リリース12
E06075-01
目次
前へ
次へ
| Oracle Cash Managementユーザー・ガイド リリース12 E06075-01 | 目次 | 前へ | 次へ |
銀行口座モデルを使用すると、すべての銀行口座をE-Business Suiteで一元的に定義および追跡し、複数の営業単位/機能およびユーザーに明示的に口座アクセス権を付与できます。内部使用の銀行口座は次のアプリケーションに統合されています。
Payables
Receivables
Treasury
Global Financials
CRM
銀行口座モデルはすべての当方銀行口座を設定できる一元化されたユーザー・インタフェースを提供することで、銀行口座を管理するアクセス・ポイント数を削減しています。
このモデルでは複数の営業単位への銀行口座アクセスを許可できるため、複数の営業単位が同じ銀行口座を共有する場合に、これらの異なる営業単位に余分な銀行口座重複設定を行わずに済みます。これによって、システム内の1つの銀行口座が銀行の1つの銀行口座に対応するようになるため、調整プロセスも簡易化されます。
銀行口座モデルを設定する手順は、次のとおりです。
Oracle Cash Managementで銀行を定義します。
Oracle Cash Managementで銀行支店を定義します。
この銀行口座をOracle Treasuryで会社銀行口座として使用する場合は、Oracle Treasuryに切り替えて、銀行相手方を定義し、それを作成した銀行支店にリンクします。この銀行口座をOracle Treasuryで使用しない場合は、このステップをスキップして、銀行口座定義に進みます。
次に、Oracle Cash Managementで銀行口座を作成します。
Payrollでこの銀行口座を使用しない場合、これで設定プロセスは完了です。この銀行口座をPayrollで使用する場合は、Payrollに切り替えて、Payrollプロパティを追加します。
銀行設定にアクセスすると、最初のページにすでに作成されているすべての銀行、銀行支店および口座が表示されます。国、銀行、支店および銀行口座レベルで階層をナビゲートできます。
銀行口座作成の最初のステップは、銀行を定義することです。このページでは、既存の銀行の検索、表示および更新、または新しい銀行の作成を行うことができます。
「銀行および支店の管理」ウィンドウにナビゲートし、「銀行」タブを選択して「作成」ボタンを選択します。
「銀行オプション」リージョンで2つのラジオ・ボタンのうち1つを選択します。新規の銀行を作成する場合、銀行を新たに作成することも、取引先で定義された既存のパーティに銀行詳細を追加することもできます。
国名を入力するか、値リストから国を選択します。これは必須フィールドです。
銀行名を入力します。
（オプション）代替銀行名、銀行短縮名、銀行番号、摘要、納税者ID、税金登録番号、無効日を入力します。
「終了」を選択して銀行を保存するか、「保存および次」を選択して銀行所在地情報を入力します。
たとえば銀行に複数の郵送先および物理的場所がある場合、その銀行に対して複数の所在地を保守できます。所在地の1つを、プライマリまたは識別所在地として設定する必要があります。
「銀行所在地の作成」ウィンドウにナビゲートして「作成」ボタンを選択します。
国を入力するか、または値リストから選択します。
残りの国固有の所在地詳細を入力します。
「適用」を選択して所在地を保存します。
「終了」を選択して銀行の作成を完了するか、「保存および次」を選択して銀行担当者情報を入力します。
複数所在地と同様に、銀行に対して複数の担当者を保守できます。
「銀行担当者の作成」ウィンドウにナビゲートして「作成」ボタンを選択します。
担当者情報を入力します。入力する必要があるのは、名または姓、登録IDおよび開始日のみです。
オプションで担当者のEメール、電話番号および住所情報を入力します。
「適用」を選択して担当者を保存します。
「終了」を選択して、銀行の作成を完了します。
「銀行および支店の管理」ウィンドウにナビゲートし、「銀行支店」タブを選択します。銀行支店の作成は、銀行作成後の次のステップです。このページでは、既存の銀行支店の検索、表示および更新、または新しい銀行支店の作成を行うことができます。「支店名」、「支店番号」、「EDI事業所」、「カナ支店名」、「国」、「銀行名」のいずれかのフィールドに情報を入力して「検索」アイコンをクリックすることで、単純検索を実行できます。
「銀行および支店の管理」ウィンドウにナビゲートし、「銀行支店」タブを選択して「作成」ボタンを選択します。
支店を作成する国および銀行名を入力するか、値リストから選択し、「続行」ボタンを選択します。
「支店オプション」リージョンで2つのラジオ・ボタンのうち1つを選択し、新規支店を作成するのか、取引先で定義された既存のパーティに支店詳細を追加するのかを示します。
支店名を入力します（必須）。
プルダウン・メニューから「支店タイプ」を選択します。
オプションで、カナ支店名、支店番号、BIC、銀行コードなど残りの支店情報を入力します。
「終了」を選択して支店を保存するか、「保存および次」を選択して支店所在地または支店担当者情報（あるいはその両方）を入力します。
支店所在地詳細および担当者情報の入力は、銀行作成時にこれらの情報を入力した場合と同じプロセスです。
当方銀行口座をTreasuryで使用するために作成する場合は、銀行口座設定に進む前に、作成した銀行支店をTreasuryで相手方にリンクする必要があります。新規の相手方を作成するか、既存の相手方を更新できます。リンクを作成するには、まず「銀行支店」チェック・ボックスを選択します。これにより、「正式名称」フィールドで値リストが使用可能になり、リストに使用可能なすべての銀行支店が表示されます。その後、「設定」、「パーティ」、「相手方プロファイル」ウィンドウにナビゲートします。
銀行支店の作成後、銀行口座の設定に進むことができます。このページでは、既存の銀行口座の検索、表示および更新、または新規銀行口座の作成を行うことができます。
銀行口座が属する銀行支店を選択して、銀行口座の設定に進みます。最初のステップでは、銀行口座の所有者、すなわち銀行でこの口座を開設した法的エンティティを選択する必要があります。次のステップでは、この銀行口座を使用できる会社内の組織を定義します。
「銀行口座の管理」ウィンドウにナビゲートして「作成」ボタンを選択します。
この口座を作成する国、銀行名および支店名を入力して、「続行」ボタンを選択します。
銀行口座所有者、すなわち口座を所有する法的エンティティを入力します。
この銀行口座を使用する機能タイプを、「買掛/未払金」、「給与」、「売掛/未収金」、「財務」から選択します。「財務」オプションが無効な場合、この銀行支店はTreasuryで相手方にリンクされていません。
「次」ボタンを選択して、「口座情報」タブに情報を入力します。フィールドの詳細は、「「銀行口座」ウィンドウ・リファレンス」を参照してください。
「保存および次」ボタンを選択して、「口座管理」タブに情報を入力します。
「保存および次」ボタンを選択して、「口座アクセス」タブに情報を入力します。このステップでは、この銀行口座を使用できる組織および機能領域（買掛/未払金、給与、売掛/未収金、財務）を定義します。たとえば、営業単位#1に対してはこの銀行口座を買掛/未払金および売掛/未収金で使用できるようにし、営業単位#2に対してはこの銀行口座の使用を買掛/未払金のみに制限できます。銀行口座に対して特定の機能領域を選択すると、その特定の機能領域固有の銀行口座属性の入力を求めるページが表示されます。また、営業単位#1に対して買掛/未払金および売掛/未収金でこの銀行口座へのアクセスを許可すると、営業単位#1へのアクセスが許可されたすべてのユーザーが、買掛/未払金および売掛/未収金でこの銀行口座を使用できるようになります（これらのユーザーに機能アクセスも許可されていれば）。
「保存および次」ボタンを選択して、「口座担当者」タブに情報を入力します。注意: このプロセスは、銀行担当者で説明したプロセスと同じです。
「終了」ボタンを選択して、銀行口座を保存します。
「銀行情報」リージョン
銀行名: 銀行の名称。
銀行短縮名: アルファベットまたは数値参照です。
国: 銀行の所在国名。
カナ名: 銀行のカナ名を入力できます。銀行名を漢字とカナの両方で入力できるため、日本でビジネスを行う場合に特に便利です。この値はシステムでは使用されず、ユーザーの参照にのみ用いられます。
銀行番号: 銀行のID番号。Payablesでは、この情報を使用して電子支払方法を用いる支払書式で銀行を識別します。銀行番号、支店番号および国の組合せは一意である必要があります。
「銀行所在地」リージョン
所在地: 銀行の郵送先住所。
国: 銀行の所在国名。
識別: 多くの国々では、仕入先の識別および問合せの主な手段として会計コードが使用されています。会計コードはすべてのエンティティで一意であり、すべての公式文書に表示されます。
更新: このボタンを選択して、必要に応じて情報を変更します。
