレポートを使用すると、特に次の質問に回答できます。
期間中に失効した契約下位明細のステータスは?
失効した契約は正常に更改されたか、またはビジネスを失ったか?
更改は取り消されているか?
注意: これらのレポートでは、契約下位明細は満期日の翌日に失効したとみなされます。
失効のレポートには、次のパラメータが含まれています。
営業グループ
営業単位
通貨
製品カテゴリ
製品
顧客
タイプ: このパラメータは、「失効詳細」レポートに表示されます。この「タイプ」パラメータには、更改のステータスに従った失効済契約の分類が含まれます。タイプに関する4つの可能な値は、「更改済」、「オープン更改」、「取消済更改」および「更改なし」です。
顧客分類
これらのパラメータの説明は、「共通概念」を参照してください。期間などの共通パラメータおよびパラメータがダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、このマニュアルの「パラメータ」を参照してください。
「失効」レポートおよび「期間失効契約」レポートで「表示別」パラメータを使用すると、情報を営業グループ、営業単位、製品カテゴリ、製品または顧客分類別に表示できます。「表示別」のデフォルトは、製品カテゴリです。
この項では、失効のレポートの多くに共通するヘッダーと計算方法について説明します。値、増減および期間の説明は、「共通概念」を参照してください。
営業担当: 「供給元担当」フィールドで「営業担当」役割に関連付けられている担当者。「未割当」の営業担当も含めた詳細は、「営業担当」を参照してください。
顧客: 「顧客」パーティ役割に関連付けられている名前。
契約満期日: 契約ヘッダーの満期日。
更改済: 対応する失効下位明細が記帳されている場合の更改。
オープン更改: 対応する失効下位明細が未記帳または未取消の場合の更改、または更改は存在しないが元の契約は更改される予定だった場合の更改。つまり、下位明細の属性が「更改しない」に設定されていない場合です。
取消済更改: 対応する失効下位明細が取り消されている場合の更改。
更改なし: 更改される予定のなかった元の契約。つまり、明細属性が「更改しない」に設定されている場合です。
「失効」レポートでは、失効契約下位明細が正常に更改されたかどうかが識別されます。このレポートには、失効契約の値とグループのデータが、対応する更改のステータス（「更改済」、「オープン更改」、「取消済更改」および「更改なし」）に従って表示されます。
このレポートのメジャーに対するアンカー日付は契約の失効日です。このアンカー日付は、契約が失効するのは1日の最後とみなされているため、契約明細の満期日の翌日となります。
失効値の合計: （更改値 + オープン更改値 + 取消済更改値 + 更改なしの値）。
現在のステータスに関係なく、期間内に失効したすべての契約下位明細の合計値。
更改値: 期間内に失効済となった元の契約下位明細で、期間の前または期間内に更改された（契約が署名済となった）値のすべての合計。
オープン更改値: 期間内に失効し、更改した契約下位明細がない元の契約下位明細すべての合計値。つまり、契約下位明細が更改された場合、その明細は選択した日付時点では入力済ステータスの状態です。
取消済更改値: 対応する更改が取リ消された期間内に失効した元の契約下位明細すべての合計値。更改連結のために取リ消された契約下位明細は、このレポートに含まれません。また、取リ消された更改下位明細が再び作成される場合、以前の取消は考慮されません。
更改なしの値: 期間内に失効し、この先更改されない元の契約下位明細すべての合計値。
% 失効: 失効済契約の合計に対する、特定タイプの失効済契約（「更改済」、「オープン更改」、「取消済更改」、「更改なし」）の比率。
その他のヘッダーについては、「レポート・ヘッダーと計算方法」で説明しています。
製品別または営業グループ階層の最下位レベル（営業担当）別で表示する場合は、値列のリンクを使用できます。これらのリンクを使用すると、「失効詳細」レポートにアクセスできます。
「失効」レポートで、製品別または営業グループ階層の最下位レベル（営業担当）別で表示する場合は、値列のリンクを使用できます。これらのリンクを使用すると、「失効詳細」レポートにアクセスできます。このレポートには、次のヘッダーが表示されます。
契約: 選択したステータス（「取消済更改」、「更改なし」、「オープン更改」、「更改済」）の失効下位明細の値が含まれる契約。
契約満期日: 契約ヘッダーの満期日。
契約値: 失効下位明細を含む契約の全体値。
失効値: 選択したステータスの状態にある失効契約下位明細の合計値。
「失効値分布」レポートには、失効値の詳細が失効契約タイプ別（「更改済」、「オープン更改」、「取消済更改」、「更改なし」）に表示されます。円グラフには、失効値が失効契約タイプ別に表示されます。次のヘッダーが表示されます。
失効値: 指定した失効契約タイプのすべての失効契約の値。
合計(パーセント): 指定した契約タイプのすべての失効契約を失効契約の合計で除算した比率。
期間失効値は、期間内（期間の開始日から終了日まで）に失効したすべての契約下位明細の合計です。
「期間失効契約」レポートには、次のヘッダーが表示されます。
期間失効値: 失効契約下位明細の合計値。
その他のヘッダーについては、「レポート・ヘッダーと計算方法」で説明しています。
製品別または営業グループ階層の最下位レベル（営業担当）別で表示する場合は、値列のリンクを使用できます。これらのリンクを使用すると、「期間失効契約詳細」レポートにアクセスできます。
「期間失効契約」レポートで、製品別または営業グループ階層の最下位レベル（営業担当）別で表示する場合は、値列のリンクを使用できます。これらのリンクを使用すると、「期間失効契約詳細」レポートにアクセスできます。このレポートには、次のヘッダーが表示されます。
契約: 選択したステータス（「取消済更改」、「更改なし」、「オープン更改」、「更改済」）の失効下位明細の値が含まれる契約。
顧客
営業担当
契約満期日: 契約ヘッダーの満期日。
契約値: 失効下位明細を含む契約の全体値。
期間失効値: 失効契約下位明細の値。
「失効値」は、現期間および比較期間の失効済の値を表示する横棒グラフです。このグラフは、「サービス契約管理」ダッシュボードおよび「失効」レポートで使用できます。
「失効値内訳」は、現行ビューの失効済契約値の内訳を表示する横棒グラフです。内訳は、更改のステータス（「更改済」、「オープン更改」、「取消済更改」および「更改なし」）に従って表示されます。このグラフは、「サービス契約管理」ダッシュボードおよび「失効」レポートで使用できます。
「失効値分布」は、更改のステータス（「更改済」、「オープン更改」、「取消済更改」、「更改なし」）に従って、失効済の値を表示する円グラフです。このグラフは、「サービス契約管理」ダッシュボードおよび「失効値分布」レポートで使用できます。
「期間失効値」は、現期間および比較期間の期間失効値の合計を表示する横棒グラフです。このグラフは、「期間失効契約」レポートで使用できます。
「期間失効値内訳」は、現行ビューの期間失効契約値の内訳を表示する横棒グラフです。内訳は、更改のステータス（「更改済」、「オープン更改」、「取消済更改」および「更改なし」）に従って表示されます。このグラフは、「期間失効契約」レポートで使用できます。
このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。
関連レポートについては、「「サービス契約管理」ダッシュボード」を参照してください。
失効した契約を有効化する特殊な場合は、対応する契約明細が、失効（満期日の翌日）データ・セクションと有効化（開始日）データ・セクションに挿入されます。たとえば、「期間」が「月」とします。この契約には、次の日付が設定されています。
契約開始日: 2002年5月12日
契約満期日: 2002年6月11日
契約署名日: 2003年5月10日
この例の場合、契約が「失効」レポートに表示されるのは、2002年6月12日（契約は満期日の翌日に失効）です。この契約が「有効化」レポートに表示されるのは、2002年5月12日です（「有効化」を参照してください）。
「通貨換算」も参照してください。
Daily Business Intelligenceの詳細は、このマニュアルの「Daily Business Intelligenceの概要」を参照してください。
この項では、次のレポートについて説明します。
有効サービス契約のレポートについては、「有効サービス契約」を参照してください。
有効化のレポートを使用すると、特に次の質問に回答できます。
ビジネスの発生元は?
