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Oracle iProcurementインプリメンテーションおよび管理ガイド
リリース12
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購買依頼の設定

購買依頼設定チェックリスト

次のチェックリストを購買依頼作成および管理関連のすべての設定に使用します。各ステップは機能領域別に編成されています。 たとえば、購買依頼の搬送情報の設定に関係のあるステップは、すべてまとめて記載されています。これは、この章で説明するすべての設定ステップのチェックリストです。 これらのステップは必須の順序ではなく望ましい順序で表示されています。

購買依頼設定チェックリスト
番号 ステップ 機能領域 必須またはオプション 情報ソース
1 外貨サポート ショッピング オプション 外貨サポート
2 情報テンプレート ショッピング オプション 情報テンプレート
3 提示購買担当 搬送 オプション 提示購買担当
4 一時所在地 搬送 オプション 一時所在地
5 一時所在地を使用する購買依頼明細に対する発注のグループ化 搬送 オプション 一時所在地を使用する購買依頼明細に対する発注のグループ化
6 危険度情報 搬送 オプション 危険度情報
7 グローバル依頼者 搬送 オプション グローバル依頼者
8 経費勘定表示 請求 オプション 経費勘定表示
9 費用借方科目ルール 請求 オプション 費用借方科目ルール
10 従業員調達カード 請求 オプション 従業員調達カード
11 仕入先調達カード 請求 オプション 仕入先調達カード
12 調達カード消込のための発注抽出 請求 オプション 調達カード消込のための発注抽出
13 プロジェクト会計 請求 オプション プロジェクト会計
14 Grants Accounting 請求 オプション Grants Accounting
15 お気に入りの経費勘定 請求 オプション お気に入りの経費勘定
16 承認 承認 Oracle Purchasingを実装していない場合は必須 承認
17 グローバル承認者 承認 オプション グローバル承認者
18 購買依頼変更 購買依頼 オプション 購買依頼変更
19 依頼者が開始する発注変更 購買依頼 オプション 依頼者が開始する発注変更
20 購買依頼取消 購買依頼 オプション 購買依頼取消
21 ライフ・サイクル追跡 購買依頼 オプション ライフ・サイクル追跡
22 社内購買依頼 購買依頼 オプション 社内購買依頼
23 Oracle Services Procurement 購買依頼 オプション Oracle Services Procurement

外貨サポート

依頼者がカタログ内で品目を検索するたびに、その品目に関連する通貨を表示できます。この通貨は、機能通貨など、アプリケーションに定義されている有効な通貨であれば、どの通貨でもかまいません。 同様に、有効な任意の通貨でカタログ外依頼を作成できます。 これらの品目がショッピング・カートに追加されると、その品目の価格が関連換算レートを使用して機能通貨に変換され、アプリケーションを通して機能通貨が表示されます。

外貨機能により、アプリケーションの主要画面に外貨建ての価格が機能通貨建ての価格とともに表示されます。

外貨は、次のページに表示できます。

設定ステップ

精算中に依頼者に取引通貨価格を表示するかどうかを指定します。フィールドの表示と非表示を切り替えるには、Oracle Applications Frameworkのパーソナライズ機能を使用します。

次の表に、ショッピング・カートにおける取引通貨と機能通貨による価格と金額のデフォルト設定を示します。

デフォルトの価格および金額フィールド
フィールド名 パーソナライズ名 デフォルトで表示または非表示
取引通貨価格 Price デフォルトで表示
機能通貨価格 FuncPrice デフォルトで非表示
取引金額 TxnAmountFlow パーソナライズ不可
機能通貨金額 FuncAmountおよびTxnAsFuncAmount パーソナライズ不可

取引通貨価格と「機能通貨価格」のデフォルトを受け入れない場合は、Oracle Applications Frameworkのパーソナライズ機能を使用して変更します。詳細は、「Oracle Applications FrameworkによるOracle iProcurementのパーソナライズ」を参照してください。

変更内容を精算プロセスの「レビューおよび発行」ページに適用する場合は、そのページにパーソナライズ内容を適用します。

注意: 「取引金額」は、取引通貨がカート内の全明細の機能通貨と同一の場合は非表示になり、外貨明細が1つ以上存在する場合は表示されます。 「機能通貨金額」は常に表示されます。 パーソナライズではこれらのフィールドは制御されません。

