リリース12
E06051-01
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| Oracle Daily Business Intelligenceユーザー・ガイド リリース12 E06051-01 | 目次 | 前へ | 次へ |
この章のトピックは、次のとおりです。
Oracle Daily Business Intelligence （DBI） for Service Contractsを使用すると、サービス契約担当のマネージャと役員は、サービス契約記帳のステータス、新規ビジネス、更改、失効、取消および終了の状況を確認できます。DBI for Service Contractsから簡単にアクセスできる情報によって、更改プロセスの有効性を管理および追跡できます。
最近の記帳済または取消済契約、期限が迫っている失効間近の契約およびすでに保留中の更改に基づいて、サービス契約のトレンドを分析し、長期的な戦略上の意思決定を行い、短期的な処理に着手するために、これらのダッシュボードとレポートが提供する情報を活用してください。
次の各概念は、Oracle Daily Business Intelligence（DBI） for Service Contractsのレポート全体に共通しています。
契約のサービス明細を「明細」と呼び、保証明細を「下位明細」と呼びます。
署名日はと記帳日と同じ意味です。
ここで「値」とは、契約にある下位明細ごとの小計額を指します。この小計額は、明細では「価格設定/製品」タブ・リージョン、下位明細では「価格設定」タブ・リージョンにそれぞれ表示されます。
増減は、前期間または比較期間で指定の値を比較した場合の増減率です。この増減率は、比率（パーセント）で表現される増減にのみ適用されます。割合、比率（パーセント）およびサイクル時間の増減は絶対値で表現されます。
計算の実行が数学的に無理な場合（たとえば増減においてゼロで除算する場合）は「N/A」が表示されます。データが存在しない場合は"-"が表示されます。
すべての列が0（ゼロ）、"-"、「N/A」のいずれかの値になっている行にはフィルタがかけられるため画面に表示されませんが、現期間と前期間との間に増減がある場合には表示されます。たとえば、与えられた営業グループの現期間または前期間に記帳がない場合、「有効化」レポートの営業グループにはその行が表示されませんが、前期間に記帳があった場合には、その行の「増減」列の値が表示されます。
各レポート・リージョンには、異なる期間のデータが表示されます。
期間累計: 「更改記帳」レポートおよび「更改取消」レポートには、すべての更改に関する記帳、予測、取消およびアップリフトの値が、選択した期間の活動日とともに表示されます。記帳:更改のレポートには、選択した期間でこれまでにあったすべての更改に関する更改値と記帳値が表示されます。これらのレポートの期間は、その期間の最初の日から選択した日付までの期間です。
このメジャーは「有効化」、「終了」、「失効」の各レポートで使用されますが、「期間失効間近の契約」レポートは除きます。
期間: 期間更改のレポートには、選択した期間に開始日があるすべての更改契約の更改、記帳済、取消およびアップリフトの各値が表示されます。これらのレポートの期間は、その期間の最初の日から最終日までの期間です。期間に関するこの定義は、「期間失効間近の契約」レポートにも適用されます。
たとえば「更改記帳要約」には、選択した期間でこれまでに記帳された値（期間の最初の日から選択した日付までに記帳された値）が表示されます。「期間更改要約」には、選択した期間に開始する契約のうち、前期間に記帳された契約の値が表示されます。このレポートには期間の最初の日から最終日までの間に開始するすべての契約が表示されるため、選択した日付以降に開始する契約も含まれます。
開始依頼の累計: バックログのレポートには、Oracle Daily Business Intelligence for Service Contractsによるデータの収集が開始された日から選択した日まで（選択した日を含む）のすべての更改の更改値が表示されます。開始依頼の累計は、「有効サービス契約」レポートにも適用されます。
選択した当日にデータが収集された場合は、選択した日付のデータが表示されます。詳細は、「一般的なダッシュボード動作とレポート動作」を参照してください。
DBI for Service Contractsを使用すると、転送済契約の更改関係を追跡できます。DBI for Service Contractsは、以前の所有者のもとでの契約と新しい所有者のもとでの契約の間の更改関係を維持することによってその契約の継続性を確保します。
契約23456 R01は、会社Yとの間に1,000USドルで結ばれた期間10ヶ月間の契約23456の更改契約です。契約期間中に会社Xが会社Yを買収し、会社Yのサービス契約をすべて継承しました。Oracle Service Contractsのユーザーは契約23456 R01を4ヶ月履行したところで転送する必要があります。このためにユーザーは、契約23456 R01を400 USドルで終了し、新しい契約M001を600US ドルで作成します。
DBI for Service Contractsには、次に示す内容が表示されます。
「更改記帳要約」レポートの記帳済額は、契約23456 R01については1,000 USドル、M001については600 USドルになります。
「サービス契約管理」ダッシュボードには23456 R01が有効化された更改ビジネスとして表示され、その後でその契約は400 USドルが請求済、600 USドルが残存価値として終了されています。このダッシュボードでは、M001は600 USドルの価値を持つ更改ビジネスとして有効化されています。
「終了」ポートレットには600 USドルが終了分として表示されます。その理由は「転送済」であるためです。
「サービス契約管理」ダッシュボードには、元の契約23456と比較したときのM001のアップリフトが表示されます。ここに表示される金額-$400は誤解を招きやすい表現です。年間金額の値を参照してください。この場合、M001が対応する契約23456の期間中の明細/値と比較されています。23456 R01のアップリフトは元の契約23456と比較して算出されるため、0になります。
Oracle Daily Business Intelligence for Service Contractsの多くのレポートには、次に示すパラメータが含まれています。
営業単位のパラメータは、ダッシュボードおよびレポートのレベルで使用できます。営業単位として「すべて」を選択すると、社内のすべての営業単位のデータが表示されます。
このパラメータには、各営業単位に関連付けられた機能通貨が表示されます。Oracle Daily Business Intelligence設定時に設定した企業の（グローバル）第1通貨も表示されます。Daily Business Intelligence管理者が第2通貨と年間通貨をグローバル・パラメータに設定している場合は、これらの値も「通貨」パラメータに表示されます。年間通貨パラメータによって「サービス契約管理」のダッシュボードとレポートに年間金額を表示できます。詳細は、「年間通貨」を参照してください。
営業単位の機能通貨が第1通貨または第2通貨と同じ通貨の場合、このパラメータには機能通貨のみが表示されます。
次の使用可能な営業単位と通貨について考えてみます。
| 営業単位 | 通貨 |
|---|---|
| Vision France | 機能通貨はユーロ。 |
| Vision Operations | 機能通貨はUSドル（固定通貨）。 |
| — | 第1通貨はUSドル（固定通貨）。 |
| — | オプション: 第2通貨は英国ポンド（報告通貨）。（第2通貨はオプションです。システムによっては設定されていない場合があります。） |
次の表は、「通貨」パラメータとして選択可能な通貨と、選択した営業単位および通貨の組合せに基づいてレポートに表示されるデータを示したものです。
| 選択した営業単位 | 第1通貨が設定されている場合に利用可能な通貨 | 第1通貨と第2通貨が設定されている場合に利用可能な通貨 | レポートのデータ |
|---|---|---|---|
| Vision France | USドル（固定通貨）、ユーロ | USドル（固定通貨）、ユーロ、英国ポンド（報告通貨） | レポートのデータはVision France営業単位用に選択した通貨で表示されます。 |
| Vision Operations | USドル（固定通貨） | USドル（固定通貨）、英国ポンド（報告通貨） | Vision Operationsの通貨は第1通貨と同一（USドル）であるため、Vision Operations営業単位用レポートのデータは第1通貨で表示されます。第2通貨（この例では英国ポンド）が設定されている場合は、その通貨もデータの表示に選択できます。 |
| すべて | USドル（固定通貨） | USドル（固定通貨）、英国ポンド（報告通貨） | レポートのデータは選択した通貨で表示されます。 |
すべての営業単位で同じ機能通貨が使用されその通貨が第1および第2通貨のいずれとも異なる場合は、データの表示通貨をその営業単位の機能通貨、第1通貨、第2通貨から選択できます。この選択は「営業単位」パラメータで「すべて」を選択した場合でも可能です。
第1または第2通貨を使用する場合の換算は、取引通貨と第1または第2通貨との間ではなく、機能通貨と第1または第2通貨の間で実行されます。
DBI for Service Contractsでは、すべての契約に関する通貨情報が、取引通貨、機能通貨および第1通貨と第2通貨で格納されます。契約下位明細の機能通貨値の計算には、取引通貨から機能通貨への換算レートが使用されます。第1通貨または第2通貨の計算には、機能通貨から各通貨への換算レートが使用されます。
取引通貨を機能通貨に換算するには、次の事項を考慮します。
契約作成者が契約を機能通貨で作成した場合、取引通貨から機能通貨への通貨換算レートは1となります。
契約作成者が契約を機能通貨で作成していない場合、指定されている通貨換算レート・タイプが「ユーザー」ならば、その契約に示された通貨換算レートが取引通貨から機能通貨への換算に使用されます。
契約作成者が契約を機能通貨で作成していない場合、指定されている通貨換算レート・タイプが「ユーザー」でなければ、その契約にある換算日と換算タイプがレートの計算に使用されます。契約に換算日が含まれていない場合は、換算レートを検索するために、承認日（承認日が使用できない場合は契約作成日）が使用されます。契約に換算タイプが含まれていない場合は、Oracle Daily Business Intelligenceのグローバル第1換算レート・タイプが使用されます。
GL通貨換算表に換算日と換算レートが定義されていない場合は、Oracle Service ContractsからOracle Daily Business Intelligence for Service Contractsへのデータのロード処理に失敗します。この場合、レポートのデータは最後に成功したロードのデータになります。
次のルールは、機能通貨から第1通貨およびオプションの第2通貨への変換に適用されます。Daily Business Intelligence管理者が第1通貨のみを設定した場合、機能通貨金額は、次のルールを使用して第1通貨のみに換算されます。管理者が第1通貨と第2通貨の両方を設定した場合は、次のルールを使用して2つの換算が実行され、一方の通貨金額が第1通貨で表示され、他方の通貨金額が第2通貨で表示されます。
機能通貨が第1通貨または第2通貨と同じ通貨の場合、機能通貨から第1通貨または第2通貨への通貨換算レートは1となります。
契約に換算日が含まれている場合は、レートを取得するために、その換算日とOracle Daily Business Intelligenceのグローバル換算レート・タイプが使用されます。機能通貨から第1通貨への換算には、第1レート・タイプが使用されます。機能通貨から第2通貨への換算には、第2レート・タイプが使用されます。
契約に換算日が含まれていない場合は、レートを取得するために、承認日（承認日が使用できない場合は契約作成日）とOracle Daily Business Intelligenceのグローバル換算レート・タイプが使用されます。機能通貨から第1通貨への換算には、第1レート・タイプが使用されます。機能通貨から第2通貨への換算には、第2レート・タイプが使用されます。
注意: ユーロとの間の換算では、契約の日付が1999年1月1日よりも前の場合、契約に記載された換算日、承認日または作成日は使用されず、そのかわり換算日として1999年1月1日が使用されます。ユーロ換算の詳細は、このマニュアルの「パラメータ」にある「通貨」パラメータに関する説明を参照してください。
GL通貨換算表に換算日と換算レートが定義されていない場合は、Oracle Service ContractsからOracle Daily Business Intelligence for Service Contractsへのデータのロード処理に失敗します。この場合、レポートのデータは最新の（失敗した）ロードではなく、最後に成功したロードのデータになります。
年間通貨値は、契約値を365日期間（うるう年の場合は366日期間）に標準化した契約値となります。年間通貨値は「サービス契約管理」ダッシュボードとそのレポートで確認できます。
年間通貨値は契約の額面価格に基づくメジャーに対する補完的視点を提供します。
たとえば、「有効化詳細」レポートの新規ビジネスの有効化詳細を表示しているとします。このレポートの表には、3か月で1000 USドル相当の契約1と、2年間で4000 USドル相当の契約2が表示されています。この場合、契約2の値は契約1の値よりかなり高くなりますが、その期間も契約1の期間より長くなっています。契約が継続的に更改される可能性を考慮すると、最終的には契約1の収益のほうが契約2の収益より大幅に高くなります。このような場合に年間契約金額の表示が有効です。この例では年間の値として契約1について4000 USドル、契約2について2000 USドルがそれぞれレポートに表示され、契約の実際の価値を表示するのに役立ちます。
年間契約金額を表示するには、「通貨」パラメータから「年間通貨」オプションを選択します。年間契約金額は、第1通貨または第2通貨のいずれかで表示できます。年間通貨は、Daily Business Intelligence管理者職責を使用して、Daily Business Intelligenceのグローバル・パラメータとして設定します。設定時に管理者は、「通貨」パラメータで表示する年間通貨の名前を指定します。年間通貨機能の設定方法の詳細は、『Oracle Daily Business Intelligenceインプリメンテーション・ガイド』の年間通貨に関する項を参照してください。
「通貨」パラメータで「年間通貨」オプションを選択すると、最初に下位明細金額が第1または第2通貨（適用可能な場合）に換算され、次にその金額が年間金額に標準化されます。この場合、算式: 年間下位明細値 = 下位明細値 * 年換算係数が使用されます。下位明細金額を第1および第2通貨に換算する方法は、「通貨換算」を参照してください。
年換算係数はOracle Service Contractsで利用可能な数値です。この数値に契約下位明細金額を乗算すると、年間下位明細金額が算出されます。年換算係数では、1年の日数と下位明細の開始日から終了日までの日数が考慮されます。
Oracle Service Contractsでは年換算係数を次のように計算します。[365 + （うるう日の数/年数）] / [（下位明細終了日 + 1） – 下位明細開始日]。
下位明細の開始日から終了日までの年数は、開始日から始まり終了日に達するまでの日付を年間ごとに識別して計算されます。
開始日が1995年1月1日で、終了日が1996年の6月30日である18か月の契約があるとします。この例では、年数は次のように計算されます。
1年目: 1995年1月1日から1995年12月31日まで（開始日 + 12か月 – 1日）
2年目: 1996年1月1日から1996年12月31日まで
年数: 2
前述のように、18か月の契約であっても、年換算係数の計算のために年数は2と計算されます。
下位明細の開始日から終了日までのうるう日の日数は、開始日から始まり終了日に達するまでの日付を年間ごとに識別して計算されます。この例では、うるう日の日数計算は次に示すとおりです。
1年目: 1995年1月1日から1995年12月31日まで（365日ある完全な1年）
2年目: 1996年1月1日から1996年6月30日まで(不完全年）
完全な1年の場合は、年ごとに開始日から終了日までの日数が計算されます。日数が366日の場合、うるう日の数は1となります。この例では、完全な1年（1995年1月1日から1995年12月31日）のうるう日の数は0です。
不完全年の場合は、次の方法でうるう日の数が計算されます。
開始日後1年間の日付が計算されます。この例では、日付は1996年1月1日から1996年12月31日までになります（366日ある完全な1年）。
終了日前1年間の日付が識別されます。この例では、日付は1995年7月1日から1996年6月30日までになります（366日ある完全な1年）。
前述の1と2で識別された開始日から終了日までの日数が計算されます。この例のように両方とも366の場合、うるう日は1日とみなされます。
年換算係数の計算の要約
開始日: 1995年1月1日
終了日: 1996年6月30日
年数: 2
うるう日の数: 1
年換算係数: [365 + （1 / 2）] / [（1996年6月30日 + 1） – 1995年1月1日] = 365.5/ 547 = 0.6682
このパラメータを使用すると、Oracle Inventoryの品目マスターで定義されている品目が表示されます。「明細タイプ」が「サービス」または「延長保証」の場合、このパラメータには契約明細からサービス品目が表示されます。このパラメータに表示される製品は、製品カテゴリの選択に応じて決定されます。
Oracle PurchasingおよびOracle Inventoryで定義されたカテゴリです。これらのカテゴリには、サービス品目を含む販売品目が含まれます。これらの品目は「製品」パラメータで表示できます。