新規ビジネスにつながる有効化の件数は?
更改の対象のとなる有効化の件数は?
元の失効契約と比較して有効化の値は高いか低いか?
有効化のレポートには、次のパラメータが含まれています。
営業グループ
営業単位
通貨
製品カテゴリ
製品
顧客
タイプ: このパラメータを使用して、「新規ビジネス」または「更改」別にデータを表示します（これらのステータスの説明は次を参照してください）。このタイプはDaily Business Intelligenceの分類で、Oracle Service Contractsでの契約ステータスを示すものではありません。
顧客分類
これらのパラメータの説明は、「共通概念」を参照してください。期間などの共通パラメータおよびパラメータがダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、このマニュアルの「パラメータ」を参照してください。
「有効化」レポートで「表示別」パラメータを使用すると、情報を営業グループ、営業単位、製品カテゴリ、製品または顧客分類別に表示できます。「表示別」のデフォルトは、製品カテゴリです。
次に、ヘッダーと計算方法をレポート別に説明します。増減および期間の説明は、「共通概念」を参照してください。
このレポートには、指定した期間に有効化された契約の情報が、記帳日とは関係なしに表示されます。契約下位明細は、署名され、開始日が指定した期間内にある場合に期間内で有効とみなされます。このレポートには、新規ビジネスと更改の分類が有効化値の合計に対する比率とともに表示されます。これによって、有効化の発生元が新規ビジネスにあるのか、更改にあるのかを識別できます。このレポートのメジャーに対するアンカー日付は、契約下位明細の開始日です。
次に、「有効化」レポートのヘッダーについて説明します。
有効化合計
値: 開始日が指定した期間内にあるすべての署名済契約下位明細（新規ビジネスと更改ビジネス）の合計値。
合計(パーセント): 列の総合計との比較で、指定の表示別に反映される有効化合計（新規ビジネス + 更改）の比率。
有効化新規ビジネス
値: 開始日が指定した期間内にある署名済の新規サービス契約下位明細の値。記帳日は関係ありません。更改では、新規ビジネスが考慮されません。
有効化のパーセント: 有効化の合計値（新規ビジネスと更改の両方）との比較で、値別の表示に反映される新規有効化の比率。
有効化更改
失効値: 指定した期間内にある有効化された更改について、対応する元の契約下位明細（失効済）の値。
アップリフト: 更改された有効化下位明細の値とそれに対応する元の失効下位明細の値との差異。
有効化のパーセント: 有効化の合計値（新規ビジネスと更改の両方）との比較で、値別の表示に反映される更改ビジネス有効化の比率。「有効化更改」の場合、この比率は、選択した値の合計有効化に対する更改の有効化の比率です。たとえば、合計100,000の有効化のうち新規ビジネスが40,000で、更改が60,000の場合、新規ビジネスの有効化の比率は40%、更改の有効化の比率は60%になります。
値: 開始日が指定した期間内にある署名済で更改済のサービス契約下位明細の値。記帳日は関係ありません。この値は、「失効値」と「アップリフト」を加算した値と同じです。
製品別または営業グループ階層の最下位レベル（営業担当）別で表示する場合は、値列のリンクを使用できます。これらのリンクを使用すると、「有効化詳細」レポートにアクセスできます。
「有効化」レポートで、製品別または営業グループ階層の最下位レベル（営業担当）別で表示する場合は、値列のリンクを使用できます。これらのリンクを使用すると、「有効化詳細」レポートにアクセスできます。データをフィルタ処理するタイプは、新規ビジネスまたは更改ビジネス別に選択できます。「有効化詳細」レポートには次のヘッダーがあります。
契約: 選択した値を構成する有効化下位明細の契約番号。
顧客: 「顧客」パーティ役割に関連付けられている名前。
営業担当: 契約の「供給元担当」フィールドで「営業担当」役割に関連付けられている担当者。「未割当」の営業担当も含めた詳細は、「営業担当」を参照してください。
契約開始日: 契約ヘッダーの開始日。
契約満期日: 契約ヘッダーの満期日。
契約値: 有効化下位明細を含む契約の全体契約値。
有効化値: 有効化契約下位明細の期間累計の合計値。
このレポートには、有効化された値の詳細が時間別に表示されます。このレポートには、次のヘッダーが表示されます。
有効化値: 開始日が指定した期間内にあるすべての署名済契約下位明細（新規ビジネスと更改ビジネス）の合計値。
「有効化値」は、有効化値の合計と、「表示別」パラメータで選択したパラメータの比較期間の有効化値を表示する横棒グラフです。
「有効化値内訳」は、有効化を、「有効化新規ビジネス値」および「有効化更改値」に分けて表示する横棒グラフです。
「有効化トレンド」は、有効化値の合計の推移を表示するグラフです。
このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。
関連レポートについては、「「サービス契約管理」ダッシュボード」を参照してください。
ファクタリングおよびその他一般情報の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。
「通貨換算」も参照してください。
Oracle Daily Business Intelligenceの詳細は、このマニュアルの「Daily Business Intelligenceの概要」を参照してください。
この項では、次のレポートについて説明します。
終了のレポートを使用すると、特に次の質問に回答できます。
終了する実際の値は?
契約明細が終了する主な事由は?
契約明細が終了した日時は?
