Oracle iProcurementインプリメンテーション・ガイド リリース11i B25743-01

目次

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購買依頼の設定

購買依頼設定チェックリスト

次のチェックリストを購買依頼作成および管理関連のすべての設定に使用します。 各ステップは機能領域別に編成されています。 たとえば、購買依頼の搬送情報の設定とともに実行する必要のあるステップは、すべてリストにまとめて記載されています。 これは、この章で説明するすべての設定ステップのチェックリストです。 これらのステップは必須の順序ではなく望ましい順序で示されています。

外貨サポート

依頼者がカタログ内で品目を検索するたびに、その品目に関連する通貨を表示できます。この通貨は、機能通貨など、アプリケーションに定義されている有効な通貨であれば、どの通貨でもかまいません。 また、カタログ外依頼も有効な任意の通貨で作成できます。 これらの品目がショッピング・カートに追加されると、その品目の価格が関連換算レートを使用して機能通貨に変換され、アプリケーションを通して機能通貨が表示されます。

外貨機能には、アプリケーションの主要画面に外貨建ての価格を機能通貨建ての価格とともに表示する機能が用意されています。

外貨は、次のページに表示できます。

• 「ショッピング・カート」

• 「承認者ショッピング・カート」

• 「単一勘定の編集」

• 「複数勘定の編集」

• 「経費勘定の検討」

• 「明細の編集 - 搬送情報」

• 「明細の編集 - 請求情報」

• 「レビューおよび発行」 - 明細詳細を開く

• 「プリンタ対応ページ」

• 「承認通知」

• 「承認通知催促」

• 「購買依頼」: 購買依頼をクリック - 「詳細」アイコンをクリック - 明細詳細を開く

設定ステップ

精算中に依頼者に取引通貨価格を表示するかどうかを指定します。 フィールドの表示と非表示を切り替えるには、Oracle Applications Frameworkのパーソナライズ機能を使用します。

ショッピング・カートでの取引通貨と機能通貨

この図は、取引通貨による価格と機能通貨による価格が表示されているショッピング・カートを示しています。 次の表に、ショッピング・カートにおける取引通貨と機能通貨による価格と金額のデフォルト設定を示します。

取引通貨価格と「機能通貨価格」のデフォルトを受け入れない場合は、Oracle Applications Frameworkのパーソナライズ機能を使用して変更します。 「Oracle Applications FrameworkによるOracle iProcurementのパーソナライズ」を参照してください。

変更内容を精算プロセスの「レビューおよび発行」ページに適用する場合は、そのページにパーソナライズ内容も適用します。

注意: 「取引金額」は、取引通貨がカート内の全明細の機能通貨と同一の場合は非表示になり、外貨明細が1つ以上存在する場合は表示されます。 「機能通貨金額」は常に表示されます。 したがって、これらのフィールドはパーソナライズ機能で制御できません。

プロファイル・オプション

なし

機能セキュリティ

なし

ワークフロー

なし

実装時の考慮事項

なし

情報テンプレート

Oracle iProcurementでは、情報テンプレートを設定して追加情報を収集し、必要なオーダー処理情報を仕入先に渡すことができます。 カテゴリまたは品目に情報テンプレートが割り当てられている場合、依頼者がその品目をショッピング・カートに追加すると、テンプレートに指定されている情報を求めるプロンプトが表示されます。 この情報は、購買依頼への明細レベルの添付となります。

たとえば、依頼者からの追加情報（氏名、住所、Eメール、電話番号）を必要とする名刺のような品目について、情報テンプレートを実装できます。 その場合、Oracle iProcurementでは、ユーザーが名刺をオーダーすると、氏名、住所、Eメールおよび電話番号を入力するように求めます。 各情報テンプレートは、Oracle Purchasingの品目または品目カテゴリに対応付けられる必要があります。情報テンプレートが品目カテゴリに関連付けられると、そのカテゴリに属するすべての品目が、そのテンプレートに関連付けられます。

Oracle iProcurementの情報テンプレート・フィールド

この図は、「特別情報」ページの情報テンプレート・フィールドの表示状態を示しています。 （この例では、品目に追加コンソール情報および「元」という2つのテンプレートが関連付けられており、一方は品目用で一方はカテゴリ用です。） 「特別情報」ページは、依頼者が品目をカートに追加すると表示されます。

設定ステップ

情報テンプレートの作成

1. 「情報テンプレートの定義」ウィンドウにナビゲートします。「Oracle Purchasing」メニューから、「設定」>「情報テンプレート」を選択します。
2. テンプレート名を指定します。

この名前は、精算中にテンプレート・フィールド（前述の例では追加コンソール情報および「元」）の真上にヘッダーとして表示されます。

3. テンプレートを全営業単位の依頼者に使用可能にする場合は、「全組織で使用可能」を選択します。 テンプレートを情報テンプレートを作成しているのと同じ営業単位の依頼者にのみ使用可能にする場合は、このオプションの選択を解除します。

たとえば、Visionフランス営業単位に関連する職責でログインするとします。 このオプションの選択を解除しておくと、情報テンプレートを使用できるのはフランス営業単位のユーザーのみとなります。

4. 添付カテゴリとして「仕入先へ」または「購買担当へ」を選択します。

「購買担当へ」を選択すると、発注に戻ったときに、情報テンプレートが購買依頼に購買担当への添付として表示されます。 「仕入先へ」を選択すると、情報テンプレートは仕入先への添付としても表示されます。

5. 属性名と摘要を入力します。 「属性摘要」は、Oracle iProcurementに表示される実際のフィールド・プロンプトです。 ウィンドウを次に示します。

「情報テンプレートの定義」ウィンドウ



複数言語サポート（MLS）を使用する場合は、「テンプレート」、「属性名」、「属性摘要」および「デフォルト値」の各フィールドに翻訳を入力できます。 翻訳を入力するには、「表示」メニューから「翻訳」を選択します。 詳細は、『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』を参照してください。

6. オプションで、フィールドに自動的に表示されるデフォルト値を入力します。

たとえば、属性名ボディ・カラーの場合、デフォルト値を「黒」にすることができます。

7. 依頼者が選択できるようにテンプレート・フィールドを値ポップリスト（ドロップダウン・メニュー）にする場合は、後述のポップリスト作成手順を参照してください。
8. そのフィールドが、Oracle iProcurementの依頼者に必須かどうかを指定します。 必須の場合、依頼者は購買依頼を終了する前にそのフィールドに値を入力することを要求されます。
9. Oracle iProcurementに実際に表示するために、その属性を有効化するかどうかを指定します。 ある種の状況では、属性を定義しても、それを依頼者に表示するのを遅らせる必要がある場合があります。
10. テンプレートを品目または品目カテゴリに対応付けるために、「関連テンプレート」を選択します。「情報テンプレート関連」ウィンドウが表示されます。 このウィンドウを次に示します。

「情報テンプレート関連」ウィンドウ



11. テンプレートに関連付けるタイプ（「品目番号」または「品目カテゴリ」）を選択します。
12. 「品目番号」を選択した場合は、番号を入力します。「品目カテゴリ」を選択した場合は、カテゴリを入力します。
13. 作業結果を保存します。

ポップリストの作成

テンプレート・フィールドを有効値のドロップダウン・メニューにする場合は、次の手順に従います。 たとえば、「原産国」フィールドを作成するとします。 依頼者に値を入力させるかわりに、値「カナダ」、「US」および「メキシコ」のみを含むドロップダウン・メニューを表示します。

次の手順の詳細は、『Oracle Applicationsフレックスフィールド・ガイド』を参照してください。

1. Oracle Purchasingにログインします。
2. 「設定」>「フレックスフィールド」>「検証」>「セット」を順番に選択します。
3. 次の基準を満たすフレックスフィールド検証セットを作成します。
• 書式タイプは「CHAR」、最大サイズは240以下。
• 検証タイプは「独立」または「変更可能独立」。
• リスト・タイプは表示されるオプションのいずれか。
4. 「設定」>「フレックスフィールド」>「検証」>「値」を順番に選択します。
5. 作成した検証セット名を検索して値を追加します。

たとえば、検証セットが「原産国」で、値が「カナダ」、「US」または「メキシコ」であるとします。

6. 情報テンプレートの定義手順の説明に従って「情報テンプレート」ウィンドウにアクセスします。
7. 「値リスト」フィールドで検証セット名を選択します。
8. 作業結果を保存します。

プロファイル・オプション

なし

機能セキュリティ

なし

実装時の考慮事項

情報テンプレートを品目と所属カテゴリの両方に対して作成すると、その品目には両方のテンプレートが適用されます。

依頼者が最初に品目をカートに追加した後でフィールドの更新が必要になった場合は、カート内の「特別情報」リンクを介して情報テンプレートにアクセスすることもできます。

各明細の情報テンプレート

この図は、カート内の複数の明細と情報テンプレートの関連付け（「特別情報」列）を示しています。 （「特別情報」列はデフォルトで表示されます。）

提示購買担当

Oracle iProcurementで購買依頼を作成するときに、各購買依頼と購買依頼明細の提示購買担当を指定できます。次のいずれかに対して購買担当を定義できます。

• 包括購買契約または見積

• 購買依頼テンプレート

• 品目

• カテゴリ

前述のいずれかに該当する購買担当は、前述の文書階層での位置に基づいて対応する購買依頼にデフォルト設定されます。 Oracle iProcurementの依頼者は、このデフォルトを受け入れるか上書きするかを、購買依頼の「提示購買担当」フィールドの購買担当リストに基づいて判断できます。 提示購買担当情報は生成される購買文書に渡され、文書作成処理中に上書きできます。

設定ステップ

なし

プロファイル・オプション

プロファイル・オプション「HR: 複数ビジネス・グループ間」を使用すると、他のビジネス・グループに所属する購買担当をデフォルト設定できます。 このプロファイル・オプションは必要に応じて設定します。 プロファイル設定手順の詳細は、「プロファイル・オプションの設定」を参照してください。

機能セキュリティ

なし

ワークフロー

発注文書の作成ワークフローの「購買担当者を取得」プロセスでは、発注の作成時に購買担当情報が取得されます。標準発注の場合、このプロセスでは（「購買依頼明細から購買担当者を取得」機能を介して）購買依頼明細から購買担当が取得されます。 購買依頼レベルで購買担当が定義されていない場合は、その後に品目マスター、カテゴリ、ソース文書および契約がチェックされます。包括購買リリースの作成時には、関連する購買依頼に定義されている購買担当に関係なく、包括契約から購買担当が取得されます。

実装時の考慮事項

プロファイル「HR: 複数ビジネス・グループ間」が「Yes」に設定されている場合は、次のようになります。

• カテゴリを使用してデフォルトの購買担当を判別する場合、Oracle iProcurementではビジネス・グループの境界にまたがってデフォルトの購買担当が選択されます。

• 「提示購買担当」フィールドの値リストが複数のビジネス・グループにまたがっている場合、ユーザーは他のビジネス・グループに所属する従業員を提示購買担当として選択できます。

一時所在地

依頼者が、品目の搬送先として、データベースに設定されている事務所部門および事前定義済の他の事業所以外の場所（自宅住所など）を使用する場合があります。 これは一時所在地と見なされ、搬送先事業所として定義できます。 この機能により、精算プロセス中に購買依頼明細で一時所在地を指定できます。 一時所在地は、個々の購買依頼明細、または指定したすべての購買依頼明細に関連付けることができます。 購買依頼明細に関連する一時事業所は、生成された発注に明細レベルの添付として表示されます。

設定ステップ

デフォルトの一時所在地を設定する手順は、次のとおりです。

1. 依頼者が一時事業所を指定する場合には、購買依頼明細で搬送先事業所として使用するダミーのHR事業所を設定します。この事業所を定義する際、組織に関連付けても関連付けなくてもかまいません。 組織に関連付ける場合は、すべての組織について個別の事業所を定義する必要があります。 この事業所は、「購買」メニュー（「設定」>「組織」>「事業所」）からアクセス可能な「事業所」ウィンドウで設定できます。
2. プロファイル「POR: 一時事業所」の値を手順1で作成した事業所名に設定します。このプロファイル値は、サイト、職責またはユーザー・レベルで設定できます。
3. デフォルトでは、所在地の詳細を入力できるように、テキスト入力ボックスが1つ表示されます。 所在地行を個別に表示できるように所在地を構成する場合は、Oracle Applications Frameworkのパーソナライズ機能を使用します。 「Oracle Applications FrameworkによるOracle iProcurementのパーソナライズ」を参照してください。

プロファイル・オプション

「POR: 一時事業所」は、「事業所」ウィンドウで定義しておいた事業所に設定する必要があります。

機能セキュリティ

この機能へのアクセスは、メニュー機能セキュリティを使用して制限できます。「メニュー排他」で、機能「一時事業所」を除外します。 機能セキュリティの設定の詳細は、「機能、メニューおよびデータ・セキュリティの設定」を参照してください。

ワークフロー

なし

実装時の考慮事項

なし

一時所在地を使用する購買依頼明細に対する発注のグループ化

Oracle iProcurementで購買依頼を作成するときに、各明細の搬送先事業所として一時事業所を割り当てることができます。 一時事業所（搬送先所在地）は、依頼者が未定義の（再使用しないと思われる）事業所への品目搬送を必要とする場合に使用されます。 購買依頼明細は、一時事業所を区別して分離するために個別に搬送できます。 各一時事業所は、生成される発注明細に添付として表示されます。

複数の購買依頼明細にそれぞれ一時搬送先所在地の異なる同一品目がみつかった場合、各事業所への搬送数量に混乱が生じる可能性があるため、購買担当または依頼者がこの2つ（以上）の購買依頼明細を同じ発注明細にグループ化するように望まないことがあります。 次の図に、一時事業所が使用されている場合の購買依頼-発注プロセスの詳細を示します。

購買依頼および発注の一時事業所

購買依頼明細が発注明細に変換されると、品目や単位のような特定の特性が同一の場合は、複数の購買依頼明細が1つの発注明細にグループ化されます。 一時事業所が購買依頼明細に関連付けられている場合、各一時事業所は生成される発注明細に添付として表示されます。 一時事業所グループ化機能の主な機能要素を次に示します。

グループ化オプション

「発注文書作成ワークフロー」の属性によりグループ化機能が制御され、依頼者には一時事業所を含む購買依頼明細をグループ化しないための機能が提供されます。 このワークフローでは、発注明細に変換可能な購買依頼明細が検索され、これらの属性の値が判別されてから、同一データを含む購買依頼明細をグループ化するかどうかが決定されます。

2つのワークフロー属性は、「購買依頼明細のグループ化は許可されていますか?」 および「一時所在地行のグループ化は、許可されていますか?」です。 この2つの属性は、それぞれ値「Yes」または「No」に設定できます。「発注文書の作成」ワークフローの動作は、選択した値に応じて異なります。

• 属性「購買依頼明細のグループ化は許可されていますか?」が 「No」に設定されている場合、購買依頼明細が1つの発注明細に連結されることはありません。

• グループ化するように設定されていても、「一時所在地行のグループ化は、 許可されていますか?」 が「No」に設定されている場合、一時事業所を持つ購買依頼はグループ化されません。