「銀行担当者」リージョン
名称: 担当者の名前。
電話: 銀行担当者の直通番号。
Eメール: 銀行担当者のEメール・アドレス。
住所: 担当者の郵送先住所。
更新: このボタンを選択して、必要に応じて情報を変更します。
「銀行支店情報」リージョン
支店名: 銀行の支店の名称。
支店番号: 銀行支店番号。Payablesでは、正支払ファイルの作成時および小切手のMICR行の印刷時に、この情報を使用して電子支払方法を用いる支払書式で銀行支店を識別します。
注意: アメリカを拠点とする銀行の場合は、アメリカ銀行協会の9桁の伝送経路番号をこのフィールドに入力します。また、National Automated Clearing House Association（NACHA）の電子支払書式を使用する場合は、当方銀行と仕入先銀行の両方に銀行支店番号を追加します。支店番号、銀行口座番号および国の組合せは、銀行内で一意である必要があります。
EDI事業所: この銀行のElectronic Data Interchange（EDI）事業所コード。
カナ支店名: 銀行支店のカナ名を入力できます。銀行支店名を漢字とカナの両方で入力できるため、日本でビジネスを行う場合に特に便利です。この値はシステムでは使用されず、ユーザーの参照にのみ用いられます。
国: 銀行の所在国名。
銀行名: ユーザーが支出または入金口座（あるいはその両方）を持つ銀行。または、顧客が支出口座を持つ銀行、あるいは仕入先が入金口座を持つ銀行。
「銀行支店所在地」リージョン
所在地: 銀行の郵送先住所。
国: 銀行の所在国名。
識別: 多くの国々では、仕入先の識別および問合せの主な手段として会計コードが使用されています。会計コードはすべてのエンティティで一意であり、すべての公式文書に表示されます。
更新: このボタンを選択して、必要に応じて情報を変更します。
「銀行支店担当者」リージョン
名称: 担当者の名前。
電話: 銀行支店担当者の直通番号。
Eメール: 銀行支店担当者のEメール・アドレス。
住所: 担当者の郵送先住所。
更新: このボタンを選択して、必要に応じて情報を変更します。
「口座名義人および使用」リージョン
銀行口座所有者: 振出口座所有者の名前。
口座使用: 「買掛/未払金」、「給与」、「売掛/未収金」、「財務」から口座に適用するチェック・ボックスを選択します。
更新: このボタンを選択して、必要に応じて情報を変更します。
「口座情報」リージョン
口座名: 銀行口座を指す名前。銀行口座の使用方法を示す名前を使用できます。
カナ口座名義: 銀行口座のカナ名。銀行口座のカナ名を入力できます。銀行口座名を漢字とカナの両方で入力できるため、日本でビジネスを行う場合に特に便利です。「カナ・フィールドでソート」Payablesオプションを使用可能にした場合を除き、この値はシステムでは使用されません。このオプションを使用可能にすると、Payablesでレポートを銀行口座名でソートする際にカナ名が使用されます。
口座短縮名: アルファベットまたは数値参照です。
口座番号: 銀行口座ID番号。銀行口座番号、銀行支店番号、口座使用および通貨の組合せは、各銀行で一意である必要があります。特定の国々で銀行口座番号に対して実行される検証については、国固有の文書を参照してください。
検証桁: 国固有の銀行口座検証要件に従って実行される、銀行口座番号の信頼性の検証に使用される値。この値は、各国の金融機関によって提供されます。
通貨: 銀行口座の通貨。デフォルト値は元帳通貨です。
多通貨の許可: 「多通貨使用」Payablesオプションが使用可能になっていない場合、Payablesでこの値を変更できません。元帳通貨を銀行通貨として選択する場合、「多通貨使用」Payablesオプションを使用可能にし、この銀行口座を使用して外貨請求書の支払を実行できます。ここのフィールドで元帳通貨以外の通貨を選択すると、Payables支払文書の定義時に、その通貨で定義した支払書式しか選択できません。また、その外貨で入力する請求書の支払のみ実行できます。
IBAN: 国際銀行口座番号。IBANは、銀行顧客の口座番号を一意に識別する国際規格です。これは、ユーロ圏の国々が国境を越えた支払を誤りなく実行するために使用されます。IBANは入力時に検証されます。仕入先の銀行口座にIBANを指定する場合は、その仕入先の銀行支店にBICも指定することをお薦めします。
口座タイプ: 銀行口座タイプ。たとえば、当方銀行口座の管理支出または仕入先または顧客銀行口座の当座預金などです。
EFT番号: 会社のEFT（電子送金）ユーザー番号。銀行とのEFT伝送時に、この番号を使用して会社が識別されます。
口座サフィクス: 銀行の識別子。
口座名義人: この口座を担当する組織内の個人または組織（オプション）。
第2勘定参照: 追加の勘定参照。参照のみ。
摘要: 銀行口座の摘要。参照のみ。
口座名義人カナ: 銀行口座名義人のカナ名。この当方銀行口座を使用してNACHA書式の電子支払を処理する場合は、支払ファイルが参照する税金レポート・エンティティ名を「レポート・エンティティ」ウィンドウに表示されるとおりに入力します。NACHA書式の支払でこの銀行口座を使用しない場合、この値はシステムでは使用されず、ユーザーの参照にのみ用いられます。
開始日: 仕入先サイトがこの銀行口座を銀行口座通貨で電子支払を受領する主口座として使用する期間を制限する場合は、開始日を入力します。
財務管理銀行口座番号参照: 会社がアメリカの連邦政府機関である場合、アメリカ財務管理銀行の支店の銀行口座番号参照を定義する必要があります。
終了日: 仕入先サイトがこの銀行口座を銀行口座通貨で電子支払を受領する主口座として使用する期間を制限する場合は、終了日を入力します。
「一般管理」リージョン
現金: 会社-部門-口座-補助口座-製品の書式で現金口座番号を入力します。例: 01-000-1110-0000-000。
資金決済: 会社-部門-口座-補助口座-製品の書式で決済口座番号を入力します。
銀行手数料: 会社-部門-口座-補助口座-製品の書式で銀行手数料口座番号を入力します。
銀行エラー: 会社-部門-口座-補助口座-製品の書式で銀行エラー口座番号を入力します。
外国為替手数料: 会社-部門-口座-補助口座-製品の書式で外国為替手数料口座番号を入力します。
政府機関事業所コード: 会社がアメリカの連邦政府機関である場合、政府機関事業所コードを入力する必要があります。このコードは、財務取引のソースを識別するために、合衆国財務省によって割り当てられます。
ネッティング口座: 「Yes」または「No」を選択します。入金をネッティングする場合、両方の入金が同じ通貨である必要があります。
「資金管理統制」リージョン
最小ターゲット残高: 銀行口座の最小ターゲット残高を定義できます。このターゲット残高は、資金ポジションに組み込む銀行口座の最小残高の決定に役立ちます。
最大ターゲット残高: 銀行口座の最大ターゲット残高を定義できます。このターゲット残高は、資金ポジションに組み込む銀行口座の最大残高の決定に役立ちます。
最小支払金額: 可能な最小支払額を選択できます。
最小入金額: この支払方法で自動入金を作成する際に指定すべき、この通貨での最小金額です。
端数処理ファクタ: 金額の表示方法。プルダウン・メニューからオプションを選択します。
端数処理ルール: システムで使用される方法として、プルダウン・メニューから「切上げ」、「切捨て」、「四捨五入」のいずれか選択します
キャッシュ・フロー表示順序: 特定期間について、入金からの特定の操作または資産の現金支出を引いたもの。
「買掛/未払金統制」リージョン
多通貨支払: この銀行口座を使用して多通貨で入力された請求書を支払う場合、このオプションを使用可能にします。このオプションを選択できるのは、「多通貨使用」Payablesオプションが使用可能になっていて、銀行口座が元帳通貨の場合のみです。
0支払の許可: このオプションを使用可能にして、この銀行口座からの0支払を許可します。
プール口座: 自動相殺を使用し、複数の会社をこの銀行口座に関連付ける場合、このオプションを使用可能にします。「自動相殺による資金会計」Payablesオプションを使用可能にすると、Payablesで請求書配分ごとに1つの相殺負債配分が作成されます。請求書をプール銀行口座から支払う場合、Payablesで請求書支払を処理する際、各負債配分ごとに対応する1つの現預金会計仕訳が作成されます。さらに、銀行口座に定義された現預金勘定および負債明細の勘定科目セグメントに基づいて、現預金勘定が作成されます。プール口座を使用しない場合、Payablesで支払を処理する際、現預金勘定に1つの会計仕訳が作成され、勘定科目セグメントの変更なしに、銀行口座に定義された現預金勘定が使用されます。
最大額/バッチ: この銀行口座の支払バッチに許可する最大通貨額。支払バッチの合計額がその支払バッチの最大額を超えると、Payablesで警告が表示されますが、支払バッチの処理は続行されます。銀行口座の最大額は、「買掛/未払金オプション」ウィンドウでデフォルト設定されます。この銀行口座を使用して支払バッチを開始する際、Payablesでは銀行口座の最大額をデフォルトとして使用します。このデフォルト値は上書き可能です。