終了のレポートには、次のパラメータが含まれています。
営業グループ
営業単位
通貨
製品カテゴリ
製品
顧客
事由: このパラメータには、Oracle Service Contractsで定義されている違反、破産などの終了事由が含まれています。たとえば、契約明細は、契約違反があった、顧客が契約を終了したなどの事由で終了できます。任意の事由を選択して、終了した契約を事由別に表示できます。
顧客分類
これらのパラメータの説明は、「共通概念」を参照してください。期間などの共通パラメータおよびパラメータがダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、このマニュアルの「パラメータ」を参照してください。
「終了」レポートで「表示別」パラメータを使用すると、情報を営業グループ、営業単位、製品カテゴリ、製品、事由または顧客分類別に表示できます。「表示別」のデフォルトは、製品カテゴリです。
この項では、終了のレポートの多くに共通するヘッダーと計算方法について説明します。値、増減および期間の説明は、「共通概念」を参照してください。
終了済残存値: 終了日が指定した期間内にあるすべての契約下位明細の終了済残存値の合計。終了済残存値は、主に終了日後の下位明細の按分値で、値は終了しているため請求はされません。合計値は、終了済契約下位明細の未請求金額、クレジット金額および抑制されているクレジットの合計として計算されます。終了済残存値の計算例は、「追加情報」を参照してください。
合計(パーセント): メジャーの値を列の合計値で除算した比率。
終了済請求値: すべての終了契約下位明細の実際値の合計。「終了済請求値」は、取引システム（Oracle Service Contracts）で計算され、通常は、下位明細の開始日と終了日間の下位明細の按分値です。実際値は、下位明細の元の値から終了済残存値を減算した値です。終了済請求値は終了日に残高から減算されます。終了済請求値の計算例は、「追加情報」を参照してください。
元の値（パーセント）: [終了済残存値 / （終了済残存値 + 終了済請求値）]。
「終了」レポートには、終了契約下位明細の詳細が表示されます。このレポートには、終了に関する事由とそれらの事由で終了した契約下位明細の値が表示されます。上級管理者は、適切な計画によってこれらの事由に対処できるため、契約下位明細の終了確率を低減できます。このレポートのメジャーに対するアンカー日付は、契約下位明細の終了日です。
レポート・ヘッダーと計算方法については、「レポート・ヘッダーと計算方法」で説明しています。
製品別、事由別または営業グループ階層の最下位レベル（営業担当）別で表示する場合は、「終了済残存値」列のリンクを使用できます。これらのリンクを使用すると、「終了詳細」レポートにアクセスできます。
「終了」レポートで、製品別、事由別または営業グループ階層の最下位レベル（営業担当）別で表示する場合は、「終了済残存値」列のリンクを使用できます。このリンクを使用すると、「終了詳細」レポートにアクセスできます。このレポートには、次のヘッダーが表示されます。
契約: 終了下位明細の値を含む契約（契約には、終了済ステータス以外の下位明細も含まれる場合があります）。
顧客: 契約のパーティ要約タブ・リージョンの「顧客」パーティ役割に関連付けられている名前。
営業担当: 契約の（パーティ要約タブ・リージョンの）「供給元担当」フィールドで「営業担当」役割に関連付けられている担当者。「未割当」の営業担当も含めた詳細は、「営業担当」を参照してください。
事由: 終了下位明細の終了事由。
契約開始日: 契約ヘッダーの開始日。
最早終了日: 期間内に終了した下位明細の最早の終了日。この終了日は、契約の明細の価格設定/製品タブ・リージョン、下位明細の「有効」タブ・リージョンにあります。
契約値: 終了下位明細を含む終了前の契約の全体契約値。
その他のヘッダーについては、「レポート・ヘッダーと計算方法」で説明しています。
このレポートには、次の列が含まれています。
終了値: 終了日が指定した期間内にあるすべての契約下位明細の終了済残存値の合計。終了済残存値は、主に終了日後の下位明細の按分値で、値は終了しているため請求はされません。合計値は、終了済契約下位明細の未請求金額、クレジット金額および抑制されているクレジットの合計として計算されます。
「終了済残存値」グラフには、選択した「表示別」オプションの現期間と前期間の終了済残存値が表示されます。このグラフは「終了」レポートで使用できます。
「終了トレンド」グラフには、終了値の推移が表示されます。このグラフは、「サービス契約管理」ダッシュボードおよび「終了トレンド」レポートで使用できます。
このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。
関連レポートについては、「「サービス契約管理」ダッシュボード」を参照してください。
次の例では、終了済残存値と終了済請求値の計算方法を説明します。
開始日が2005年1月1日、満期日が2005年12月31日の新規ビジネス有効契約があるとします。契約金額は1200ドル（1月当り100ドル）で、顧客には1200ドルが事前に請求されているとします。この契約が2005年3月1日に終了した場合は、次のようになります。
未請求金額 = 0
クレジット金額 = $1000（10か月分）
抑制されているクレジット = 0
終了済残存値 = 未請求金額 + クレジット金額 + 抑制されたクレジット = $1000
終了済請求値 =下位明細の元の値 – 終了済残存値
= $1200-$1000
=$200
NULL値の詳細は、「共通概念」を参照してください。
ファクタリングおよびその他一般情報の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。
「通貨換算」も参照してください。
Daily Business Intelligenceの詳細は、このマニュアルの「Daily Business Intelligenceの概要」を参照してください。
「サービス更改管理」ダッシュボードに表示されるのは、更改に関する情報のみです。新規ビジネスの情報は表示されません。
「サービス更改管理」ダッシュボードを使用すると、サービス営業担当のマネージャと役員は、次の方法で更改プロセスの有効性を管理および追跡できます。
指定した期間内での更改記帳のパフォーマンスを表示します。たとえば、記帳の累計、期間内に予測される記帳などです。
現期間内での更改の商談（または見積）を表示します。これらの更改には、現期間内で開始した更改または開始予定の更改、および累計された記帳済更改の一部があります。
記帳済更改の累計と作成された更改の商談の累計を比較することで、更改率を追跡します。
オープン商談（まだ記帳済でない、または取消済でない更改）および商談（選択した日付以前に開始日があり、まだ記帳済でない、または取消済でない更改）のステータスを追跡します。
「サービス更改管理」ダッシュボードには、契約カテゴリが「サービス基本契約」、「保証」または「延長保証」の契約が含まれます。このダッシュボードには、すべての「サービス」、「保証」および「延長保証」のサービス明細が含まれます。
異なる時点での契約下位明細ステータスに基づいて、契約を「更改取消要約」レポートの取消済バケットなどの、複数のレポート・バケットに表示できます。たとえば、「第1四半期」に入力された更改が、「第3四半期」に取リ消されたとします。この更改は、「更改取消要約」レポートの「第3四半期」で取消済と表示されます。「第1四半期」の過去のデータを表示する場合、この更改は、「更改取消要約」レポートに取消済として表示されません。かわりに、「バックログ」レポートにオープン商談として表示されます。
「サービス更改管理」ダッシュボードでは、適切なバケットに契約を格納するために、次の活動日が使用されます。
作成日: 下位明細レベルから導出されます。
予想クローズ日: 契約の要約管理タブ・リージョンの見積日から導出されます。
取消日: 契約の要約管理タブ・リージョンにある「取消日」から導出されます。
署名（記帳済）日: 契約の要約管理タブ・リージョンにある「署名日」から導出されます。