• 両方の属性が「Yes」に設定されている場合、類似するすべての購買依頼明細は、一時事業所が指定されていても1つの発注明細に連結されます。 どちらの属性もデフォルト値は「Yes」です。

注意: 「一時所在地行のグループ化は、 許可されていますか?」 が「No」に設定されている場合は、一時所在地が同一であっても、一時事業所を持つ購買依頼明細はグループ化されません。

前述の属性の内部名は、それぞれGROUPING_ALLOWED_FLAGおよびGROUP_ONE_ADDR_LINE_FLAGです。

添付への数量と単位の追加

一時事業所が変換され、発注明細の添付として表示されると、これらのテキスト添付には次の情報が含まれます（一時事業所のテキスト添付の場合のみ）。

• 単位（UOM）

• 発注数量

• 事業所

たとえば、添付のテキストは次のようになります。

次の宛先へ 30 (個) を出荷してください

100 Mason St.

Palo Alto, CA

95320

設定ステップ

1. 「発注文書の作成」ワークフローにアクセスします。 「ワークフローのカスタマイズ」を参照してください。
2. ワークフロー属性「購買依頼明細のグループ化は許可されていますか?」 および「一時所在地行のグループ化は、許可されていますか?」を検索します。
3. グループ化の論理を変更するには、これらの属性値を「Yes」から「No」に変更します。「Yes」は、両方の属性のデフォルト値です。 次の表に、各種属性の設定を組み合せた結果を示します。

一時事業所グループ化属性

購買依頼明細のグループ化は許可されていますか?	一時所在地行のグループ化は、許可されていますか?	結果
Yes	Yes	類似するすべての購買依頼明細が、一時事業所の有無に関係なくグループ化されます。
Yes	No	購買依頼明細で一時事業所が指定されていなければ、類似する購買依頼明細がグループ化されます。
No	Yes	購買依頼明細のグループ化は発生しません。
No	No	購買依頼明細のグループ化は発生しません。

プロファイル・オプション

「POR: 一時事業所」を設定する必要があります。 プロファイル設定手順の詳細は、「プロファイル・オプションの設定」を参照してください。

ワークフロー

「発注文書の作成」ワークフローでは、購買依頼明細を1つの発注明細にグループ化する必要があるかどうかを判別するときに、2つの属性「購買依頼明細のグループ化は許可されていますか?」 および「一時所在地行のグループ化は、許可されていますか?」 が検索されます。

実装時の考慮事項

• 自動グループ化の論理は、「発注文書の作成」ワークフローにのみ適用されます。 「自動作成」ウィンドウを介して購買文書を作成する場合、購買担当は常にグループ化機能を制御できます。

• Oracle iProcurementで一時事業所を使用するには、プロファイル「POR: 一時事業所」を適切に設定する必要があります。

• 最初のワークフロー属性「購買依頼明細のグループ化は許可されていますか?」が 「No」に設定されていると、「一時所在地行のグループ化は、 許可されていますか?」の設定に関係なく、グループ化は発生しません。

危険度情報

購買依頼の明細品目ごとに、危険度情報を指定できます。 Oracle iProcurementで購買依頼を作成するときには、危険度識別番号と危険度区分の両方を購買依頼明細に関連付けることができます。 また、品目にソース文書または品目マスターからの危険度識別番号または危険度区分がすでにリンクされていると、生成される購買依頼明細にはこのデフォルト情報が渡されます。 危険度情報は、危険度ID番号（国連番号）と危険度区分で構成されます。 この情報は、購買依頼明細の搬送情報について入力または変更できます。

設定ステップ

デフォルトでは、危険度フィールドは非表示です。 表示する場合は、Oracle Applications Frameworkを使用します。 「Oracle Applications FrameworkによるOracle iProcurementのパーソナライズ」を参照してください。

プロファイル・オプション

なし

機能セキュリティ

なし

ワークフロー

なし

実装時の考慮事項

なし

グローバル依頼者

Oracle iProcurementでは、他の依頼者が異なる営業単位またはビジネス・グループに所属している場合にも、購買依頼作成者がその依頼者にかわって購買依頼を作成できます。 たとえば、UKとUSが異なるビジネス・グループを表す場合にも、イギリスのマネージャはアメリカで新規採用された従業員用の事務用品を発注できます。 次の2つのシナリオが考えられます。

• グローバル作成者。UKのマネージャがUSの職責を使用してログオンします。 このマネージャはUSビジネス・グループに所属していませんが、USの従業員について購買依頼を作成できます。

• グローバル依頼者。UKのマネージャがUSの職責を使用してログオンし、USビジネス・グループの従業員でなくても自分を依頼者として選択します。 たとえば、このマネージャがUSに出張しており、US滞在中に備品の発注が必要になる場合があります。

従業員/管理者階層が使用されている場合、生成された購買依頼は作成者の承認経路に基づいて承認のために転送されます。 職階階層が使用されており、作成者または承認者の所属ビジネス・グループが依頼者とは異なる場合、作成者または承認者は購買依頼の承認者を手動で選択する必要があります。 （このシナリオでは、ワークフローで承認リストを生成できません。）

精算中の依頼者フィールド

この図は、精算中の購買依頼の「依頼者」フィールドを示しています。 グローバル依頼者機能が有効化されている場合は、このフィールドの横にある検索アイコンをクリックすると、他のビジネス・グループ所属の依頼者を選択できます。

注意: フラッシュライト・アイコンをクリックすると、選択可能な依頼者のリストに、作成者に加えてログオン時の職責に関連付けられているビジネス・グループの全従業員が表示されます。 たとえば、UKのマネージャがUSの職責を使用してログオンします。 このマネージャには、USビジネス・グループ所属の従業員全員と自分自身が表示されます。

購買依頼の検索

この図は、「購買依頼」タブで購買依頼を検索するときの2つの検索フィールド「購買依頼作成者」（作成者）および「依頼者」を示しています。 グローバル依頼者機能が有効化されている場合は、「全組織の従業員を含めます」オプションを選択すると、検索対象を他のビジネス・グループ所属の作成者または依頼者に拡張できます。 選択可能な作成者と依頼者のリストには、ログオン時の職責に関連付けられているビジネス・グループ内の全従業員と作成者が表示されます。

注意: 通常、モニターできるのは、ログオン時の職責に関連付けられている営業単位で作成された購買依頼のみです。 たとえば、UKのマネージャがUSの職責を使用してログオンし、購買依頼を作成したとします。 このマネージャがUKの職責でログオンすると、購買依頼は表示されません。 表示されるのは、このマネージャがUSの職責でログオンしている場合のみです。

設定ステップ

1. 他のビジネス・グループ所属の依頼者を選択できるように、「HR: 複数ビジネス・グループ間」を「Yes」に設定します。

このプロファイル・オプションが「No」に設定されている場合、作成者は他の営業単位所属の依頼者を選択できますが、他のビジネス・グループ所属の依頼者は選択できません。

2. プロファイル・オプション「ICX: 依頼者の上書」を「全て」または「組織内」に設定します。

「ICX: 依頼者の上書」を「No」に設定すると、購買依頼の「依頼者」フィールドはデフォルトで依頼者に設定され、変更できません。

プロファイル・オプション

前述の「設定ステップ」の説明に従って次のプロファイル・オプションを設定します。

• HR: 複数ビジネス・グループ間

• ICX: 依頼者の上書

次の表に、これらのプロファイル・オプションの設定に応じたOracle iProcurementの動作を示します。

機能セキュリティ

「自分のグループの購買依頼」、「自分の購買依頼」、「全購買依頼」、「承認済購買依頼」および承認するオーダーを表示したり処理を実行するための機能の動作は、「HR: 複数ビジネス・グループ間」の設定に関係なく同じです。 たとえば、依頼者が「グループの購買依頼の表示」へのアクセス権を付与されている（かつ、Oracle Purchasingで購買依頼文書タイプのセキュリティ・レベルのアクセスが「パブリック」に設定されている）場合、作成者が同じビジネス・グループに所属しているかどうかに関係なく、依頼者はログイン先営業単位で作成された全購買依頼を表示できます。

実装時の考慮事項

グローバル依頼者機能の場合、会計機能の動作は通常と同じです。

• 品目が費用品目で、勘定情報が定義されていない場合、システムでは勘定が（Oracle Applicationsの「担当」ウィンドウで）依頼者に関連付けられているかどうかがチェックされます。 通常、この勘定は購買依頼作成元の営業単位と同じ会計帳簿を共有する必要があります。

• 勘定が購買依頼作成中の営業単位の会計帳簿に対して有効でなければ、作成者が「iProcurement作業環境」で定義したお気に入り勘定がチェックされます。 有効な勘定が作業環境に存在しない場合も、費用勘定ルールが設定されていれば、そのルールを使用して勘定の作成が試行されます。

• システムで勘定情報を作成できなければ、作成者は精算中に適切な勘定情報を手動で入力するように要求されます。

簡易設定ツール

「簡易設定ツール」を使用すると、事業所、従業員および依頼者情報をすばやく定義して作成できます。 また、このツールを使用すると、既存の事業所や従業員に関連するフィールドを更新できます。

「簡易設定ツール」は、Oracle Applicationsの設定ウィンドウで従業員と事業所の詳細設定を実行することを望まない中小企業による迅速な実装を目標としています。 このツールでは一度に最高500のレコードをアップロードできます。

設定ステップ

簡易設定は、次の2段階で実行します。

1. 事業所と従業員を含むファイルの作成

2. 事業所ファイルと従業員ファイルのアップロード

ファイルの作成

1. 次のファイルにアクセスします。

<APPL_TOP>/ICX/11.5.10/html/jsp/por/services/employees.zip

<APPL_TOP>/ICX/11.5.10/html/jsp/por/services/locations.zip

この2つのファイルには、データ入力に使用するタブ区切りのテキスト（スプレッドシート）テンプレートが含まれています。 ファイルの各フィールドは、特殊な書式設定文字なしでタブで区切られています。

2. Zipファイルを選択した作業ディレクトリに保存します。
3. Zipファイルの内容をディレクトリに抽出します。 （Zipファイルを開くと、「注釈」ダイアログ・ボックスが表示されます。 「終了」をクリックします。）

各Zipには、空白のテンプレート（.txt）ファイルと、指示に関するREADMEファイルが含まれています。

4. 事業所ファイルと従業員ファイルに入力します。

READMEファイルを開き、指示に従って各テンプレート（.txt）ファイルを開いて移入します。

5. 作成したファイルを、Oracle Applicationsでコンカレント・プログラムの実行に使用するのと同じマシンのディレクトリに置きます。

どのマシンを使用するかは、データベース管理者またはシステム管理者に確認してください。 FTPまたはtelnetを使用してファイルを転送します。 ファイルは必ず読取りアクセス・ディレクトリに置いてください。

ファイルのロード

1. Oracle Applicationsにログインし、「調達-支払:管理者」の職責を選択します。
2. 「レポート」>「レポートの実行」を順番に選択して「要求の検索」ウィンドウにナビゲートします。
3. 「要求の検索」ウィンドウで「新規要求の発行」を選択します。
4. 「要求の発行」ウィンドウの「名称」フィールドで「簡易設定ツール」を選択します。
5. 「パラメータ」ウィンドウで次のように入力します。
• ファイルに使用したファイル名のフルパス。
• ファイル・タイプ（事業所または従業員）。

注意: ファイルは、Oracle Applicationsでコンカレント・マネージャを実行するのと同じマシン上の読取りアクセス・ディレクトリに置く必要があります。

従業員ファイル内で従業員用に新規の事業所を作成した場合は、最初に事業所ファイルをロードします。 （従業員ファイル内の従業員に関連付ける事業所は、Oracle Applicationsに存在する必要があります。）

6. 「OK」と「発行」を順番に選択します。
7. データのロード後に、正常にロードされたレコード数と正常にロードされなかったレコード数を示すログが記録されます。 特定のレコードが正常にロードされなかった理由を示す詳細摘要が表示されます。

ログにアクセスするには、「要求の検索」ウィンドウで要求を検索します。 要求を選択し、「ログの表示」を選択します。

要求の発行とモニターの詳細は、『Oracle Applicationsシステム管理者ガイド』を参照してください。

プロファイル・オプション

なし

機能セキュリティ

機能セキュリティを介して機能「簡易設定ツール」を除外し、依頼者による簡易ローダー・ツールを介した事業所、従業員および依頼者のロードを禁止できます。 手順の詳細は、「機能、メニューおよびデータ・セキュリティの設定」を参照してください。

ワークフロー

なし

実装時の考慮事項

• 従業員番号を読み込めるのは、「手動採番」に設定されている場合のみです。 「自動採番」に設定されている場合、従業員番号を含むレコードはシステムから拒否されます。

• 従業員番号は、各依頼者に一意である必要があります。

• 従業員名は、入力したとおり正確に格納されます。大/小文字変換は実行されません。 たとえば、ファイルにtOM SmiTHと入力された従業員は、そのとおり正確に表示されます。

• いったん開始日を入力すると、更新できません。

• 従業員の終了日は指定できません。 （Oracle Applicationsにログインし、「担当」ウィンドウで終了日を指定する必要があります。）

• 従業員ファイル内で従業員について指定する事業所は、Oracle Applicationsで作成済である必要があります。

• データ・ロード順序は、次のとおりです。

• 前述の注意に基づいて表を作成し、従業員ローダーの前に必ず事業所ローダーを実行します。

• 従業員を入力する前に、必ずその管理者をシステム内で定義する必要があります。

• アプリケーション・ユーザーのパスワードは、ローダーを使用して更新できません。

• ローダーでサポートされるのは、アメリカ英語のみです。

• 事業所の簡易ロードを実行する際には、次の考慮事項に注意してください。

• ローダーでサポートされるのは、United States所在地形式のみです。

• ローダーでは、事業所をグローバルとして定義できません。

• ローダーでサポートされるのは、アメリカ英語のみです。

経費勘定表示

この項に示すプロファイル・オプションを使用して、精算プロセスの特定の時点で経費勘定情報を表示する方法と、表示するかどうかを指定します。

プロファイル・オプション「POR: 精算時に勘定科目を生成および表示」は、精算の第1ステップに影響します。

精算の第1ステップ: 経費勘定が非表示の状態

この図は、「POR: 精算時に勘定科目を生成および表示」が「No」（デフォルト値）に設定されていると、精算の第1ステップで経費勘定が表示されないことを示しています。 （明細の編集時と、精算の最終ページである「レビューおよび発行」ページには、常に表示されます。）

精算の第1ステップ: 経費勘定が表示されている状態

この図は、「POR: 精算時に勘定科目を生成および表示」が「Yes」に設定されていると、精算の第1ステップで「請求」セクションに経費勘定が表示されることを示しています。 （経費勘定が明細ごとに異なる場合は、「借方勘定」フィールドに「複数」リンクが表示されます。）