一部のレポートでは、契約に関連付けられた営業担当が表示されます。契約の営業担当の確認には、Oracle Service Contractsの「OKS: 営業実績の使用可能化」プロファイル・オプションが「Yes」または「抽出」に設定されているかどうかがチェックされます。設定されている場合は、「OKS: 供給元担当役割」プロファイル・オプションが参照されます。このプロファイル・オプションの値と一致する役割を持つ「供給元担当」が、該当する契約明細の営業担当として選択されます。「OKS: 営業実績の使用可能化」が「Yes」または「抽出」に設定されていない場合は、「営業担当」の役割に関連付けられた「供給元担当」が選択されます。
まれなケースとして、営業担当が営業グループから削除されている場合があります。この場合は、その営業担当のデータにアクセスを試みると、アクセス先のレポートでエラーが発生します。たとえば、営業グループを選択して営業担当を表示すると、レポートには、それまでに営業グループで活動を実行したすべての営業担当がリストされます。これには、削除された営業担当とその営業担当に関連する値（更改値など）も含まれます。一部のレポートでは、各営業担当の値をクリックして契約の詳細を表示できます。削除された営業担当の場合は、この値をクリックするとエラーになります。営業グループ階層の管理者が、終了日を使用して営業グループへの営業担当の参加を失効させる場合、このエラーは発生しません。エラーが発生するのは営業担当が削除されている場合のみです。
管理者はOracle Resource Managerで営業グループを作成し、CRM Administrator職責を使用してこれをリソースに割り当てます。Oracle Service Contractsでは、ユーザーはこれらの営業グループから選択を行います。Oracle Daily Business Intelligenceでは、契約に記録された営業グループが使用されます。
「サービス契約管理」ダッシュボードおよび「サービス更改管理」ダッシュボードには、営業グループ・セキュリティが使用されます。これは、営業グループのマネージャまたは管理者として設定されているユーザーのみに、その営業グループとそのグループに属するすべての営業グループ内の取引に対するアクセス権があることを意味します。
営業グループ階層の例を次に示します。
ワールドワイド営業
USA営業（営業グループ）
Apt, Peter M.（営業担当）
業界担当（営業グループ）
Spraque, Helena（営業担当）
Weinbert, Jerry（営業担当）
APAC営業（営業グループ）
中国営業（複数営業担当による営業グループ）
オーストラリア営業（複数営業担当による営業グループ）
該当するグループの営業担当または営業グループのデータを表示するには、営業グループを選択します。
「未割当」の営業グループの場合は、次の状態にある営業担当の契約データが表示されます。この状態には、契約に「供給元担当」（オプション・フィールド）がない状態、「供給元担当」に「営業担当」の役割または「OKS: 供給元担当役割」で指定した役割（「OKS: 営業実績の使用可能化」が「Yes」または「抽出」の場合）がない状態、「供給元担当」が営業グループに関連付けられていない状態、または「供給元担当」が、「未割当」の営業グループに明示的に関連付けられている状態があります。
「営業グループ」パラメータには、階層内の現在の位置とアクセス権がある営業グループに応じて、3つの営業グループ・レベルまで表示されます。USA営業グループに対する管理職責が付与されていると仮定して、前述の例を検討してみます。業界担当に所属している場合は、Helena SpraqueとJerry Weinbertを表示できます。Peter M. AptもUSA営業に所属しているため、表示できます。ただし、APAC営業のデータは表示できません。
「営業グループ」パラメータには、現行の営業グループおよび現行と過去の営業担当が含まれます。過去の営業担当の例には、退職したり、新しいグループに加入した営業担当などがあります。退職したこの営業担当は、会社に所属していた期間のデータが表示された場合、以前の営業グループに表示されます。以前のグループでの終了日の後に新しいグループに加入した営業担当は、新しいグループと以前のグループに表示されます。以前のグループでは、この営業担当の名前はカッコ内に表示され、以前のグループに所属していた時にその営業担当が記帳した契約も同じ場所に表示されます。
営業グループ階層には無効化された営業グループが含まれますが、過去からの営業グループの変更は含まれません。
顧客は、論理的なグループまたは分類に基づいて分類されます。たとえば、航空宇宙産業、ハイテク産業などの業種別、あるいは小規模や中規模などの顧客規模別に分類できます。特定の顧客分類の下に分類されていない顧客の場合、その顧客のサービス契約はすべて、「未割当」の下にグループ化されます。「顧客分類」パラメータは、サービス契約管理の各レポートで使用できます。
Daily Business Intelligence管理者は、「顧客分類」パラメータで使用可能なオプションを決める区分カテゴリを指定します。区分カテゴリが指定されていない場合、使用できるオプションは、「すべて」と「未割当」のみです。顧客はすべて「未割当」の下にグループ化されます。詳細は、『Oracle Daily Business Intelligenceインプリメンテーション・ガイド』の顧客分類に関する項を参照してください。
このパラメータを使用できるのは、「有効化詳細」レポートおよび「更改記帳詳細」レポートなどの詳細レポートのみです。顧客名は契約ヘッダー・レベルで指定します。指定方法としては、Oracle Service Contractsの「サービス契約オーサリング」ウィンドウの「要約」タブ・リージョンで顧客名を顧客パーティ役割に関連付けます。詳細は、『Oracle Service Contracts User Guide』を参照してください。
注意: 「失効詳細」レポートなどの「サービス契約管理」ダッシュボードの詳細レポートでは、「顧客」パラメータおよび「顧客分類」パラメータを使用して情報を表示および分析できます。ただし、これら2つのパラメータは相互に独立しています。つまり、「顧客」パラメータでは、「顧客分類」パラメータで選択する顧客分類に関係なく、すべての顧客が表示されます。したがって、選択した顧客分類に属していない顧客を「顧客」パラメータで選択することが可能です。この場合、レポートには「データが見つかりません」と表示されます。
「サービス契約管理」ダッシュボードには、新規ビジネス（元の失効下位明細とは関係ない新規下位明細）および更改（元の失効下位明細から更改された下位明細）の両方の契約が表示されます。
「サービス契約管理」ダッシュボードの用途は次のとおりです。
サービス・ビジネスの3つの状態（過去、現在、将来）の確認。サービス契約のトレンドを分析して、長期的な戦略上の意思決定と短期的な是正処理に対応します。
サービス契約とそのライフ・サイクルのステータスを高いレベルで表示。ダッシュボードは契約情報の要約を表示し、各レポートはサービス契約の有効化、失効および終了の詳細情報を提供します。契約下位明細は、署名され、開始日が期間内に設定された場合に有効とみなされます。署名日は関係ありません。
更改プロセスでの問題の早期検出による収益漏損の低減。詳細レポートを使用すると、ユーザーは最近有効化または取り消された契約、および失効間近の契約に基づいて処理を実行できます。
パフォーマンス・インディケータとその推移の追跡。
「サービス契約管理」ダッシュボードには、次に示す契約カテゴリの契約が含まれます。
サービス基本契約
保証または延長保証
このダッシュボードには、すべての「サービス」、「保証」および「延長保証」のサービス明細が含まれます。
「サービス契約管理」ダッシュボードには、契約下位明細レベルの情報が表示されます。100万ドルのサービス契約に10個の下位明細が含まれている場合を考えてみます。各契約下位明細の値は、100,000ドルです。「サービス契約管理」ダッシュボードには、この契約の10個の各下位明細に関する有効、終了済および失効済の情報が表示されます。
契約下位明細は複数のレポートにも表示されます。たとえば、10個の契約下位明細を伴う100万ドルの契約には、カレンダ年の契約期間があるとします。契約下位明細の1つが、その年の1月15日に有効となり記帳されました。その後、この契約はその年の5月 15日に終了しました。12月 20日にレポートを表示すると、この契約下位明細は、該当する年期間の「有効化」レポートと「終了」レポートの両方に表示されます。
過去の日付を選択すると、契約下位明細には、現在のステータスではなく、選択した日付時点のステータスが表示されます。前述の例で、レポート上部にある日付を12月20日ではなく1月20日に変更した場合、契約が表示されるレポートは、「有効化」レポートのみです。
「サービス契約管理」ダッシュボードでは、適切な期間に契約を配置するために、次の活動日が使用されます。
署名（記帳済）日: 契約の要約管理タブ・リージョンにある「署名日」から導出されます。
開始日: 契約の明細の価格設定/製品タブ・リージョン、下位明細の「有効」タブ・リージョンにある下位明細の「開始日」から導出されます。
終了日: 契約の明細の価格設定/製品タブ・リージョン、下位明細の「有効」タブ・リージョンにある下位明細の「終了日」から導出されます。
満期日: 明細の価格設定/製品タブ・リージョン、下位明細の「有効」タブ・リージョンにある下位明細の満期日から導出されます。
「サービス契約管理」ダッシュボードとそのレポートは、サービス契約担当のマネージャと役員が、Service Contracts Manager、Service Sales ManagerまたはDaily Service Contracts Intelligenceの各職責を使用して利用できます。
「サービス契約管理」ダッシュボードには、次のパラメータが含まれています。
日付
期間
比較
営業グループ
営業単位
通貨
製品カテゴリ
「日付」、「期間」および「比較」以外のすべてのパラメータの説明は、「共通概念」を参照してください。これらのパラメータおよびパラメータがダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、「パラメータ」を参照してください。
このダッシュボードには、次のレポート・リージョンがあります。
Oracle Daily Business Intelligenceの詳細は、「Daily Business Intelligenceの概要」を参照してください。
この項では、サービス契約のキー・パフォーマンス・インディケータ（KPI）について説明します。このダッシュボードのパラメータの詳細は、「ダッシュボード・パラメータ」を参照してください。値と変更の定義は、「共通概念」を参照してください。
次に、「サービス契約管理」のKPIについて説明します。
有効化新規ビジネス値: 選択した期間内で有効となったすべての新規ビジネス契約下位明細の合計値。新規ビジネス契約下位明細は、記帳日に関係なく、選択した期間内で署名され、開始日が指定された場合に期間内で有効とみなされます。
有効化更改値: 選択した期間内で有効となったすべての更改契約下位明細の合計値。更改契約下位明細は、記帳日に関係なく、選択した期間内で署名され、開始日が指定された場合に期間内で有効とみなされます。
終了済請求値: 選択した期間内に終了日があるすべての契約下位明細の請求値の合計。この合計値は、下位明細の元の値から終了済残存値を減算した値です。
終了済残存値: 選択した期間内で終了したすべての契約下位明細の残存値の合計。この値は、終了済契約下位明細の未請求金額、クレジット金額および抑制されているクレジットの合計として計算されます。
現在有効サービス契約: 選択した日付に有効なすべての契約下位明細の合計値。次の条件をともに満たす場合、署名済の契約下位明細は有効とみなされます。
下位明細の開始日が選択した日付と同一かそれ以前である。
下位明細の終了日が選択した日付より後である。
「一般的なダッシュボード動作とレポート動作」を参照してください。
関連レポートについては、「「サービス契約管理」ダッシュボード」を参照してください。
ファクタリング、「なし」の意味などの一般情報は、「一般的なダッシュボード動作とレポート動作」を参照してください。
Oracle Daily Business Intelligenceの詳細は、「Daily Business Intelligenceの概要」を参照してください。
この項では、次のレポートについて説明します。
「有効サービス契約」レポートを使用すると、次の質問に回答できます。
選択した期間の開始時に有効であったサービス契約はどれか?
選択した日付に有効であったサービス契約はどれか?
選択した日付において、どの顧客が有効なサービス契約を結んでいるか?
有効サービス契約のレポートには、次のパラメータが含まれています。
営業グループ
営業単位
通貨
製品カテゴリ
製品
顧客
顧客分類
これらのパラメータの説明は、「共通概念」を参照してください。期間などの共通パラメータおよびパラメータがダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、「パラメータ」を参照してください。
「有効サービス契約」レポートで「表示別」パラメータを使用すると、情報を営業グループ、営業単位、製品カテゴリ、製品または顧客分類別に表示できます。「表示別」のデフォルトは、製品カテゴリです。
次に、ヘッダーと計算方法をレポート別に説明します。増減および期間の説明は、「共通概念」を参照してください。
「有効サービス契約」レポートには、期間の開始日から選択した現在日までの有効な契約に関する情報が表示されます。契約下位明細が有効となるのは、署名され、指定した日付がその下位明細の開始日から終了日までの間にある場合です。
このレポートには、次のヘッダーが表示されます。
開始有効サービス契約: 「表示別」パラメータに基づいて、選択した期間の開始時に有効であったすべての契約下位明細の合計値。たとえば、顧客分類別に表示している場合、この値は、特定の顧客分類に対して選択した期間の開始時に有効であったすべての契約下位明細の合計値となります。
増減
合計(パーセント)（開始有効サービス契約の場合）: 列の総合計との比較による、選択した「表示別」パラメータの開始有効サービス契約の比率。たとえば、製品別に表示している場合、この値は、すべての製品の開始有効サービス契約の合計と比較した、特定製品の開始有効サービス契約の比率となります。
増減
現在有効サービス契約: 「表示別」パラメータに基づいた、選択した日付に有効なすべての契約下位明細の合計値。たとえば、製品カテゴリ別に表示している場合、この値は、特定の製品カテゴリに対して選択した日付に有効なすべての契約下位明細の合計値となります。
増減
合計(パーセント)（開始有効サービス契約の場合）: 列の総合計との比較による、選択した「表示別」パラメータの開始有効サービス契約の比率。たとえば、製品別に表示している場合、この値は、すべての製品の開始有効サービス契約の合計と比較した、特定製品の開始有効サービス契約の比率となります。
増減
期間累計増減: [（現在有効サービス契約 - 開始有効サービス契約） / 開始有効サービス契約]。
期間累計での現期間と比較期間の有効サービス契約の増減です。期間累計は、期間の開始時から選択した日付までの期間です。
製品別または営業グループ階層の最下位レベル（営業担当）別で表示する場合は、「現在有効サービス契約」列のリンクを使用できます。このリンクをクリックすると、「現在有効サービス契約詳細」レポートにアクセスできます。
このレポートには、現在有効サービス契約の値を構成する契約の詳細が表示されます。「有効サービス契約」レポートで、製品別または営業グループ階層の最下位レベル（営業担当）別に表示する場合は、「現在有効サービス契約」列のリンクを使用できます。このリンクを使用すると、「現在有効サービス契約詳細」レポートにアクセスできます。
このレポートには、次のヘッダーが表示されます。
契約: 選択した値を構成する現在有効な下位明細の契約番号。
顧客: 契約の「顧客」パーティ役割に関連付けられている名前。
営業担当: 契約の「供給元担当」フィールドで「営業担当」役割に関連付けられている担当者。「未割当」の営業担当も含めた詳細は、「営業担当」を参照してください。
署名日: 記帳された契約の日付（契約の要約管理タブ・リージョンの「署名日」）。
契約開始日: 契約ヘッダーにある開始日。
契約満期日: 契約ヘッダーにある満期日。
契約値: 現在有効な下位明細を含む契約の全体契約値。
現在有効サービス契約: 契約内で現在有効な下位明細の合計値。
このレポートから、「契約詳細」レポートにアクセスできます。
契約に関するリアルタイム情報を含む読取り専用のレポートです。Oracle Service Contractsから直接取得した情報にもとづいて作成されるため、DBIによるリフレッシュを待つことなく、常に最新の情報を参照できます。DBIロードの実行後にOracle Service Contractsユーザーが契約を更新した場合、DBIユーザーはその変更を「契約詳細」レポートで確認できます。たとえばDBIロードの実行後に契約が終了した場合、各要約レポートにはその契約が「有効」として表示されますが、「契約詳細」レポートのリアルタイム・ステータスには「終了済」として表示されます。
このレポートには、選択した期間に基づく現在有効サービス契約の値の推移が表示されます。比較期間との比較で、様々な期間の現在有効サービス契約の値が増減情報とともに表示されます。トレンド・レポートの前期間の現在有効サービス契約の値は、前期間の最終日に有効であったすべての契約下位明細の合計値です。
このレポートには、次のヘッダーが表示されます。
期間
現在有効サービス契約
増減
ヘッダーの詳細は、「有効サービス契約」を参照してください。
増減および期間（月、四半期、年）の説明は、「共通概念」を参照してください。
「開始有効サービス契約」は、現期間と比較期間の開始有効サービス契約を表示する横棒グラフです。
「現在有効サービス契約」は、選択した日付に有効なサービス契約と比較期間の同じ日に有効であったサービス契約を表示する横棒グラフです。
「現在有効サービス契約トレンド」グラフは、有効サービス契約の時間的推移を表示します。
「一般的なダッシュボード動作とレポート動作」を参照してください。
関連レポートについては、「「サービス契約管理」ダッシュボード」を参照してください。
この項では、次のレポートについて説明します。
「失効」レポートを使用すると、次の質問に回答できます。
期間中に失効した契約下位明細のステータスは?