開始日: 下位明細レベルから導出されます。
終了日: 下位明細レベルから導出されます。
期間の詳細は、「共通概念」を参照してください。
このダッシュボードは、サービス契約担当のマネージャと役員が、Service Sales Manager、Service Contracts Manager、またはDaily Service Contracts Intelligenceの各職責を使用して利用できます。
「サービス更改管理」ダッシュボードには、次のパラメータが含まれています。
日付
期間
比較
営業グループ: 「営業グループ」パラメータには、過去の日付を入力した場合でも、Oracle Applicationsで設定されている最新の営業グループ階層が常に表示されます。詳細は、「共通概念」を参照してください。
通貨
「日付」、「期間」および「比較」以外のすべてのパラメータの説明は、「共通概念」を参照してください。これらのパラメータおよびパラメータがダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、このマニュアルの「パラメータ」を参照してください。
このダッシュボードには、次のレポート・リージョンがあります。
Oracle Daily Business Intelligenceの詳細は、このマニュアルの「Daily Business Intelligenceの概要」を参照してください。
多くの場合、レポートでは、選択した日付に基づいてデータが表示されます。たとえば、「第1四半期」に入力された更改が「第3四半期」に取リ消された場合は、「第3四半期」に取消済と表示されます。「第1四半期」で過去のデータを表示する場合、この更改は取消済と表示されません。ただし、パフォーマンス上の理由または設計によって、一部のレポートでは、Oracle Daily Business Intelligence for Service Contractsが現在認識している内容が過去のデータに適用されます。
期間更改のレポートにある取消。詳細は、「期間更改」を参照してください。
更改記帳のレポートにある予想済記帳値。
「予想済記帳」メジャーは、最新の日付（データがDaily Business Intelligence管理者によって毎日リフレッシュされている場合は、通常、本日日付）でのみ意味があります。過去の日付を選択しても、過去の予想済記帳は表示されませんが、その日付以降に発生した取消または記帳が反映されます。たとえば、この期間に開始した更改が取リ消されたとします。この期間内の早い日付を入力すると、この更改は取消済とみなされたままで、入力した日付時点の予想記帳からは削除されます。「更改記帳および更改取消」を参照してください。
予想済記帳（予想済記帳金額から削除するため）および予測メジャーには適用されるが、その記帳自体の測定時には適用されないときの記帳。
たとえば、1月15日現在で、ある契約が5月15日に記帳されると予想されているとします。この契約は5月15日に記帳され、5月15日の記帳値に表示されます。ただし、過去の日付である1月15日を入力すると、この契約は予想済記帳の値には表示されません。これは、本日現在で記帳済となっているためです（もはや予想ではありません）。
予想済記帳の比率。過去の日付の予想済記帳金額の場合、Oracle Daily Business Intelligence for Service Contractsでは、現在認識している内容に従って予測済記帳の比率が適用されます。たとえば、当初10%であった予想済記帳の比率が、のちに20%に変更になった場合は、20%の予測済記帳が過去の表示でも使用されます。
営業グループ階層。表示される営業担当は、該当する取引（記帳や取消など）からの営業担当です。ただし、その後、この営業担当が別の営業グループに割り当てられた場合、新しい取引は新しいグループに表示されますが、古い取引は古いグループに表示されます。
下位明細金額。契約の下位明細金額が変更された場合、レポートには、常に最新の更新済明細金額が表示されます。
グローバル開始日がOracle Daily Business Intelligenceに設定される前に、終了、取消または失効した契約は、レポートに表示されません。したがって、グローバル開始日の直後の値は、予測と異なる場合があります。たとえば、グローバル開始日前に契約が失効したとします。この契約は、グローバル開始日後に、更改されました。この例では、「アップリフト」値は、当初の（失効済の）契約が存在しなかったように動作します（更改に対するアップリフトは100%です）。
記帳後に更改を終了した場合、その更改は記帳値とみなされます。これには、更改率での記帳値も含まれます。
「通貨換算」も参照してください。
注意: 削除した営業担当のデータにアクセスすると、エラーが発生します。詳細は、「共通概念」を参照してください。
この項では、「サービス更改管理」ダッシュボードのキー・パフォーマンス・インディケータ（KPI）について説明します。このダッシュボードのパラメータの説明は、「ダッシュボード・パラメータ」を参照してください。
記帳値: 選択した期間でこれまでに記帳（署名）されたすべての更改契約下位明細の合計値。下位明細の開始日は関係ありません。
「更改記帳および更改取消」を参照してください。
予想済記帳: 選択した日付現在では入力済で、期間内に予想クローズ日のある更改について、更改ヘッダーにある見積率で乗算された下位明細の合計値。「予想済記帳」メジャーでは、取消済または記帳済の下位明細は考慮されません。
注意: 「予想済記帳」メジャーは、実際の日付でのみ意味があります。過去の日付を選択しても、その日付に戻った予想済記帳は表示されません。かわりに、このメジャーには、その後に発生した取消または記帳が、すでに発生していたように反映されます。
「更改記帳および更改取消」を参照してください。
アップリフト: 選択した期間でこれまでに記帳されたすべての更改下位明細についての（更改契約明細の値 - 元の失効明細の値）の合計。
「更改記帳および更改取消」を参照してください。
選択した期間に開始するすべての更改契約下位明細の合計値。
「期間更改」を参照してください。
期間記帳値: 期間内に開始され、選択した日付以前に記帳された（選択した期間より前の記帳を含む）更改契約下位明細の合計値。
「期間更改」を参照してください。
「期間更改」を参照してください。
期間アップリフト: すべての期間更改記帳に対する（更改契約下位明細の値 - 元の失効下位明細の値）の合計。
「期間更改」を参照してください。
更改値は、選択した期間でこれまでに開始日があったすべての更改契約下位明細の合計値です。「記帳:更改活動」を参照してください。
遅延バックログは、選択した日付以前に開始日があり、取消も記帳もない入力済の更改契約下位明細の値です。オープン・バックログは、選択した日付以前に作成日があり、取消も記帳もない入力済の更改契約下位明細の値です。「遅延」を参照してください。
現期間と比較期間との増減が示されます。増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。
関連レポートについては、「「サービス更改管理」ダッシュボード」を参照してください。
このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。
ファクタリング、「なし」の意味、その他一般情報の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。
Daily Business Intelligenceの詳細は、このマニュアルの「Daily Business Intelligenceの概要」を参照してください。
この項では、次のレポートについて説明します。
更改記帳のレポートを使用すると、特に次の質問に回答できます。
自社の更改プロセスの効率は?
これまでの更改記帳のステータスは?
アップリフトのメジャーを使用した結果、記帳値は元の契約より高くなっているか、低くなっているか?
すべての予測契約を記帳した場合、期末の記帳（予測記帳）は?
取り消されている内容とその事由は?
記帳は遅延しているか?