プロファイル・オプション「POR: レガシー会計フレックスUIの表示」は、精算の明細編集ステップ（オプション）に影響します。

「経費勘定の編集」: セグメントが区切られていない状態

この図は、「POR: レガシー会計フレックスUIの表示」が「No」（デフォルト値）に設定されている場合に、経費勘定01-510-7530-0000-000が1つのフィールドにどのように表示されるかを示しています。 依頼者は、必要に応じてこのフィールドを編集できます。 （経費勘定を編集するには、精算時に「明細の編集」をクリックします。 「勘定科目」をクリックし、 勘定自体をクリックします。）

「経費勘定の編集」: セグメントが区切られている状態

この図は、「POR: レガシー会計フレックスUIの表示」が「Yes」に設定されている場合に、経費勘定01-510-7530-0000-000の各セグメントが個別フィールドにどのように表示されるかを示しています。 この例で、セグメントは「会社」（01）、「部門」（510）、「勘定科目」（7530）および「補助科目」（0000）の各列に個別に表示されます。

勘定科目が単一フィールドに表示されるか個別フィールドに表示されるかに関係なく、各セグメントの名称は表示され、依頼者は検索アイコンをクリックして各セグメントに有効な勘定科目を検索できます。 異なるのは、セグメントを表示して検索する方法のみです。

全セグメントの検索

この図は、すべてのセグメントを1つのフィールドに表示している場合にも、個別セグメントを検索できることを示しています。

設定ステップ

後述のプロファイル・オプションを設定します。

プロファイル・オプション

必要に応じて次のファイル・オプションを設定します。

• POR: 精算時に勘定科目を生成および表示

• POR: レガシー会計フレックスUIの表示

「プロファイル・オプション」を参照してください。

機能セキュリティ

なし

ワークフロー

なし

実装時の考慮事項

なし

費用借方科目ルール

デフォルトの借方科目を決定するときに、勘定科目ジェネレータでは従業員レコードに定義されている借方科目を参照できます。費用借方科目ルールを使用すると、そのデフォルト勘定の1つ以上のセグメントを、項目カテゴリに基づいて上書きできます。 上書き機能は勘定科目ジェネレータに干渉するのではなく、単に勘定科目ジェネレータにより経費勘定科目が作成された後にユーザーが構成したセグメントを置換します。

設定ステップ

1. Oracle Applicationsにログインし、「調達-支払:管理者」の職責を選択します。
2. Oracle Purchasingの「設定」>「会計」>「会計」>「費用勘定ルール」にナビゲートします。
3. 表示されるウィンドウでルールを（品目カテゴリごとに）定義します。同じカテゴリまたは勘定科目セグメントに対して重複するルールは定義できません。
4. 作業結果を保存します。

プロファイル・オプション

「POR: 費用勘定ルールのお気に入り経費勘定への適用」を「Yes」に設定します。 「プロファイル・オプション」を参照してください。

機能セキュリティ

なし

実装時の考慮事項

なし

従業員調達カード

従業員調達カードは、会社が電子的な支払および精算手順を取り込んで調達-支払プロセスを合理化する手段です。 各依頼者には、Oracle iProcurementを使用して購入できるように専用の従業員調達カードが割り当てられます。

設定ステップ

調達カードの設定の詳細は、『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』のクレジット・カード・プログラムの設定に関する項と調達カード管理に関する項を参照してください。

『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』で説明されている設定ステップの他に、調達カードを仕入先サイトが受け入れられるようにする必要があります。

1. Oracle Applicationsにログインします。Oracle Purchasingのメニューから、「供給ベース」>「仕入先」を選択します。
2. 設定する仕入先サイトに関連付けられている仕入先を問い合せます。
3. サイトを選択します。調達カードを使用可能にする仕入先サイトを問い合せます。
4. 「調達カード」チェック・ボックスを選択して、仕入先サイトに調達カードが使用可能になるように指定します。
5. 変更結果を保存します。

プロファイル・オプション

この機能を実装する場合は、プロファイル・オプション「POR: 仕入先調達カードの上書き」を評価する必要があります。 プロファイル設定手順の詳細は、「プロファイル・オプションの設定」を参照してください。

機能セキュリティ

なし

ワークフロー

なし

実装時の考慮事項

「仕入先調達カード」の考慮事項を参照してください。

仕入先調達カード

仕入先調達カード（ゴースト・カード）は、会社が調達-支払プロセスを合理化するために電子的な支払および精算手順を取り込むための、もう1つの手段です。 会社は、社内の依頼者ごとに従業員調達カードを個別に保守し、各依頼者に専用の従業員調達カードを使用して購入させるかわりに、システム内の仕入先/仕入先サイトごとに1つの仕入先調達カードを保守し、その仕入先/仕入先サイトからの購買をすべて1つの調達カードで連結できます。この機能により、Oracle iProcurementでそれぞれの仕入先/仕入先サイトに対して（複数の依頼者にまたがって）作成された全購買依頼が、自動的に1つの仕入先調達カードに請求されます。この機能を有効化するには、事前に仕入先調達カードを設定して仕入先/仕入先サイトに関連付けておく必要があります。 この設定により、購買プロセスの管理が改善され、請求先の不明確な支出が削減されます。

設定ステップ

Oracle iProcurementで使用される仕入先調達カード機能には、次の2つの主要ビジネス・フローが関係します。

• 仕入先調達カードの設定

• 購買依頼に対する仕入先調達カードの割当て

これらの設定ステップはOracle iProcurementと直接は相互作用しないため、詳細は後述の「実装時の考慮事項」を参照してください。 各主要フローは個別に設定されます。

プロファイル・オプション

「POR: 仕入先調達カードの上書き」を設定する必要があります。 プロファイル設定手順の詳細は、「プロファイル・オプションの設定」を参照してください。

機能セキュリティ

なし

ワークフロー

なし

実装時の考慮事項

仕入先調達カードの設定

仕入先調達カード機能を有効化するには、最初に仕入先/仕入先サイトを調達カード受入れ可能にする必要があります。

1. Oracle Applicationsにログインします。Oracle Purchasingのメニューから、「供給ベース」>「仕入先」を選択します。

2. 仕入先サイトに関連付けられている仕入先を問い合せます。

3. サイトを選択します。調達カードを使用可能にする仕入先サイトを問い合せます。

4. 「調達カード」チェック・ボックスを選択して、仕入先サイトに調達カードが使用可能になるように指定します。

5. 変更結果を保存します。

仕入先/仕入先サイトを調達カード対応にした後、従業員調達カードの設定と同様のプロセスを使用して、Oracle Payablesで仕入先調達カードを設定する必要があります。 仕入先調達カードを設定するには、次の図に示すウィンドウに移入する必要があります。

仕入先調達カードの設定

「カード・プログラム」: このウィンドウでは、次の調達カード情報を設定します。

• 「カード・ブランド」: カード・ブランド名（「アメリカンエクスプレス」、「ダイナース」、「VISA」、「マスターカード」など）。

• 「カード・タイプ」: カード・タイプとして「調達」、「旅行」または「仕入先」を選択します。 Oracle iProcurementで使用できるのは、「仕入先」および「従業員」タイプの調達カードのみです。 仕入先調達カードを設定するには、「仕入先」カード・タイプを選択する必要があります。

• 「カード会社/カード会社サイト」: カード・プログラムのカード会社/カード会社サイトを選択します。 カード会社/カード会社サイトは、システム内で有効な仕入先/仕入先サイトである必要があります。

「カード・プロファイル」: このウィンドウでは、カード・プロファイルをカード・プログラムに関連付けます。 各カード・プログラムに複数のクレジット・カード・プロファイルを関連付けることができます。 プロファイルには、調達カード関連の取引金額制限が記録されます。これらの取引制限は、そのプロファイルを使用して作成される調達カード（従業員と仕入先の両方）に渡されます。

注意: カード・プロファイルに関連付けられている調達カード（従業員または仕入先）がOracle iProcurementで購買依頼の精算に使用されると、取引制限が次のように規定されます。

• 調達カードに請求可能な購買依頼精算の全明細の集計金額（営業単位の機能通貨建て）が、カード・プロファイルで定義されている取引制限以下の場合は、調達カードが全明細に割り当てられます。

• 調達カードに請求可能な購買依頼精算の全明細の集計金額（営業単位の機能通貨建て）が、カード・プロファイルで定義されている取引制限を超える場合、調達カードは明細に割り当てられません。

「クレジット・カード」: このウィンドウ（次の図）では、調達カードを定義してカード・プログラムおよびカード・プロファイルに関連付けます。

「クレジット・カード」ウィンドウ

このウィンドウでは、次の情報を入力できます。

1. カード番号や有効期限などの調達カード情報を入力します。

2. カードをカード・プログラムおよびカード・プロファイルに関連付けます。

3. 「調達」タイプのカード・プログラムを選択した場合は、調達カードを所有する従業員に関する追加情報をこのウィンドウに入力できます。

4. 「仕入先」タイプのカード・プログラムを選択した場合は、仕入先調達カードに関連付ける仕入先/仕入先サイト（複数可）を入力できます。 「仕入先」タイプのカード・プログラムを選択した場合、仕入先/仕入先サイトに対する調達カードの関連付けには次のビジネス・ルールが適用されます。

• 「調達」タイプのカード・プログラムに適用可能なウィンドウのフィールド（「カード・メンバ名」、「従業員名」および「従業員番号」など）には入力できません。

• このウィンドウの「仕入先」および「仕入先サイト」フィールドは必須です。 つまり、各仕入先調達カードには、仕入先/仕入先サイトを1つ以上関連付ける必要があります。

• 各仕入先サイトを関連付けることのできる仕入先調達カードは1つのみです。

• 仕入先サイトが同じ仕入先に属していれば、1つの仕入先調達カードを複数の仕入先サイトに関連付ける（共有にする）ことができます。

• 仕入先の仕入先サイトを、それぞれ異なる仕入先調達カードに関連付けることができます。

• 「全適格サイトの選択」ボタンを選択すると、依頼者は複数の仕入先サイトをすばやく容易に入力できます。 このボタンを選択すると自動的に、選択した仕入先の「仕入先サイト」フィールドに、その仕入先に有効だが未割当ての（つまり、他の仕入先調達カードに割り当てられていない）仕入先サイトが入力されます。

仕入先調達カードの設定の詳細は、『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』を参照してください。

購買依頼に対する仕入先調達カードの割当て

依頼者は、Oracle iProcurementで購買依頼を作成するときに、各購買依頼明細に次の支払方法を1つ割り当てることができます。

• 従業員調達カード

• 仕入先調達カード

• 調達カードなし（請求書の支払方法）

依頼者がOracle iProcurementで購買依頼を精算すると、アプリケーションでは各購買依頼明細に割り当てる必要のある支払方法がチェックされ、決定されます。 第1の支払方法（従業員調達カード）は、依頼者が購買依頼の精算時に明示的に選択できるオプションです。 他の2つの支払方法（「仕入先調達カード」と調達カードなし）は、特定の条件が満たされている場合に購買依頼明細に自動的に割り当てられます（依頼者が明示的に選択する必要はありません）。

注意: Oracle iProcurementでは、購買依頼に複数の明細を含めることができます。 明細に記載された品目やサービスのソース（内部または外部仕入先/仕入先サイト）、品目のタイプ（費用または在庫）およびその他の設定によっては、各明細に異なる支払方法を適用できる場合があります。 そのため、支払方法の割当ては購買依頼ヘッダー・レベルではなく購買依頼明細レベルで実行されます。

精算時には、購買依頼明細に対する支払方法の割当てに次のビジネス・ルールが適用されます。

1. 次の場合には、購買依頼明細に調達カードなし（従業員調達カードも仕入先調達カードもなし）を割り当てることができます。

• 購買依頼明細に使用可能であるか選択されている仕入先/仕入先サイトがない場合。

• 購買依頼明細に記載された品目またはサービスが社内調達される場合。

• 購買依頼明細に使用可能であるか選択されている仕入先/仕入先サイトが、調達カード対応でない場合。

• 依頼者用の従業員調達カードが設定されておらず、購買依頼明細に使用可能であるか選択されている仕入先/仕入先サイト用の仕入先調達カードが設定されていない場合。

• 購買依頼がプロジェクトに関連付けられている場合。この場合、明細に調達カード（従業員または仕入先）を割り当てることはできません。

• 保管場所に搬送される在庫品目の場合、明細に調達カード（従業員または仕入先）を割り当てることはできません。 これに対して、在庫品目の搬送先が保管場所でなければ、明細に調達カード（従業員または仕入先）を割り当てることができます。

2. 前述のいずれの条件も満たされていない場合に、調達カード（従業員または仕入先）が設定されていれば、購買依頼明細への割当てに適格となります。 適用できるのは一方のみで、Oracle iProcurementでは購買依頼精算プロセス中に適用する調達カードが判別されます。

最大限の柔軟性を提供するために、両方のタイプ（従業員または仕入先）の調達カードが購買依頼明細への適用に適格な場合にどちらの調達カードを優先するかは、システム・プロファイルにより制御されます。 このプロファイルは「POR: 仕入先調達カードの上書き」です。このプロファイルは、「購買依頼に対する仕入先調達カードの割当て」ビジネス・フローに適用されます。

3. ルール＃1で説明したケースのいずれも該当せず、「POR: 仕入先調達カードの上書き」プロファイル値が「No」に設定されている場合、精算時に購買依頼明細に調達カードを割り当てるためのビジネス論理は、次の図のようになります。

プロファイルが「No」に設定されている場合の仕入先調達カードの割当て

4. ルール＃1で説明したケースのいずれも該当せず、「POR: 仕入先調達カードの上書き」プロファイル値が「Yes」に設定されている場合、精算時に購買依頼明細に調達カードを割り当てるためのビジネス論理は、次の図のようになります。

プロファイルが「Yes」に設定されている場合の仕入先調達カードの割当て

5. アプリケーションにより精算時に購買依頼明細の支払方法が判別されると、その情報を依頼者が参照できるようになります。 この情報には、精算時に「レビューおよび発行」ページでアクセスするか、購買依頼の発行後に「購買依頼詳細」ページでもアクセスできます。 従業員調達カードが1つ以上の購買依頼明細に割り当てられている場合は、購買依頼ヘッダー・レベルの「調達カード番号」フィールドに一部マスクされた従業員調達カード番号が表示されます。 購買依頼明細レベルでは、特定の明細に割り当てられている支払方法が「調達カード使用」フィールドに示されます。 このフィールドに可能な値は、次のとおりです。

• 「Yes」: 明細に従業員調達カードが割り当てられている場合。

• 「仕入先調達カード」: 明細に仕入先調達カードが割り当てられている場合。

• 「No」: 明細に調達カードが割り当てられていない場合。

• 使用できる従業員調達カードは購買依頼ごとに1つのみで、その購買依頼の全明細に適用しても適用しなくてもかまいません。 そのため、購買依頼ヘッダー・レベルの「調達カード番号」フィールドには、一部マスクされた1つの従業員調達カード番号か空白値が含まれます。