失効した契約は正常に更改されたか、またはビジネスを失ったか?
顧客は更改を取り消しているか?
注意: これらのレポートでは、契約下位明細は満期日の翌日に失効したとみなされます。
失効のレポートには、次のパラメータが含まれています。
営業グループ
営業単位
通貨
製品カテゴリ
製品
顧客
タイプ: このパラメータは、「失効詳細」レポートに表示されます。この「タイプ」パラメータには、更改のステータスに従った失効済契約の分類が含まれます。タイプに関する4つの可能な値は、「更改済」、「オープン更改」、「取消済更改」および「更改なし」です。
顧客分類
これらのパラメータの説明は、「共通概念」を参照してください。期間などの共通パラメータおよびパラメータがダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、「パラメータ」を参照してください。
「失効」レポートおよび「期間失効間近の契約」レポートで「表示別」パラメータを使用すると、情報を営業グループ、営業単位、製品カテゴリ、製品または顧客分類別に表示できます。「表示別」のデフォルトは、製品カテゴリです。
次に、ヘッダーと計算方法をレポート別に説明します。増減および期間の説明は、「共通概念」を参照してください。
「失効」レポートでは、失効契約下位明細が正常に更改されたかどうかが表示されます。このレポートには、失効契約の値とグループのデータが、対応する更改のステータス（「更改済」、「オープン更改」、「取消済更改」および「更改なし」）に従って表示されます。
このレポートのメジャーに対するアンカー日付は契約の失効日です。契約が失効するのは1日の最後であるため、失効日は契約明細の終了日の翌日となります。
失効値の合計: （更改値 + オープン更改値 + 取消済更改値 + 更改なしの値）
現在のステータスに関係なく、期間内に失効したすべての契約下位明細の合計値。
増減
合計パーセント
更改値: 期間内に失効済となった元の契約下位明細で、更改された（更改契約が署名済となった）すべての値の合計。更改署名日付に依存しません。
% 失効: 失効済契約の合計に対する「更改済」タイプの失効済契約の比率。
オープン更改値: 期間内に失効し、更改した契約下位明細がない元の契約下位明細すべての合計値。つまり、契約下位明細が更改された場合、その明細は選択した日付時点では入力済ステータスの状態です。
% 失効: 失効済契約の合計に対する「オープン更改」タイプの失効済契約の比率。
取消済更改値: 期間内に失効した元の契約下位明細で、対応する更改が取リ消されたすべての値の合計。更改連結のために取リ消された契約下位明細は、このレポートに含まれません。また、取リ消された更改下位明細が再び作成される場合、以前の取消は考慮されません。
% 失効: 失効済契約の合計に対する「取消済更改」タイプの失効済契約の比率。
更改なしの値: 期間内に失効し、この先更改されない元の契約下位明細すべての合計値。
% 失効: 失効済契約の合計に対する「更改なし」タイプの失効済契約の比率。
製品別または営業グループ階層の最下位レベル（営業担当）別で表示する場合は、値を選択してリンク先の「失効詳細」レポートを表示できます。
契約: 選択したステータス（「取消済更改」、「更改なし」、「オープン更改」、「更改済」）の失効下位明細の値が含まれる契約。
顧客: 「顧客」パーティ役割に関連付けられている名前。
営業担当: 「供給元担当」フィールドで「営業担当」役割に関連付けられている担当者。「未割当」の営業担当も含めた詳細は、「営業担当」を参照してください。
署名日: 記帳された契約の日付（契約の要約管理タブ・リージョンの「署名日」）。
契約満期日: 契約ヘッダーの満期日。
契約値: 失効下位明細を含む契約の全体値。
失効値: 選択したステータスの状態にある失効契約下位明細の合計値。
このレポートから、「契約詳細」レポートにアクセスできます。
「失効値分布」レポートには、失効値の詳細が失効契約タイプ別（「更改済」、「オープン更改」、「取消済更改」、「更改なし」）に表示されます。円グラフには、失効値が失効契約タイプ別に表示されます。次のヘッダーが表示されます。
失効値: 指定した失効契約タイプのすべての失効契約の値。
増減
合計(パーセント): 指定した契約タイプのすべての失効契約を失効契約の合計で除算した比率。
増減
期間失効値は、期間内（期間の開始日から終了日まで）に失効したすべての契約下位明細の合計です。
このレポートには、次のヘッダーが表示されます。
期間失効間近の値合計: 「表示別」で「すべて」を選択した際の期間失効間近の値。
増減
合計(パーセント)
更改値: 期間内に失効済となった元の契約下位明細で、更改された（更改契約が署名済となった）すべての値の合計。このメジャーは更改署名日付に依存しません。
期間失効間近の比率（パーセント）: この期間内に失効する契約の全体のうち、更改済タイプの契約の比率。
オープン更改値: 期間内に失効済となった元の契約下位明細で、更改されていないかまたは更改契約が署名されてないすべての値の合計。
期間失効間近の比率（パーセント）: この期間内に失効する契約の全体のうち、オープン更改タイプの契約の比率。
取消済更改値: 期間内に失効した元の契約下位明細で、対応する更改が取リ消されたすべての値の合計。更改連結のために取リ消された契約下位明細は、このレポートに含まれません。また、取リ消された更改下位明細が再び作成される場合、以前の取消は考慮されません。
期間失効間近の比率（パーセント）: この期間内に失効する契約の全体のうち、取消済更改タイプの契約の比率。
更改なし値: 期間内に失効済となった元の契約下位明細で、「更改なし」にマークされたすべての値の合計。
期間失効間近の比率（パーセント）: この期間内に失効する契約の全体のうち、「更改なし」タイプの契約の比率。
期間失効間近の値: 失効間近の契約の下位明細合計値。
製品別または営業グループ階層の最下位レベル（営業担当）別で表示する場合は、値を選択してリンク先の「期間失効間近の契約詳細」レポートを表示できます。
「期間失効間近の契約」レポートで、製品別または営業グループ階層の最下位レベル（営業担当）別で表示する場合は、値列のリンクを使用できます。これらのリンクを使用すると、「期間失効間近の契約詳細」レポートにアクセスできます。このレポートには、次のヘッダーが表示されます。
契約: 選択したステータス（「取消済更改」、「更改なし」、「オープン更改」、「更改済」）の失効下位明細の値が含まれる契約。
顧客
営業担当
契約満期日
契約値: 失効下位明細を含む契約の全体値。
期間失効間近の値: 失効間近の契約下位明細値。
その他のヘッダーについては、「「失効詳細」レポート」で説明しています。
このレポートから、「契約詳細」レポートにアクセスできます。
「失効値」は、現期間および比較期間の失効値を表示する横棒グラフです。
「失効値内訳」は、現行ビューの失効済契約値の内訳を表示する横棒グラフです。内訳は、更改のステータス（「更改済」、「オープン更改」、「取消済更改」および「更改なし」）に従って表示されます。
「失効値分布」は、更改のステータス（「更改済」、「オープン更改」、「取消済更改」、「更改なし」）に従って、失効済の値を表示する円グラフです。
「期間失効間近の値」は、現期間および比較期間の期間失効間近の値合計を表示する横棒グラフです。
「期間失効間近の値内訳」は、現行ビューの期間失効間近契約値の内訳を表示する横棒グラフです。内訳は、更改のステータス（「更改済」、「オープン更改」、「取消済更改」および「更改なし」）に従って表示されます。
「一般的なダッシュボード動作とレポート動作」を参照してください。
関連レポートについては、「「サービス契約管理」ダッシュボード」を参照してください。
失効した契約を有効化する特殊な場合は、対応する契約明細が、失効（満期日の翌日）データ・セクションと有効化（開始日）データ・セクションに挿入されます。たとえば、「期間」が「月」とします。この契約には、次の日付が設定されています。
契約開始日: 2002年5月12日
契約満期日: 2002年6月11日
契約署名日: 2003年5月10日
この例の場合、契約が「失効」レポートに表示されるのは、2002年6月12日（契約は満期日の翌日に失効）です。この契約が「有効化」レポートに表示されるのは、2002年5月12日です（「有効化」を参照してください）。
「通貨換算」も参照してください。
Daily Business Intelligenceの詳細は、「Daily Business Intelligenceの概要」を参照してください。
この項では、次のレポートについて説明します。
有効サービス契約のレポートについては、「有効サービス契約」を参照してください。
「有効化」レポートを使用すると、次の質問に回答できます。
ビジネスの発生元は?
新規ビジネスにつながる有効化の件数は?
更改の対象のとなる有効化の件数は?
元の失効契約と比較して更改有効化の値は高いか低いか?
有効化のレポートには、次のパラメータが含まれています。
営業グループ
営業単位
通貨
製品カテゴリ
製品
顧客
タイプ: このパラメータを使用して、「新規ビジネス」または「更改」別にデータを表示します（これらのステータスの説明は次を参照してください）。このタイプはDaily Business Intelligenceの分類で、Oracle Service Contractsでの契約ステータスを示すものではありません。
顧客分類
これらのパラメータの説明は、「共通概念」を参照してください。期間などの共通パラメータおよびパラメータがダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、「パラメータ」を参照してください。
「有効化」レポートで「表示別」パラメータを使用すると、情報を営業グループ、営業単位、製品カテゴリ、製品または顧客分類別に表示できます。「表示別」のデフォルトは、製品カテゴリです。
次に、ヘッダーと計算方法をレポート別に説明します。増減および期間の説明は、「共通概念」を参照してください。
このレポートには、指定した期間に有効化された契約の情報が、記帳日とは関係なしに表示されます。契約下位明細は、署名され、開始日が指定した期間内にある場合に期間内で有効とみなされます。このレポートには、新規ビジネスと更改の分類が有効化値の合計に対する比率とともに表示されます。これによって、有効化の発生元が新規ビジネスにあるのか、更改にあるのかを識別できます。このレポートのメジャーに対するアンカー日付は、契約下位明細の開始日です。
「有効化」レポートのヘッダーは次に示すとおりです。
有効化合計
値: 開始日が指定した期間内にあるすべての署名済契約下位明細（新規ビジネスと更改ビジネス）の合計値。
増減
合計(パーセント): 列の総合計との比較で、指定の表示別に反映される有効化合計（新規ビジネス + 更改）の比率。
有効化新規ビジネス
値: 開始日が指定した期間内にある署名済の新規サービス契約下位明細の値。更改では、新規ビジネスが考慮されません。
増減
有効化のパーセント: 有効化の合計値（新規ビジネスと更改の両方）との比較で、値別の表示に反映される新規有効化の比率。
有効化更改
失効値: 指定した期間内にある有効化された更改について、対応する元の契約下位明細（失効済）の値。
アップリフト: 更改された有効化下位明細の値とそれに対応する元の失効下位明細の値との差異。
値: 開始日が指定した期間内にある署名済で更改済のサービス契約下位明細の値。記帳日は関係ありません。この値は、「失効値」と「アップリフト」を加算した値と同じです。
増減
有効化のパーセント: 有効化の合計値（新規ビジネスと更改の両方）との比較で、値別の表示に反映される更改ビジネス有効化の比率。「有効化更改」の場合、この比率は、選択した値の合計有効化に対する更改の有効化の比率です。たとえば、合計100,000の有効化のうち新規ビジネスが40,000で更改が60,000の場合、新規ビジネスの有効化の比率は40%、更改の有効化の比率は60%になります。
製品別または営業グループ階層の最下位レベル（営業担当）別で表示する場合は、値を選択してリンク先の「有効化詳細」レポートを表示できます。
このレポートでは、データをフィルタ処理するタイプを新規ビジネスまたは更改ビジネス別に選択できます。このレポートには次のヘッダーがあります。
契約: 選択した値を構成する有効化された下位明細の契約番号。
顧客: 「顧客」パーティ役割に関連付けられている名前。
営業担当: 契約の「供給元担当」フィールドで「営業担当」役割に関連付けられている担当者。詳細は、「営業担当」を参照してください。
署名日: 記帳された契約の日付（契約の要約管理タブ・リージョンの「署名日」）。
契約開始日: 契約ヘッダーにある開始日。
契約満期日: 契約ヘッダーにある満期日。
契約値: 有効化下位明細を含む契約の全体契約値。
有効化値: 有効化契約下位明細の期間累計の合計値。
このレポートから、「契約詳細」レポートにアクセスできます。
このレポートには、有効化された値の詳細が時間別に表示されます。このレポートには、次のヘッダーが表示されます。
有効化値: 開始日が指定した期間内にあるすべての署名済契約下位明細（新規ビジネスと更改ビジネス）の合計値。
増減
「有効化値」は、現期間および「表示別」パラメータで選択した比較期間の有効化値合計を表示する横棒グラフです。
「有効化値内訳」は、有効化を、「有効化新規ビジネス値」および「有効化更改値」に分けて表示する横棒グラフです。
「有効化トレンド」は、有効化値の合計の推移を表示するグラフです。
「一般的なダッシュボード動作とレポート動作」を参照してください。
関連レポートについては、「「サービス契約管理」ダッシュボード」を参照してください。
ファクタリングなどの一般情報は、「一般的なダッシュボード動作とレポート動作」を参照してください。
「通貨換算」も参照してください。
Oracle Daily Business Intelligenceの詳細は、「Daily Business Intelligenceの概要」を参照してください。
この項では、次のレポートについて説明します。
「終了」レポートを使用すると、次の質問に回答できます。
終了する実際の値は?