最小支払額: 支払バッチに許可する最小支払額。この銀行口座を使用して支払バッチを開始する際、Payablesでは銀行口座の最小支払額をデフォルトとして使用します。このデフォルト値は上書き可能です。
最大支払額: 支払バッチに許可する最大支払額。この銀行口座を使用して支払バッチを開始する際、Payablesでは銀行口座の最大支払額をデフォルトとして使用します。このデフォルト値は上書き可能です。
「受入管理」リージョン
多通貨入金: このチェック・ボックスを選択して、銀行口座を多通貨銀行口座として定義します。多通貨銀行口座とは、複数通貨での支払を受け付ける口座です。
「調整管理」リージョン
買掛/未払金照合順序: 「取引」または「バッチ」を選択します。
浮動処理: 「エラ-」または「無視」を選択します。
売掛/未収金照合順序: 「取引」または「バッチ」を選択します。
「外貨銀行」リージョン
換算レート・タイプ: 自動調整では、ユーザーが指定した換算レート・タイプを使用して取引通貨の換算レートが選択されます。プルダウン・メニューから任意の換算レート・タイプを選択できます。
換算レート日: 自動調整では、ユーザーが指定した日付ソースを使用して取引通貨の換算レートが選択されます。次の中から任意の換算レート日を選択できます。
銀行取引明細書GL記帳日: 取引明細書の決済に使用する記帳日。
銀行取引明細書日付: 取引明細書の締め日。
取引明細書明細日付: 取引が銀行で決済された日付。
取引作成日: 取引が作成された日付。
取引作成GL記帳日: 取引の作成に使用された記帳日。
取引換算レート日: 取引の作成に使用された換算レートに関連する日付。
「オープン・インタフェース管理」リージョン
オープン・インタフェース調整の使用: この機能を使用する場合は、チェック・ボックスを選択します。
オープン・インタフェース照合基準: このパラメータは、オープン・インタフェースの照合基準を指定します。デフォルト値は取引番号です。銀行取引明細書明細をTreasury決済と照合する場合は、「日付および金額」オプションを選択します。
浮動ステータス: 決済と調整に使用可能なオープン・インタフェース取引のステータス。調整オープン・インタフェースでTreasury決済のみを調整する場合は、ステータス・コード「調整済」を入力します。
決済ステータス: 決済済または調整済のオープン・インタフェース取引のステータス。調整オープン・インタフェースでTreasury決済のみを調整する場合は、ステータス・コード「使用可能」を入力します。
「手動調整許容範囲」リージョン
許容範囲金額: 調整許容範囲を金額で入力します。
許容パーセンテージ: 調整許容範囲をパーセンテージで入力します。
「自動消込許容範囲」リージョン
「支払」リージョン
許容範囲金額: 調整許容範囲を金額で入力します。
許容パーセンテージ: 調整許容範囲をパーセンテージで入力します。
外貨許容範囲差異: このオプションを使用して、多通貨銀行口座の外貨取引で発生した換算レート変動による銀行不一致を、自動調整で処理する方法を制御します。
許容範囲差異: 「AP」または「外貨」の2つの許容範囲差異を設定できます。
「入金」リージョン
許容範囲金額: 調整許容範囲を金額で入力します。
許容パーセンテージ: 調整許容範囲をパーセンテージで入力します。
外貨許容範囲差異: このオプションを使用して、多通貨銀行口座の外貨取引で発生した換算レート変動による銀行不一致を、自動調整で処理する方法を制御します。
「キャッシュフロー」リージョン
許容範囲金額: 調整許容範囲を金額で入力します。
許容パーセンテージ: 調整許容範囲をパーセンテージで入力します。
外貨許容範囲差異: このオプションを使用して、多通貨銀行口座の外貨取引で発生した換算レート変動による銀行不一致を、自動調整で処理する方法を制御します。
許容範囲差異: 「AP」または「外貨」の2つの許容範囲差異を設定できます。
「オープン・インタフェース」リージョン
許容範囲金額: 調整許容範囲を金額で入力します。
許容パーセンテージ: 調整許容範囲をパーセンテージで入力します。
拡張グローバル会社間システム（AGIS）では、会社間取引を作成、決済および調整できます。会社間取引とは、1つの企業内の関連する2つの法的エンティティ間、または同じ法的エンティティ内の複数グループ間で発生する取引です。2つの法的エンティティ間で発生する取引は会社間取引と呼ばれ、1つの法的エンティティ内の2つのグループ間で発生する取引は会社内取引と呼ばれます。
会社間取引は、会社内で一貫した体系的な方法で処理する必要があります。「会社間設定」タブを使用して、会社レベルでの処理ルールを定義します。
AGIS設定では、銀行口座振替機能を使用する必要があります。同じ元帳間の銀行口座振替の場合は、AGISで会社内貸借一致ルールを使用し、異なる元帳間の振替の場合は、会社間勘定ルールを使用します。
ここでは、会社間会計ページについて説明します。
ここでは、主要な会社間会計設定ページについて説明します。
ここでは、会社間会計設定ページで使用されるいくつかの共通フィールドについて説明します。
会社間取引関連での、取引に関連する法的エンティティ。会社間取引の開始元の法的エンティティ。値リストから取引法的エンティティを選択します。
会社間取引関連での、取引に関連する元帳。主要元帳と副元帳含む、取引法的エンティティにマップされているすべての元帳を選択できます。これは、主要元帳と副元帳の両方に対して会社間勘定を定義できるためです。
取引に関連する貸借一致セグメント値。この値に対して、会社間勘定が定義されます。値リストには、取引法的エンティティがマップされている、取引元帳のすべての貸借一致セグメント値が表示されます。
会社間取引関連での、取引先に関連する法的エンティティ。値リストから「取引先法的エンティティ」を選択します。値リストには、アクセス権のあるすべての法的エンティティおよび値「その他すべて」が表示されます。
会社間取引関連での、取引先に関連する元帳。
取引先に関連する貸借一致セグメント値。この値に対して、会社間勘定が定義されます。値リストには、取引先法的エンティティがマップされている、取引先元帳のすべての貸借一致セグメント値が表示されます。
このページを使用して、会社間勘定を問合せ、作成および更新します。会社間勘定を更新するには、取引法的エンティティと取引元帳を問合せして「更新」をクリックするか、「勘定科目の作成」を選択して新規の会社間勘定を作成します。
このページは、会社間勘定を新しく作成するための最初のステップです。「勘定科目の定義」ページにアクセスするには、「勘定科目の定義」アイコンをクリックします。
このページを使用して、会社間売掛/未収金および買掛/未払金勘定を定義します。各勘定科目タイプに対して、少なくとも1つの勘定科目を定義する必要があります。
このフィールドを使用して、補助元帳および会社間GL仕訳で貸借一致勘定として使用する勘定科目を選択します。
このページは「会社間勘定の作成」ページと類似しており、既存の会社間勘定を更新できます。
このボタンをクリックすると、取引法的エンティティおよび取引貸借一致セグメント値との会社間取引を記帳するために、取引先法的エンティティおよび取引先貸借一致セグメント値で使用される勘定科目が表示されます。取引先法的エンティティまたは貸借一致セグメント値で対応会社間勘定が定義されていない場合、または取引先法的エンティティが別のアプリケーション・インスタンスにある場合、または値は「その他すべて」の場合、このボタンは無効です。
このページを使用して、会社内貸借一致ルールを問合せ、作成または更新します。貸借一致ルールを更新するには、ルールの問合せをし、結果表からルールを選択します。「ルールの作成」ボタンを選択して、新しい会社内貸借一致ルールを作成します。
このページを使用して、新しい貸借一致ルールを作成します。ルールを新しく作成する前に、このページでルールを問合せして、既存のルールがないことを確認する必要があります。
元帳: 貸借一致ルールを定義する元帳を入力します。値リストにアクセス権のあるすべての元帳が表示され、元帳が主要元帳か副元帳かが示されます。ここで使用可能な元帳は、職責に割り当てられているデータ・アクセス・セットから取り込まれます。値リストには、会計設定マネージャの完全設定に割り当てられていて、「元帳の更新: 元帳オプション」ページで「会社内貸借一致仕訳の使用可」チェック・ボックスが選択されている元帳のみが表示されます。
ステータス: このフィールドは、ルールが使用可能か使用不可かを示します。
追加の情報コンテキスト: このフィールドでは、「会社内ルール」付加フレックスフィールドのコンテキストを入力できます。ここで入力した情報は、参照専用です。
貸方貸借一致セグメント: このフィールドは、貸方（買掛/未払金を記録するパーティ）貸借一致セグメント値を示します。値リストには、セキュリティ・プロファイルで許可されたすべての貸借一致セグメント値が表示されます。元帳-法的エンティティ-ソース-カテゴリの組合せごとに、デフォルト・ルール「その他すべて-その他すべて」が設定されている必要があります。