• 実際の仕入先調達カード番号は、依頼者に対して（購買依頼ヘッダー・レベルの「調達カード番号」フィールドにも購買依頼明細レベルの「調達カード使用」フィールドにも）表示されません。 購買依頼明細レベルの「調達カード使用」フィールドの値は（「仕入先調達カード」の場合）、単に明細に仕入先調達カードが割り当てられていることを依頼者に示すものです。

購買依頼から発注への仕入先調達カードの持越し

Oracle iProcurementで作成された購買依頼は、Oracle Purchasingで購買文書に変換されます。 必要な条件がすべて満たされていれば、生成される発注文書には、購買依頼明細に関連付けられていた仕入先調達カード番号が含まれます。 現在、Oracle Purchasingには購買依頼から発注への次の3つの変換プロセスが存在します。

• 「発注文書の作成」ワークフロー: 承認済購買依頼から自動的に標準発注と包括購買リリースを作成するワークフロー・プロセス。

• 「自動作成」ウィンドウ: 承認済購買依頼から手動で標準発注と包括購買リリースを作成するためのユーティリティ。

• 「リリースの作成」: 承認済購買依頼から既存の包括購買契約に対するリリースを生成するコンカレント・プログラム。

購買依頼から発注への全変換プロセスに共通するビジネス・ルール

• 「購買依頼に対する仕入先調達カードの割当て」で前述したとおり、Oracle iProcurementからの購買依頼明細の「調達カード使用」フラグには、3つの有効値「Yes」、「No」または「仕入先調達カード」が保持されます。このフラグにより、Oracle Purchasingで生成される発注に調達カード番号（従業員、仕入先またはなし）を適用するかどうかと、どの調達カード番号を適用するかが決定されます。

• 調達カード（従業員または仕入先）を割り当てることができるのは、「標準発注」および「包括購買リリース」タイプの発注文書のみです。 各発注に割当可能な調達カード番号（従業員または仕入先）は1つのみで、発注のヘッダー・レベルでのみ適用されます。また、Oracle iProcurementでの購買依頼とは異なり、発注の全明細に適用されます。

注意: 特定の仕入先/仕入先サイトが調達カードを受け入れる場合でも、直接作成される発注、またはOracle Purchasingで発行済の購買依頼から作成される（つまり、Oracle iProcurementに関連購買依頼が存在しない）発注には、調達カードを割り当てることができません。

次の表に、発注に調達カード番号（従業員、仕入先またはなし）を適用する方法と適用する調達カード番号を判別するための論理の動作を示します。 この論理は、購買依頼から発注への3つの変換プロセスすべてに適用されます。

注意: 従業員調達カードと仕入先調達カードの妥当性チェックには、次の項目がすべて含まれます。

• カードが有効かどうか。

• カードが期限切れでないかどうか。

• 仕入先/仕入先サイトが調達カード対応かどうか。

発注の自動作成ウィンドウに関する追加のビジネス・ルール

前述の表で説明した論理に加えて、購買担当がOracle Purchasingの発注の自動作成ウィンドウで購買依頼を発注に変換する時点で、仕入先/仕入先サイトを解決または変更できます。 ただし、購買担当が仕入先調達カードを受け入れる仕入先/仕入先サイトを選択しても、その時点では調達カード情報は適用されません。 つまり、生成される発注で購買依頼明細に調達カードを割り当てることができるのは、その購買依頼明細にOracle iProcurementで購買依頼精算時に調達カード情報が割り当てられている場合のみです。

発注に記載された仕入先/仕入先サイトの変更に関するビジネス・ルール

発注に調達カードが割り当てられていても、購買担当は発注に記載された仕入先/仕入先サイトを変更できます。 新規の仕入先/仕入先サイトが調達カード（従業員または仕入先）を受け入れず、エラー状態になる場合があります。 そのため、発注に調達カード（従業員または仕入先）が存在する場合は、購買担当が発注の仕入先/仕入先サイトを変更すると、アプリケーションにより自動的に発注の調達カード番号が削除されます。 削除前に、購買担当向けに適切な警告メッセージが生成されます。

仕入先への発注の伝達

仕入先調達カードが割り当てられた発注が作成され、承認されると、仕入先への通信時に仕入先調達カード情報が発注の一部として送信されます。 この場合、仕入先が発注に記載された金額を割当済の仕入先調達カードに請求できるように、十分な情報が送信されます。既存の従業員調達カード・サポートと同様に、仕入先調達カードについても次の情報が発注の一部として送信されます。

• 調達カード番号

• カード・メンバー名

• 調達カードの失効日

• クレジット・カード・ブランド

また、従業員調達カード・サポートと同様に、発注がEDI配信またはXML配信を介して仕入先に通信される場合にのみ、仕入先調達カード情報が発注の一部として送信されます。

EDI配信による仕入先への発注伝達の詳細は、『Oracle e-Commerce Gatewayユーザーズ・ガイド』を参照してください。 XML配信を介した仕入先への発注伝達の詳細は、『Oracle Purchasing 11i XML Transaction Delivery Guide』および『Oracle XML Gatewayユーザーズ・ガイド』を参照してください。

調達カード消込のための発注（PO）抽出

調達カード消込プロセスには、従業員調達カード取引と仕入先調達カード取引の両方について、調達カードの取引明細書と購買担当のOracle Purchasingアプリケーション内で対応する発注を電子的に消し込む機能が用意されています。 通常、消込エンジンはカード会社から提供され、購買担当の購買システムに常駐します。 消込処理に対応するために、エンジンには次のような1組の情報フィードが必要です。

• 請求サイクル用の請求を含む調達カード会社からの取引フィード。

• 請求サイクル用の購買担当の購買システムからの発注履歴フィード。

この消込が必要となるのは、カード会社に支払われる請求書に有効な仕入先発注のみが含まれることを、購買担当が電子的に確認できるようにするためです。 発注履歴フィードと取引フィードの間で正常に消し込まれた後、通常は消込エンジンにより消込済のデータ・ファイルがOracle Payablesに（Oracle Payablesオープン・インタフェースを使用して）送信されます。 次の図に、調達カード消込のプロセス・フローを示します。

調達カード消込フロー

プロセスのこの部分の詳細は、消込エンジン付属のドキュメントと『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』を参照してください。

通常、購買会社は、調達カード請求サイクルの終了時に、自社が行ったすべての調達カード購買に関する電子取引明細書を含んだ取引フィードを受け取ります。 調達カード請求サイクルに対応する発注情報を、購買担当の購買アプリケーションから抽出する必要があります。 調達カード消込のための発注抽出機能を使用すると、消込エンジン用の発注履歴フィードを作成できます。 これは調達カード消込の発注履歴フィードというコンカレント・レポート/要求で、Oracle Purchasingで実行してフィードを生成できます。

コンカレント・レポート

新規のコンカレント・レポートにより、必要な発注履歴データが累計され、特定の書式でコンパイルされます。 完了時には、出力ファイルが指定のディレクトリに格納されます。 コンカレント要求には、次のビジネス・ルールが適用されます。

1. コンカレント・プログラム名は、次のとおりです。

• タイトル: 調達カード消込の発注履歴フィード

• 摘要: 調達カード支払の消込の発注履歴フィード

2. このコンカレント・プログラムはOracle Purchasingに属します。

3. このプログラムは随時起動できますが、通常は調達カードの月次請求サイクルの終了前に実行します。また、標準レポート発行（SRS）を介して事前に指定した頻度で実行するように設定することもできます。

4. このコンカレント・プログラムの出力は、特定のディレクトリに格納されます。 ディレクトリは、Oracle PurchasingインストールのINIT.ORAファイルのUTL_FILE_DIRパラメータから導出されます。 アプリケーション管理者は、コンカレント・プログラムを実行する前に出力ディレクトリの位置を設定する必要があります。

5. 調達カード消込の発注履歴フィード・ウィンドウでは、次のパラメータをレポートの発行前に入力する必要があります。

• 「カード・ブランド名」: 使用可能なすべてのカード・ブランド名を含んだ値リスト。

• 「カード発行者/カード発行者サイト」: 有効なカード発行者/カード発行者サイトをすべて含んだ値リスト。

• 「日付: 自」/「時刻:自」: 開始日時。 発注が選択されるためには、発注のlast_update_dateが選択した日時以降である必要があります。

依頼者がウィンドウの「カード・ブランド名」、「カード発行者」、「カード発行者サイト」および「日付: 自」/「時刻:自」フィールドに有効な値を入力すると、選択したカード・ブランド名とカード発行者/カード発行者サイトの組合せについて、前回正常に実行されたレポート（正常ステータスでフェーズ完了または警告ステータスでフェーズ完了が設定されているレポート）から、「日付: 至」および「時刻:至」情報が自動入力されます。 この論理を使用すると、日付が重複していたり発注レコードが欠落しているレポートを実行して重複する発注履歴フィードを送信する可能性が、中間の日付をスキップすることで減少します。

注意: 特定のカード・ブランド名およびカード発行者/カード発行者サイトの組合せに対して最後に実行したレポートが正常に完了していない場合（要求が正常ステータスでフェーズ完了または警告ステータスでフェーズ完了以外のフェーズまたはステータスになっている場合）、その要求の「日付: 至」および「時刻:至」情報は追跡されません。

• 「日付: 至」/「時刻:至」: 終了日時。 発注が選択されるためには、発注のlast_update_dateが選択した日時よりも前である必要があります。

• 「出力ファイル名」: レポートにより生成された発注履歴フィード・ファイルを出力ディレクトリに格納するときに使用するファイル名。 「出力ファイル名」フィールドで選択したのと同じファイル名を持つファイルが出力ディレクトリに存在する場合は、出力ディレクトリ内の既存のファイルが新規ファイルで上書きされます。

購買レコードの選択基準

発注履歴フィードには、特定の選択基準を満たす発注のみが含まれます。 購買レコードの選択基準の一部は調達カード消込の発注履歴フィード・ウィンドウに入力しますが（前述）、残りの選択基準はアプリケーションにより自動的に内部で適用されます。 内部選択基準は、次のとおりです。

• 選択可能なのは、「標準発注」および「包括購買リリース」タイプの発注のみです。

• 選択されるのは、依頼者の職責と同じ営業単位に所属する仕入先/仕入先サイトに対して作成された発注のみです。

• 発注を発注履歴フィードの一部として送信する必要があるかどうかは、Oracle Purchasingにおける発注の「承認ステータス」、「制御ステータス」および「保留ステータス」の様々な値により決定されます。 次のビジネス・ルールが適用されます。

• 選択に適格なのは承認ステータスが「承認」および「再承認が必要」の発注のみで、他の承認ステータスの発注は抽出されません。

• 承認ステータスが「再承認が必要」の発注が選択されるのは、この承認ステータスになる前に1度以上承認されたことがある場合のみです。

• プログラムでは、発注の「承認ステータス」、「制御ステータス」および「保留ステータス」の組合せに基づき、発注履歴フィードに含まれる発注の「注文ステータス」フィールドに対して3つの可能なステータスが生成されます。

• ON: 発注はオープンで、カード発行者からの対応する取引フィードで消し込む必要があります。

• HL: 発注は一時的に保留になっていますが、後でリリースできます。 ただし、まだHLステータスになっている間に、カード発行者からの対応する取引フィードで消し込まれないようにする必要があります。

• CN: 発注は永続的に取り消されており、カード発行者からの対応する取引フィードで消し込まれないようにする必要があります。

次の表に、Oracle Purchasingでの発注の「承認ステータス」、「制御ステータス」および「保留ステータス」に基づく選択論理と、発注履歴フィードでの発注に該当する出力ステータスを示します。

発注履歴フィードの書式とデータ要素の詳細は、発注履歴フィード・ファイルに関する付録を参照してください。

設定ステップ

前項で説明したように、コンカレント・プログラムの出力は特定のディレクトリに格納されます。 このディレクトリは、Oracle PurchasingインストールのINIT.ORAファイルのUTL_FILE_DIRパラメータから導出されます。 出力ディレクトリ位置の設定の詳細は、『Oracle e-Commerce Gatewayインプリメンテーション・マニュアル』を参照してください。

プロファイル・オプション

なし

機能セキュリティ

なし

ワークフロー

なし

実装時の考慮事項

なし

プロジェクト会計

Oracle Projectsとの統合により、依頼者は必要に応じて購買依頼明細でプロジェクトおよびタスク情報を参照できます。 1つの購買依頼明細の原価を1つ以上のプロジェクトにまたがって配分できます。

設定ステップ

詳細は、『Oracle Projects Implementation Guide』を参照してください。

Oracle Projectsの実装後に、プロジェクトおよびタスク・フィールドを依頼者に公開するかどうかを決定します。

• デフォルトでは、Oracle Projectsがインストールされていて搬送先タイプが「費用」の場合、「プロジェクト」、「タスク」、「支出タイプ」、「支出組織」、「支出発生日」の各フィールドが表示されます。

• 搬送先タイプが「在庫」または「製造現場」の場合、「タスク」および「プロジェクト」フィールドでは「プロジェクト製造」を有効化する必要があります。

プロジェクト関連フィールドのいずれかを非表示にする場合は、Oracle Applications Frameworkを使用します。 「Oracle Applications FrameworkによるOracle iProcurementのパーソナライズ」を参照してください。

注意: Oracle Projectsがインストールされている場合は、Oracle Projectsを実装または使用していなくても、購買依頼の「請求」セクションにプロジェクト関連フィールドが表示されます。 したがって、これらのフィールドを使用しない場合は非表示にする必要があります。

プロファイル・オプション

なし

機能セキュリティ

なし

実装時の考慮事項

なし

Grants Accounting

Oracle Grants Accountingは、付与（取得）により資金調達されるプロジェクトへの、購買依頼とそれに基づく発注の請求をサポートするために、Oracle iProcurementと統合されています。 この統合により、取得番号の概念が導入されます。取得番号は、プロジェクトとタスクに関連する資金調達のソースに関する追加情報を表します。

標準のプロジェクトおよびタスク情報のみでなく、Oracle Grants Accountingからの取得ディメンションを使用して、プロジェクトとタスクに関連する資金調達のソースを指定できます。これにより、組織は受け取る資金調達のあらゆる側面を管理しやすくなります。 高等教育機関、その他の公共機関およびプロジェクト集中型の民間企業では、通常、発注依頼明細の原価を複数のプロジェクト間で配分する必要があります。 このニーズをサポートするために、各購買依頼明細に複数のプロジェクトと取得を入力できます。

「取得番号」フィールドが使用可能になるのは、関連する営業単位についてOracle Grants Accountingが実装されている場合です。 このフィールドは、Oracle Grants Accountingで取得により資金調達されるプロジェクトにのみ必須です。

Oracle Grants AccountingとOracle iProcurementの統合を可能にするには、Grants AccountingパッチセットL（パッチ3018908）を適用する必要があります。

設定ステップ

Oracle ProjectsとOracle Grants Accountingをインストールする必要があります。 詳細は、『Oracle Grants Accounting User's Guide』を参照してください。