契約明細が終了する主な事由は?
契約明細が終了した日時は?
終了のレポートには、次のパラメータが含まれています。
営業グループ
営業単位
通貨
製品カテゴリ
製品
顧客
事由: Oracle Service Contractsで定義されている違反、破産などの終了事由です。たとえば、契約明細は、契約違反があった、顧客が契約を終了したなどの事由で終了できます。任意の事由を選択して、終了した契約を事由別に表示できます。
顧客分類
これらのパラメータの説明は、「共通概念」を参照してください。期間などの共通パラメータおよびパラメータがダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、「パラメータ」を参照してください。
「終了」レポートで「表示別」パラメータを使用すると、情報を営業グループ、営業単位、製品カテゴリ、製品、事由または顧客分類別に表示できます。「表示別」のデフォルトは、製品カテゴリです。
次に、ヘッダーと計算方法をレポート別に説明します。値、増減および期間の説明は、「共通概念」を参照してください。
「終了」レポートには、終了契約下位明細の詳細が表示されます。このレポートには、終了に関する事由とそれらの事由で終了した契約下位明細の値が表示されます。上級管理者は、適切な計画によってこれらの事由に対処できるため、契約下位明細の終了確率を低減できます。このレポートのメジャーに対するアンカー日付は、契約下位明細の終了日です。
終了済残存値: 終了日が指定した期間内にあるすべての契約下位明細の終了済残存値の合計。終了済残存値は、主に終了日後の下位明細の按分値で、値は終了しているため請求はされません。合計値は、終了済契約下位明細の未請求金額、クレジット金額および抑制されているクレジットの合計として計算されます。終了済残存値の計算例は、「追加情報」を参照してください。
増減
合計(パーセント): メジャーの値を列の合計値で除算した比率。
増減
終了済請求値: すべての終了契約下位明細の実際値の合計。この値はOracle Service Contractsによって計算され、通常は、下位明細の開始日と終了日間の下位明細の按分値です。実際値は、下位明細の元の値から終了済残存値を減算した値です。終了済請求値は終了日に残高から減算されます。終了済請求値の計算例は、「追加情報」を参照してください。
元の値（パーセント）: [終了済残存値 / （終了済残存値 + 終了済請求値）]
製品別、事由別または営業グループ階層の最下位レベル（営業担当）別で表示する場合は、「終了済残存値」列の値を選択してリンク先の「終了詳細」レポートを表示できます。
契約: 終了下位明細の値を含む契約（契約には、終了済ステータス以外の下位明細も含まれる場合があります）。
顧客: 契約のパーティ要約タブ・リージョンの「顧客」パーティ役割に関連付けられている名前。
営業担当: 契約の（パーティ要約タブ・リージョンの）「供給元担当」フィールドで「営業担当」役割に関連付けられている担当者。詳細は、「営業担当」を参照してください。
事由: 終了済明細が終了した事由。
契約開始日: 契約ヘッダーにある開始日。
最早終了日: 期間内に終了した下位明細の最早の終了日。この終了日は、契約の明細の価格設定/製品タブ・リージョン、下位明細の「有効」タブ・リージョンにあります。
最早終了入力日: レポートの「終了値」列に含まれるすべての終了明細の最早の更新日。
契約値: 終了下位明細を含む終了前の契約の全体値。
終了済請求値
終了済残存値
その他のヘッダーについては、「「終了」レポート」で説明しています。
このレポートから、「契約詳細」レポートにアクセスできます。
このレポートには、次の列が表示されます。
終了値: 終了日が指定した期間内にあるすべての契約下位明細の終了済残存値の合計。終了済残存値は、主に終了日後の下位明細の按分値で、値は終了しているため請求はされません。合計値は、終了済契約下位明細の未請求金額、クレジット金額および抑制されているクレジットの合計として計算されます。
増減
「終了済残存値」グラフには、選択した「表示別」オプションの現期間と前期間の終了済残存値が表示されます。
「終了トレンド」グラフには、終了値の時間的推移が表示されます。
「一般的なダッシュボード動作とレポート動作」を参照してください。
関連レポートについては、「「サービス契約管理」ダッシュボード」を参照してください。
次の例では、終了済残存値と終了済請求値の計算方法を説明します。
開始日が2005年1月1日、満期日が2005年12月31日の新規ビジネス有効契約があるとします。契約金額は1200ドル（1月当り100ドル）で、顧客には1200ドルが事前に請求されているとします。この契約が2005年3月1日に終了した場合は、次のようになります。
未請求金額 = 0
クレジット金額 = $1000（10か月分）
抑制されているクレジット = 0
終了済残存値 = 未請求金額 + クレジット金額 + 抑制されたクレジット = $1000
終了済請求値 =下位明細の元の値 – 終了済残存値
= $1200-$1000
=$200
NULL値の詳細は、「共通概念」を参照してください。
ファクタリングなどの一般情報は、「一般的なダッシュボード動作とレポート動作」を参照してください。
「通貨換算」も参照してください。
Daily Business Intelligenceの詳細は、「Daily Business Intelligenceの概要」を参照してください。
「サービス更改管理」ダッシュボードに表示されるのは、更改に関する情報です。
「サービス更改管理」ダッシュボードを使用すると、次の方法で更改プロセスの有効性を管理および追跡できます。
指定した期間内での更改記帳のパフォーマンスを表示します。たとえば、記帳の累計、期間内に予測される記帳などです。
現期間内での更改の商談（または見積）を表示します。これらの更改には、現期間内で開始した更改または開始予定の更改、および累計された記帳済更改の一部があります。
記帳済更改の累計と作成された更改の商談の累計を比較することで、更改率を追跡します。
オープン商談（まだ記帳済でない、または取消済でない更改）および商談（選択した日付以前に開始日があり、まだ記帳済でない、または取消済でない更改）のステータスを追跡します。
「サービス更改管理」ダッシュボードには、次に示す契約カテゴリの契約が含まれます。
サービス基本契約
保証または延長保証
このダッシュボードには、すべての「サービス」、「保証」および「延長保証」のサービス明細が含まれます。
様々な時点での契約下位明細ステータスに基づいて、契約を複数のレポート・バケット（「更改取消要約」レポートの取消済バケットなど）に表示できます。
Oracle Service Contractsユーザーが「第1四半期」に入力した更改を「第3四半期」に取リ消した場合、この更改は、「更改取消要約」レポートの「第3四半期」で取消済と表示されます。「第1四半期」の過去のデータを表示する場合、この更改は、「更改取消要約」レポートに取消済として表示されません。かわりに、「バックログ」レポートにオープン商談として表示されます。
「サービス更改管理」ダッシュボードでは、適切なバケットに契約を格納するために、次の活動日が使用されます。
作成日: 下位明細レベルから導出されます。
予想クローズ日: 契約の要約管理タブ・リージョンの見積日から導出されます。
取消日: 契約の要約管理タブ・リージョンにある「取消日」から導出されます。
署名（記帳済）日: 契約の要約管理タブ・リージョンにある「署名日」から導出されます。
開始日: 下位明細レベルから導出されます。
終了日: 下位明細レベルから導出されます。
期間の詳細は、「共通概念」を参照してください。
「サービス更改管理」ダッシュボードとそのレポートは、サービス契約担当のマネージャと役員が、Service Sales Manager、Service Contracts ManagerまたはDaily Service Contracts Intelligenceの各職責を使用して利用できます。
「サービス更改管理」ダッシュボードには、次のパラメータが含まれています。
日付
期間
比較
営業グループ: このパラメータには、過去の日付を入力した場合でも、Oracle Applicationsで設定されている最新の営業グループ階層が常に表示されます。詳細は、「共通概念」を参照してください。
通貨
製品カテゴリ
「日付」、「期間」および「比較」以外のすべてのパラメータの説明は、「共通概念」を参照してください。これらのパラメータおよびパラメータがダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、「パラメータ」を参照してください。
このダッシュボードには、次のレポート・リージョンがあります。
Oracle Daily Business Intelligenceの詳細は、「Daily Business Intelligenceの概要」を参照してください。
多くの場合、レポートでは、選択した日付に基づいてデータが表示されます。たとえば、Oracle Service Contractsで「第1四半期」に入力された更改が「第3四半期」に取リ消された場合は、「第3四半期」に取消済と表示されます。「第1四半期」で過去のデータを表示する場合、この更改は取消済と表示されません。ただし、次に示すメジャーでは、Oracle Daily Business Intelligence for Service Contractsが現在認識している内容が過去のデータに適用されます。
期間更改のレポートにある取消。詳細は、「期間更改」を参照してください。
更改記帳のレポートにある予想済記帳値。
「予想済記帳」メジャーは、最新の日付（データがDaily Business Intelligence管理者によって毎日リフレッシュされている場合は、通常、本日日付）でのみ意味があります。過去の日付を選択しても、過去の予想済記帳は表示されませんが、選択した日付以降に発生した取消または記帳が反映されます。たとえば、この期間に開始した更改が取リ消されたとします。この期間内の早い日付を入力すると、この更改は取消済とみなされたままで、入力した日付時点の予想記帳からは削除されます。「更改記帳および更改取消」を参照してください。
予想済記帳 （予想済記帳金額から削除するため）および予測メジャーには適用されるが、その記帳自体の測定時には適用されないときの記帳。
たとえば、1月15日現在で、ある契約が5月15日に記帳されると予想されているとします。この契約は5月15日に記帳され、5月15日の記帳値に表示されます。ただし、過去の日付である1月15日を入力すると、この契約は予想済記帳の値には表示されません。これは、本日現在で記帳済となっているためです（もはや予想ではありません）。
予想済記帳の比率。過去の日付の予想済記帳金額の場合、Oracle Daily Business Intelligence for Service Contractsでは、現在認識している内容に従って予測済記帳の比率が適用されます。たとえば、当初10%であった予想済記帳の比率がのちに20%に変更になった場合は、20%の予測済記帳が過去の表示でも使用されます。
営業グループ階層。レポートには該当する取引（記帳や取消など）からの営業担当が表示されます。ただし、その後、この営業担当が別の営業グループに割り当てられた場合、新しい取引は新しいグループに表示されますが、古い取引は古いグループに表示されます。
下位明細金額。契約の下位明細金額が変更された場合、レポートには、常に最新の更新済明細金額が表示されます。
レポートには、グローバル開始日がOracle Daily Business Intelligenceに設定される前に、終了、取消または失効した契約は表示されません。したがって、グローバル開始日の直後の値は、予測と異なる場合があります。たとえば、グローバル開始日前に契約が失効したとします。この契約は、グローバル開始日後に、更改されました。この例では、「アップリフト」値は、当初の（失効済の）契約が存在しなかったように動作します（更改に対するアップリフトは100%です）。
記帳後に更改を終了した場合、その更改は記帳値とみなされます。これには、更改率での記帳値も含まれます。
「通貨換算」も参照してください。
注意: 削除した営業担当のデータにアクセスすると、エラーが発生します。詳細は、「共通概念」を参照してください。
この項では、「サービス更改管理」ダッシュボードのキー・パフォーマンス・インディケータ（KPI）について説明します。このダッシュボードのパラメータの詳細は、「ダッシュボード・パラメータ」を参照してください。予想済記帳の詳細は、「追加情報」を参照してください。
増減は現期間と比較期間の差です。増減の比較方法の詳細は、「一般的なダッシュボード動作とレポート動作」を参照してください。
次に、「サービス更改管理」のKPIについて説明します。
記帳値: 選択した期間でこれまでに記帳（署名）されたすべての更改契約下位明細の合計値。下位明細の開始日は関係ありません。
予想済記帳: 選択した日付現在では入力済で、期間内に予想クローズ日のある更改について、更改ヘッダーにある見積率で乗算された下位明細の合計値。「予想済記帳」メジャーでは、取消済または記帳済の下位明細は考慮されません。
アップリフト: 選択した期間でこれまでに記帳されたすべての更改下位明細についての（更改契約明細の値 - 元の失効明細の値）の合計。
更改値は選択した期間中に開始日が含まれるすべての更改契約下位明細の合計値。
遅延値は、選択した日付以前に開始日があり、取消も記帳もない入力済の更改契約下位明細の値です。オープン・バックログは、選択した日付以前に作成日があり、取消も記帳もない入力済の更改契約下位明細の値です。
関連レポートについては、「「サービス更改管理」ダッシュボード」を参照してください。
「一般的なダッシュボード動作とレポート動作」を参照してください。
ファクタリング、「なし」の意味などの一般情報は、「一般的なダッシュボード動作とレポート動作」を参照してください。
Daily Business Intelligenceの詳細は、「Daily Business Intelligenceの概要」を参照してください。
この項では、次のレポートについて説明します。
「更改記帳」レポートを使用すると、次の質問に回答できます。
自社の更改プロセスの効率は?
これまでの更改記帳のステータスは?
アップリフトのメジャーを使用した結果、記帳値は元の契約より高くなっているか、低くなっているか?
すべての予測契約を記帳した場合、期末の記帳（予測記帳）は?
取り消されている内容とその事由は?
記帳は遅延しているか?