「更改記帳」レポートおよび「更改取消」レポートには、すべての更改に関する記帳、予想済記帳、予測、取消およびアップリフトの値が、選択した期間とともに表示されます。更改記帳のレポートには、選択した期間でこれまでに作成された記帳値と予想済記帳（未記帳だが期間内に予想クローズ日のある契約更改）が表示されます。また、このレポートには、記帳されている更改の値が、元の契約より高いか、低い（アップリフト）かが表示されます。
「遅延更改記帳」レポートには、指定した期間内にある記帳済の更改下位明細が時間どおり（開始日以前）に記帳されたか、または遅延（開始日後）したかが表示されます。また、このレポートには、元の契約で指定されている猶予期間後に記帳された更改契約も表示されます。
更改取消のレポートには、期間の開始時点からこれまでに発生したすべての取消が表示されます。更改の開始日は関係ありません。
記帳後に更改を終了した場合、その更改は記帳値とみなされます。これには、更改率での記帳値も含まれます。
「更改記帳」レポートおよび「更改取消」レポートには、次のパラメータが含まれています。
営業グループ
営業単位
通貨
製品カテゴリ
製品
事由: このパラメータは、「更改取消要約」レポートおよび「更改取消詳細」レポートに表示されます。このパラメータを使用すると、取消の表示を理由別に選択できます。たとえば、更改取消の事由には、顧客によるサービスの拒否（サービス拒否の事由）、顧客によるプロバイダの変更などがあります。事由は、Oracle Service Contractsに定義され、契約取消時に必要となります。
顧客
これらのパラメータの説明は、「共通概念」を参照してください。期間などの共通パラメータおよびパラメータがダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、このマニュアルの「パラメータ」を参照してください。
「更改記帳要約」レポートで「表示別」パラメータを使用すると、情報を営業グループ、営業単位、製品カテゴリ、製品別に表示できます。「更改取消要約」レポートでは、これらのパラメータに加えて、事由別でも表示でます。「遅延更改記帳」レポートでは、営業グループ別または営業単位別に表示できます。これらのレポートでは、「表示別」のデフォルトは、営業グループです。
この項では、「更改記帳」レポートおよび「更改取消」レポートの多くに共通するヘッダーと計算方法について説明します。値、増減および期間の説明は、「共通概念」を参照してください。データのレポートに使用する期間バケットをこれらのレポートで決定する方法の詳細は、「「サービス更改管理」ダッシュボード」を参照してください。
記帳値: 選択した期間でこれまでに記帳（署名）されたすべての更改契約下位明細の値。下位明細の開始日は関係ありません（つまり、署名日は選択した期間内にあります）。このメジャーに対するアンカー日付は、契約の署名日です。
増減: [（現期間の記帳 - 比較期間の記帳） / 比較期間の記帳） * 100。
現期間と比較期間の記帳の増減率。増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。
予想済記帳: 選択した期間に予想クローズ日があり、これまでに記帳されていない、すべての更改契約下位明細の見積の合計値。取消済または記帳済のステータスの下位明細は予測に含まれません。見積の値と予想クローズ日は、契約の要約管理タブ・リージョンの「見積率」および見積日から取得されます。このメジャーに対するアンカー日付は、契約の見積日です。
予測: 記帳 + 予想済記帳。
全体値での予想済記帳: 予想済記帳と同じですが、下位明細値に見積率を乗算しません。つまり、この下位明細値は、全体値で計算されます。この全体値は、契約を、見積率を使用せずその現行の全体値で記帳する場合の契約値を示します。
全体値での予測: 記帳 + 全体値での記帳。この場合、予想済記帳の下位明細値は、見積率で乗算されません。全体値での予測は、契約を、見積率を使用せずにその現行の全体値で記帳する場合の記帳値を示します。このメジャーに対するアンカー日付は、契約の見積日です。
たとえば、会社が、記帳が予想される値の比率ではなく、契約の記帳確率として見積率を使用している場合は、この全体値での予測が役立ちます。
アップリフト: 選択した期間でこれまでに記帳されたすべての下位明細についての（更改契約明細の値 - 元の失効明細の値）の合計（更改契約明細の合計値は、期間記帳値と同じ値です）。正の値は、更改契約下位明細の値が元の失効契約下位明細より正味でアップリフト（増加）していることを示します。負の値は、更改契約下位明細の値が正味で減少していることを示します。このメジャーに対するアンカー日付は、契約の署名日です。
増減: [（現期間のアップリフト - 比較期間のアップリフト） / 比較期間のアップリフトの絶対値] * 100。
現期間と比較期間のアップリフトの増減率。増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。
契約: 契約番号。
顧客: 更改契約の「パーティ」タブの「顧客」パーティ役割に関連付けられている名前。
営業担当: 更改契約の（パーティ要約タブ・リージョンの）「供給元担当」フィールドに表示される担当者。「未割当」の営業担当も含めた詳細は、「営業担当」を参照してください。
契約開始日: 契約のヘッダー開始日。
契約満期日: ヘッダーにある契約満期日。
このレポートのヘッダーについては、「レポート・ヘッダーと計算方法」で説明しています。製品別または営業グループ階層の最下位レベル（営業担当）別で表示する場合は、「記帳値」列のリンクを使用できます。「記帳値」列のリンクを使用すると、「更改記帳詳細」レポートに、「予想済記帳」列のリンクを使用すると、「更改予想済記帳詳細」レポートにそれぞれアクセスできます。
このレポートには、「更改記帳要約」レポートにある記帳済契約更改の詳細が表示されます。「更改記帳詳細」レポートにアクセスするには、「更改記帳要約」レポートをクリックし、次に「記帳値」列のリンクをクリックします。このリンクは、製品別または営業グループ階層の最下位レベル（営業担当）別での表示に対して有効になります。「更改記帳詳細」レポートには、次のヘッダーが表示されます。
契約
顧客
営業担当
契約開始日
契約満期日
署名日
記帳値
すべてのヘッダーは、「レポート・ヘッダーと計算方法」で説明しています。
このレポートには、期間累計された更改記帳の最上位の値が表示されます。ヘッダーについては、「レポート・ヘッダーと計算方法」で説明しています。
このレポートには、「更改記帳要約」レポートにある予想済記帳の契約更改の詳細が表示されます。「更改予想済記帳詳細」レポートにアクセスするには、「更改記帳要約」レポートをクリックし、次に「予想済記帳」列のリンクをクリックします。このリンクは、製品別または営業グループ階層の最下位レベル（営業担当）別での表示に対して有効になります。