デフォルトでは、関連営業単位についてOracle Grants Accountingが実装されている場合、「取得」フィールドが表示されます。 このフィールドを非表示にする場合は、Oracle Applications Frameworkを使用します。 「Oracle Applications FrameworkによるOracle iProcurementのパーソナライズ」を参照してください。

プロファイル・オプション

なし

機能セキュリティ

なし

実装時の考慮事項

なし

見積税額機能

Oracle iProcurementで作成された購買依頼明細ごとに、購入分の見積税額を計算できます。 見積税額コードおよびレートは、Oracle Purchasingで事前定義済の設定に基づいて、すべての購買依頼明細について生成できます。

この設定は階層ベースであり、税額は品目、事業所、仕入先、仕入先サイトまたは会計オプションから導出できます。税金階層は、Oracle Purchasing内で定義されている「購買オプション」に含まれています。 Oracle iProcurementで使用する税金コードおよび税金名も、Oracle Purchasingで定義されます。 控除率もサポートされ、生成された税金情報はオプションで依頼者が上書きできます。控除率は、税金コードおよび税金名に関連付けられているか、控除ルールが適用されます。 この設定も、Oracle Purchasingで定義されます。

税金要約情報を購買依頼ヘッダー・レベルで使用できます。税金詳細情報は購買依頼明細レベルで使用できます。

設定ステップ

1. 「購買」>「設定」>「組織」>「購買オプション」を順番に選択し、Oracle Purchasingの「購買オプション」ウィンドウで税金階層を定義します。
2. 税金コードおよび税金名を作成し、適切な税率を関連付けます。 『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』を参照してください。
3. 税金控除率およびルールを定義します（オプション）。
4. 前述の税金コードおよび税金名を次の情報に関連付けます。
• 仕入先
• 仕入先サイト
• 出荷先事業所
• 品目
• 会計オプションのデフォルト

注意: 複数組織の実装では、税金コードを仕入先に関連付けることができません。この場合も、税金コードを仕入先サイトに関連付けることはできます。

プロファイル・オプション

Oracle iProcurementでの見積税額機能の使用方法には、2つのプロファイル・オプションが影響します。

• 精算プロセス中にデフォルト設定される税金名の変更は、プロファイル「税金: 税金コードの上書許可」を介して制御されます。

• 生成される控除率の変更は、プロファイル「税金: 税金控除率の上書許可」を介して制御されます。

機能セキュリティ

なし

ワークフロー

なし

実装時の考慮事項

なし

お気に入りの経費勘定

お気に入りの経費勘定機能を使用すると、依頼者は「iProcurement作業環境」ページで頻繁に使用する経費勘定を最大50個含むリストを維持管理できます。 精算プロセス中には、経費勘定情報を手動で入力するのではなく、お気に入りの経費勘定リストにアクセスして、品目の経費勘定情報を自動的に入力できます。

設定ステップ

依頼者がお気に入りの経費勘定を作成する手順は、次のとおりです。

1. Oracle iProcurementにログインします。
2. 「ホーム」ページで、右上隅にある「作業環境」をクリックします。
3. 「作業環境」で「iProcurement作業環境」をクリックします。
4. お気に入りの経費勘定と、各勘定科目の別名を入力します。他の行を追加するには、「1行追加」を選択します。
5. デフォルトとして設定するお気に入りの経費勘定を選択します。
6. 変更結果を保存します。

プロファイル・オプション

なし

機能セキュリティ

お気に入りの経費勘定リスト機能を使用不可にするための機能セキュリティがあります。この機能は、お気に入りの経費勘定と呼ばれます。 機能セキュリティの設定の詳細は、「機能、メニューおよびデータ・セキュリティの設定」を参照してください。

実装時の考慮事項

• お気に入りの経費勘定リストは、品目の経費勘定情報を生成するための最後の手段です。 勘定科目ジェネレータ・ワークフロー・エンジンがすでに設定されている場合（従業員のデフォルトの経費勘定と商品ベースの会計基準が含まれています）、お気に入りの経費勘定機能は影響しません。

• リスト内の勘定科目は依頼者が追加、削除または変更できます。勘定科目の別名は必須で、リストごとに一意にする必要があります。 リストから勘定科目を1つデフォルトとして選択する必要があります。

• 依頼者は、お気に入りの経費勘定を職責ごとに1つ選択できます。 依頼者が複数の職責を持っている場合は、職責ごとにお気に入りの経費勘定を1つ選択できます。 ある職責で保守される勘定科目を他の職責で使用することはできません。 依頼者の職責が、異なる会計構造を持つ複数の会計帳簿に積み上げられる場合、お気に入りの経費勘定リストはそれぞれの会計構造に従います。

• お気に入りの経費勘定機能は、「経費勘定の動的挿入」のシステム・プロファイルには影響しません。 このプロファイルが有効化されている場合も、依頼者は作業環境や精算の明細編集ステップで操作中に新規の経費勘定を作成できます。

• 依頼者がお気に入りの経費勘定リストに格納できるのは、有効な経費勘定のみです。 依頼者がお気に入りの経費勘定リストに格納した経費勘定がその後Oracle General Ledgerで無効化された場合、依頼者が（「変更の適用」をクリックして）「iProcurement作業環境」ページを再発行するとエラーが発生します。 その場合は、お気に入りの経費勘定リスト内で経費勘定を編集または削除できます。 無効化された勘定が変更されるまでは、精算時に使用された場合にもエラーが発生します。

承認

Oracle iProcurementでは、次の2つの方法で購買依頼承認を実行できます。

• Oracle Purchasingの承認設定を使用する方法。 『Oracle Purchasingユーザーズ・ガイド』を参照してください。

• Oracle Approvals Managementを使用する方法。Oracle Approvals ManagementはApprovals Management Engine（AME）と呼ばれることもあります。 AMEを使用すると、承認ルールを一度に定義し、それを複数のアプリケーション間で利用できます。

Oracle Purchasingでの承認設定

この図は、Oracle Purchasingの従業員/管理者承認設定が次のステップで構成されることを示しています。

• 役職の定義

• 文書タイプの定義

• 承認グループの定義

• 承認グループの割当て

• 従業員の割当て

AMEを使用した承認設定

この図は、AMEを使用した承認設定の内容を示しています。 各ステップの詳細は、後述のAME設定ステップを参照してください。

注意: Oracle iProcurementでは、AMEの並列承認機能はサポートされません。 また、AMEを使用してOracle iProcurementに職階階層による承認を実装することはできません。

承認の設定にOracle Purchasingを使用するかAMEを使用するかに関係なく、承認はOracle Purchasingの「購買依頼承認」ワークフローで処理されます。 たとえば、AME承認が設定されている場合は（後述）、「購買依頼承認」ワークフローで「AMEを使用した承認リスト経路」プロセスが開始されます。 このプロセスでは、AMEでの承認設定を使用して承認が実行され、通知が送信され、Oracle iProcurementでの他の承認タスクが完了します。

設定ステップ

Oracle Purchasing承認の実装

手順は、『Oracle Purchasingユーザーズ・ガイド』の承認設定情報を参照してください。 また、『Oracle Purchasingユーザーズ・ガイド』の購買依頼承認ワークフロー属性に関する項も参照してください。この種の属性のデフォルトは必要に応じて変更できます。

AMEの実装

1. 承認体系を決定します。

オフラインで承認体系を決定します。例:

• Meredith Walton、購買担当、部下

• Pat Stock、マネージャ、部下

• Casey Brown、役員

2. 役職を定義します。

• 役職を作成します。

• 役職に承認権限を割り当てます。

「Human Resources」職責で、「ワーク・ストラクチャ」>「役職」>「摘要」を順番に選択して「役職」ウィンドウを開きます。

「役職」ウィンドウ

3. 従業員とユーザーを作成します。

• 従業員を作成して該当する役職と管理者を割り当てます。

• ユーザーを作成します。

• ユーザーに該当する職責を追加します。

4. 「設定」>「購買管理」>「文書タイプ」を順番に選択して、Oracle Purchasingの「文書タイプ」ウィンドウにナビゲートします。

5. 文書タイプとして「購買依頼」、「社内購買依頼」または「発注変更要求: 購買依頼」を選択します。

6. 選択した文書タイプについて、用意されている承認取引タイプまたはAMEで作成した承認取引タイプを1つ選択します。

• PURCHASE_REQ

• INTERNAL_REQ

• RCO

「文書タイプ」ウィンドウ

注意: 「承認取引タイプ」フィールドを使用して、AMEを有効化または無効化します。 このフィールドで取引タイプを選択すると、Oracle iProcurementでAMEを使用して承認が実行されます。 「承認取引タイプ」フィールドを空白にすると、AME承認は使用されず、かわりにOracle Purchasingでの承認設定が使用されます。

7. 次のステップを、OracleMetaLinkで入手可能な『Oracle Approvals Management Implementation Guide』に従って完了します（引用符で囲んだ"Oracle Approvals Management Implementation Guide"またはNote 282529.1を検索してください）。

• 属性を作成します。 Oracle iProcurementに用意されている属性のリスト（後述）を参照してください。例:

• ITEM_CATEGORY（明細レベル）

• REQUISITION_TOTAL（ヘッダー・レベル）

• 属性を使用して条件を作成します。 条件は、処理ルールのif句です。 これは、Oracle Purchasingの承認グループと同様です。 ルールを取引に適用するには、その条件がすべてTRUEである必要があります。

たとえば、購買依頼の合計金額に関するルールを規定するために、条件USD1000 <= REQUISITION_AMOUNT < USD5000を使用するとします。REQUISITION_AMOUNTは属性です。 この例では、購買依頼の合計金額が1000 USD以上5000 USD未満の場合に、この承認ルールが開始されます。

• 承認グループを作成します（オプション）。 承認グループは、1人以上の承認者が順序付けされたセットまたはリストです。 たとえば、承認ルールでは、承認グループのメンバーを取引の承認リストに順番に追加できます。 通常、承認グループは、金融機関や社内の法務担当など、取引権限の連鎖の外側にいて、経営陣による承認の前または後に取引を承認する必要のある職務上の承認者を表します。 承認グループを権限の連鎖に挿入することもできます。

• 処理を定義します（オプション）。 処理を使用して、取引の承認リストが生成されます。 取引が処理ルールの条件をすべて満たしている場合は、関連する処理が実行されて承認リストが生成されます。

• 処理ルールを作成します。

条件に基づいてルールを定義します。このルールに基づいて処理が実行されます。例:

• 条件USD1000 <= REQUISITION_AMOUNT < USD5000が満たされる場合、少なくともレベル1の承認権限までの承認が必要です。

• 条件USD5000 <= REQUISITION_AMOUNT < USD9000が満たされる場合、少なくともレベル2の承認権限までの承認が必要です。

例

この例は次のことを意味します。

1. 条件0 USD <= REQUISITION_TOTAL <= 100 USDが満たされる場合は、少なくともレベル1までの承認が必要です。

2. 条件1000 USD < REQUISITION_TOTAL <= 25000 USDが満たされる場合は、少なくともレベル2までの承認が必要です。

3. 条件ITEM_CATEGORY in {IT.EQUIPMENT...}が満たされる場合は、IT承認グループからの事後承認が必要です。

提供されるAME属性

Oracle iProcurementでは、次の種類のAME属性が提供されます。

• AME必須属性
• AMEオプション・ヘッダー属性
• AMEオプション明細属性

次の表に、Oracle iProcurementでAME用に提供される属性を示します。

AME必須属性

必須属性名	属性タイプ	属性摘要	静的使用
ALLOW_DELETING_RULE_GENERATED_APPROVERS	ブール	購買依頼作成者がシステムにより生成された承認者を削除できるかどうか。 値は、ユーザーまたは職責の「POR: システム承認者必須」から導出されます。 ユーザーが精算時にシステム生成の承認者リストから必須承認者を削除できるかどうかを決定します。	No
ALLOW_REQUESTOR_APPROVAL	ブール	作成者が十分な承認権限を持つ場合に、自分の購買依頼を承認できるかどうかを決定します。 値は購買依頼に設定された文書タイプ（「購買」、「社内」または「発注変更要求」）から導出されます。	No
AT_LEAST_ONE_RULE_MUST_APPLY	ブール	取引にルールが適用されない場合にAMEで例外が発生するかどうか。	Yes
EFFECTIVE_RULE_DATE	日付	有効なルールの判別に使用される日付。 デフォルト値の場合は、すべてのルールが有効であるとみなされます。	Yes
EVALUATE_PRIORITIES_PER_LINE_ITEM	ブール	厳密な明細-品目の評価で明細品目ごとにルールの優先度を評価するかどうかを決定します。	Yes
REJECTION_RESPONSE	文字列	否認に対するAMEの応答方法	Yes
USE_RESTRICTIVE_LINE_ITEM_EVALUATION	ブール	同じ明細品目は指定のルールの明細-品目条件をすべて満たす必要があるかどうかを決定します。	Yes
USE_WORKFLOW	ブール	Oracle Approval Managerで例外をワークフロー・コンテキスト・スタックに記録する必要があるかどうかを決定します。
WORKFLOW_ITEM_KEY	文字列	購買依頼承認ワークフローの項目キー。	No
WORKFLOW_ITEM_TYPE	文字列	ワークフロー項目タイプ。	No

AMEオプション・ヘッダー属性

オプションのヘッダー属性名	属性タイプ	属性摘要	静的使用
REQUISITION_TOTAL	通貨	取り消されていない機能通貨建ての全購買依頼明細の合計。 換算方法は、ユーザーの「POR: 初期設定通貨換算レート・タイプ」から導出されます。 GL通貨換算を有効化する必要があります。	No
JOB_LEVEL_NON_DEFAULT_STARTING_POINT_PERSON_ID	数値	役職レベルの承認権限タイプのデフォルト以外の第1承認者の担当ID。	Yes
INCLUDE_ALL_JOB_LEVEL_APPROVERS	ブール	指定の役職レベルで承認者全員を含めるかどうかを決定します。	Yes
TRANSACTION_DATE	日付	購買依頼の作成日。	No
TRANSACTION_GROUP_ID	数値	購買依頼作成者のビジネス・グループ識別子（ID）。	No
TRANSACTION_ORG_ID	数値	購買依頼が作成された営業単位。	No
TRANSACTION_REQUESTOR_PERSON_ID	数値	購買依頼作成者の担当ID。	No
TRANSACTION_REQUESTER_USER_ID	数値	取引を開始する担当のユーザーID。	No
TRANSACTION_SET_OF_BOOKS_ID	数値	取引を所有する会計帳簿のID。 この値は、営業単位の財務システム・パラメータから導出されます。	No