「更改記帳」レポートおよび「更改取消」レポートには、すべての更改に関する記帳、予想済記帳、予測、取消およびアップリフトの値が、選択した期間とともに表示されます。更改記帳のレポートには、選択した期間でこれまでに作成された記帳値と予想済記帳（未記帳だが期間内に予想クローズ日のある契約更改）が表示されます。また、このレポートには、記帳されている更改の値が、元の契約より高いか、低い（アップリフト）かが表示されます。
「遅延更改記帳」レポートには、期間累計の記帳済の更改下位明細が時間どおりに記帳されたかどうかが表示される他、元の契約で指定されている猶予期間後に記帳された更改契約も表示されます。
更改取消のレポートには、期間の開始時点からこれまでに発生したすべての取消が表示されます。更改の開始日は関係ありません。
記帳後に更改を終了した場合、その更改は記帳値とみなされます。これには、更改率での記帳値も含まれます。
「更改記帳」レポートおよび「更改取消」レポートには、次のパラメータが含まれています。
営業グループ
営業単位
通貨
製品カテゴリ
製品
事由: このパラメータは、「更改取消要約」レポートおよび「更改取消詳細」レポートに表示されます。このパラメータを使用すると、取消の表示を理由別に選択できます。たとえば、更改取消の事由には、顧客によるサービスの拒否（サービス拒否の事由）、顧客によるプロバイダの変更などがあります。事由は管理者によってOracle Service Contractsで定義されます。ユーザーが契約を取り消すときは事由を選択する必要があります。
顧客
これらのパラメータの説明は、「共通概念」を参照してください。期間などの共通パラメータおよびパラメータがダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、「パラメータ」を参照してください。
「更改記帳要約」レポートで「表示別」パラメータを使用すると、情報を営業グループ、営業単位、製品カテゴリ、製品別に表示できます。「更改取消要約」レポートでは事由別による表示も可能です。「遅延更改記帳」レポートでは、営業グループ別または営業単位別に表示できます。これらのレポートでは、「表示別」のデフォルトは、営業グループです。
各レポートのヘッダーと計算方法についての説明を次に示します。値、増減および期間の説明は、「共通概念」を参照してください。データのレポートに使用する期間バケットをこれらのレポートで決定する方法の詳細は、「「サービス更改管理」ダッシュボード」を参照してください。
このレポートには、選択した期間でこれまでに作成された記帳値と予想済記帳（未記帳だが期間内に予想クローズ日のある契約更改）が表示されます。
このレポートには、次のヘッダーが表示されます。
記帳値: 選択した期間でこれまでに記帳（署名）されたすべての更改契約下位明細の値。下位明細の開始日は関係ありません（つまり、署名日は選択した期間内にあります）。このメジャーに対するアンカー日付は、契約の署名日です。
増減: [（現期間の記帳 - 比較期間の記帳） / 比較期間の記帳） * 100。
記帳の増減（パーセント）は現期間と比較期間の差です。増減の比較方法の詳細は、「一般的なダッシュボード動作とレポート動作」を参照してください。
予想済記帳: 選択した期間に予想クローズ日があり、これまでに記帳されていない、すべての更改契約下位明細の見積の合計値。取消済または記帳済のステータスの下位明細は予測に含まれません。見積の値と予想クローズ日は、契約の要約管理タブ・リージョンの「見積率」および見積日から取得されます。このメジャーに対するアンカー日付は、契約の見積日（予想クローズ日）です。
予測: 記帳 + 予想済記帳
全体値での予想済記帳: 予想済記帳と同じですが、下位明細値に見積率を乗算しません。つまり、この下位明細値は、全体値で計算されます。この全体値は、契約を、見積率を使用せずその現行の全体値で記帳する場合の契約値を示します。
全体値での予測: 記帳 + 全体値での記帳。この場合、予想済記帳の下位明細値は、見積率で乗算されません。全体値での予測は、契約を、見積率を使用せずにその現行の全体値で記帳する場合の記帳値を示します。このメジャーに対するアンカー日付は、契約の見積日です。
会社が見積率を、記帳が予想される値の比率ではなく契約の記帳確率として使用している場合は、この全体値での予測が役立ちます。
アップリフト: 選択した期間でこれまでに記帳されたすべての下位明細についての（更改契約明細の値 - 元の失効明細の値）の合計（更改契約明細の合計値は、期間記帳値と同じ値です）。正の値は、更改契約下位明細の値が元の失効契約下位明細より正味でアップリフト（増加）していることを示します。負の値は、更改契約下位明細の値が正味で減少していることを示します。このメジャーに対するアンカー日付は、契約の署名日です。
増減: [（現期間のアップリフト - 比較期間のアップリフト） / 比較期間のアップリフトの絶対値] * 100。
アップリフトの増減（パーセント）は現期間と比較期間の差です。増減の比較方法の詳細は、「一般的なダッシュボード動作とレポート動作」を参照してください。
製品別または営業グループ階層の最下位レベル（営業担当）別で表示する場合は、「記帳値」列および「予想済記帳」列の値を選択して詳細レポートを表示できます。「記帳値」列は「「更改記帳詳細」レポート」にリンクし、「予想済記帳」列は「「更改予想済記帳詳細」レポート」にリンクしています。
このレポートには、「「更改記帳要約」レポート」にある記帳契約更改の詳細が表示されます。このレポートには次のヘッダーが含まれます。
契約: 契約番号。
顧客: 更改契約の「パーティ」タブの「顧客」パーティ役割に関連付けられている名前。
営業担当: 更改契約の（パーティ要約タブ・リージョンの）「供給元担当」フィールドに表示される担当者。詳細は、「営業担当」を参照してください。
契約開始日: ヘッダーにある契約開始日。
契約満期日: ヘッダーにある契約満期日。
記帳値: 「「更改記帳要約」レポート」を参照してください。
このレポートから、「契約詳細」レポートにアクセスできます。
このレポートには、期間累計された更改記帳の最上位の値が表示されます。次に示すヘッダーが含まれます。
契約
顧客
営業担当
契約開始日
契約満期日
署名日
記帳値
ヘッダーの詳細は、「「更改記帳詳細」レポート」を参照してください。
このレポートから、「契約詳細」レポートにアクセスできます。
このレポートには、「「更改記帳要約」レポート」にある予想済記帳契約更改の詳細が表示されます。
このレポートには、次のヘッダーが表示されます。
契約: 「「更改記帳詳細」レポート」を参照してください。
顧客: 「「更改記帳詳細」レポート」を参照してください。
営業担当: 「「更改記帳詳細」レポート」を参照してください。
契約開始日: 「「更改記帳詳細」レポート」を参照してください。
予想クローズ日: 入力済の更改の要約管理タブ・リージョンにある見積日。
全体値での予想済記帳: 「「更改記帳要約」レポート」を参照してください。
予想済記帳パーセント: 入力済の更改の要約管理タブ・リージョンにある「見積率」。
このレポートに過去の日付を入力した場合は、現在認識している予想済記帳パーセントが使用され、予想済記帳値に適用されます。
予想済記帳: （下位明細の）全体値 * 予想済記帳パーセント
このレポートから、「契約詳細」レポートにアクセスできます。
遅延更改記帳には、期間累計の記帳済の更改下位明細が時間どおり（開始日以前）に記帳されたか、または遅延（開始日後）したかが表示されます。また、このレポートには、元の契約で指定されている猶予期間後に記帳された更改契約も表示されます。
このレポートには、次のヘッダーが表示されます。
記帳値: 「「更改記帳要約」レポート」を参照してください。
遅延値:開始日後に署名日が発生した記帳の値。このメジャーに対するアンカー日付は、契約の署名日です。
遅延のパーセント: （遅延値 / 記帳値） * 100
増減: 現期間の遅延のパーセント - 比較期間の遅延のパーセント
現期間と比較期間の遅延パーセントの増減。増減の比較方法の詳細は、「一般的なダッシュボード動作とレポート動作」を参照してください。
猶予期間後の遅延: 元の失効下位明細について、猶予期間終了日の翌日以降に署名日が発生した記帳。たとえば、猶予期間終了日が1月1日とすると、この記帳は、1月3日には猶予期間後の遅延とみなされます。このメジャーに対するアンカー日付は契約の署名日です。
猶予期間が1日未満の場合は、1日とみなされます。更改契約下位明細に猶予期間が入力されていない場合は、0（ゼロ）の猶予期間が想定されます。この場合、下位明細の値は、「猶予期間後の遅延」メジャーで考慮されます。
猶予期間後の遅延のパーセント: （猶予期間後の遅延 / 記帳） * 100
増減: 現期間の猶予期間後の遅延のパーセント - 比較期間の猶予期間後の遅延のパーセント
現期間と比較期間の猶予期間後の遅延パーセントの増減。増減の比較方法の詳細は、「一般的なダッシュボード動作とレポート動作」を参照してください。
遅延平均日数: 遅延記帳の遅延平均日数。猶予期間は使用しません。
このレポートは、開始日後に署名日が発生した記帳を示します。（猶予期間とはみなされません。）
遅延日数: 遅延日数のバケット。たとえば、1日から-7日までの間の遅延の更改記帳は、すべて1日から7日までの遅延日数バケットに表示されます。バケットはDaily Business Intelligence管理者が定義します。
明細: 対応する遅延日数バケットに含まれる更改契約明細の数。
遅延値: 対応する遅延日数バケットに含まれる更改契約明細の値。このメジャーに対するアンカー日付は、契約の署名日です。
増減: [（現期間の遅延値 - 比較期間の遅延値） / 比較期間の遅延値] * 100。
対応する遅延日数バケットに含まれる更改契約明細についての、現期間と比較期間の遅延値の増減率。増減の比較方法の詳細は、「一般的なダッシュボード動作とレポート動作」を参照してください。
合計(パーセント): 対応する遅延日数バケットに含まれる更改契約明細の値を、遅延の記帳値の合計で除算した比率。
このレポートには、期間の開始時点からこれまでに発生したすべての取消が表示されます。更改の開始日は関係ありません。次に示すヘッダーが含まれます。
取消済値:選択した期間でこれまでに取り消された更改契約下位明細の値。下位明細の開始日は関係ありません。このメジャーに対するアンカー日付は、契約の取消日です。
増減: [（現期間の取消済値 - 比較期間の取消済値） / 比較期間の取消済値] * 100
取り消された値の増減（パーセント）は現期間と比較期間の差です。増減の比較方法の詳細は、「一般的なダッシュボード動作とレポート動作」を参照してください。
合計(パーセント): 取消済値を列の合計値で除算した比率。
製品別、事由別または営業グループ階層の最下位レベル（営業担当）別で表示する場合は、「取消済値」列の値を選択してリンク先の「更改取消詳細」レポートを表示できます。
契約
顧客
営業担当
事由: 更改の取消時にOracle Service Contractsに表示されるサービス拒否などの取消事由。Oracle Service Contractsでは、この事由は、ユーザーが契約を取り消したときに契約ステータスから取得されます。事由の詳細は、「レポート・パラメータ」を参照してください。
契約開始日
最早取消日: 最も早く取り消された明細または下位明細の取消日。明細レベルで利用可能な「価格設定」/「製品」タブ領域を通じてアクセスできる契約の下位明細の「発効設定」タブ領域から取得されます。
契約値: ヘッダーにおける全体契約値。取り消された明細と下位明細も対象に含まれます。
取消値: 「「更改取消要約」レポート」を参照してください。
その他のヘッダーについては、「「更改記帳詳細」レポート」で説明しています。
ファクタリング、「なし」の意味などの一般情報は、「一般的なダッシュボード動作とレポート動作」を参照してください。
このレポートから、「契約詳細」レポートにアクセスできます。
このレポートを使用すると、現在の予測および記帳値の推移を表示できます。このレポートには次の列が含まれます。
記帳値
増減
ヘッダーの詳細は、「「更改記帳要約」レポート」を参照してください。
「更改記帳トレンド」グラフには、記帳値および予測値の推移が、年、四半期または月別に表示されます。記帳値および予測の定義は、「「サービス更改管理」KPI」を参照してください。月または四半期での前期間の比較では、予測がグラフ上に点で表示されます。また、グラフ化される予測は、現期間のみです。
「一般的なダッシュボード動作とレポート動作」を参照してください。
関連レポートについては、「「サービス更改管理」ダッシュボード」を参照してください。
先日付の署名日がある更改は、現行の記帳には含まれません。たとえば、現期間に開始日のある更改があるとします。この更改は今日署名されましたが、署名日は先の日付です。今日現在、この更改は、記帳値に含まれません。
「更改記帳詳細」レポートおよび「更改予想済記帳詳細」レポートにアクセスするには、「更改記帳要約」レポートの「営業グループ」リンクをクリックして、記帳または営業担当の予想済記帳値をクリックします。「未割当」営業グループにある営業担当の契約詳細へのリンクは使用できません。「未割当」営業グループに属する契約を表示するには、詳細レポートにナビゲートして、そのレポートから営業グループ・パラメータで「未割当」営業グループを選択します。
「サービス更改管理」ダッシュボードのすべてのレポートに適用する情報は、「サービス更改管理」の「追加情報」の項を参照してください。
「通貨換算」も参照してください。
この項では、次のレポートについて説明します。
「期間更改」レポートを使用すると、次の質問に回答できます。
この期間に開始予定の更改で、自分の更改割当てを果たしているか?
この期間に開始予定の更改で、取消はあるか?
期間更改の要約と詳細のレポートには、選択した期間に開始する契約更改下位明細の記帳と取消が表示されます。この場合、記帳と取消の実行時期は関係ありません。また、これらのレポートには、記帳された更改の値が、元の契約より高いまたは低い（アップリフト）かが表示されます。
期間更改のレポートには、次のパラメータが含まれています。
営業グループ
営業単位
通貨
製品カテゴリ
製品
顧客
これらのパラメータの説明は、「共通概念」を参照してください。期間などの共通パラメータおよびパラメータがダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、「パラメータ」を参照してください。
「期間更改要約」レポートで「表示別」パラメータを使用すると、情報を営業グループ、営業単位、製品カテゴリ、製品別に表示できます。「表示別」のデフォルトは、営業グループです。
次に、ヘッダーと計算方法をレポート別に説明します。値、増減および期間の説明は、「共通概念」を参照してください。
このレポートには、次のヘッダーが表示されます。
更改値: 期間内に開始日があるすべての更改契約下位明細の値。現行のステータス（「入力済」、「記帳済」、「取消済」など）は関係ありません。対象の下位明細は、選択した期間の開始日から終了日の間に発生する開始日がある更改下位明細です。
合計(パーセント): 更改値を列の合計値で除算した比率。
レポート上の選択日付を過去の日付に変更すると、パフォーマンス上の理由から、この値には、現在の日付の取消が表示されます。たとえば、この期間に開始する更改が取り消されたとします。期間内の早い日付（更改が取消済となる前の日付）を入力すると、この更改は取消済とみなされたままです。
記帳値: 期間内に開始日があり、選択した日付以前に署名日のある更改契約下位明細の値。
この値には、期間の開始前に署名日が発生した事前記帳が含まれます。
更改率: （記帳値 / 更改値） * 100
増減: 現期間の更改率 - 比較期間の更改率
現期間と比較期間の更改率の増減。増減の比較方法の詳細は、「一般的なダッシュボード動作とレポート動作」を参照してください。
取消済値: 期間内に開始日がある取消済の更改契約下位明細の値。これらの明細は、必ずしも期間内ではなく、任意の時点で取リ消されている可能性があります。
アップリフト: 期間内に開始日があるすべての更改記帳下位に対する（更改契約明細の値 - 元の失効明細の値）の合計（更改契約明細の合計値は、更改値と同じ値です）。
増減: [（現期間のアップリフト - 比較期間のアップリフト） / 比較期間のアップリフトの絶対値] * 100
アップリフトの増減（パーセント）は現期間と比較期間の差です。増減の比較方法の詳細は、「一般的なダッシュボード動作とレポート動作」を参照してください。
このレポートのメジャーに対するアンカー日付は、契約下位明細の開始日です。
製品別または営業グループ階層の最下位レベル（営業担当）別で表示する場合は、「記帳値」列の値を選択してリンク先の「期間更改記帳詳細」レポートを表示できます。
このレポートには、次のヘッダーが表示されます。
契約: ヘッダーにある契約番号。
顧客: 更改契約の「パーティ」タブの「顧客」パーティ役割に関連付けられている名前。
営業担当: 更改契約の（パーティ要約タブ・リージョンの）「供給元担当」フィールドに表示される担当者。「未割当」の営業担当も含めた詳細は、「営業担当」を参照してください。
契約開始日: 契約ヘッダーにある開始日。
契約満期日: 契約ヘッダーにある満期日。
署名日: 記帳された契約の日付（契約の要約管理タブ・リージョンの「署名日」）。
契約値: 契約ヘッダーにある契約の実際値合計。
記帳値: 「「期間更改要約」レポート」を参照してください。
このレポートから、「契約詳細」レポートにアクセスできます。
このレポートを使用すると、記帳値、更改値、更改率およびアップリフトの推移を表示できます。このレポートには次のヘッダーが含まれます。
更改値
記帳値
更改率
増減
アップリフト
増減
ヘッダーについては、「「期間更改要約」レポート」を参照してください。
「期間更改トレンド」グラフには、更改値および記帳値の推移が、年、四半期または月別に表示されます。ヘッダーと計算方法については、「「期間更改要約」レポート」で説明しています。
「期間更改率トレンド」グラフには期間更改率の推移を表示できます。
「期間アップリフト・トレンド」グラフには、期間アップリフトの推移を表示できます。
「更改率」グラフは、現期間と比較期間の更改率を表示する横棒グラフです。
「期間アップリフト」グラフには、現期間と比較期間のアップリフトが表示されます。
「一般的なダッシュボード動作とレポート動作」を参照してください。
関連レポートについては、「「サービス更改管理」ダッシュボード」を参照してください。
「期間更改記帳詳細」レポートにアクセスするには、「期間更改要約」レポートの「営業グループ」リンクをクリックして、営業担当の記帳値をクリックします。「未割当」営業グループにある営業担当の契約詳細へのリンクは使用できません。「未割当」営業グループに属する契約を表示するには、詳細レポートにナビゲートして、そのレポートから営業グループ・パラメータで「未割当」営業グループを選択します。
記帳後に更改を終了した場合、その更改は記帳値とみなされます。これには、更改率も含まれます。
「サービス更改管理」ダッシュボードのすべてのレポートに適用する情報は、「サービス更改管理」の「追加情報」の項を参照してください。
「通貨換算」も参照してください。
この項では、次のレポートについて説明します。
「記帳:更改活動」レポートを使用すると、次の質問に回答できます。
部下の営業担当は、予定のレートで更改を記帳しているか?