このレポートには、次のヘッダーが表示されます。
契約
顧客
営業担当
契約開始日
予想クローズ日: 入力済の更改の要約管理タブ・リージョンにある見積日。
全体値での予想済記帳
予想済記帳パーセント: 入力済の更改の要約管理タブ・リージョンにある「見積率」。
このレポートに過去の日付を入力した場合は、現在認識している予想済記帳パーセントが使用され、予想済記帳値に適用されます。
予想済記帳: 全体値（下位明細の全体値） * 予想済記帳パーセント。
その他のヘッダーについては、「レポート・ヘッダーと計算方法」で説明しています。
このレポートには、次のような固有のヘッダーが含まれています。
遅延値: 開始日後に署名日が発生した記帳の値。このメジャーに対するアンカー日付は、契約の署名日です。
遅延のパーセント: （遅延値 / 記帳値） * 100
増減: 現期間の遅延のパーセント - 比較期間の遅延のパーセント。
現期間と比較期間の遅延の増減率。増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。
猶予期間後の遅延: 元の失効下位明細について、猶予期間終了日の翌日以降に署名日が発生した記帳。たとえば、猶予期間終了日が1月1日とすると、この記帳は、1月3日には猶予期間後の遅延とみなされます。このメジャーに対するアンカー日付は契約の署名日です。
猶予期間が1日未満の場合は、1日とみなされます。更改契約下位明細に猶予期間が入力されていない場合は、0（ゼロ）の猶予期間が想定されます。この場合、下位明細の値は、「猶予期間後の遅延」メジャーで考慮されます。
猶予期間後の遅延のパーセント: （猶予期間後の遅延 / 記帳） * 100
増減: 現期間の猶予期間後の遅延のパーセント - 比較期間の猶予期間後の遅延のパーセント。
現期間と比較期間の猶予期間後の遅延の増減率。増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。
遅延平均日数: 遅延記帳の遅延平均日数。猶予期間は使用しません。
記帳値は、「レポート・ヘッダーと計算方法」で説明しています。
このレポートには、開始日後に署名日が発生した記帳が表示されます（猶予期間は考慮されません）。
遅延日数: 遅延日数のバケット。たとえば、1日から7日までの間の遅延の更改記帳は、すべて1日から7日までの遅延日数バケットに表示されます。バケットはユーザーが定義します。
明細: 対応する遅延日数バケットに含まれる更改契約明細の数。
遅延値: 対応する遅延日数バケットに含まれる更改契約明細の値。このメジャーに対するアンカー日付は、契約の署名日です。
増減: [（現期間の遅延値 - 比較期間の遅延値） / 比較期間の遅延値] * 100。
対応する遅延日数バケットに含まれる更改契約明細についての、現期間と比較期間の遅延値の増減率。増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。
合計(パーセント): 対応する遅延日数バケットに含まれる更改契約明細の値を、遅延の記帳値の合計で除算した比率。
取消済値: 選択した期間でこれまでに取り消された更改契約下位明細の値。下位明細の開始日は関係ありません。このメジャーに対するアンカー日付は、契約の取消日です。
増減: [（現期間の取消済値 - 比較期間の取消済値） / 比較期間の取消済値] * 100。
現期間と比較期間の取消済値の増減率。増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。
合計(パーセント): 取消済値を列の合計値で除算した比率。
製品別、事由別または営業グループ階層の最下位レベル（営業担当）別で表示する場合は、「取消済値」列のリンクを使用できます。このリンクを使用すると、「更改取消詳細」レポートにアクセスできます。
「更改取消要約」レポートで、製品別、事由別または営業グループ階層の最下位レベル（営業担当）別で表示する場合は、「取消済値」列のリンクを使用できます。このリンクを使用すると、「更改取消詳細」レポートにアクセスできます。このレポートには、次のヘッダーが表示されます。
契約
顧客
営業担当
事由: 更改の取消時にOracle Service Contractsに表示されるサービス拒否などの取消事由。Oracle Service Contractsでは、この事由は、契約の取消時に契約ステータスから取得されます。事由の詳細は、「レポート・パラメータ」を参照してください。
契約開始日
取消日: 更改の要約管理タブ・リージョンにある「取消日」。
その他のヘッダーについては、「レポート・ヘッダーと計算方法」で説明しています。
ファクタリング、「なし」の意味、その他一般情報の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。
このレポートを使用すると、現在の予測および記帳値の推移を表示できます。記帳値および増減については、「レポート・ヘッダーと計算方法」で説明しています。
「更改記帳トレンド」グラフには、記帳値および予測値の推移が、年、四半期または月別に表示されます。記帳値および予測の定義は、「「サービス更改管理」KPI」を参照してください。月または四半期での前期間の比較では、予測がグラフ上に点で表示されます。また、グラフ化される予測は、現期間のみです。
このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。
関連レポートについては、「「サービス更改管理」ダッシュボード」を参照してください。
先日付の署名日がある更改は、現行の記帳には含まれません。たとえば、現期間に開始日のある更改があるとします。この更改は今日署名されましたが、署名日は先の日付です。今日現在、この更改は、記帳値に含まれません。
「更改記帳詳細」レポートおよび「更改予想済記帳詳細」レポートにアクセスするには、「更改記帳要約」レポートの「営業グループ」リンクをクリックして、記帳または営業担当の予想済記帳値をクリックします。「未割当」営業グループにある営業担当の契約詳細へのリンクは使用できません。「未割当」営業グループに属する契約を表示するには、詳細レポートにナビゲートして、そのレポートから営業グループ・パラメータで「未割当」営業グループを選択します。
「サービス更改管理」ダッシュボードのすべてのレポートに適用する情報は、「サービス更改管理」の「追加情報」の項を参照してください。
「通貨換算」も参照してください。
この項では、次のレポートについて説明します。
期間更改のレポートを使用すると、特に次の質問に回答できます。
この期間に開始予定の更改で、自分の更改割当てを果たしているか?
この期間に開始予定の更改で、取消はあるか?