AMEオプション明細属性

オプションの明細属性名	属性タイプ	属性摘要	静的使用
PO_NATURAL_ACCOUNT	文字列	勘定科目: 勘定科目セグメントとして指定される会計フレックスフィールドのセグメント。 値は、購買依頼明細配分で指定された経費勘定の勘定科目セグメントから導出されます。	No
PO_COST_CENTER	文字列	コスト・センター: コスト・センター・セグメントとして指定される会計フレックスフィールドのセグメント。 値は、購買依頼明細配分で指定された経費勘定のコスト・センター・セグメントから導出されます。	No
ITEM_NUMBER	文字列	品目番号: 品目キー・フレックスフィールドに定義されている全セグメントを連結して作成される品目番号。 値は、購買依頼明細に関連付けられている品目番号から導出されます。	No
ITEM_CATEGORY	文字列	品目カテゴリ: 品目カテゴリ・キー・フレックスフィールドに定義されている全セグメントを連結して作成される品目カテゴリ。 値は、購買依頼明細に関連付けられている品目カテゴリから導出されます。	No
DELIVER_TO_LOCATION	文字列	搬送先事業所: 値は、購買依頼明細で指定された搬送先事業所から導出されます。 この値は、データベースのベース言語による事業所コードです。 （AMEでは、Oracle Applicationsの設定ウィンドウで提供される複数言語サポートは使用されません。）	No

注意: 購買依頼には、ヘッダー、明細および配分があります。 AMEでは、3レベルの属性はサポートされません。 したがって、明細の定義は、明細情報と配分情報を組み合せたものです。 たとえば、1つの購買依頼明細が2件の配分を含んでいる場合、AME承認では2つの明細とみなされます。

プロファイル・オプション

Oracle iProcurementでの承認プロセスには、次のプロファイル・オプションが影響します。

• PO: 購買依頼承認転送処理を許可する

• PO: ワークフロー処理モード

• POR: システム承認者必須

詳細は、「プロファイル・オプションの設定」を参照してください。

機能セキュリティ

依頼者による承認者の追加を許可するかどうかなど、承認プロセスを制御する機能が多数存在します。 「機能、メニューおよびデータ・セキュリティの設定」で、「承認ステータス」ページと「承認者の追加」ページに関連する機能のリストを参照してください。

ワークフロー

デフォルト設定を受け入れない場合、購買依頼承認ワークフローで変更可能なワークフロー属性は1つです。 詳細は、「ワークフローのカスタマイズ」を参照してください。

実装時の考慮事項

なし

グローバル承認者

Oracle iProcurementで購買依頼が作成され、承認経路が生成されるときに、異なるビジネス・グループに所属する従業員を含むように承認者リストを設定できます。たとえば、ビジネス・グループ1所属の依頼者Aは、その購買依頼をビジネス・グループ2所属の承認者Bに転送できます。また、異なるビジネス・グループ所属の承認者を、承認リストに手動で挿入できます。 そのため、承認者の値リストには、各承認者候補のビジネス・グループを含む列を挿入できます。

承認者は、購買依頼が異なる営業単位で作成された場合にも、通知ページから購買依頼詳細を表示できます。異なる営業単位で作成された購買依頼は、一般の購買依頼ステータス・ページでは使用も変更もできません。承認処理履歴の表示には、各承認者のビジネス・グループ情報が含まれます。

設定ステップ

異なるビジネス・グループ所属の従業員を承認階層で承認者として使用する場合は、階層を設定する前にプロファイル・オプション「HR: 複数ビジネス・グループ間」を「Yes」に設定します。

プロファイル・オプション

HR: 複数ビジネス・グループ間

機能セキュリティ

なし

ワークフロー

なし

実装時の考慮事項

なし

購買依頼変更

Oracle iProcurementの依頼者は、発行後の購買依頼を変更できます。 発注への変換前であれば、承認者の通知リストに含まれている購買依頼でも、随時変更できます。 変更処理中の購買依頼は、現在の承認者の通知リストから削除されます。 （承認プロセスから取り下げられます。）

注意: 購買依頼明細が承認済発注に入れられている場合は、異なる変更処理が発生します。 「依頼者が開始する発注変更」を参照してください。

設定ステップ

なし

プロファイル・オプション

なし

機能セキュリティ

購買依頼取下げは、機能「自分の購買依頼取下げの表示」により制御されます。 「機能、メニューおよびデータ・セキュリティの設定」を参照してください。

注意: 依頼者が「変更」を選択すると、変更できるようにショッピング・カートが表示されます。

ワークフロー

「発注文書の作成」ワークフローがバックグラウンド・モードで実行されている場合、購買依頼が発注に変換される前に依頼者が変更できる時間的余裕が大きくなります。

発注購買依頼承認ワークフロー（「購買依頼」ウィンドウ）では、購買依頼承認プロセスからの変更済購買依頼の取下げが処理されます。 たとえば、購買依頼の承認リストが承認者1、2、3および4で構成されているとします。承認が承認者2および3の間にある場合、依頼者は購買依頼を変更できます。 ワークフローでは、依頼者が「変更」ボタンをクリックすると購買依頼が取り下げられます。 承認者3および4が承認要求通知を受け取ることはなくなります。 依頼者が変更後に購買依頼を発行すると、承認者1、2、3および4が他の購買依頼の場合と同様に承認要求通知を受け取ります。

「ワークフローのカスタマイズ」を参照してください。

実装時の考慮事項

各依頼者または承認者が購買依頼を変更できます。

依頼者が開始する変更

• 変更機能の旧称は購買依頼取下げで、「取下げ」ボタンは「変更」ボタンに置き換えられました。

• 「変更」ボタンが1つあり、依頼者がこのボタンを選択すると、購買依頼のステータスに応じて次のフローのいずれかが開始されます。

• 購買依頼変更フロー（明細が発注に入れられていない場合）。 依頼者は、購買依頼全体を直接変更するか、購買依頼明細を選択して個別に変更できます。 購買担当による承認は不要です。

• 依頼者発注変更要求フロー（1つ以上の明細が発注に入れられている場合）。 発注に入れられている明細について、依頼者は変更を要求できます。この変更には、発注に記載された購買担当による承認が必要です。 「依頼者が開始する発注変更」を参照してください。

承認者が開始する変更

承認者も、承認時に購買依頼を変更できます。 承認者は購買依頼明細を追加、削除または変更できます。 完了後に、承認者は購買依頼を再精算します。 この精算は、特別な「承認者ショッピング・カート」から開始されます。 （詳細は、オンライン・ヘルプを参照。）

承認者精算プロセスでは、購買依頼作成者の情報が想定される場合と、承認者の情報が想定される場合があります。これらの想定は、デフォルト設定時および検証時に行われます。 たとえば、承認者が購買依頼に明細を追加する場合、「希望入手日」は承認者ではなく作成者の作業環境からデフォルト設定されます。「承認者ショッピング・カート」と精算プロセスでは、すべての購買依頼明細が（変更されていない明細も）再検証されます。 たとえば、システムでは、購買依頼の勘定情報が引き続き有効かどうかがチェックされます。

次の表に、承認者精算時に作成者が想定される情報（デフォルト設定と検証の両方）と承認者が想定される情報を示します。

依頼者が開始する発注変更

依頼者が開始する発注修正は、通常は時間のかかる労務集中型の作業です。 Oracle iProcurementでは、修正用に合理化されたセルフ・サービス・プロセスがサポートされます。 依頼者は、明細の取消し、発注数量または金額、希望入手日および一部の条件下では価格の変更を要求できます。 この機能は、購買依頼変更機能を補完するものです。 要求の発行および承認後は、購買組織が適切な制御を保持し、変更案を受け入れるか却下できます。 予想どおり、発注資材に変更があると、新規の改訂と仕入先に対する即時通知の両方が発生します。

この機能により、Oracle iProcurementの依頼者は要求から作成された発注について属性変更と明細取消しを要求できます。 発注明細の次の属性は変更可能です。

• 希望入手日

• 発注数量

• 価格（カタログ外依頼品目の場合）

• 発注明細の取消

• 金額（契約者要求または固定価格サービス明細の場合）

• 開始日（契約者要求の場合）

• 終了日（契約者要求の場合）

変更要求は、発注に記載された購買担当に処理のために送信される前に、Oracle iProcurementの依頼者の承認階層による承認を受ける必要があります。 これは「発注変更要求許容範囲チェック」ワークフローです。このワークフローをカスタマイズしてビジネス・ルールを組み込み、変更要求にOracle iProcurementの依頼者の承認階層による手動承認が必要になるように設定できます。 それ以外の場合、変更要求は自動的に承認され、発注に記載された購買担当に送信されます。

発注に記載された購買担当は、通知、「発注要約」ウィンドウ（「ツール」>「変更への応答」を選択）またはセルフ・サービス画面（Oracle Purchasingの「保留発注変更」メニューからアクセス）を使用して、変更を承認または否認できます。 依頼者の発注の購買担当は変更要求を受け入れる必要があり、その後に発注と要求の値が両方とも更新されます。 Oracle iProcurementの依頼者は、「変更履歴」ページを使用して変更要求の進行状況を追跡できます。 （購買依頼詳細を表示します。 変更時に購買依頼が発注に入れられた場合は、「変更履歴」リンクが使用可能になります。）

設定ステップ

依頼者が発注変更要求を開始すると、Oracle iProcurementの依頼者の承認階層を介して発注変更要求文書が転送されます。 購買依頼文書はすでに1回以上は承認階層を通過しているため、承認プロセスを介した発注変更要求の再転送が望ましい場合と、そうでない場合があります。 「発注変更要求許容範囲チェック」ワークフロー・パッケージでは、管理者は、手動による再承認が必要な発注要求の属性変更と、手動による再承認を必要としない（自動的に再承認される）発注要求の属性変更を制御できます。

このワークフロー・パッケージを使用すると、管理者は「発注変更要求許容範囲チェック」ワークフローでこれらのすべての属性について許容範囲の上限と下限を定義できます。 Oracle iProcurementの依頼者が要求した属性変更が許容範囲の上限と下限の間にあれば、変更要求はOracle iProcurement依頼者の承認階層からの手動による再承認を必要としません。 それ以外の場合、変更要求にはOracle iProcurement依頼者の承認階層からの手動による再承認が必要です。

これらの各属性の場合、許容範囲の上限と下限にシード値を使用可能です。 管理者は、これらの値をビジネス要件にあわせて変更できます。 「ワークフローのカスタマイズ」を参照してください。

プロファイル・オプション

なし

機能セキュリティ

この機能は、機能「自分の購買依頼変更オーダーの表示」および「購買依頼変更オーダー履歴の表示」により制御されます。 「機能、メニューおよびデータ・セキュリティの設定」を参照してください。

ワークフロー

「発注変更要求許容範囲チェック」ワークフローの詳細は、「ワークフローのカスタマイズ」を参照してください。

実装時の考慮事項

• 「変更」ボタンが1つあり、依頼者がこのボタンを選択すると、購買依頼のステータスに応じて次のフローのいずれかが開始されます。

• 依頼者発注変更要求フロー（1つ以上の明細が発注に入れられている場合）。 依頼者は、発注に入れられている任意の購買依頼明細の変更を要求できます。変更はすべて、発注に記載された購買担当による承認を受ける必要があります。 この購買依頼のうち、発注に入れられていない明細は、依頼者が購買担当の承認を受けずに取り消すことができます。ただし、この明細の変更はできません。

• 購買依頼変更フロー（明細が発注に入れられていない場合）。 依頼者は、購買依頼全体を直接変更するか、購買依頼明細を選択して個別に変更できます。 購買担当による承認は不要です。

• 購買依頼ごとに保留にできる変更要求は、常に1つのみです。 保留中の変更要求が完全に処理されるまで、依頼者は購買依頼に対する新規の発注（PO）変更要求を出すことができません。

• 購買依頼に対して発注変更要求を出すことができるのは、購買依頼の作成者のみです。

• 異なる購買依頼明細に対応する複数の配分を含んだ発注明細は、変更要求に対して適格でなく、購買依頼を作成したOracle iProcurementの依頼者はだれも発注変更を要求できません。

• 「承認」以外の承認ステータスになっている発注は、変更要求に対して適格でなく、その発注に関連する購買依頼を作成したOracle iProcurementの依頼者はだれも発注変更を要求できません。

• 「受入消込済」または「請求消込済」以外の制御ステータスになっている発注は、変更要求に対して適格でなく、その発注に関連する購買依頼を作成したOracle iProcurementユーザーはだれも発注変更を要求できません。

• 「受入消込済」または「請求消込済」以外の制御ステータスになっている発注出荷は、変更要求に対して適格でなく、その発注出荷に関連する購買依頼明細を作成したOracle iProcurement依頼者はだれも発注出荷変更を要求できません。

• プロファイル・オプション「PO: 発注の遡及的価格設定を許可する」が「なし」または「未決済リリース」に設定されている場合、一部請求済、「受入済」または「受入時の計上」になっている発注に対するカタログ外依頼品目の価格変更は許可されません。 このプロファイル・オプションが「全リリース」に設定されている場合は、一部請求済、「受入済」または「受入時の計上」に設定されている発注の場合にも価格変更が許可されます。

• 発注明細に外貨建てのカタログ外依頼品目が含まれている場合、Oracle iProcurement依頼者はその品目の価格変更を品目の外貨と営業単位の機能通貨の両方で要求できます。 品目の外貨による価格変更要求の場合、変更要求には発注作成時と同じ換算レートが使用されます。

• 発注変更要求がOracle iProcurement依頼者の承認階層で承認される間に、発注が変更に不適格になると（発注が「取消」制御ステータスになると）、発注変更要求は自動的に否認されます。 購買担当は変更要求の処理通知を受け取らず、購買担当のセルフ・サービス画面に変更要求は表示されません。

• 発注変更要求がOracle iProcurement依頼者の承認階層で承認されてから処理のため発注に記載された購買担当に送信されるまでの間に、変更要求で要求された属性値と発注の現行値の比較チェックが実行されます。 両者の値が同一であれば、発注変更要求が自動的に受け入れられます。 購買担当は変更要求の承認通知を受け取らず、購買担当のセルフ・サービス画面に要求は表示されません。

• 発注変更要求がOracle iProcurement依頼者の承認階層で承認される間に、発注が「処理中」または「再承認が必要」ステータスになると、発注変更要求は遅延し、「承認」ステータスになるまでは購買担当に送信されません。

• 変更要求には予算引当サポート（有効化されている場合）が使用可能です。 依頼者がOracle iProcurementで発注変更要求を作成する場合に、文書合計の変更（増減）があると、改訂後の購買依頼文書合計に対する残余予算チェックが実行されます。 実際の予算引当は、購買担当が発注変更要求に応答した後に実行されます。

• 変更要求には税金サポートが使用可能です。 変更要求の発行中に、改訂後の購買依頼文書合計に基づいて、購買依頼に適用可能な見積税額が計算されます。

• 依頼者が要求した変更に基づいて発注に適用可能な価格値引がある場合は、それが発注に適用されます。

購買依頼取消し

この機能により、Oracle iProcurement依頼者は、発注または受注に入れられる前に（購買依頼全体のみでなく）購買依頼明細を個別に選択して取り消すことができます。

注意: 購買依頼明細がオーダーに入れられた後に取り消すと、依頼者によるオーダー変更処理がトリガーされます。 「依頼者が開始する発注変更」を参照してください。

設定ステップ

依頼者に対して機能セキュリティを有効化すると（後述のリストを参照）、依頼者は明細を個別に選択して取り消すことができます（購買依頼の全明細を選択すると、購買依頼全体が取り消されます）。