バックログが生成されないように、商談（入力済の更改）の発生と同じペースで記帳を完了しているか?
「記帳:更改活動」レポートには、期間の開始時点からこれまでのすべての更改の更改値と記帳値が表示されます。「記帳:更改活動」レポートでは、更改明細が、現期間のこれまでに記帳（署名）された更改明細と比較されます。
「記帳:更改活動」レポートには、次のパラメータが含まれています。
営業グループ
営業単位
通貨
製品カテゴリ
製品
これらのパラメータの説明は、「共通概念」を参照してください。期間などの共通パラメータおよびパラメータがダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、「パラメータ」を参照してください。
「記帳:更改活動」レポートで「表示別」パラメータを使用すると、情報を営業グループ、営業単位、製品カテゴリ、製品別に表示できます。「表示別」のデフォルトは、営業グループです。
次に、ヘッダーと計算方法をレポート別に説明します。
値、増減および期間の説明は、「共通概念」を参照してください。データのレポートに使用する期間をこれらのレポートで決定する方法の詳細は、「「サービス更改管理」ダッシュボード」を参照してください。
このレポートには、期間の開始時点からこれまでのすべての更改の更改値と記帳値が表示され、更改明細が現期間のこれまでに記帳（署名）された更改明細と比較されます。次に示すヘッダーが含まれます。
更改値: 指定した期間内に開始日があるすべての更改契約下位明細の値。現行のステータス（「入力済」、「記帳済」、「取消済」など）は関係ありません。対象の下位明細は、期間の開始日から選択した日付までの間に発生する開始日がある更改下位明細です。このメジャーに対するアンカー日付は、契約下位明細の開始日です。
記帳値: 選択した期間でこれまでに記帳（署名）されたすべての更改契約下位明細の値（つまり、署名日は選択した期間内にあります）。このメジャーに対するアンカー日付は、契約の署名日です。
合計(パーセント): 記帳値を列の合計値で除算した比率。
率: 記帳値 / 更改値
増減
「「更改記帳詳細」レポート」を参照してください。
このレポートには、記帳の更改率の増減の推移が表示されます。このレポートには、次の列ヘッダーが含まれています。
記帳:更改: 選択した期間内の更改明細の記帳と選択した期間内に開始された更改明細とを比較した比率。この比率は、記帳を更改値（選択した期間内に開始日があるすべての更改明細の合計値）で除算して計算されます。
増減
「記帳:更改率トレンド」グラフには、更改値に対する記帳値の割合の推移が、年、四半期または月別に表示されます。割合の定義は、「「記帳:更改活動」レポート」を参照してください。
「記帳:更改率」グラフは、現期間と比較期間の記帳の更改率を表示する横棒グラフです。
「一般的なダッシュボード動作とレポート動作」を参照してください。
関連レポートについては、「「サービス更改管理」ダッシュボード」を参照してください。
「サービス更改管理」ダッシュボードのすべてのレポートに適用する情報は、「サービス更改管理」の「追加情報」の項を参照してください。
「期間更改記帳詳細」レポートにアクセスするには、「期間更改要約」レポートの「営業グループ」リンクをクリックして、営業担当の記帳値をクリックします。「未割当」営業グループにある営業担当の契約詳細へのリンクは使用できません。「未割当」営業グループに属する契約を表示するには、詳細レポートにナビゲートして、そのレポートから営業グループ・パラメータで「未割当」営業グループを選択します。
記帳後に更改を終了した場合、その更改は記帳値とみなされます。これには、更改率での記帳値も含まれます。
「通貨換算」も参照してください。
この項では、次のレポートについて説明します。
「更改バックログ」レポートを使用すると、次の質問に回答できます。
更改は時間どおりに記帳されているか?
オープン更改商談のバックログは?
このバックログの遅延（開始日前に記帳されていない）部分は?
バックログのレポートには、Oracle Daily Business Intelligence for Service Contractsによるデータの収集が開始された日から選択した日までのすべての更改の更改値が表示されます。
「バックログ」レポートには、システムのオープン商談（記帳も取消もない入力済の更改）が表示されます。このレポートには、下位明細の開始日別に記帳されていない遅延更改も表示されます。また、遅延更改は、オープン商談の合計に対する比率で表示されます。
「遅延更改詳細」レポートには、「バックログ」レポートに表示される遅延契約がリストされます。
バックログのレポートには、次のパラメータが含まれています。
営業グループ
営業単位
通貨
製品カテゴリ
製品
顧客
これらのパラメータの説明は、「共通概念」を参照してください。期間などの共通パラメータおよびパラメータがダッシュボードやレポートの結果に与える影響の詳細は、「パラメータ」を参照してください。
「バックログ」レポートで「表示別」パラメータを使用すると、情報を営業グループ、営業単位、製品カテゴリ、製品別に表示できます。「表示別」のデフォルトは、営業グループです。
各レポートのヘッダーと計算方法についての説明を次に示します。値、増減および期間の説明は、「共通概念」を参照してください。データのレポートに使用する期間の区切りをこれらのレポートで決定する方法の詳細は、「「サービス更改管理」ダッシュボード」を参照してください。
オープン値: 選択した日付以前に作成日があり、選択した日付以前に記帳（署名）や取消がない入力済の更改契約下位明細の値。このメジャーに対するアンカー日付は、契約下位明細の作成日です。
日付を過去の日付に変更すると、更改の作成日が考慮されて、その日付現在の既存の更改が反映されます。たとえば、今日が 2003年5月1日で、2003年3月1日現在を参照する場合は、3月1日以前に作成された更改のみがオープン値とみなされます。
署名日が先日付の場合（選択した日付の後）、その更改は記帳済とみなされません。
遅延値: 選択した日付以前に開始日があり、選択した日付以前に取消や記帳がない入力済の更改契約下位明細。このメジャーに対するアンカー日付は、契約下位明細の開始日です。
注意: 過去の日付を選択した場合は、前述の計算によって、遅延バックログが必ずしもオープン・バックログのサブセットではないことに注意してください。たとえば、過去の開始日を使用して契約を今日作成したとします。過去の日付（ただし、開始日後の日付）を選択すると、その契約は遅延バックログとみなされます。ただし、その日付現在で契約は未作成であったため、この契約は必ずしもオープン・バックログで考慮されません。この場合は、遅延パーセントが 100%以上になる可能性があります。
合計(パーセント): 選択した「表示別」パラメータの遅延値を、列の合計値で除算した比率。
遅延値の増減: [（現期間の遅延値 - 比較期間の遅延値） / 比較期間の遅延値]
遅延パーセント: （遅延値 / オープン値） * 100
増減: 現期間の遅延パーセント - 比較期間の遅延パーセント
現期間と比較期間の遅延パーセントの増減。増減の比較方法の詳細は、「一般的なダッシュボード動作とレポート動作」を参照してください。
製品別または営業グループ階層の最下位レベル（営業担当）別で表示する場合は、「遅延値」列の値を選択してリンク先の「遅延更改詳細」レポートを表示できます。
このレポートには、遅延の下位明細値の合計が、対応する契約ごとにグループ化されて表示されます。このレポートには、次のヘッダーが表示されます。
契約: 契約番号。
顧客: 更改契約の「パーティ」タブの「顧客」パーティ役割に関連付けられている名前。
営業担当: 更改契約の（パーティ要約タブ・リージョンの）「供給元担当」フィールドに表示される担当者。「未割当」の営業担当も含めた詳細は、「営業担当」を参照してください。
契約開始日: 契約ヘッダーにある開始日。
予想クローズ日: 更改の要約管理タブ・リージョンにある見積日。
契約値: 遅延更改下位明細の全体下位明細値。この全体値は、契約をその現行値で記帳する場合の契約値を示します。
予想済記帳: 選択した日付と選択した期間の間に予想クローズ日がある入力済の更改について、更改ヘッダーにある見積率で乗算された下位明細の合計値。「予想済記帳」メジャーでは、取消済または記帳済の下位明細は考慮されません。
遅延値: 影響を受けた契約下位明細の全体値。
このレポートから、「契約詳細」レポートにアクセスできます。
このレポートを使用すると、遅延パーセントの推移を表示できます。
このレポートには、次のヘッダーが表示されます。
オープン値
遅延値
遅延パーセント
増減
ヘッダーと計算方法の詳細は、「「バックログ」レポート」を参照してください。
「遅延パーセント・トレンド」グラフには、遅延パーセントの推移が、月別、四半期別または年別に表示されます。
「遅延パーセント」グラフは、現期間と比較期間の遅延パーセント値を表示する横棒グラフです。
「一般的なダッシュボード動作とレポート動作」を参照してください。
関連レポートについては、「「サービス更改管理」ダッシュボード」を参照してください。
「サービス更改管理」ダッシュボードのすべてのレポートに適用する情報は、「サービス更改管理」の「追加情報」の項を参照してください。
「遅延更改詳細」レポートにアクセスするには、「バックログ」レポートの「営業グループ」リンクをクリックして、営業担当の遅延値をクリックします。「未割当」営業グループにある営業担当の契約詳細へのリンクは使用できません。「未割当」営業グループに属する契約を表示するには、詳細レポートにナビゲートして、そのレポートから営業グループ・パラメータで「未割当」営業グループを選択します。
「通貨換算」も参照してください。
エンド・ユーザー・レイヤーは、データベースのデータにアクセスするユーザー・フレンドリな方法を提供し、サービス契約ビジネスの多面的な解説に役立ちます。エンド・ユーザー・レイヤーのフォルダを使用してカスタムなアドホック・レポートを作成することにより、必要なタイプの情報に的確にアクセスできます。ワークブックはワークシートのコレクションです。ワークシートには、解析したいデータに加えて、データの解析を支援するDiscovererコンポーネント（パラメータ、合計、パーセント、例外、計算など）が含まれます。
エンド・ユーザー・レイヤーを使用するには、Oracle Discovererが利用可能であることと、その実用的知識があることが必要です。ここでは、『Oracle Business Intelligence Discoverer Desktop ユーザーズ・ガイド』が参照できることを前提としています。
アドホック・クエリの作成に使用するフォルダは「Service Contracts Intelligence - ユーザー」ビジネス・エリアに存在します。このビジネス・エリアにアクセスするには、Service Contracts Intelligence Discoverer UserまたはService Contracts Intelligence Discoverer Administratorの職責が必要です。
次に示すフォルダは、「Service Contracts Intelligence - ユーザー」ビジネス・エリアに存在します。
このフォルダには、更改および初回の契約ヘッダーに関する情報が含まれます。
列
ステータス・タイプ: 対応するステータス・タイプ・コードの内容。システムによって定義されます。たとえば、「入力済」、「取消済」、「署名済」、「有効化済」、「失効済」、「終了済」などです。
ステータス: ステータス・タイプのサブセットで、ユーザーが定義します。たとえば「入力済」ステータス・タイプに対して、「見積が送信済」、「PO待ち」、「承認保留中」の各ステータスをユーザーが定義できます。
開始日: 契約ヘッダーの開始日。
終了日: 契約ヘッダーの終了日。
継続日数: ヘッダーの継続日数。
承認日: 契約が承認された日付。
署名日: 契約が署名された日付。
取消日: ヘッダーにある契約取消日。
終了日: 契約が終了した日付。
受注番号: ヘッダーにあるOracle Order Managementのオーダー番号。これをもとに契約が作成されます。
カテゴリ・コード: 契約カテゴリの内部システム・コード。
契約カテゴリ: サービス基本契約のクラスの契約カテゴリ。システムが定義します。
営業単位: 契約を作成した営業単位。
顧客名: 作成した契約の対象となる顧客の名称。
顧客カナ名: 顧客のカナ名。
顧客番号: Oracle Receivablesで定義された顧客の番号。
顧客パーティID: 顧客に割り振られた重複のない識別子。
オーサリング組織ID: 契約のオーサリング組織に割り振られた重複のない識別子。
基本契約名: 価格設定基本契約の名称。価格設定基本契約は、特定の顧客に対する価格、割引額、請求方法を規定します。価格設定基本契約は、ユーザーがOracle Order Managementで作成します。
価格表: サービス品目と保証品目の価格設定に使用する価格表。
会計基準: 期間数および合計収益の比率を決定して各会計期間に記録する際の基準。会計基準は、ユーザーがOracle Receivablesで作成します。
支払条件: ヘッダーの顧客支払条件。
請求ルール: 顧客に対して、請求期間の開始時と終了時のいずれに請求するかを指定するルーｍル。
取引通貨における契約金額: 取引通貨であらわしたヘッダー・レベルでの契約金額。
機能通貨における契約金額: 機能通貨であらわしたヘッダー・レベルでの契約金額。
第1通貨における契約金額: 第1通貨であらわしたヘッダー・レベルでの契約金額。
第2通貨における契約金額: 第2通貨であらわしたヘッダー・レベルでの契約金額。
年間契約金額: ヘッダー・レベルでの年間契約金額。
取引通貨における未請求金額: 取引通貨であらわしたヘッダー・レベルでの契約未請求金額。
機能通貨における未請求金額: 機能通貨であらわしたヘッダー・レベルでの契約未請求金額。
第1通貨における未請求金額: 第1通貨であらわしたヘッダー・レベルでの契約未請求金額。
第2通貨における未請求金額: 第2通貨であらわしたヘッダー・レベルでの契約未請求金額。
年間未請求金額: ヘッダー・レベルでの年間未請求契約金額。
取引通貨におけるクレジット金額: 契約の終了時において顧客に供与されたクレジット金額を取引通貨であらわした値。
機能通貨におけるクレジット金額: 契約の終了時において顧客に供与されたクレジット金額を機能通貨であらわした値。
第1通貨におけるクレジット金額: 契約の終了時において顧客に供与されたクレジット金額を第1通貨であらわした値。
第2通貨におけるクレジット金額: 契約の終了時において顧客に供与されたクレジット金額を第2通貨であらわした値。
年間クレジット金額: 契約の終了時において顧客に供与された年間クレジット金額。
取引通貨における抑制済金額: 契約の終了時における抑制済みのクレジット金額を取引通貨であらわした値。
機能通貨における抑制済金額: 契約の終了時における抑制済みのクレジット金額を機能通貨であらわした値。
第1通貨における抑制済金額: 契約の終了時における抑制済みのクレジット金額を第1通貨であらわした値。
第2通貨における抑制済金額: 契約の終了時における抑制済みのクレジット金額を第2通貨であらわした値。