期間更改の要約と詳細のレポートには、選択した期間に開始する契約更改下位明細の記帳と取消が表示されます。この場合、記帳と取消の実行時期は関係ありません。また、これらのレポートには、記帳された更改の値が、元の契約より高いまたは低い（アップリフト）かが表示されます。
期間更改のレポートには、次のパラメータが含まれています。
営業グループ
営業単位
通貨
製品カテゴリ
製品
顧客
これらのパラメータの説明は、「共通概念」を参照してください。期間などの共通パラメータおよびパラメータがダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、このマニュアルの「パラメータ」を参照してください。
「期間更改要約」レポートで「表示別」パラメータを使用すると、情報を営業グループ、営業単位、製品カテゴリ、製品別に表示できます。「表示別」のデフォルトは、営業グループです。
この項では、期間更改のレポートの多くに共通するヘッダーと計算方法について説明します。値、増減および期間の説明は、「共通概念」を参照してください。
記帳値: 期間内に開始日があり、選択した日付以前に署名日のある更改契約下位明細の値。
この値には、期間の開始前に署名日が発生した事前記帳が含まれます。
アップリフト: 期間内に開始日があるすべての更改記帳下位に対する（更改契約明細の値 - 元の失効明細の値）の合計（更改契約明細の合計値は、更改値と同じ値です）。
増減: [（現期間のアップリフト - 比較期間のアップリフト） / 比較期間のアップリフトの絶対値] * 100。
現期間と比較期間のアップリフトの増減率。増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。
更改値: 期間内に開始日があるすべての更改契約下位明細の値。現行のステータス（「入力済」、「記帳済」、「取消済」など）は関係ありません。対象の下位明細は、選択した期間の開始日から終了日の間に発生する開始日がある更改下位明細です。
更改率: （記帳値 / 更改値） * 100
増減: 現期間の更改率 - 比較期間の更改率。
現期間と比較期間の更改の増減率。増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。
「期間更改要約」レポートには、次のヘッダーが含まれています。
取消済値: 期間内に開始日がある取消済の更改契約下位明細の値。これらの明細は、必ずしも期間内ではなく、任意の時点で取リ消されている可能性があります。
合計(パーセント): 取消済値を列の合計値で除算した比率。
レポート上の選択日付を過去の日付に変更すると、パフォーマンス上の理由から、この値には、現在の日付の取消が表示されます。たとえば、この期間に開始する更改が取り消されたとします。期間内の早い日付（更改が取消済となる前の日付）を入力すると、この更改は取消済とみなされたままです。
その他のヘッダーについては、「レポート・ヘッダーと計算方法」で説明しています。
このレポートのメジャーに対するアンカー日付は、契約下位明細の開始日です。
製品別または営業グループ階層の最下位レベル（営業担当）別で表示する場合は、「記帳値」列のリンクを使用できます。このリンクを使用すると、「期間更改記帳詳細」レポートにアクセスできます。
「期間更改要約」レポートで製品別または営業グループ階層の最下位レベル（営業担当）別で表示する場合は、「記帳値」列のリンクを使用できます。このリンクを使用すると、「期間更改記帳詳細」レポートにアクセスできます。このレポートには、次のヘッダーが表示されます。
契約
顧客: 更改契約の「パーティ」タブの「顧客」パーティ役割に関連付けられている名前。
営業担当: 更改契約の（パーティ要約タブ・リージョンの）「供給元担当」フィールドに表示される担当者。「未割当」の営業担当も含めた詳細は、「営業担当」を参照してください。
契約開始日: 契約ヘッダーの開始日。
契約満期日: 契約ヘッダーの満期日。
署名日: 記帳された契約の日付（契約の要約管理タブ・リージョンの「署名日」）。
契約値: 契約ヘッダーにある契約の実際値合計。
記帳値。
「期間更改トレンド」レポートを使用すると、記帳値、更改値、更改率およびアップリフトの推移を表示できます。このレポートにアクセスするには、「サービス更改管理」ダッシュボードの「期間更改トレンド」グラフをクリックします。
このレポートのヘッダーについては、「レポート・ヘッダーと計算方法」で説明しています。
「期間更改トレンド」グラフには、更改値および記帳値の推移が、年、四半期または月別に表示されます。このグラフは、「サービス更改管理」ダッシュボードおよび「期間更改トレンド」レポートで使用できます。ヘッダーと計算方法については、「レポート・ヘッダーと計算方法」で説明しています。
「期間更改率トレンド」グラフには期間更改率の推移を表示できます。このグラフは、「サービス更改管理」ダッシュボードおよび「期間更改トレンド」レポートで使用できます。
「期間アップリフト・トレンド」グラフには、期間アップリフトの推移を表示できます。このグラフは、「サービス更改管理」ダッシュボードおよび「期間更改トレンド」レポートで使用できます。
「更改率」グラフは、現期間と比較期間の更改率を表示する横棒グラフです。このグラフは、「期間更改要約」レポートで使用できます。
「アップリフト」グラフには、現期間と比較期間のアップリフトが表示されます。このグラフは、「期間更改要約」レポートで使用できます。
このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。
関連レポートについては、「「サービス更改管理」ダッシュボード」を参照してください。
「期間更改記帳詳細」レポートにアクセスするには、「期間更改要約」レポートの「営業グループ」リンクをクリックして、営業担当の記帳値をクリックします。「未割当」営業グループにある営業担当の契約詳細へのリンクは使用できません。「未割当」営業グループに属する契約を表示するには、詳細レポートにナビゲートして、そのレポートから営業グループ・パラメータで「未割当」営業グループを選択します。
記帳後に更改を終了した場合、その更改は記帳値とみなされます。これには、更改率での記帳値も含まれます。
「サービス更改管理」ダッシュボードのすべてのレポートに適用する情報は、「サービス更改管理」の「追加情報」の項を参照してください。
「通貨換算」も参照してください。
この項では、「記帳:更改活動」レポートおよび「記帳:更改率トレンド」レポートについて説明します。
「記帳:更改活動」レポートを使用すると、特に次の質問に回答できます。
部下の営業担当は、予定のレートで更改を記帳しているか?
バックログが生成されないように、商談（入力済の更改）の発生と同じレートで記帳を完了しているか?
「記帳:更改活動」レポートには、期間の開始時点からこれまでのすべての更改の更改値と記帳値が表示されます。「記帳:更改活動」レポートでは、更改明細が、現期間のこれまでに記帳（署名）された更改明細と比較されます。
「記帳:更改活動」レポートには、次のパラメータが含まれています。
営業グループ
営業単位
通貨
製品カテゴリ
製品
これらのパラメータの説明は、「共通概念」を参照してください。期間などの共通パラメータおよびパラメータがダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、このマニュアルの「パラメータ」を参照してください。
「記帳:更改活動」レポートで「表示別」パラメータを使用すると、情報を営業グループ、営業単位、製品カテゴリ、製品別に表示できます。「表示別」のデフォルトは、営業グループです。
値、増減および期間の説明は、「共通概念」を参照してください。データのレポートに使用する期間をこれらのレポートで決定する方法の詳細は、「「サービス更改管理」ダッシュボード」を参照してください。
このレポートには、次のヘッダーが表示されます。
更改値: 指定した期間内に開始日があるすべての更改契約下位明細の値。現行のステータス（「入力済」、「記帳済」、「取消済」など）は関係ありません。対象の下位明細は、期間の開始日から選択した日付までの間に発生する開始日がある更改下位明細です。このメジャーに対するアンカー日付は、契約下位明細の開始日です。
記帳値: 選択した期間でこれまでに記帳（署名）されたすべての更改契約下位明細の値（つまり、署名日は選択した期間内にあります）。このメジャーに対するアンカー日付は、契約の署名日です。
合計(パーセント): 記帳値を列の合計値で除算した比率。
率: 記帳値 / 更改値。
「「更改記帳詳細」レポート」を参照してください。
このレポートには、記帳の更改率の増減の推移が表示されます。このレポートにアクセスするには、「サービス更改管理」ダッシュボードの「記帳:更改率トレンド」グラフをクリックします。このレポートには、次の列ヘッダーが含まれています。
記帳:更改: 選択した期間内の更改明細の記帳と選択した期間内に開始された更改明細とを比較した比率。この比率は、記帳を更改値（選択した期間内に開始日があるすべての更改明細の合計値）で除算して計算されます。
「記帳:更改率トレンド」グラフには、更改値に対する記帳値の割合の推移が、年、四半期または月別に表示されます。割合の定義は、「「記帳:更改活動」レポート」を参照してください。このグラフは、「サービス更改管理」ダッシュボードおよび「記帳:更改率トレンド」レポートで使用できます。
「記帳:更改率」グラフは、現期間と比較期間の記帳の更改率を表示する横棒グラフです。このグラフは、「記帳:更改活動」レポートで使用できます。
このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。
関連レポートについては、「「サービス更改管理」ダッシュボード」を参照してください。
「サービス更改管理」ダッシュボードのすべてのレポートに適用する情報は、「サービス更改管理」の「追加情報」の項を参照してください。
「期間更改記帳詳細」レポートにアクセスするには、「期間更改要約」レポートの「営業グループ」リンクをクリックして、営業担当の記帳値をクリックします。「未割当」営業グループにある営業担当の契約詳細へのリンクは使用できません。「未割当」営業グループに属する契約を表示するには、詳細レポートにナビゲートして、そのレポートから営業グループ・パラメータで「未割当」営業グループを選択します。
記帳後に更改を終了した場合、その更改は記帳値とみなされます。これには、更改率での記帳値も含まれます。
「通貨換算」も参照してください。
この項では、次のレポートについて説明します。
更改バックログのレポートを使用すると、特に次の質問に回答できます。
更改は時間どおりに記帳されているか?