プロファイル・オプション

なし

機能セキュリティ

購買依頼取消機能は、機能「購買依頼取消の表示」、「すべての購買依頼取消の表示」および「グループの購買依頼取消の表示」により制御されます。

「機能、メニューおよびデータ・セキュリティの設定」を参照してください。

ワークフロー

なし

実装時の考慮事項

• 「購買依頼の取消」ボタンが1つあり、依頼者がこのボタンを選択すると、購買依頼のステータスに応じて次のフローのいずれかが開始されます。

• 依頼者発注取消要求フロー（1つ以上の明細が発注に入れられている場合）。 発注に入れられている明細について取消しを要求できます。この取消しには、発注に記載された購買担当による承認が必要です。 発注に入れられていない明細は、依頼者が直接取り消すことができ、購買担当による承認は不要です。

• 購買依頼取消しフロー（明細が発注に入れられていない場合）。 依頼者は、購買依頼全体を直接取り消すか、購買依頼明細を選択して個別に取り消すことができます。 購買担当による承認は不要です。

• 社内受注にリンクされた後の社内購買依頼明細は、対応する受注も取り消さないかぎり取消しできません。 受注がすでに取消済の場合は、対応する社内購買依頼明細を取消しできます。

ライフサイクルの追跡

依頼者は、情報の更新時に購買依頼明細の「詳細」アイコンをクリックすると次の情報を表示できます。

• ネゴシエーション。 会社がOracle Sourcingを使用している場合、購買担当がネゴシエーション（逆オークションなど）に購買依頼明細を入れている場合があります。 その場合、依頼者は関連ネゴシエーションを表示できます。

• 発注。 購買依頼が発注に変換された後、依頼者は関連する発注および発注ステータスを表示できます。 依頼者が表示できるのは、1つ以上の配分が購買依頼明細に関連付けられている発注明細のみです。

注意: 発注詳細の表示にはOracle iSupplier Portalが使用されますが、Oracle iSupplier Portalをインストールまたは設定する必要はありません。

• 受注。 社内購買依頼の場合、依頼者は関連受注番号を表示できます。

注意: 依頼者は受注番号を表示できますが、番号をクリックして受注詳細を表示することはできません。

• 出荷。 仕入先から事前出荷通知（ASN）が送信されると、「追跡番号」などのASN情報が表示されます。 Oracle Transportation Executionをインストールして実装している場合、依頼者は運送業者による出荷の進行状況も追跡できます。

• 受入。 依頼者または該当するパーティが購買依頼品目の受入を入力すると、購買依頼の受入詳細も表示されます。

• 請求書。 依頼者は、Oracle Payablesで作成された対応する請求書を表示できます。

• 支払。 依頼者は、Oracle Payablesで作成された対応する支払を表示できます。

• タイムカード。 Oracle Services Procurementが実装されていて、Oracle Time & Laborも実装されている場合、依頼者は契約者の承認済タイムカードを表示できます。

「購買依頼」ページ: 「詳細」アイコン

購買依頼明細詳細: ライフサイクルの追跡

出荷情報を除き、調達-支払ライフサイクルの詳細を表示するための必須設定はありません。 たとえば、Oracle Payablesを使用して請求書を作成し、それを購買依頼明細に対応する発注と照合する場合は、請求書が表示されます。 購買依頼明細に関して請求書や支払などの情報がOracle Applicationsで作成された場合は、その情報が表示されます。

設定ステップ

次の各ステップに、購買依頼明細の出荷情報を表示するために必要な手順を示します。

購買依頼明細詳細: 出荷の追跡

出荷詳細では、「出荷番号」、「出荷日付」、「予想受入日」および「運送業者」（オプション）は、仕入先がOracle Purchasingに送信するかOracle iSupplier Portalに入力するASNから取り込まれます。 運送業者へのリンクが設定されている場合は「出荷の追跡」アイコンが表示され、追跡番号で出荷を検索できるように運送業者が設定されている場合は「追跡番号」が表示されます。

ASNが使用されず、運送業者設定が実行されていなければ、「出荷」セクションには「データがありません。」というテキストが表示されます。

運送業者の設定（オプション）

1. 「調達-支払:管理者」の職責でOracle Applicationsにログオンします。
2. 「購買設定」>「出荷追跡設定」を順番に選択します。
3. 運送業者および運送業者URLの設定手順は、『Oracle Transportation Execution Implementation Manual』を参照してください。

設定したURLは、依頼者が「出荷の追跡」アイコンをクリックするとアクセスされます。 この設定中に参照パラメータとして「追跡番号」を選択した場合は、その出荷の情報を運送業者のURLに表示するために「追跡番号」が使用されます。

出荷詳細の移入（オプション）

1. Oracle Purchasingで購買依頼明細の発注を作成する必要があります。
2. 仕入先が発注にASNで応答する必要があります。 仕入先はASNをOracle Purchasingに送信できます。この場合、Oracle Purchasingでは受入オープン・インタフェースを使用してASNが処理されます。また、仕入先はOracle iSupplier Portalを使用してASNを入力することもできます。

ASNには、「出荷番号」、「出荷日付」および「予想受入日」が必須です。 「運送業者」はオプションです。 「運送状番号」はオプションですが、提供される場合はOracle iProcurementに「追跡番号」として表示されます。 ASNのフィールドのうち、これらのフィールドのみがOracle iProcurementで出荷詳細に表示されます。

3. 出荷詳細を表示または更新するには、次の手順で「受入取引処理」を実行します。
• Oracle Purchasingの職責でログオンします。
• 「要求」にナビゲートして「新規要求の発行」ウィンドウを開きます。
• 「受入取引処理」要求を発行します。
• 要求が正常に完了したことを確認します。

プロファイル・オプション

なし

機能セキュリティ

依頼者が発注番号をクリックして発注を表示できるかどうかは、「社内発注の表示」（POS_VIEW_ORDER_INT）により制御されます。 この機能はOracle iSupplier Portalの機能で、デフォルトで提供される「Internet Procurement」職責にすでに組み込まれています。

発注番号: 発注にアクセスするためのリンク付き

依頼者がライフサイクル詳細の「受入」セクションを表示できるかどうかは、「受入の表示」（POR_SHOW_VIEW_RECEIPTS）および「全受入の表示」（POR_SHOW_ALL_RECEIPTS）により制御されます。 （これらの機能が依頼者の職責に1つ以上割り当てられている場合は、「受入」セクションが表示されます。）

実装時の考慮事項

なし

社内購買依頼

購買担当組織では、商品は外部仕入先または社内の在庫および倉庫保管場所から調達されます。 社外から調達される品目は、発注購買依頼を使用して要求します。 社内ソースから調達される品目は、社内購買依頼を使用して要求します。 Oracle iProcurementでは、社内購買依頼がサポートされます。 社内購買依頼が購買文書（発注または包括購買リリース）に変換されることはありません。 社内受注に変換されます。 この種の社内受注はその後処理され、要求品目をOracle iProcurementで受け入れることができます。 次にプロセス・ダイアグラムのサマリーを示します。

社内購買依頼のプロセス・フロー

社内購買依頼全体の設定ステップ

『Oracle Purchasingユーザーズ・ガイド』の社内購買依頼の概要に関する項を参照してください。

ソースの手動選択

ソース情報を手動で選択する機能は、次のいずれかのページから（「ソースを選択するには、 ここをクリックしてください。」リンクをクリックしてアクセスする）「品目ソースの選択」ページを介して使用可能です。

• 検索結果

• 品目の比較

• 品目詳細

• ショッピング・リスト: 個人のお気に入り

• ショッピング・リスト: 公開リスト品目

ソースの選択: 「検索結果」ページ

この図は、「ソースを選択するには、 ここをクリックしてください。」リンクが表示されている社内品目を示しています。 このリンクが表示されるのは、「POR: ソース手動選択の許可」が「Yes」に設定されている場合と、「PO: 入力可能購買依頼タイプ」が「社内調達」または「両方」に設定されている場合です。

「品目ソースの選択」ページ

この図は、依頼者が「品目ソースの選択」ページで品目の外部ソースまたは社内ソースを選択できることを示しています。 このページは、「検索結果」ページで「ソースを選択するには、 ここをクリックしてください。」リンクをクリックすると表示されます。 この例では、依頼者は外部ソース1つと社内ソース2つから選択できます。 社内ソースごとに、保管場所と有効数量が表示されます。

ソース保管場所

Oracle iProcurementでは、ソース組織が決定されるのみでなく、ソース保管場所もデフォルト設定されます。 ソーシングが自動かつ透過的な場合に、ソースが社内組織であることが判別されると、予約可能で最大の有効在庫を持つ保管場所が選択されます。 複数の保管場所の有効在庫が等しい場合は、アルファベット順で最初の保管場所がデフォルト設定されます。 すべての保管場所の有効在庫が0（ゼロ）の場合、保管場所はデフォルト設定されません。 有効在庫データはあくまでも見積であり、次のように定義されます。

[手持在庫 - 保管場所で予約済の在庫]

注意: 在庫が保管場所指定なしで予約されている場合、その予約は有効在庫の計算に含まれません。

依頼者がソース情報を手動で選択するときには、数量追跡に使用可能で有効な保管場所がすべてドロップダウン・ボックスに表示されます。 ドロップダウン・ボックスでは、保管場所ごとの有効在庫が保管場所値の横に示されます。 在庫はあくまでも見積であり、受注履行の時点では有効でない場合があります。

精算と検証（混合明細）

1つの購買依頼に社内ソース明細と仕入先ソース明細の両方を含めることができます。 ただし、社内ソース明細には付加的な制約があるため、この種の明細については精算時に付加的な検証が実行されます。 次の表に、仕入先ソース明細と社内ソース明細について、精算時の検証の比較を示します。

費用と在庫の両方の搬送先について社内購買依頼を作成できます。

精算プロセスの終了時に、社内明細と外部明細の両方を含む購買依頼が1つ作成されます。 この購買依頼は、すべての購買依頼明細とともに購買依頼と同じ承認経路で転送されます。 承認時に、社内ソース明細は社内受注に変換され、外部ソース明細は発注文書（発注または包括購買リリース）に変換されます。

Oracle iProcurementで社内発注を受け入れることができます。 詳細は、「受入作成」を参照してください。

プロファイル・オプション

この機能を実装する場合は、次のプロファイル・オプションを評価する必要があります。 プロファイル設定手順の詳細は、「プロファイル・オプションの設定」を参照してください。

• PO: 入力可能購買依頼タイプ

• POR: ソース手動選択の許可

• POR: 受入確認の社内購買依頼の選択

• POR: 受入確認のための在庫補充明細の選択

• MRP: デフォルト/ソース割当セット

機能セキュリティ

なし

ワークフロー

「受入確認」ワークフローは、社内購買依頼について遅延出荷を選択できるように変更されました。

実装時の考慮事項

• 社内発注可能品目が選択される場合にのみ、購買ソーシングがコールされて適用されます。 厳密な購買可能品目が選択されると、ソーシングは適用されません。

• プロファイル「PO: 入力可能購買依頼タイプ」が「社内調達」に設定されている場合は、次の条件が適用されます。

• 単価ではソートできません。

• 厳密な購買可能品目は表示されません。

• プロファイル「POR: ソース手動選択の許可」の設定に応じて「ソースを選択するには、 ここをクリックしてください。」リンクが表示されます。

• 購買可能かつ社内発注可能な品目は、社内発注可能としてのみ表示されます。

• カタログ・ページ上の価格はすべてNULLです。

• プロファイル「PO: 入力可能購買依頼タイプ」が「購入」に設定されている場合は、次の条件が適用されます。

• プロファイル「POR: ソース手動選択の許可」の設定に関係なく、「ソースを選択するには、 ここをクリックしてください。」リンクは表示されません。

• ソーシングはコールされません。

• プロファイル「PO: 入力可能購買依頼タイプ」が「両方」に設定されている場合は、次の条件が適用されます。

• プロファイル「POR: ソース手動選択の許可」の設定に応じて「ソースを選択するには、 ここをクリックしてください。」リンクが表示されます。

• カタログに社内品目と外部品目の両方が抽出された場合は、両方の品目タイプが表示されます。

• 社内ソース品目の場合は、搬送先組織の出庫単位が使用されます。 振替価格は、ソース組織の原価と単位換算レートに基づいて計算されます。

• 指定品目のソースの判別時には、一般計画情報は使用されません。 すべてのソーシングは定義済のソース・ルールに基づきます。

• 購買依頼に社内ソース明細と外部ソース明細の両方があり、搬送情報がヘッダー・レベルで変更されると、搬送先事業所の検証は明細タイプごとに異なる方法で実行されます。 搬送先事業所の値リストには、すべての搬送先事業所のリストが表示されます。 社内明細品目に無効な事業所を選択すると、その品目に関するエラー・メッセージが表示されます。 依頼者は、処理を進める前に有効な事業所を選択する必要があります。

• 社内ソース明細には情報テンプレートを追加できません。

• 精算時にはソース情報を変更できません。 依頼者がソースを変更するには、ショッピング・カートから品目を削除し、その品目をカタログから再選択する必要があります。

• ソースがOracle iProcurementにより判別される場合、購買依頼テンプレート（公開リスト）に定義されているソースは使用されません。 ソーシングはソース・ルールのみに基づきます。

Oracle Services Procurement

Oracle Purchasingに組み込まれている次の明細タイプは、Oracle iProcurementでも使用されます。

• 数量ベースまたは「商品」（たとえば、各5 USDの書籍が10冊の場合、発注上では価格が5で数量が10となります）。

• 金額ベース（たとえば、500 USDのサービスの場合、発注上では価格が1、数量が500となります）。

Oracle Services Procurementのライセンスを取得して実装している場合は、さらに次の明細タイプが提供されます。

• 「固定価格のサ-ビス」（たとえば、500 USDのサービスの場合、発注上では金額が500となり、数量は不要です）。

• 「レート・ベースの一時労働」（たとえば、時給100 USDの契約者の場合、発注上ではレートが「価格」フィールドで100に設定され、単位は時間となります。金額は、労働に対する同意金額に、超過勤務や休日出勤などのレート差異を補填するための追加金額を加算した金額となります）。

• 「固定価格の一時労働」（たとえば、固定労務費15,000 USDのコンサルティングなど）。

明細タイプは、Oracle Purchasingの「明細タイプ」ウィンドウで「購買基準」と「値基準」に基づいて判別されます。 次の表に、Oracle Services Procurementのライセンスを取得して実装しているかどうかに応じたデフォルトの明細タイプを示します。

要求の作成

Oracle iProcurementでは、カタログ外依頼を使用して固定価格のサービスの購買依頼を作成できます。 一時労働の購買依頼には、契約者要求を使用します。