年間抑制済金額: 契約の終了時における年間抑制済クレジット金額。
取引通貨における上書き金額: 契約の終了時における上書きされたクレジット金額を取引通貨であらわした値。
機能通貨における上書き金額: 契約の終了時における上書きされたクレジット金額を機能通貨であらわした値。
第1通貨における上書き金額: 契約の終了時における上書きされたクレジット金額を第1通貨であらわした値。
第2通貨における上書き金額: 契約の終了時における上書きされたクレジット金額を第2通貨であらわした値。
年間上書き金額: 契約の終了時における上書きされた年間クレジット金額。
猶予期間終了日: 契約更改の猶予期間の終了日。
猶予期間日数: 契約更改の契約終了日から猶予期間の終了日までの期間。
予想済記帳パーセント: ヘッダーで契約に割り当てられた割合。
予想クローズ日: 更改の署名が予想されている日付。
請求先パーティ・アカウント: 請求先パーティのアカウント番号。
請求先事業所: 請求先である顧客の事業所。
請求先所在地1: 顧客の請求先住所の1行目。
請求先所在地2: 顧客の請求先住所の2行目。
請求先所在地3: 顧客の請求先住所の3行目。
請求先郡市区: 顧客の請求先住所の郡市区。
請求先郵便番号: 顧客の請求先住所の郵便番号。
請求先都道府県: 顧客の請求先住所の都道府県。
請求先国: 顧客の請求先住所の国。
出荷先パーティ・アカウント: 品目の出荷先パーティのアカウント番号。
出荷先事業所: 品目の出荷先である顧客の事業所。
出荷先所在地1: 顧客の出荷先住所の1行目。
出荷先所在地2: 顧客の出荷先住所の2行目。
出荷先所在地3: 顧客の出荷先住所の3行目。
出荷先郡市区: 顧客の出荷先住所の郡市区。
出荷先郵便番号: 顧客の出荷先住所の郵便番号。
出荷先都道府県: 顧客の出荷先住所の都道府県。
出荷先国: 顧客の出荷先住所の国。
見積担当者: 見積の送付先である担当者。
見積担当者Eメール: 見積の送付先である担当者のEメール・アドレス。
見積担当者電話: 見積の送付先である担当者の電話番号。
見積担当者FAX: 見積の送付先である担当者のFAX番号。
見積担当者所在地: 見積の送付先である担当者の所在地。
レコード作成日: 契約がこのフォルダに収集された日付。
レコード最終更新日: このフォルダの契約が最後に更新された日付。
このフォルダには、更改および初回のサービス明細に関する情報が含まれます。
列
契約ID: 「サービス契約ヘッダー」の「契約ID」を参照してください。
契約番号: 「サービス契約ヘッダー」の「契約番号」を参照してください。
契約番号モディファイア: 「サービス契約ヘッダー」の「契約番号モディファイア」を参照してください。
完了契約番号: 「サービス契約ヘッダー」の「完了契約番号」を参照してください。
明細番号: サービス明細の明細番号。
明細ID: サービス明細の重複のない識別子。
品目名: サービス品目の名称。
サービス品目ID: サービス品目の重複のない識別子。サービス品目はOracle Inventoryで定義します。
在庫組織ID: サービス品目に関連する在庫組織の重複のない識別子。
品目摘要: サービス品目の摘要。
製品カテゴリ: Oracle Applicationsで製品を区分する際に使用するカテゴリ。各品目へのカテゴリの割当ては、Oracle InventoryまたはOracle Purchasingで行います。
サービス品目カテゴリID: サービス品目が所属するカテゴリの重複のない識別子。
ステータス・タイプ・コード: サービス明細ステータス・タイプの内部システム・コード。
ステータス・タイプ: 対応するサービス明細ステータス・タイプ・コードの内容。システムによって定義されます。たとえば、「入力済」、「取消済」、「署名済」、「有効化済」、「失効済」、「終了済」などです。
ステータス・コード: サービス明細レベルにおけるステータスの内部システム・コードで、ユーザーが定義します。
ステータス: サービス明細レベルにおけるステータス・タイプのサブセットで、ユーザーが定義します。たとえば「入力済」ステータス・タイプに対して、「見積が送信済」、「PO待ち」、「承認保留中」の各ステータスをユーザーが定義できます。
開始日: サービス明細の開始日。
終了日: サービス明細の終了日。
継続日数: サービス明細の継続日数。
取消日: サービス明細の取消日。
終了日: サービス明細が終了した日付。
終了事由: サービス明細が終了した事由。
更改タイプ・コード: 「サービス契約ヘッダー」の「更改タイプ・コード」を参照してください。
更改タイプ: 「サービス契約ヘッダー」の「更改タイプ」を参照してください。
取引通貨コード: 「サービス契約ヘッダー」の「取引通貨コード」を参照してください。
機能通貨コード: 「サービス契約ヘッダー」の「機能通貨コード」を参照してください。
第1通貨コード: 「サービス契約ヘッダー」の「第1通貨コード」を参照してください。
第2通貨コード: 「サービス契約ヘッダー」の「第2通貨コード」を参照してください。
年間通貨コード: 「サービス契約ヘッダー」の「年間通貨コード」を参照してください。
取引通貨における交渉価格: サービス明細の交渉済み固定料金を取引通貨であらわした値。
機能通貨における交渉価格: サービス明細の交渉済み固定料金を機能通貨であらわした値。
第1通貨における交渉価格: サービス明細の交渉済み固定料金を第1通貨であらわした値。
第2通貨における交渉価格: サービス明細の交渉済み固定料金を第2通貨であらわした値。
年間交渉価格: サービス明細の交渉済み年間固定料金。
取引通貨における未請求金額: 取引通貨であらわしたサービス明細の未請求金額。
機能通貨における未請求金額: 機能通貨であらわしたサービス明細の未請求金額。
第1通貨における未請求金額: 第1通貨であらわしたサービス明細の未請求金額。
第2通貨における未請求金額: 第2通貨であらわしたサービス明細の未請求金額。
年間未請求金額: サービス明細の年間未請求金額。
取引通貨におけるクレジット金額: サービス明細の終了時において顧客に供与されたクレジット金額を取引通貨であらわした値。
機能通貨におけるクレジット金額: サービス明細の終了時において顧客に供与されたクレジット金額を機能通貨であらわした値。
第1通貨におけるクレジット金額: サービス明細の終了時において顧客に供与されたクレジット金額を第1通貨であらわした値。
第2通貨におけるクレジット金額: サービス明細の終了時において顧客に供与されたクレジット金額を第2通貨であらわした値。
年間クレジット金額: サービス明細の終了時において顧客に供与された年間クレジット金額。
取引通貨における抑制済金額: サービス明細の終了時における抑制済みのクレジット金額を取引通貨であらわした値。
機能通貨における抑制済金額: サービス明細の終了時における抑制済みのクレジット金額を機能通貨であらわした値。
第1通貨における抑制済金額: サービス明細の終了時における抑制済みのクレジット金額を第1通貨であらわした値。
第2通貨における抑制済金額: サービス明細の終了時における抑制済みのクレジット金額を第2通貨であらわした値。
年間抑制済金額: サービス明細の終了時における年間抑制済クレジット金額。
取引通貨における上書き金額: サービス明細の終了時における上書きされたクレジット金額を取引通貨であらわした値。
機能通貨における上書き金額: サービス明細の終了時における上書きされたクレジット金額を機能通貨であらわした値。
第1通貨における上書き金額: サービス明細の終了時における上書きされたクレジット金額を第1通貨であらわした値。
第2通貨における上書き金額: サービス明細の終了時における上書きされたクレジット金額を第2通貨であらわした値。
年間上書き金額: サービス明細の終了時における上書きされた年間クレジット金額。
セグメント1: サービス品目の1番目のセグメント。
セグメント2: サービス品目の2番目のセグメント。
セグメント3: サービス品目の3番目のセグメント。
セグメント4: サービス品目の4番目のセグメント。
セグメント5: サービス品目の5番目のセグメント。
セグメント6: サービス品目の6番目のセグメント。
セグメント7: サービス品目の7番目のセグメント。
セグメント8: サービス品目の8番目のセグメント。
セグメント9: サービス品目の9番目のセグメント。
セグメント10: サービス品目の10番目のセグメント。
セグメント11: サービス品目の11番目のセグメント。
セグメント12: サービス品目の12番目のセグメント。
セグメント13: サービス品目の13番目のセグメント。
セグメント14: サービス品目の14番目のセグメント。
セグメント15: サービス品目の15番目のセグメント。
セグメント16: サービス品目の16番目のセグメント。
セグメント17: サービス品目の17番目のセグメント。
セグメント18: サービス品目の18番目のセグメント。
セグメント19: サービス品目の19番目のセグメント。
セグメント20: サービス品目の20番目のセグメント。
レコード作成日: サービス明細がこのフォルダに収集された日付。
レコード更新日: このフォルダのサービス明細が更改された日付。
このフォルダには、更改および初回の保証明細に関する情報が含まれます。
列
契約ID: 「サービス契約ヘッダー」の「契約ID」を参照してください。
契約番号: 「サービス契約ヘッダー」の「契約番号」を参照してください。
契約番号モディファイア: 「サービス契約ヘッダー」の「契約番号モディファイア」を参照してください。
完了契約番号: 「サービス契約ヘッダー」の「完了契約番号」を参照してください。
明細番号: 保証明細の明細番号。
契約カテゴリ・コード: 保証明細カテゴリを示します。
契約カテゴリ: ユーザーが定義した契約カテゴリの内容。
保証明細ID: 保証明細の重複のない識別子。
品目摘要: 保証品目の摘要。
品目名: 保証品目の名称。
在庫品目ID: 保証明細に記述された在庫品目と製品の品目ID。
在庫組織ID: サービス品目に関連する在庫組織の重複のない識別子。
ステータス・タイプ・コード: 保証明細ステータス・タイプの内部システム・コード。
ステータス・タイプ: 対応する保証明細ステータス・タイプ・コードの内容。システムによって定義されます。たとえば、「入力済」、「取消済」、「署名済」、「有効化済」、「失効済」、「終了済」などです。
ステータス・コード: 保証明細レベルにおけるステータスの内部システム・コードで、ユーザーが定義します。
ステータス: 保証明細レベルにおけるステータス・タイプのサブセットで、ユーザーが定義します。たとえば「入力済」ステータス・タイプに対して、「見積が送信済」、「PO待ち」、「承認保留中」の各ステータスをユーザーが定義できます。
開始日: 保証明細の開始日。
終了日: 保証明細の終了日。
継続日数: 保証明細の継続日数。
終了日: 保証明細が終了した日付。
終了事由: 保証明細が終了した事由。
終了コード: 保証明細の終了事由を示すコード。
取消日: 保証明細の取消日。
更改タイプ・コード: 保証明細の更改タイプを規定するコード。
更改タイプ: 保証明細の更改タイプ。
更改ステータス: 次のオプションのいずれかです。
新規ビジネス、未更改
新規ビジネス、更改済
更改、未更改
更改、更改済
数量: 保証明細の数量。
単位: 保証明細の単位。
取引通貨コード: 「サービス契約ヘッダー」の「取引通貨コード」を参照してください。
機能通貨コード: 「サービス契約ヘッダー」の「機能通貨コード」を参照してください。
第1通貨コード: 「サービス契約ヘッダー」の「第1通貨コード」を参照してください。
第2通貨コード: 「サービス契約ヘッダー」の「第2通貨コード」を参照してください。
年間通貨コード: 「サービス契約ヘッダー」の「年間通貨コード」を参照してください。
取引通貨における保証製品価格: 保証品目の定価を取引通貨であらわした値。
機能通貨における保証製品価格: 保証品目の定価を機能通貨であらわした値。
第1通貨における保証製品価格: 保証品目の定価を第1通貨であらわした値。
第2通貨における保証製品価格: 保証品目の定価を第2通貨であらわした値。
取引通貨における単価: 保証レベルの製品と品目のサービス明細の単価を取引通貨であらわした値。他の保証レベルの場合は、入力した価格。
機能通貨における単価: 保証レベルの製品と品目のサービス明細の単価を機能通貨であらわした値。他の保証レベルの場合は、入力した価格。
第1通貨における単価: 保証レベルの製品と品目のサービス明細の単価を第1通貨であらわした値。他の保証レベルの場合は、入力した価格。
第2通貨における単価: 保証レベルの製品と品目のサービス明細の単価を第2通貨であらわした値。他の保証レベルの場合は、入力した価格。
保証明細期間UOM: 保証明細の期間の計測単位(UOM)。
保証明細期間品質: 保証明細の期間を示す数値。
保証レベル: 保証明細のカバレッジ・レベルが、品目、製品、顧客、サイト、パーティ、システムのいずれであるかを示します。
取引通貨における交渉価格: 保証明細の合計価格を取引通貨であらわした値。
機能通貨における交渉価格: 保証明細の合計価格を機能通貨であらわした値。
第1通貨における交渉価格: 保証明細の合計価格を第1通貨であらわした値。
第2通貨における交渉価格: 保証明細の合計価格を第2通貨であらわした値。
年間交渉価格: 保証明細の年間合計価格。
取引通貨における更改明細の交渉価格: 保証明細の更改元であるオリジナル明細の合計価格を取引通貨であらわした値。
機能通貨における更改明細の交渉価格: 保証明細の更改元であるオリジナル明細の合計価格を機能通貨であらわした値。
第1通貨における更改明細の交渉価格: 保証明細の更改元であるオリジナル明細の合計価格を第1通貨であらわした値。
第2通貨における更改明細の交渉価格: 保証明細の更改元であるオリジナル明細の合計価格を第2通貨であらわした値。
更改明細の年間交渉価格: 保証明細の更改元であるオリジナル明細の年間合計価格。
取引通貨における未請求金額: 取引通貨であらわした保証明細の未請求金額。
機能通貨における未請求金額: 機能通貨であらわした保証明細の未請求金額。
第1通貨における未請求金額: 第1通貨であらわした保証明細の未請求金額。
第2通貨における未請求金額: 第2通貨であらわした保証明細の未請求金額。
年間未請求金額: 請求していない保証明細の年間未請求金額。
取引通貨におけるクレジット金額: 保証明細の終了時において顧客に供与されたクレジット金額を取引通貨であらわした値。
機能通貨におけるクレジット金額: 保証明細の終了時において顧客に供与されたクレジット金額を機能通貨であらわした値。
第1通貨におけるクレジット金額: 保証明細の終了時において顧客に供与されたクレジット金額を第1通貨であらわした値。
第2通貨におけるクレジット金額: 保証明細の終了時において顧客に供与されたクレジット金額を第2通貨であらわした値。
年間クレジット金額: 保証明細の終了時において顧客に供与された年間クレジット金額。
取引通貨における抑制済金額: 保証明細の終了時における抑制済みのクレジット金額を取引通貨であらわした値。
機能通貨における抑制済金額: 保証明細の終了時における抑制済みのクレジット金額を機能通貨であらわした値。