オープン更改商談のバックログは?
このバックログの遅延（開始日前に記帳されていない）部分は?
バックログのレポートには、Oracle Daily Business Intelligence for Service Contractsによるデータの収集が開始された日から選択した日までのすべての更改の更改値が表示されます。
「バックログ」レポートには、システムのオープン商談（記帳も取消もない入力済の更改）が表示されます。このレポートには、記帳されていない遅延更改も、下位明細の開始日別に表示されます。また、遅延更改は、オープン商談の合計に対する比率で表示されます。
「遅延更改詳細」レポートには、「バックログ」レポートに表示される遅延契約がリストされます。
バックログのレポートには、次のパラメータが含まれています。
営業グループ
営業単位
通貨
製品カテゴリ
製品
顧客
これらのパラメータの説明は、「共通概念」を参照してください。期間などの共通パラメータおよびパラメータがダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、このマニュアルの「パラメータ」を参照してください。
「バックログ」レポートで「表示別」パラメータを使用すると、情報を営業グループ、営業単位、製品カテゴリ、製品別に表示できます。「表示別」のデフォルトは、営業グループです。
値、増減および期間の説明は、「共通概念」を参照してください。データのレポートに使用する期間をこれらのレポートで決定する方法の詳細は、「「サービス更改管理」ダッシュボード」を参照してください。
オープン値: 選択した日付以前に作成日があり、選択した日付以前に記帳（署名）や取消がない入力済の更改契約下位明細の値。このメジャーに対するアンカー日付は、契約下位明細の作成日です。
日付を過去の日付に変更すると、更改の作成日が考慮されて、その日付現在の既存の更改が反映されます。たとえば、今日が2003年5月1日で、2003年3月1日現在を参照する場合は、3月1日以前に作成された更改のみがオープン値とみなされます。
署名日が先日付の場合（選択した日付の後）、その更改は記帳済とみなされません。
遅延値: 選択した日付以前に開始日があり、選択した日付以前に取消や記帳がない入力済の更改契約下位明細。このメジャーに対するアンカー日付は、契約下位明細の開始日です。
過去の日付を選択した場合は、前述の計算によって、遅延バックログが必ずしもオープン・バックログのサブセットではないことに注意してください。たとえば、過去の開始日を使用して契約を今日作成したとします。過去の日付（ただし、開始日後の日付）を選択すると、その契約は遅延バックログとみなされます。ただし、その日付現在で契約は未作成であったため、この契約は必ずしもオープン・バックログで考慮されません。この場合は、遅延パーセントが100%以上になる可能性があります。
合計(パーセント): 選択した「表示別」パラメータの遅延値を、列の合計値で除算した比率。
遅延値の増減: [（現期間の遅延値 - 比較期間の遅延値） / 比較期間の遅延値]。
遅延パーセント: （遅延値 / オープン値） * 100
増減: 現期間の遅延パーセント - 比較期間の遅延パーセント。
現期間と比較期間の遅延の増減率。増減の比較方法の詳細は、このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。
製品別または営業グループ階層の最下位レベル（営業担当）別で表示する場合、「遅延値」列のリンクを使用できます。このリンクを使用すると、「遅延更改詳細」レポートにアクセスできます。
このレポートには、遅延の下位明細値の合計が、その下位明細がある契約ごとにグループ化されて表示されます。「バックログ」レポートで製品別または営業グループ階層の最下位レベル（営業担当）別で表示する場合は、「遅延値」列のリンクを使用できます。このリンクを使用すると、「遅延更改詳細」レポートにアクセスできます。このレポートには、次のヘッダーが表示されます。
契約: 契約番号。
顧客: 更改契約の「パーティ」タブの「顧客」パーティ役割に関連付けられている名前。
営業担当: 更改契約の（パーティ要約タブ・リージョンの）「供給元担当」フィールドに表示される担当者。「未割当」の営業担当も含めた詳細は、「営業担当」を参照してください。
契約開始日: 契約ヘッダーの開始日。
予想クローズ日: 更改の要約管理タブ・リージョンにある見積日。
契約値: 遅延更改下位明細の下位明細全体値。この全体値は、契約を、その現行の値で記帳する場合の契約値を示します。
予想済記帳: 選択した日付と選択した期間の間に予想クローズ日がある入力済の更改について、更改ヘッダーにある見積率で乗算された下位明細の合計値。「予想済記帳」メジャーでは、取消済または記帳済の下位明細は考慮されません。
遅延値: 影響を受けた契約下位明細の全体値。
このレポートを使用すると、遅延の増減率の推移を表示できます。このレポートにアクセスするには、「サービス更改管理」ダッシュボードの「遅延パーセント・トレンド」グラフをクリックします。ヘッダーと計算方法の説明は、「「バックログ」レポート」を参照してください。
「遅延パーセント・トレンド」グラフには、遅延の比率の推移が、年、四半期または月別に表示されます。このグラフは、「サービス更改管理」ダッシュボードおよび「遅延パーセント・トレンド」レポートで使用できます。
「遅延パーセント」グラフは、現期間と比較期間の遅延パーセント値を表示する横棒グラフです。このグラフは「バックログ」レポートで使用できます。
このマニュアルの「一般的なダッシュボード動作」を参照してください。
関連レポートについては、「「サービス更改管理」ダッシュボード」を参照してください。
「サービス更改管理」ダッシュボードのすべてのレポートに適用する情報は、「サービス更改管理」の「追加情報」の項を参照してください。
「遅延更改詳細」レポートにアクセスするには、「バックログ」レポートの「営業グループ」リンクをクリックして、営業担当の遅延値をクリックします。「未割当」営業グループにある営業担当の契約詳細へのリンクは使用できません。「未割当」営業グループに属する契約を表示するには、詳細レポートにナビゲートして、そのレポートから営業グループ・パラメータで「未割当」営業グループを選択します。
「通貨換算」も参照してください。