借方勘定:貸方貸借一致セグメント値との取引の際に、貸借一致させるために借方貸借一致セグメント値が使用する貸借一致勘定です。
貸借一致セグメント値-貸借一致セグメント値ルールで、値が明示的に選択されている場合、選択した貸借一致勘定が厳密に使用されます。ただし、値「その他すべて」を選択すると、貸借一致APIは貸借一致時に正しい貸借一致および会社間セグメント値を決定して代入します。たとえば、勘定科目コードの組合せ01.4000.02を入力するとします。これは実際にはxx.4000.yyを意味しており、xxは仕訳の借方貸借一致セグメント値の貸借一致セグメント値を表し、yyは仕訳の貸方貸借一致セグメント値の貸借一致セグメント値を表します。貸借一致APIは貸借一致時に、これらの値を代入します。
貸方勘定:借方貸借一致セグメント値との取引の際に、貸借一致させるために貸方貸借一致セグメント値が使用する貸借一致勘定です。
貸借一致セグメント値-貸借一致セグメント値ルールで、値が明示的に選択されている場合、選択した貸借一致勘定が厳密に使用されます。ただし、値「その他すべて」を選択すると、貸借一致APIは貸借一致時に正しい貸借一致セグメント値を決定して代入します。たとえば、勘定科目コードの組合せ02.2000.01を入力するとします。これは実際にはxx.2000.yyを意味しており、xxは仕訳の貸方貸借一致セグメント値の貸借一致セグメント値を表し、yyは仕訳の借方貸借一致セグメント値の貸借一致セグメント値を表します。貸借一致APIは貸借一致時にこれらの値を代入します。
要約レベル:
要約ネット: 「要約ネット」を選択すると、貸借一致APIで仕訳の各貸借一致セグメント値の借方と貸方が要約され、各貸借一致セグメント値の借方と貸方のネット合計が算出され、各貸借一致セグメント値の正味金額を使用して貸借が一致され、各貸借一致セグメント値の要約貸借一致明細が作成されます。要約ネット・モードで処理する場合、同じ貸借一致セグメント値を持つ明細の換算レート差異が貸借一致APIで保持されます。各貸借一致セグメント値は要約されるため、マイナスの借方はプラスの貸方とみなされ、マイナスの貸方はプラスの借方とみなされます。
「要約ネット」はデフォルト設定されています。
詳細: 「詳細」を選択すると、仕訳の各明細は個別に貸借一致され、仕訳の各明細に貸借一致明細が生成されます。マイナス金額（借方または貸方）の明細では、各当初明細の符号が貸借一致明細で保持されます。
決済貸借一致セグメント値の使用:
全仕訳に使用:このオプションでは、決済貸借一致セグメント値を全タイプの仕訳に使用するように指定します。決済貸借一致セグメント値を仕訳ヘッダー・レベル（総勘定元帳でのみ）で入力できます。値が手動で入力されていない場合は、デフォルトの決済貸借一致セグメント値が使用されます。このオプションはデフォルト設定されています。
多対多の仕訳のみに使用:このオプションでは、決済貸借一致セグメント値を多対多仕訳の決済にのみ使用するように指定します。決済貸借一致セグメント値を仕訳ヘッダー・レベル（総勘定元帳でのみ）で入力できます。値が手動で入力されていない場合は、デフォルトの決済貸借一致セグメント値が使用されます。
デフォルト・オプション
デフォルト・オプションでは、決済会社を使用する必要があるが、仕訳に決済会社を設定できない場合の、決済オプションを指定します。
デフォルト決済貸借一致セグメント値:仕訳に決済会社が指定されていない場合は、デフォルト決済会社を使用します。「デフォルト決済貸借一致セグメント値」の値リストは、法的エンティティにマップされている値に制限されています。「デフォルト決済貸借一致セグメント値」を選択する場合は、決済貸借一致セグメント値を入力する必要があります。
手動入力された決済貸借一致セグメント値:仕訳に決済会社が指定されていない場合、エラーが発生します。このオプションは、補助元帳からの仕訳には使用しないでください。補助元帳会計では決済会社を指定できないためです。
デフォルト・ルール:このオプションは、詳細または要約ネット・レベルの貸借一致で使用できます。デフォルト・ルールは、「その他すべて-その他すべて」に対して定義されているルールです。このオプションが指定されている場合、貸借一致明細は「その他すべて-その他すべて」ルールを使用して作成され、「貸借一致ルール」サブタブで定義された他のすべてのルールは無視されます。
注意: 「決済貸借一致セグメント値の使用」を「全仕訳に使用」に設定した場合、このオプションは使用できません。このオプションを使用できるのは、「決済貸借一致セグメント値の使用」を「多対多仕訳に使用」に設定した場合のみです。
Oracle Paymentsシステムで銀行口座振替を決済する場合、Oracle Paymentsの設定が必要となります。
資金取得サイドでは、第一者受取人は、クレジット・カード支払、デビット・カード支払、銀行口座引落し、銀行に送金される受取手形取引によって顧客および支払者から資金を受領する採用企業または採用企業の組織になります。
第一者受取人を設定する前に、次の設定ステップを実行する必要があります。
支払システム
支払システム・アカウント
支払方法
資金取得プロセス・プロファイル
第一者受取人を設定する目的は、資金取得プロセス・プロファイルの支払処理ルールを、これらのルールを使用する必要のあるビジネス・エンティティに結び付けることです。
「受取人の作成」ページの「コード」フィールドで、受取人の短縮名を入力します。この値は、「受取人の更新」ページでは更新できません。
「受取人の作成」ページの「業者カテゴリ・コード」フィールドで、4桁のコードを入力します。これは通常は支払システムで指定されるコードで、採用企業の業種を識別します。
「受取人の作成」ページの「支払システム・アカウント」リージョンで、支払システムの値リストから採用企業または組織で使用される支払システムを選択します。さらに、「支払システム・アカウント」の値リストから支払システム・アカウントを選択します。
各支払システムは1つ以上の支払システム・アカウントに関連付けられています。支払システム・アカウントとは、採用企業の支払システムで使用されるアカウント識別子で、Oracle Paymentsに格納されています。
注意: 支払システムの値リストから支払システムを選択しない場合、「支払システム・アカウント」の値リストにすべての支払システム・アカウントが表示され、「支払システム」フィールドに選択した支払システム・アカウントに対応するオプションが生成されます。
「受取人の作成」ページの「営業単位の割当」リージョンで、受取人に1つ以上の営業単位を割り当てることができます。第一者受取人に1つ以上の営業単位を割り当てるのは、ソース製品では資金取得取引が営業単位に起因するためです。この設定により、Oracle Paymentsでは営業単位から受取人に取引をマップできます。各営業単位は1人の受取人にのみ割当可能です。
Oracle Paymentsでデフォルト支払システムを使用して取引が処理されるのは、ルーティング・ルールで支払システム・アカウントが指定されない場合、または該当取引がルーティング・ルールのいずれの条件も満たさない場合のみです。
購買カード処理と決済のために支払システムに送信される取引詳細レベルを指定できます。購買カード処理取引詳細のレベルIIには、取得金額と税および発送手数料などの追加情報が含まれます。購買カード処理取引詳細のレベルIIIには、取得金額、税および発送手数料、およびセーター1枚、スラックス2足、靴3足など購買製品/サービスの明細が含まれます。
リスク算式とは、Oracle Paymentsでクレジット・カード取引のリスク・スコアの計算方法を指定する一連のリスク・ファクタと加重です。リスク・ファクタとは、第一者受取人が受取人から製品またはサービスを購入する顧客のリスクを評価するために使用するすべての情報を指します。リスク・ファクタの例として、アドレス検証、支払履歴および取引金額があります。
第一者受取人ごとに、リスク・ファクタで構成される1つ以上のリスク算式を設定できます。第一者受取人は各リスク・ファクタを様々な加重に関連付けることができます。加重の合計は100になる必要があります。採用企業はビジネス・モデルに基づいて、組織のために任意の数のシード済リスク・ファクタを使用できます。
リスク・ファクタの大部分は、情報を入力したりオプションを選択する更新可能フィールドに関連付けられています。アドレス検証コードやリスク・スコアなど一部のリスク・ファクタに対しては、支払システムで入力値が指定されています。
リスクしきい値とは、この値を超えると採用企業が製品またはサービスの支払にクレジット・カードまたは購買カードを検討または却下する、0から100までの数値またはスコアです。リスクしきい値0はリスクがないことを示し、100は最高リスクを示します。リスクしきい値は、特定受取人のリスク・ファクタおよび関連付けられる加重をすべて検討した後に、決定および入力されます。