第1通貨における抑制済金額: 保証明細の終了時における抑制済みのクレジット金額を第1通貨であらわした値。
第2通貨における抑制済金額: 保証明細の終了時における抑制済みのクレジット金額を第2通貨であらわした値。
年間抑制済金額: 保証明細の終了時における年間抑制済クレジット金額。
取引通貨における上書き金額: 保証明細の終了時における上書きされたクレジット金額を取引通貨であらわした値。
機能通貨における上書き金額: 保証明細の終了時における上書きされたクレジット金額を機能通貨であらわした値。
第1通貨における上書き金額: 保証明細の終了時における上書きされたクレジット金額を第1通貨であらわした値。
第2通貨における上書き金額: 保証明細の終了時における上書きされたクレジット金額を第2通貨であらわした値。
年間上書き金額: 保証明細の終了時における上書きされた年間クレジット金額。
シリアル番号: 保証製品のインスタンス・シリアル番号。
参照番号: 保証製品の品目インスタンス番号。Oracle Order Managementでは「参照番号」と呼ばれます。
導入日: 保証製品の導入日。
保証製品受注明細ID: Oracle Order Management受注明細の重複のない識別子。
システム名: 保証システムの名称。
価格設定コンテキスト: 価格表で使用される評価情報。
価格設定属性1: 価格設定コンテキストのサブセット。
価格設定属性2: 価格設定コンテキストのサブセット。
価格設定属性3: 価格設定コンテキストのサブセット。
価格設定属性4: 価格設定コンテキストのサブセット。
価格設定属性5: 価格設定コンテキストのサブセット。
価格設定属性6: 価格設定コンテキストのサブセット。
価格設定属性7: 価格設定コンテキストのサブセット。
価格設定属性8: 価格設定コンテキストのサブセット。
価格設定属性9: 価格設定コンテキストのサブセット。
価格設定属性10: 価格設定コンテキストのサブセット。
価格設定属性11: 価格設定コンテキストのサブセット。
価格設定属性12: 価格設定コンテキストのサブセット。
価格設定属性13: 価格設定コンテキストのサブセット。
価格設定属性14: 価格設定コンテキストのサブセット。
価格設定属性15: 価格設定コンテキストのサブセット。
価格設定属性16: 価格設定コンテキストのサブセット。
価格設定属性17: 価格設定コンテキストのサブセット。
価格設定属性18: 価格設定コンテキストのサブセット。
価格設定属性19: 価格設定コンテキストのサブセット。
価格設定属性20: 価格設定コンテキストのサブセット。
保証製品セグメント1: 保証品目の1番目のセグメント。
保証製品セグメント2: 保証品目の2番目のセグメント。
保証製品セグメント3: 保証品目の3番目のセグメント。
保証製品セグメント4: 保証品目の4番目のセグメント。
保証製品セグメント5: 保証品目の5番目のセグメント。
保証製品セグメント6: 保証品目の6番目のセグメント。
保証製品セグメント7: 保証品目の7番目のセグメント。
保証製品セグメント8: 保証品目の8番目のセグメント。
保証製品セグメント9: 保証品目の9番目のセグメント。
保証製品セグメント10: 保証品目の10番目のセグメント。
保証製品セグメント11: 保証品目の11番目のセグメント。
保証製品セグメント12: 保証品目の12番目のセグメント。
保証製品セグメント13: 保証品目の13番目のセグメント。
保証製品セグメント14: 保証品目の14番目のセグメント。
保証製品セグメント15: 保証品目の15番目のセグメント。
保証製品セグメント16: 保証品目の16番目のセグメント。
保証製品セグメント17: 保証品目の17番目のセグメント。
保証製品セグメント18: 保証品目の18番目のセグメント。
保証製品セグメント19: 保証品目の19番目のセグメント。
保証製品セグメント20: 保証品目の20番目のセグメント。
レコード作成日: 保証明細がこのフォルダに収集された日付。
レコード最終更新日: このフォルダの保証明細が最後に更新された日付。
更改ステータス: 保証明細の更改プロセスのステータス。たとえば「見積受入済」など。
保証品目ID: 保証品目の重複のない識別子。
このフォルダには、契約対象パーティに関する情報が含まれます。
列
契約ID: 「サービス契約ヘッダー」の「契約ID」を参照してください。
契約番号: 「サービス契約ヘッダー」の「契約番号」を参照してください。
契約番号モディファイア: 「サービス契約ヘッダー」の「契約番号モディファイア」を参照してください。
完了契約番号: 「サービス契約ヘッダー」の「完了契約番号」を参照してください。
パーティ名: 契約対象パーティ。ベンダー、顧客、サード・パーティ（ディストリビュータ、ディーラーなど）を含む。
パーティの別名: そのパーティに定義された別名。
パーティ番号: 契約対象パーティの番号。
パーティ役割: 契約におけるパーティの役割。たとえばベンダー、業者など。
このフォルダには、契約営業実績に関する情報が含まれます。
列
契約ID: 「サービス契約ヘッダー」の「契約ID」を参照してください。
契約番号: 「サービス契約ヘッダー」の「契約番号」を参照してください。
契約番号モディファイア: 「サービス契約ヘッダー」の「契約番号モディファイア」を参照してください。
完了契約番号: 「サービス契約ヘッダー」の「完了契約番号」を参照してください。
リソース名: 「サービス契約ヘッダー」の「リソース名」を参照してください。
営業グループ名: 「サービス契約ヘッダー」の「営業グループ名」を参照してください。
このフォルダには、契約ヘッダーにおけるステータス変更に関する情報が含まれます。
列
契約ID: 「サービス契約ヘッダー」の「契約ID」を参照してください。
契約番号: 「サービス契約ヘッダー」の「契約番号」を参照してください。
契約番号モディファイア: 「サービス契約ヘッダー」の「契約番号モディファイア」を参照してください。
完了契約番号: 「サービス契約ヘッダー」の「完了契約番号」を参照してください。
ステータス・タイプ・コード: 「サービス契約ヘッダー」の「ステータス・タイプ・コード」を参照してください。
ステータス・タイプ: 「サービス契約ヘッダー」の「ステータス・タイプ」を参照してください。
ステータス・コード: 「サービス契約ヘッダー」の「ステータス・コード」を参照してください。
ステータス: 「サービス契約ヘッダー」の「ステータス」を参照してください。
ステータス変更日: 契約ステータスが変更された日付。
契約バージョン: ヘッダーにある契約バージョン。
変更事由: 契約ステータスの変更の事由。
コメント: 契約ステータスの変更に関する契約作成者のメモ。
終了コード: 終了事由を示すコード。
終了事由: 「サービス契約ヘッダー」の「終了事由」を参照してください。
ユーザー名: 変更を行った担当者のユーザー名。
個人名: 変更を行った担当者の個人名。
Eメール・アドレス: 変更を行った担当者のEメール・アドレス。
このフォルダには、サービス明細の営業実績に関する情報が含まれます。
列
契約ID: 「サービス契約ヘッダー」の「契約ID」を参照してください。
サービス明細ID: 「保証明細」の「サービス明細ID」を参照してください。
契約番号: 「サービス契約ヘッダー」の「契約番号」を参照してください。
契約番号モディファイア: 「サービス契約ヘッダー」の「契約番号モディファイア」を参照してください。
完了契約番号: 「サービス契約ヘッダー」の「完了契約番号」を参照してください。
リソース名: 「サービス契約ヘッダー」の「リソース名」を参照してください。
営業グループ名: 「サービス契約ヘッダー」の「営業グループ名」を参照してください。
営業実績タイプ: 「ヘッダー営業実績」の「営業実績タイプ」を参照してください。
営業実績パーセント: 「ヘッダー営業実績」の「営業実績パーセント」を参照してください。
このフォルダには、サービス明細の請求履歴に関する情報が含まれます。
契約ID: 「サービス契約ヘッダー」の「契約ID」を参照してください。
契約番号: 「サービス契約ヘッダー」の「契約番号」を参照してください。
契約番号モディファイア: 「サービス契約ヘッダー」の「契約番号モディファイア」を参照してください。
完了契約番号: 「サービス契約ヘッダー」の「完了契約番号」を参照してください。
サービス明細ID: 「保証明細」の「サービス明細ID」を参照してください。
請求処理: 請求明細が請求取引とクレジット取引のいずれであるかを決定します。
請求書クラス: 明細が請求済かどうかを決定します。
請求書番号: 顧客に送付された請求書の番号。
請求日: 請求書の日付。
請求開始日: 請求期間の開始日。
請求完了日: 請求期間の完了日。
取引通貨コード: 「サービス契約ヘッダー」の「取引通貨コード」を参照してください。
機能通貨コード: 「サービス契約ヘッダー」の「機能通貨コード」を参照してください。
第1通貨コード: 「サービス契約ヘッダー」の「第1通貨コード」を参照してください。
第2通貨コード: 「サービス契約ヘッダー」の「第2通貨コード」を参照してください。
取引通貨における請求予定金額: 請求予定に基づく請求済契約の金額を取引通貨であらわした値。
機能通貨における請求予定金額: 請求予定に基づく請求済契約の金額を機能通貨であらわした値。
第1通貨における請求予定金額: 請求予定に基づく請求済契約の金額を第1通貨であらわした値。
第2通貨における請求予定金額: 請求予定に基づく請求済契約の金額を第2通貨であらわした値。
取引通貨における請求金額: 取引通貨であらわした契約の請求金額。
機能通貨における請求金額: 機能通貨であらわした契約の請求金額。
第1通貨における請求金額: 第1通貨であらわした契約の請求金額。
第2通貨における請求金額: 第2通貨であらわした契約の請求金額。
このフォルダには、保証製品のライセンス情報が含まれます。
列
契約番号: 「サービス契約ヘッダー」の「契約番号」を参照してください。
契約番号モディファイア: 「サービス契約ヘッダー」の「契約番号モディファイア」を参照してください。
完了契約番号: 「サービス契約ヘッダー」の「完了契約番号」を参照してください。
保証明細ID: 「保証明細」の「保証明細ID」を参照してください。
インスタンスID: 「保証明細」の「インスタンスID」を参照してください。
インスタンス・タイプ・コード: Oracle Install Baseの品目インスタンス・タイプのコード。
システムID: 「保証明細」の「システムID」を参照してください。
システム名: Oracle Install Baseで入力された保証明細のシステム名。
受注番号: 「保証明細」の「受注番号」を参照してください。
最終OE発注番号: 保証明細インスタンス用に作成された最終発注で入力された発注番号。
最終OE受注明細ID: 保証明細インスタンスの最終受注の受注明細ID。
受注数量: Oracle Order Managementで入力された受注数量。
価格設定数量: Oracle Order Managementで入力された価格設定数量。
顧客発注番号: 保証品目に対してOracle Order Managementで入力された顧客発注番号。
リソースID: リソースに割り振られた重複のない識別子。
リソース名: 「サービス契約ヘッダー」の「リソース名」を参照してください。
取引通貨コード: 「サービス契約ヘッダー」の「取引通貨コード」を参照してください。
機能通貨コード: 「サービス契約ヘッダー」の「機能通貨コード」を参照してください。
第1通貨コード: 「サービス契約ヘッダー」の「第1通貨コード」を参照してください。
第2通貨コード: 「サービス契約ヘッダー」の「第2通貨コード」を参照してください。
取引通貨における単価: 保証品目の単位あたりの定価を取引通貨であらわした値。
機能通貨における単価: 保証品目の単位あたりの定価を機能通貨であらわした値。
第1通貨における単価: 保証品目の単位あたりの定価を第1通貨であらわした値。
第2通貨における単価: 保証品目の単位あたりの定価を第2通貨であらわした値。
取引通貨における販売単価: 保証品目の単位あたりの販売価格を取引通貨であらわした値。
機能通貨における販売単価: 保証品目の単位あたりの販売価格を機能通貨であらわした値。
第1通貨における販売単価: 保証品目の単位あたりの販売価格を第1通貨であらわした値。
第2通貨における販売単価: 保証品目の単位あたりの販売価格を第2通貨であらわした値。
このフォルダには、テリトリに関する情報が含まれます。
列
営業単位ID: 契約に関連する営業単位の、重複のない識別子。
組織名: 契約が作成された組織。
顧客名: 「サービス契約ヘッダー」の「顧客名」を参照してください。
テリトリID: 契約の営業担当に関連するテリトリの、重複のない識別子。
テリトリ名: 契約の営業担当に関連するテリトリの名称。
リソース名: 「サービス契約ヘッダー」の「リソース名」を参照してください。
マネージャ名: 契約の営業担当の上司である営業マネージャ。
このフォルダには、クラス・カテゴリやクラス・コードなどの顧客分類に関する情報が含まれます。
列
パーティID: 「契約テリトリ」の「顧客パーティID」を参照してください。
区分カテゴリ: パーティを区分する広義のサブジェクト領域。1個以上の区分コードを論理的にグループ分けしたものであり、ルールを定めて、カテゴリ・コード構造がどのように設定されるか、およびどのエンティティがこれらのカテゴリに割り当てられるかを定義できるようにします。
区分カテゴリ内容: 区分カテゴリの摘要。
主要フラグ: 組織の区分カテゴリの主要区分コードかどうかを示します。Yの場合は主要区分コード、Nの場合はそれ以外です。
区分コード: 区分カテゴリの値を指定します。
区分コード内容: 区分コードの摘要。
顧客名: 「サービス契約ヘッダー」の「顧客名」を参照してください。
このフォルダには、組織の営業グループに関する情報が含まれます。
列
契約ID: 「サービス契約ヘッダー」の「契約ID」を参照してください。
契約番号: 「サービス契約ヘッダー」の「契約番号」を参照してください。
契約番号モディファイア: 「サービス契約ヘッダー」の「契約番号モディファイア」を参照してください。
完了契約番号: 「サービス契約ヘッダー」の「完了契約番号」を参照してください。
グループID: 契約の営業担当が所属する営業グループの、重複のない識別子。
グループ名: 契約の営業担当が所属する営業グループの名称。
上位グループID: 上位営業グループに割り振られた重複のない識別子。
上位グループ名: 営業グループ階層で契約に関連する営業グループの上位にあたる営業グループの名称。
非正規化レベル: 営業グループ階層の深さを示します。
このフォルダには、保証明細の取引ソースの詳細が含まれます。この情報は追跡更改連結に使用されます。
ソース保証明細ID: 操作の対象となるソース保証明細のID。
取引ソース: 実行される操作が「更改」、「更改連結」、「転送」のいずれであるかを示します。
ソース契約番号: 操作の対象となるソースの契約番号。
ソース契約モディファイア: 操作の対象となるソースの契約番号モディファイア。
ソース契約明細番号: 操作の対象となるソースの契約明細番号。