注意: 一時労働要求を作成できるアプリケーションは、Oracle iProcurementのみです。

カタログ外依頼

この図は、カタログ外依頼を使用して固定価格サービス明細タイプの購買依頼を作成する方法を示しています。 「品目タイプ」フィールドで、「金額で請求される商品またはサービス」を選択します。ここでは、プロファイル・オプション「POR: 金額ベースのサービス明細タイプ」で選択した明細タイプが使用されます。 （「数量で請求されるサービス」品目タイプは、プロファイル・オプション「POR: レート・ベースのサービス明細タイプ」で選択した明細タイプに対応します。）

契約者要求

この図は、契約者要求を使用してレート・ベースまたは固定価格の一時労働明細タイプの購買依頼を作成する方法を示しています。 契約者要求では、「ジョブ」、「開始日」および「担当情報」などのフィールドに値を入力します。

契約者要求の指定仕入先

この図は、金額を入力できる契約者要求作成ステップ2を示しています。 Oracle Purchasingで承認済仕入先リスト（ASL）が設定されている場合は、ASL仕入先も指定仕入先リストに表示され、依頼者はこのリストから仕入先を選択できます。

注意: Oracle iProcurementでは、同じ購買依頼に商品と一時労働を組み合せることはできません。 ショッピング・カートに商品がある間に依頼者が契約者要求を作成しようとすると（またはその反対）、Oracle iProcurementではこれらを個別の購買依頼に入れるように要求されます。

契約者要求フロー

契約者要求には、次の2つのフローのいずれかが使用されます。

• ファスト・トラック。 ファスト・トラック要求は手動要求とも呼ばれ、契約者要求のステータスが「適用不可」になります。 このフローは、通常の購買依頼と同様に動作します。 依頼者は契約者要求を完了し、精算して、必要な承認を受けます。 通常、ファスト・トラック要求の場合、依頼者は契約者が誰であるかを気にしません。

• フル・トラック。フル・トラック要求では、契約者ステータスが「保留」になります。 このフローが開始されるのは、契約者要求で複数の指定仕入先が選択された場合、契約者要求で候補者スクリーニング・オプションが選択された場合、または契約者要求に入力されたターゲット・レートがOracle Purchasingの既存の契約のレートと一致しない場合です。 このフローは次のとおりです。

• 依頼者が契約者要求を完了し、精算して、必要な承認を受けます。

• Oracle iProcurementから、要求に記載された仕入先に自動通知が送信されます。

• 依頼者が仕入先とオフラインで作業して契約者を選択します。

• 依頼者が購買依頼に契約者を割り当て、必要に応じて金額を変更し、精算します。

• 「POR: 契約者割当後に再承認」の設定によっては、購買依頼に再承認が必要な場合があります。

注意: 契約者購買依頼フロー、契約者ステータスおよび契約者要求のフィールドの詳細は、Oracle iProcurementのオンライン・ヘルプを参照してください。

契約者要求フローの概要

この図は、前述したファスト・トラックおよびフル・トラックの契約者ステータス・フローを示しています。 （契約者割当てが不要な場合は、ファスト・トラック・フローです。 契約者割当てが必要な場合は、フル・トラック・フローです。）

また、この図はOracle Purchasingの次の統合ポイントも示しています。作成および精算中に、Oracle iProcurementでは役職またはカテゴリに対して承認済仕入先リスト（ASL）エントリが定義されているかどうかがチェックされます（詳細は、後述の「Oracle iProcurementの設定」を参照）。購買依頼が完了すると、Oracle Purchasingで発注が作成されます。

契約者割当て

この図は、「契約者」タブの保留中契約者要求フローで契約者割当てがどのように実行されるかを示しています。 （割当ては、「購買依頼」タブでも実行できます。 詳細は、オンライン・ヘルプを参照してください。） 割当て保留中の契約者の「割当」アイコンが使用不可になっている場合、その仕入先はまだ通知を受け取っていません。 前述の「契約者要求フロー」を参照してください。

Oracle Services Procurement品目に対する受入には、次の要点があります。

• Oracle iProcurementで受入できるのは、固定価格のサービス明細のみです。

• レート・ベースの一時労働を受け入れることはできません。 （通常は、契約者がタイムカードを入力することで受入済になります。 これらのタイムカードは、Oracle Purchasingでプロセスを発行することで会計用の受入に変換できます。 Oracle Time & Laborがインストールされている場合は、有効な過去の契約者を表示すると、タイムカードを「契約者」タブに表示できます。また、購買依頼明細詳細を表示するときには、「購買依頼」タブに表示できます。）

• 固定価格の一時労働または固定価格のサービスについては、返品を作成できません。

依頼者は、Oracle iProcurementにオンラインで契約者実績評価を入力することもできます。 また、以前に入力した評価を表示し、それを参考にして契約者を選択することもできます。 前述の「契約者割当て」の図が示すように、「契約者」タブでは契約者割当てと実績評価を実行できます。

経費精算明細

依頼者が契約者の経費金額（旅費など）を契約者要求に入力すると、Oracle iProcurementでは、次の例に番号付きで示すように、この金額が購買依頼の個別明細として処理されます。

通知

Oracle iProcurementでは、標準購買依頼フローで送信される通知に加えて、契約者要求フローで次の通知が送信されます。

• 要求の各仕入先宛の通知（保留中の契約者要求の場合のみ）。 この通知は契約者に対する要求を示し、ほとんどの要求情報（製造オーダー詳細、開始日、レートまたは金額など）と、依頼者が入力した仕入先宛の連絡事項を提供します。

• 契約者要求が取り消されたことを示す仕入先宛の通知（依頼者が取り消した場合）。

• 依頼者宛の通知（仕入先のEメール・アドレスがみつからない場合）。

• 購買依頼が承認されたことを示す依頼者宛の既存の通知。この通知は、承認済契約者要求の場合にも送信されます。 ただし、保留中の契約者要求の場合、通知は依頼者に対して購買依頼には次に契約者割当てが必要であることも知らせます。

設定ステップ

前提条件

• Oracle Services Procurementのライセンス（必須）
• Oracle Purchasing（必須）
• Oracle iProcurement（必須）

注意: サポートされる機能と製品の依存性など、Oracle Services Procurementの詳細は、OracleMetaLinkで入手可能な『About Oracle Services Procurement in Oracle Supply Management』を参照してください。

Oracle Purchasingの設定（必須）

Oracle iProcurementでサービスおよび一時労働機能を実装する前に、Oracle Purchasingでいくつか設定を実行する必要があります。 詳細は、『Oracle Purchasingユーザーズ・ガイド』のOracle Services Procurement設定に関する項を参照してください。

Oracle iProcurementの設定（必須）

1. 次のファイル・オプションの設定

• POR: 契約者経費精算書明細タイプ

• POR: 契約者割当後に再承認

• POR: 金額ベースのサービス明細タイプ

Oracle Purchasing設定を実行済の場合は、次のプロファイル・オプションがすでに設定されていることがあります。

• PO: サービス調達の使用可能

• PO: 一時労働サービスの単位区分

「プロファイル・オプションの設定」を参照してください。

2. ストアーへの契約者要求カタログの割当て （オプション）

依頼者は、必要に応じて「ショップ」タブの真下の「契約者要求」をクリックし、契約者要求を作成できます。 ただし、契約者要求をさらに1つ以上のストアーでアクセス可能にすることができます。 たとえば、作成したストアーに契約者要求カタログを割り当てることができます。 依頼者が「ショップ」ページでストアーをクリックすると、そのストアーのカタログがすべて表示されます。 次に、依頼者はストアーの契約者要求カタログをクリックし、契約者要求入力ページに移動できます。 （契約者要求カタログのみを含むストアーを作成した場合は、依頼者がそのストアーをクリックすると契約者要求入力ページに直接移動します。）

さらに、範囲を使用して、他のストアーに追加する契約者要求カタログへのアクセスを制御できます。 「範囲の定義」を参照してください。

「iProcurementカタログ管理」職責を使用してログオンし、eContent Managerにアクセスします。 ストアーにカタログを追加する方法の詳細は、オンライン・ヘルプを参照してください。

3. サービス用のカタログ外依頼テンプレートの作成 （オプション）

必要に応じて、サービス専用のカタログ外依頼テンプレートを作成できます。 依頼者は、カタログ外依頼の作成時に必要なテンプレートを選択できます。 また、サービス関連ストアーにカタログ外依頼テンプレートを割り当てることもできます。これにより、依頼者はそのストアーで常に適切なテンプレートを選択できるようになります。 たとえば、サービス・タイプごとに特定のサービス属性のデフォルト値を定義し、オプションで依頼者によるデフォルトの上書きを制限できます。

「iProcurementカタログ管理」職責を使用してログオンし、eContent Managerにアクセスします。 カタログ外依頼テンプレートの作成方法の詳細は、オンライン・ヘルプを参照してください。

4. 承認済仕入先リスト（ASL）エントリの定義 （オプション）

契約者要求で選択した役職カテゴリに対してASLエントリを定義している場合は、それが契約者要求に指定仕入先として表示されます。 これにより、依頼者は1つ以上の指定仕入先を選択できます。 ASLエントリにグローバル包括購買契約が関連付けられている場合は、その文書からの価格設定情報も表示されます。 ASLエントリに購買契約が関連付けられている場合は、契約番号が表示されます。 前述の図「契約者要求の指定仕入先」を参照してください。

ASLの設定手順は、『Oracle Purchasingユーザーズ・ガイド』を参照してください。

5. 一時労働仕入先の仕入先Eメールの設定 （必須）

仕入先、仕入先サイトまたは仕入先担当について、「ユーザー」ウィンドウで定義されているOracle iSupplier Portalユーザー用のEメール・アドレスを提供します。 詳細は、『Oracle Internet Supplier Portalインプリメンテーション・ガイド』の仕入先登録に関する項を参照してください。

ソース文書の設定（オプション）

Oracle iProcurementでは、一時労働（契約者）要求のソース文書にグローバル包括購買契約または購買契約（グローバルまたはローカル）を使用します。 購買依頼明細に記載された一時労働ジョブでは、他の明細と同様にこれらの文書をソースできます。

1. 基本契約をソース文書として設定する手順は、『Oracle Purchasingユーザーズ・ガイド』の第3章を参照してください。
2. 必要に応じて、出荷レベルまたは明細レベルでグローバル包括購買契約に価格差異を含めることができます。 価格（またはレート）差異は、超過勤務レートまたは休日レートです。
3. ソース文書として契約を使用する場合は、「発注文書の作成」ワークフローで次の属性を「Yes」に設定します。
• 契約は、文書の自動作成に使用されますか?
• 一時労働要求は、契約から自動ソースされますか? （デフォルトでは、この属性は「Yes」に設定されます。）

注意: 固定価格のサービスまたは一時労働明細タイプには、拡張価格設定を使用できません。 「契約ソースの設定」を参照してください。

4. 契約者要求に記載されたレートまたは金額を依頼者が変更できないようにする必要があり、ソース文書としてグローバル包括購買契約を使用している場合は、グローバル包括購買契約明細の「価格上書き」オプションの選択を解除します。

プロファイル・オプション

Oracle Services Procurementには、次のプロファイル・オプションが影響します。 詳細は、「プロファイル・オプションの設定」を参照してください。

• 「ICX: 希望日数」（契約者要求の「開始日」は、このプロファイル・オプションに基づいてデフォルト設定されます。これも依頼者のiProcurement作業環境の一部です。）

• PO: 請求金額のしきい率

• PO: サービス調達の使用可能

• PO: 契約者割当完了警告後失効

• PO: 一時労働サービスの単位区分

• POR: 契約者割当後に再承認

• POR: 契約者経費精算書明細タイプ

• POR: 初期設定通貨換算レート・タイプ

注意: 「ICX: 事業所フラグの上書」など、Oracle iProcurementのその他の標準プロファイル・オプションも、Oracle Services Procurementの購買依頼に影響します。 前述のリストは、Oracle Services Procurementを実装する場合に付加的に考慮する必要のあるプロファイル・オプションを示しています。

機能セキュリティ

「機能、メニューおよびデータ・セキュリティの設定」のOracle Services Procurementの機能表を参照してください。

ワークフロー

「発注文書の作成」ワークフローでは、次の属性を使用して、一時労働明細に対する契約文書ソーシングが発生するかどうかを指定できます。

• 契約は、文書の自動作成に使用されますか? （デフォルトでは、この属性は「No」に設定されます。）

• 一時労働要求は、契約から自動ソースされますか? （デフォルトでは、この属性は「Yes」に設定されます。 この属性がチェックされるのは、「契約は、文書の自動作成に使用されますか?」が「Yes」に設定されている場合のみです。）

詳細は、「発注文書の作成」を参照してください。

実装時の考慮事項

次の実装時の考慮事項に注意してください。

引当

Oracle Purchasingでは、包括購買契約または購買依頼の予算引当を選択できます。 保留中の契約者要求の場合、予算引当は常に購買依頼に対して実行されます。 契約者割当時に、Oracle iProcurementでは一時的に予算の引当が解除されます。 予算は、契約者割当ての完了後に再引当されます。

役職

Oracle Human Resourcesの役職は、ビジネス・グループ固有です。 したがって、契約者要求で選択された役職により、購買依頼上の搬送先事業所が作成者のビジネス・グループに所属する事業所に制限されます。

文書ソーシング

グローバル包括購買契約または購買契約の文書ソーシングを設定している場合、Oracle iProcurementでは、次の条件が満たされる場合に、契約者要求の指定仕入先リストにソース文書情報が表示されます。 （これらの条件の一部は包括購買契約にのみ適用され、基本契約には適用されません。）

• ソース文書の仕入先および仕入先サイトが、選択した役職カテゴリ用のASLの仕入先および仕入先サイトと一致すること。

• 契約者要求に入力された開始日が、ソース文書の有効期間内である必要があります。

• 契約者要求で選択された搬送先事業所と要求作成日に基づいて、ソース文書からの価格値引情報が使用されます。 つまり、要求作成日が価格値引の有効期間に含まれている場合は、その価格値引が使用されます。

• ソース文書の明細タイプは、契約者要求の明細タイプと一致する必要があります。 たとえば、契約者要求で「固定価格の一時労働」タイプが選択されている場合は、この明細タイプのソース文書明細のみが表示されます。

注意: Oracle iProcurementでは、依頼者が契約者割当て時に開始日を変更するか、その後に「変更」ボタンを使用して購買依頼を変更すると、新規のソース文書情報は取得されません。

グローバル包括購買契約の通貨が依頼者の機能通貨とは異なる場合、Oracle iProcurementではシステム内の換算レートを使用して通貨換算が実行されます。 換算レートがみつからない場合、Oracle iProcurementではプロファイル・オプション「POR: 初期設定通貨換算レート・タイプ」で指定した換算レートが使用されます。

付加フレックスフィールド

契約者要求の場合は、Oracle Applications Frameworkパーソナライズ機能を使用して表示用に設定していても、付加フレックスフィールドはショッピング・カートに表示されません。

その他

Oracle MetaLinkで『About Oracle Services Procurement in Oracle Supply Chain Management』も参照してください。

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