Oracle Paymentsでは、決済要求を適切な支払システムにルーティングします。各第一者受取人には、1つ以上のルーティング・ルールを優先順位とともに設定できます。ルーティング・ルールでは、特定の支払方法での資金取得取引処理に使用する支払システム・アカウントと資金取得プロセス・プロファイルが決定されます。
ルーティング・ルールは、宛先情報および資金取得取引をそのルールの宛先情報を使用してルーティングする場合に満たすべき1つ以上の条件で構成されます。宛先情報により、取引のルーティング先の支払システム・アカウントが決定されます。条件は、基準（金額、通貨、組織、カード・タイプまたは銀行ルーティング番号など）、その基準に関連する演算子、およびその基準の値で構成されます。条件の例として、金額（基準）超過(>)（演算子）$1,000（値）があげられます。
ルーティング・ルールには優先順位が付けられており、優先順位が最も高いルーティング・ルールが最初にOracle Paymentsで評価されます。要求された資金取得取引の値がルーティング・ルールの条件と一致する場合、決定要求は適切な支払システム・アカウントにルーティングされて処理されます。
支払システムは、財務決済サービスを提供する組織です。Paymentsを採用する企業は、通常、支払システムを選択して資金取得を処理し、時として資金支出電子支払指示を処理します。支払システムとして、採用企業が銀行口座を持つ銀行、または採用企業と金融機関を結びつける第三者プロセッサを使用できます。後者は、一般にクレジット・カード処理を行う場合です。支払システムは印刷された資金支出支払には必要ありませんが、正支払や他のレポートなどの関連サービスに必要とされることがあります。
支払システムを設定する前に、次の設定ステップを実行する必要があります。
フォーマット
伝送構成
支払システムを設定する目的は、次のとおりです。
資金取得および資金支出取引を処理するために、Oracle Paymentsが連携する外部組織の定義。
採用企業と支払システムの関係の定義。
「支払システムの作成」設定ページで支払システムを作成する際、次のことを行います。
資金取得サイドおよび資金支払サイドで支払システムがサポートする支払手段を指定します。
支払システムに支払手段フォーマットを割り当てます。
支払に伝送プロトコルを割り当てます。
ここでは、各取引または決済バッチのために支払システムで必要なパラメータを定義できます。支払システム・アカウントを定義する際は、これらのパラメータに、実際の支払システムにより提供される値を指定します。
資金取得サイドでは、支払システムは資金取得プロセス・プロファイル作成において大きな役割を果たします。これは、資金取得プロセス・プロファイルの作成が支払システム固有であるためです。資金取得プロセス・プロファイルでは、決済のフォーマット方法や伝送方法など、Paymentsで決済を処理する方法が指定されます。
資金支払サイドでは、支払指示のフォーマットおよび伝送情報、支払グループ化、支払限度および支払ソート詳細を含む支払設計図である資金取得プロセス・プロファイルの作成において、支払システムはあまり大きな役割を果たしません。
伝送構成により、特定の支払システムまたは金融機関への取引配信を可能にする特定伝送プロトコルが実装されます。
各伝送プロトコルのパラメータには、値を指定する必要があります。パラメータに指定した値は、その伝送プロトコルの伝送構成となります。たとえば、支払システムPaymentTechでは、ソケットIPアドレスXとソケット・ポート番号Yを指定する必要があり、このXとYが任意の伝送プロトコルの伝送構成Aとなります。
「伝送構成の作成」設定ページで伝送構成を設定する目的は、パラメータ値を指定して支払システムとの電子接続を可能にすることです。
Oracle Paymentsでは、B2CモデルとB2Bモデルの両方で資金取得銀行口座振替をサポートしています。資金取得銀行口座振替機能は、顧客の銀行口座から受取人の銀行口座への支払金額の電子送金を容易にします。オンライン検証はオンラインでリアルタイムに行われますが、実際の送金取引は、オフラインで行われます。標準の口座引落し以外に、Oracle Paymentsでは受取手形の送金手段をサポートしています。ソース製品は、適切な手形交換所ネットワークへの接続を提供する支払システムへのインタフェースとして、Oracle Paymentsを使用します。
資金取得支払方法は、顧客などの第三者支払人が第一者受取人である採用企業への送金支払に選択する支払手段です。Oracle Paymentsでは、自動資金取得処理にクレジット・カード、PINlessデビット・カードおよび銀行口座振替の3つの資金取得支払方法がサポートされています。
Oracle Paymentsでは、クレジット・カード、PINlessデビット・カードおよび銀行口座振替という手段タイプに対して、3つの更新可能な資金取得支払方法がシードされ、さらに、小切手や電信送金など5つの更新可能な支払人開始手段タイプがシードされています。支払人開始手段タイプの場合、Oracle Paymentsで取引は記録されますが、これらの支払方法に対する処理は行われません。
「資金取得支払方法」ページで、シード済の資金取得支払方法の表示および更新、または銀行口座振替専用の新しい資金取得支払方法の定義を行うことができます。
資金取得支払方法を設定後、ソース製品ユーザーは外部支払人の作成および更新時に、これらの方法を選択できます。さらに、ソース製品ユーザーは、Oracle Paymentsに支払取引を送信する前に、次のシード済資金取得支払方法の1つを選択します。
ACH（自動手形交換所）振替
EFT（電子送金）銀行振替
クレジット・カード
PINlessデビット・カード
小切手
現金支払
電信送金
請求書
オフライン手動支払
注意: 上述のリストのうち、最初の2つは銀行口座振替方法で、最後の5つは支払人開始方法です。
資金取得支払方法を設定する目的は、検証セットをシード済の資金取得支払方法に割り当てること、および検証セットを割り当てて銀行口座振替の詳細を定義することです。
銀行口座振替処理タイプの資金取得支払方法を作成する場合、「コード」フィールドにユーザー定義値を入力します。これは、作成している資金取得支払方法の識別子または短縮名です。
「検証セットの割当」リージョンで、適用可能な検証セットを、作成している銀行口座振替処理タイプの資金取得支払方法に割り当てます。
注意: 「検証セットの割当」および「付加フレックスフィールド」リージョンには、支払人開始支払手段タイプ以外のタイプのみが表示されます。
資金取得プロセス・プロファイルは、資金取得処理の設計図として機能する設定エンティティです。資金支出処理の支払プロセス・プロファイルと同じです。資金取得プロセス・プロファイルを作成する際、特定の支払システムの資金取得処理ルールを指定します。これらの資金取得処理ルールにより、次のことが指定されます。
銀行口座振替、クレジット・カードおよびデビット・カードのオンライン・メッセージ（承認など）をフォーマットおよび伝送する方法
決済を決済バッチに集計する方法
決済バッチをフォーマットおよび伝送する方法
支払システムからの受信確認を受信および解析する方法
支払システム・アカウント情報を支払プロセスにリンクする方法
資金取得プロセス・プロファイルを設定する前に、次の設定ステップを実行する必要があります。
フォーマット
伝送構成
支払システム
資金取得支払方法
資金取得プロセス・プロファイルを設定する目的は、特定の支払システムの資金取得処理ルールを指定することです。資金取得プロセス・プロファイルには、特定の支払システムの資金獲得オーダーに必要なすべてのルールが含まれます。
「資金取得プロセス・プロファイルの作成」ページに表示されるリージョン名は、「処理タイプ」ドロップダウン・リストで選択したオプションに依存します。
「資金取得プロセス・プロファイルの作成」ページの「処理タイプ」ドロップダウン・リストから「銀行口座振替」を選択した場合、「オンライン支払人検証」リージョンが表示されます。アウトバウンドおよびインバウンド支払システム・フォーマットと伝送プロトコルを選択すると、採用企業で次のことが可能になります。
顧客銀行口座から資金を取得するための伝送構成が正しく設定されていることを検証するように依頼するオンライン・メッセージを、支払システムに送信
支払システムからオンライン応答メッセージを受信
注意: 「オンライン支払人検証」はオプション機能であり、すべての支払システムで提供されているわけではありません。
「資金取得プロセス・プロファイルの作成」ページの「処理タイプ」ドロップダウン・リストから「クレジット・カード」を選択した場合、「オンライン承認」リージョンが表示されます。アウトバウンドおよびインバウンド支払システム・フォーマットと伝送プロトコルを選択すると、採用企業で次のことが可能になります。
発行銀行の顧客のクレジット・カード口座からのオンライン・クレジット・カード支払を承認するように依頼するオンライン・メッセージを、支払システムに送信
支払システムからオンライン応答メッセージを受信
「資金取得プロセス・プロファイルの作成」ページの「処理タイプ」ドロップダウン・リストから「デビット・カード」を選択した場合、「オンライン引落とし」リージョンが表示されます。アウトバウンドおよびインバウンド支払システム・フォーマットと伝送プロトコルを選択すると、採用企業で次のことが可能になります。
顧客のデビット・カードによる支払を顧客の当座預金口座に借方転記することを依頼するオンライン・メッセージを、支払システムに送信
支払システムからオンライン応答メッセージを受信
アウトバウンドおよびインバウンド支払システム・フォーマットと伝送プロトコルを選択すると、採用企業で次のことが可能になります。
ゲートウェイ・モデル支払システム用の個別オンライン決済およびプロセッサ・モデル支払システム用の決済バッチを含む決済要求を、支払システムに送信
ゲートウェイ・モデル支払システムからのオンライン応答メッセージの受信
支払人通知とは、決済または決済バッチの伝送後に、資金取得取引を通知するために採用企業から各顧客に送信されるメッセージです。この通知は、「支払人通知」リージョンの「フォーマット」フィールドで選択されたオプションに従ってフォーマットされ、採用企業の顧客である支払人にEメール、FAXまたはアメリカ郵便で送信されます。
注意: 支払システムがプロセッサの場合、「資金取得プロセス・プロファイルの作成」ページの「支払人通知」リージョンに「決済終了時に自動送信」チェック・ボックスが表示されます。支払システムがゲートウェイの場合、「資金取得プロセス・プロファイルの作成」ページの「支払人通知」リージョンで「決済終了時に自動送信」チェック・ボックスが非表示になります。
アウトバウンドおよびインバウンド支払システム・フォーマットと伝送プロトコルを選択すると、採用企業で次のことが可能になります。
決済または決済バッチが採用企業から受理されたか否かを確認する応答を、支払システムからアクティブに取得
確認メッセージの解析
支払システムから採用企業に確認が送信され、クレジット・カードまたは銀行口座振替決済が行われたかどうかが示されます。支払システムから採用企業のシステムに確認を送信することも、採用企業が支払システムからアクティブに確認を取得することもできます。確認では、決済バッチが処理されたかどうか、および処理が成功したか失敗したかを示すこともできます。
決済バッチが不完全または情報不足の場合、支払システムはバッチを却下できます。
決済グループ化は、「資金取得プロセス・プロファイルの作成」ページの「決済グループ化」リージョンでチェック・ボックスを選択するときに開始されます。決済グループ化属性を選択することで、資金取得プロセス・プロファイルを使用する際に、同じ決済グループ化属性の決済が一意の決済バッチに組み込まれます。
次の表に、資金取得プロセス・プロファイルYに3つの決済グループ化属性が指定されている場合に、決済AからDを決済バッチにグループ化する方法を例示します。例では、次の決済グループ化属性を使用しています。
第一者組織
第一者法的エンティティ
決済日
| 決済 | 決済の決済属性 | 一意な決済バッチに含まれる決済 |
|---|---|---|
| A |
| 決済バッチIに含まれる決済
|
| B |
| |
| C |
| 決済バッチIIに含まれる決済
|
| D |
| 決済バッチIIIに含まれる決済
|
1つのバッチに含める最大決済数など、各決済バッチに適用する限度を指定できます。
「換算レート・タイプ」ドロップダウン・リストには次のオプションがあります。
社内: 各自の会社のレートを標準化するために定義する換算レート。通常、このレートは、会社全体で使用するために財務担当役員が決定する標準市場レートです。
直物: 特定日付のレートに基づいて換算を実行するために入力する換算レート。通貨を即座に引き渡す場合に適用されます。
ユーザー: 外貨建仕訳を入力するときに指定する換算レート。
資金取得プロセス・プロファイルで使用する支払システム・アカウントを指定する際、アカウント・レベルで別個のプロファイルを有効に作成していることになります。デフォルトでは、アカウント・レベル・プロファイル名は資金取得プロセス・プロファイル名と支払システム・アカウント名を連結して生成されますが、この名前は変更可能です。
識別子の入力後、選択した各伝送プロトコルに対応する伝送構成を選択できます。
「支払システム・アカウント」リージョンで使用可能な伝送構成オプションは、伝送プロトコルの各フィールドで選択されたオプションに依存します。
注意: 伝送プロトコルの各フィールドでオプションを変更した場合、伝送構成の選択を消去して選択し直す必要があります。
伝送構成の選択には、次の条件が適用されます。
伝送プロトコルを選択する際、該当する伝送構成の値リストには、選択した伝送プロトコル用の伝送構成のみが表示されます。
最初に伝送プロトコルを選択せずに、伝送構成を選択すると、該当する伝送プロトコルのフィールドが生成されます。
「銀行口座署名権限の保守」ウィンドウで当方銀行口座の署名権限情報を追加、削除および修正できます。署名権限レコードの例外および変更に対する承認を更新、追跡、取得することもできます。
Oracle Human Resourcesの既存の個別プロファイルを使用するか、当方銀行口座の署名権限を付与されたプロファイルを個別に作成できます。単一および結合限度、署名者グループ、有効日および承認ステータスを指定できます。
銀行口座署名権限情報のDiscovererビューを使用して、署名情報に加えられた変更の履歴監査証跡を表示できます。
署名権限情報の追加および更新時に必要な承認を決定してワークフロー通知を送信するためのルールを設定するように、Oracle Approvals ManagerとOracle Workflowを構成できます。
Oracle HRMSに潜在的署名権限を入力します。Oracle HRMS以外のユーザーは、Oracle HR Foundation Responsibilityに個人情報を入力できます。
Oracle Cash Managementに当方銀行口座を設定します。
「システム・パラメータ」ウィンドウで、システム・パラメータ、署名権限の承認のための適切なオプションを選択します。デフォルトは「ワークフロー使用可能」です。ワークフローにより、保存時に新規署名権限のステータスが「保留中」から「承認済」に変更されます。ワークフローを構成して承認ステータスを手動で制御するには、「手動制御」を選択する必要があります。
FNDユーザーIDまたはアプリケーションIDをOracle HRで有効な個人IDにリンクして、「銀行口座署名権限」ウィンドウに保守モードでアクセスします。
（オプション）署名グループの参照を変更または更新します。
（オプション）付加フレックスフィールドを設定します。
銀行口座署名権限を入力する手順は、次のとおりです。
「銀行口座署名権限の保守」ウィンドウにナビゲートします。
「銀行口座の検索」ウィンドウで、署名権限を入力する銀行口座番号を選択します。
署名権限情報が入力されている個人名を選択します。Oracle HRMSに事前に入力した場合は、「Personタイプ」、「HR組織」、「役職」、「事業所」および「Eメール」の情報がデフォルトで入力されています。
単一および結合署名限度を入力します。
署名権限の「有効開始日」を入力します。
「グループ」、「その他の制限」および「有効終了日」を入力または更新します。
（オプション）新規の署名権限レコードに添付を追加します。
作業内容を保存します。
既存の署名権限のグループ、その他の制限、有効終了日およびステータス情報を更新できます。
署名者の限度が変更された場合、既存の署名権限レコードを有効終了日によって更新し、新しい限度で別のレコードを入力する必要があります。
同様に、署名者の限度が取り消された場合、そのレコードの終了日を更新する必要があります。
署名者の限度または有効開始日の入力時にエラーが発生した場合、そのレコードを削除する必要があります。
同一口座に署名者を複数回入力することはできますが、有効日範囲が重複することはできません。
同じ署名者および銀行口座の新規エントリの開始日が、既存エントリの最早開始日より前である場合、終了日は既存エントリの最早開始日より前にする必要があります。
例: 次のようなレコードがあるとします。
署名者A、単一限度50,000、開始日01-Jan-05、終了日30-Jun-05
署名者A、単一限度70,000、開始日01-Jul-05、終了日<NULL>
署名者Aの2004年の限度を追加する場合、開始日と終了日を01-Jan-05より前にする必要があります。
同じ署名者および銀行口座の新規エントリの開始日が、複数の既存エントリの開始日の間の日付である場合、終了日がすべての既存エントリの有効日範囲に入らないようにする必要があります。
例: 次のようなレコードがあるとします。
署名者A、単一限度 50,000、開始日 01-Jan-05、終了日 31-Mar-05
署名者A、単一限度 70,000、開始日 01-Jul-05、終了日<NULL>
署名者Aの2005年4月から6月の限度を追加する場合、開始日と終了日を01-Apr-05より前にする必要があります。
「銀行口座署名権限の表示」ウィンドウにナビゲートして署名限度情報を表示できます。
口座番号: 銀行の口座番号
口座名: 銀行口座名
銀行名: 銀行名
銀行支店: 銀行支店名
通貨: 銀行口座の通貨
名称: 銀行署名者名
単一限度: 単一署名限度の金額。単一限度がゼロの場合、結合限度をゼロにすることはできません。
結合限度: 結合署名限度の金額。
結合限度がゼロの場合、単一限度をゼロにすることはできません。
単一限度がゼロより大きい場合（NULLを含む）、結合限度をゼロと単一限度の間の値にすることはできません。結合限度は、ゼロ以上または単一限度以上（NULLを含む）の値に設定できます。
グループ: （オプション）銀行口座署名権限のユーザー定義参照。使用可能な値は、「NULL」、「グループA」、「グループB」および「グループC」です。
このフィールドでは、次の処理を行うことができます。
計画で限度に応じて署名者をグループ化する（A、B、Cなど）銀行必須要件を記録します。
事業所などの特性に応じて署名者をグループ化し、社内またはローカルなどの名前のグループを作成します。
あるグループの署名者が別のグループの署名者とともに署名するようにして、結合署名権限の組織制限を記録します。
その他の制限: （オプション）誰が誰とともに署名できるかのルールなど、他のフィールドで示されていない限度情報。
有効開始日: 署名限度の開始日。
有効終了日: 署名限度の終了日。
ステータス: 署名限度のステータス。使用できるステータスは「承認済」、「保留中」または「AR却下」です。
名称: 銀行署名者名
Personタイプ: OracleHRMSでの銀行署名分類。
HR組織: 銀行署名が属するグループまたは部門。
役職: 銀行署名の職務。
場所: 組織での銀行署名の物理的場所。
Eメール: 銀行署名のEメール・アドレス。
銀行口座署名権限のDiscovererビューには、署名権限レコードに加えられた変更の詳細および履歴監査証跡が表示されます。銀行署名権限のDiscovererビューを使用して、銀行口座署名権限情報をレポートできます。
次の表に、銀行口座署名権限メッセージとその説明を示します。
| エラー・メッセージ | 説明 |
|---|---|
| 銀行口座署名権限を保守するには、 FNDユーザーIDをHRで有効な個人IDにマップする必要があります。 Oracle Applicationsシステム管理者に連絡してください。[OK] | FNDユーザーIDがHR個人IDにマップされていません。 |
| 変更内容を保存しますか?[Yes][No] | 標準的な変更内容保存メッセージ |
| メッセージを削除します[テキスト] | 標準的な削除確認メッセージ |
| 限度額をマイナスにすることはできません。 新しい限度額を入力してください。[OK] | 限度額がマイナスです。 |
| 限度額を入力してください。[OK] | 署名限度額を入力します。 |
| 結合署名限度はゼロ、 または単一の署名限度以上にする必要があります。 新規の額を入力してください。[OK] | 結合署名限度額。 |
| 有効開始日は有効終了日と同じかそれより前にする必要があります。新規の日付を入力してください。[OK] | 有効な日付。 |
| 署名者の限度レコードの有効日付範囲が重ならないようにしてください。有効日付を修正してください。[OK] | 有効日付範囲が重複しています。 |
資金プールは、1つまたは複数の銀行で保有される当方銀行口座の残高を最適化するための資金管理技法です。一般に、毎日実行されます。
資金プールを実行するには、資金プールを定義して、当方銀行口座を資金プールに割り当てる必要があります。
資金プールは、1つ以上の集中口座と複数の補助口座を持つ銀行口座の集まりです。次の2つのタイプの資金プールを作成できます。
ノーショナル資金プール: 1つの集中口座と複数の補助口座で構成される資金プール。このタイプの資金プールは、実際の資金移動がないゼロ・バランシングと似た資金平準化に使用されます。資金プールの日次のクローズ残高は、プールに含まれる銀行口座の個別残高のノーショナル合計として計算されます。利息は、プールに含まれるすべての口座のノーショナル差引残高に対して計算され、支払が行われるか、集中口座または引合口座に賦課されます。
実際の資金プール: 1つまたは2つの集中口座と複数の補助口座で構成される資金プールで、集中口座と補助口座の組合せごとに資金振込ルールが指定されます。このタイプの資金プールは、ユーザーが資金振替を開始可能な資金平準化または銀行によりミラー資金振替が行われる資金平準化に使用されます。
実際の資金プールを作成する前に、実際の資金振替をシステムに記録する方法を決定しておく必要があります。Oracle Treasuryを使用している場合は、サイトレベルのシステム・プロファイル・オプション「CE: 銀行口座振替」でOracle TreasuryまたはOracle Cash Managementを選択して、どちらかで資金振替を作成することを選択できます。Oracle Cash Managementのみを使用している場合は、Oracle Cash Managementでのみ資金振替を作成できます。
「資金プール検索および結果」ページにナビゲートします。
「ノーショナル資金プール」を選択します。
「進む」を選択します。
「ノーショナル資金プールの作成: ヘッダー情報」ページで、一意な資金プール名を入力します。
資金プール用の集中口座を選択します。「口座番号」、「銀行名」、「法的エンティティ」および「資金プール通貨」は、選択した銀行口座に基づいてデフォルト設定されます。
注意: 選択できるのはアクセス権のある銀行口座、他の資金プールに割り当てられていない銀行口座、および「利息端数処理」と「利息算入」オプションが金利予定表の一部として割り当てられている銀行口座のみです。
「有効日(自)」フィールドで、ノーショナル資金プールの有効開始日を入力します。たとえば、連結銀行口座残高が「銀行残高」ページに表示される最初の日付、または連結残高に対して利息が計算される最初の日付を入力します。
「有効日(至)」フィールドで、ノーショナル資金プールの有効終了日を入力します。
「次」をクリックして、補助口座を割り当てます。
「ノーショナル資金プールの作成: 補助口座」ページで、資金プールに補助口座として含める銀行口座を選択します。
「ノーショナル資金プールの作成: 検討」ページで、入力した情報を検討します。
「終了」をクリックして資金プールを保存します。
「資金プール検索および結果」ページにナビゲートします。
「実際の資金プール」を選択します。
「進む」を選択します。
「実際の資金プールの作成: ヘッダー情報」ページで、資金プールの一意な名前を入力します。
「集中タイプ」フィールドで「1つの口座」または「2つの口座」を選択し、資金プールに含める集中口座が1つであるのか2つであるのかを示します。
「1つの口座」オプションを選択すると、「集中口座」フィールドが表示されます。
集中口座を選択します。「口座番号」、「銀行名」、「会社」および「資金プール通貨」がデフォルト設定されます。
「2つの口座」オプションを選択すると、「投資集中口座」フィールドと「資金調達集中口座」フィールドが表示されます。
資金プールの投資集中口座と資金調達集中口座を選択します。「口座番号」、「銀行名」、「法的エンティティ」および「資金プール通貨」は、選択した銀行口座に基づいてデフォルト設定されます。投資集中口座と資金調達集中口座は、同じ法的エンティティに属している必要があります。
「有効日(自)」フィールドで、資金平準化取引を作成できる最初の日付など、実際の資金プールの有効開始日を入力します。
「有効日(至)」フィールドで、実際の資金プールの有効終了日を入力します。
銀行が資金平準化取引を開始する場合は、「銀行開始スイープ」フィールドで「Yes」を選択します。この資金プールを使用してシステムで取引を作成し、銀行に支払指示を送信する場合は、「No」を選択します。
「次」を選択して、補助口座を割り当てます。
「実際の資金プールの作成: 補助口座」ページで、資金プールに補助口座として含める銀行口座を選択します。
「次」を選択します。
「実際の資金プールの作成: ターゲット残高」ページで、各補助口座のターゲット残高および振替金額計算ルールを定義します。資金プールに含まれる補助口座のターゲット残高が、銀行口座設定ですでに定義されている場合は、ここにデフォルト設定されます。
「次」を選択します。
システム・プロファイル・オプション「CE: 銀行口座振替」が「財務」に設定されている場合、「実際の資金プールの作成: 財務取引属性」ページで、会社開始振替のための資金標準化時または銀行開始スイープのためのスイープ取引生成時にOracle Treasuryで取引を作成する際に必要な属性を選択します。関連項目: 「スイープ取引の調整」。
システム・プロファイル・オプション「CE: 銀行口座振替」が「資金管理」に設定されている場合、「実際の資金プールの作成: 銀行口座振替属性」ページで、会社開始振替のための資金標準化時または銀行開始スイープのためのスイープ取引生成時にOracle Cash Managementで取引を作成する際に必要な属性を選択します。詳細は、5-6ページの「スイープ取引の調整」を参照してください。
「次」を選択します。
「実際の資金プールの作成: 検討」ページで、入力した情報を検討します。
「終了」をクリックして資金プールを保存します。
資金プール名: 資金プールの名前。
集中タイプ: （実際の資金プールのみ）資金プールが持つ集中口座が1つか2つかを決定する集中タイプ。「1つの口座」または「2つの口座」の2つのオプションがあります。
集中口座: 資金プールの集中銀行口座。
投資集中口座: （実際の資金プールのみ）補助口座からの余剰資金の振替に使用する集中口座。
資金調達集中口座: （実際の資金プールのみ）不足を補うための補助口座への資金振替に使用する集中口座。
口座番号: 選択した集中口座に対応する口座番号。
銀行名: 選択した集中口座に対応する銀行の名前。
法的エンティティ: 選択した集中口座に対応する法的エンティティの名前。
資金プール通貨: 選択した集中口座の通貨。実際の資金プールが2つの集中口座を持つ場合、両方の集中口座の通貨は同じである必要があります。
有効日(自): 資金プールの有効開始日。
ノーショナル資金プールでは、これは連結銀行口座残高が「銀行残高」ページに表示される最初の日付、および連結残高に対して利息が計算される最初の日付です。値をNULLのままにすると、有効日（至）より前のすべての使用可能残高が連結されます。
実際の資金プールでは、これは資金平準化取引またはZBA取引を作成できる最初の日付です。
有効日(至): 資金プールの有効終了日。
ノーショナル資金プールでは、これは連結銀行口座残高が「銀行残高」ページに表示される最後の日付、および連結残高に対して利息が計算される最後の日付です。値をNULLのままにすると、有効日（至）より後のすべての使用可能残高が連結されます。
実際の資金プールでは、これは資金平準化/ZBA取引を作成できる最後の日付です。
銀行開始スイープ: （実際の資金プールのみ）この選択リストは、資金平準化振替が銀行によって開始されたか否かを示します。
「Yes」が選択されている場合、取引は資金ポジション結果に基づいて生成されるのではなく、銀行取引明細書がインポートされて「スイープ取引生成」プログラムが実行されたときに生成されます。
「No」が選択されている場合、システムで資金平準化取引を開始して、支払指示を銀行に送信できます。
資金プール通貨: 資金プールの集中口座の通貨。
集中口座: 資金プールの集中銀行口座。
名称: 銀行口座名。
タイプ: 補助口座のタイプ。タイプとして口座を指定できます。
口座番号: 銀行口座の口座番号。
銀行: 「口座番号」列に示される銀行口座番号の銀行。
法的エンティティ/子会社: 「口座番号」列に示される口座番号に対応する法的エンティティまたは子会社。
資金プール通貨: 資金プールの集中口座の通貨。
集中口座: 資金プールの集中口座。
名称: 銀行口座名。
最小ターゲット残高: 資金ポジション時に計画済資金不足の決定に使用する銀行口座の最小ターゲット残高。Oracle Treasuryで銀行口座の最小ターゲット残高が入力された場合、このフィールドに表示されます。デフォルト値を上書きできます。
最大ターゲット残高: 資金ポジション時に計画済資金余剰の決定に使用する銀行口座の最大ターゲット残高。銀行口座設定で銀行口座の最大ターゲット残高が入力された場合、このフィールドに表示されます。デフォルト値を上書きできます。
最小支払金額: 資金平準化時に計画済資金余剰を集中口座に振り替えるかどうか、およびいくら振り替えるかの決定に使用する最小支払金額。
最小入金額: 資金平準化時に集中口座から計画済資金不足を振り替えるかどうか、およびいくら振り替えるかの決定に使用する最小入金額。
端数処理ファクタ: 資金平準化時に集中口座に振り替える計画済資金余剰、または集中口座から振り替える計画済資金不足を計算する際に、端数処理方法の決定に使用する資金振替ルール。デフォルトは「単位」です。
端数処理ルール: 資金平準化時に集中口座に振り替える計画済資金余剰、または集中口座から振り替える計画済資金不足を計算する際に、端数処理方法の決定に使用する資金振替ルール。オプションは、「四捨五入」、「切捨て」および「切上げ」です。デフォルトは「四捨五入」です。
「一般詳細」リージョン
取引サブタイプ: 集中口座の会社のデフォルト・ポートフォリオ。リストには、法的エンティティに属するすべての非外部ポートフォリオが表示されます。
銀行口座振替承認: 振替に手動承認が必要か、または自動承認されるかの決定に使用する銀行振替作成ルールがデフォルト設定されます。オプションは「不要」と「必要」です。デフォルトは「不要」です。
「支払詳細」リージョン
銀行口座名: 銀行口座名。
支払方法: この銀行口座の支払方法。
銀行手数料負担者: オプションは「受取人」、「支払人」、「特別料金支払」、「共有」です。
支払事由: 支払事由。
支払事由注釈: 注釈。
送金メッセージ1: 送金メッセージ。
送金メッセージ 2: 送金メッセージ。
送金メッセージ 3: 送金メッセージ。
「口座間資金移動」リージョン
ポートフォリオ: 集中口座の会社のデフォルト・ポートフォリオ。リストには、会社に属するすべての非外部ポートフォリオが表示されます。
商品タイプ: Oracle Treasuryの「口座間資金移動」に対して承認された商品タイプ。
「会社間資金調達」リージョン: 会社属性
会社: 集中口座の会社。
ポートフォリオ: 集中口座の会社のデフォルト・ポートフォリオ。リストには、会社に属するすべての非外部ポートフォリオが表示されます。
商品タイプ: 会社間資金調達取引タイプの商品タイプ。
会社間属性
会社間当事者: 資金プールに含まれる補助口座が属する会社または子会社の名前。
（会社詳細）資金調達限度: 集中口座の会社の承認済資金調達および外国為替タイプ限度。Oracle Treasuryで集中口座と補助口座間振替の会社間取引（両者が異なる会社に属する場合）を作成するルールの決定に使用されます。
（会社詳細）投資限度: 集中口座の会社の承認済投資および外国為替タイプ限度。Oracle Treasuryで集中口座と補助口座間振替の会社間取引（両者が異なる会社に属する場合）を作成するルールの決定に使用されます。
（会社間当事者詳細）ポートフォリオ: 表の行の「会社」フィールドに表示されている会社に属するすべての非外部ポートフォリオのリスト。このフィールドは、資金プールに含まれるすべての補助口座で使用不可になっています。Oracle treasuryでデフォルト・ポートフォリオが定義されていない場合、このフィールドに値は表示されません。
（会社間当事者詳細）商品タイプ: 表の「会社」フィールドに表示されている会社の会社間資金調達取引に承認された商品タイプ。このフィールドは、資金プールに含まれるすべての補助口座で使用不可になっています。
（会社間当事者詳細）資金調達限度: 表の「会社」フィールドに表示されている会社の承認済資金調達および外国為替タイプ限度。Oracle Treasuryで集中口座と補助口座間振替の会社間取引（両者が異なる会社に属する場合）を作成するルールの決定に使用されます。このフィールドは、資金プールに含まれるすべての補助口座で使用不可になっています。
（会社間当事者詳細）投資限度: 表の「会社」フィールドに表示されている会社の承認済投資および外国為替タイプ限度。Oracle Treasuryで集中口座と補助口座間振替の会社間取引（両者が異なる会社に属する場合）を作成するルールの決定に使用されます。このフィールドは、資金プールに含まれるすべての補助口座で使用不可になっています。
（会社間当事者詳細）価格設定モデル: 会社間資金調達取引タイプの承認済価格設定モデル。このフィールドは、資金プールに含まれるすべての補助口座で使用不可になっています。デフォルト値は「再評価なし」です。
利息端数処理: Oracle Treasuryの会社プロファイルで設定されている、利息額端数処理のデフォルト値。オプションは、「四捨五入」、「切捨て」および「切上げ」です。
利息算入: Oracle Treasuryの会社プロファイルで設定されている、利息額計算のデフォルト値。デフォルトは「前落し」です。使用可能なオプションは、「前落し」、「後落し」および「両端」です。
会社価格設定モデル: 会社間資金調達取引タイプの承認済価格設定モデル。デフォルト値は「再評価なし」です。
注意: 詳細は、『Oracle Treasuryユーザーズ・ガイド』を参照してください。
資金プール名を検索し、「検索および結果」ページで資金プール名をクリックして、資金プール情報を表示できます。適切なユーザー・セキュリティを持っている場合は、資金プールを更新できます。