情報テンプレート

Oracle iProcurementでは、情報テンプレートを設定して追加情報を収集し、必要なオーダー処理情報を仕入先に渡すことができます。カテゴリまたは品目に情報テンプレートが割り当てられている場合、依頼者がその品目をショッピング・カートに追加すると、テンプレートに指定されている情報を求めるプロンプトが表示されます。この情報は、購買依頼への明細レベルの添付となります。

たとえば、依頼者からの追加情報（氏名、住所、Eメール・アドレス、電話番号）を必要とする名刺のような品目について、情報テンプレートを実装できます。 その場合、Oracle iProcurementでは、ユーザーが名刺をオーダーすると、氏名、住所、Eメール・アドレスおよび電話番号を入力するように求めます。各情報テンプレートは、Oracle Purchasingの品目または品目カテゴリに対応付けられる必要があります。情報テンプレートが品目カテゴリに関連付けられると、そのカテゴリに属するすべての品目が、そのテンプレートに関連付けられます。

設定ステップ

情報テンプレートの作成

  1. Oracle Purchasingで「情報テンプレートの定義」ウィンドウにナビゲートします。

  2. テンプレート名を指定します。

    この名前は、精算時にヘッダーに表示されます。

  3. テンプレートを全営業単位の依頼者に使用可能にする場合は、「全組織で使用可能」を選択します。 テンプレートを情報テンプレートを作成しているのと同じ営業単位の依頼者にのみ使用可能にする場合は、このオプションの選択を解除します。

    たとえば、Visionフランス営業単位に関連する職責でログインするとします。 このオプションの選択を解除しておくと、情報テンプレートを使用できるのはフランス営業単位のユーザーのみとなります。

  4. 添付カテゴリとして「仕入先へ」または「購買担当へ」を選択します。

    「購買担当へ」を選択すると、発注に戻ったときに、情報テンプレートが購買依頼に購買担当への添付として表示されます。 「仕入先へ」を選択すると、情報テンプレートは仕入先への添付としても使用できます。

  5. 属性名と摘要を入力します。 「属性摘要」は、Oracle iProcurementに表示される実際のフィールド・プロンプトです。

    「情報テンプレートの定義」ウィンドウ

    本文の説明内容に関するイメージ

    複数言語サポート（MLS）を使用する場合は、「テンプレート」、「属性名」、「属性摘要」および「デフォルト値」の各フィールドに翻訳を入力できます。翻訳を入力するには、「表示」メニューから「翻訳」を選択します。詳細は、『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』を参照してください。

  6. オプションで、フィールドに自動的に表示されるデフォルト値を入力します。

    たとえば、属性名ボディ・カラーの場合、デフォルト値を「黒」にすることができます。

  7. 依頼者が選択できるようにテンプレート・フィールドを値リストにする場合は、リスト作成手順を参照してください。

  8. そのフィールドが、Oracle iProcurementの依頼者に必須かどうかを指定します。 必須の場合、依頼者は購買依頼を終了する前にそのフィールドに値を入力する必要があります。

  9. Oracle iProcurementに実際に表示するために、その属性を有効化するかどうかを指定します。 ある種の状況では、属性を定義しても、それを依頼者に表示するのを遅らせることができます。

  10. テンプレートを品目または品目カテゴリに対応付けるために、「関連テンプレート」を選択します。

    「情報テンプレート関連」ウィンドウ

    本文の説明内容に関するイメージ

  11. 「情報テンプレート関連」ウィンドウで、テンプレートに関連付けるタイプ（「品目番号」または「品目カテゴリ」）を選択します。

  12. 「品目番号」を選択した場合は、番号を入力します。「品目カテゴリ」を選択した場合は、カテゴリを入力します。

  13. 作業結果を保存します。

ポップリストの作成

次の手順を実行して、テンプレート・フィールドを有効値のメニューにします。たとえば、「原産国」フィールドを作成するとします。 依頼者に値を入力させるかわりに、値「カナダ」、「US」および「メキシコ」のみを含むメニューを表示します。

次の手順の詳細は、『Oracle Applicationsフレックスフィールド・ガイド』を参照してください。

  1. Oracle Purchasingにログインします。

  2. 「設定」>「フレックスフィールド」>「検証」>「セット」を順番に選択します。

  3. 次の基準を満たすフレックスフィールド検証セットを作成します。

  4. 「設定」>「フレックスフィールド」>「検証」>「値」を順番に選択します。

  5. 作成した検証セット名を検索して値を追加します。

    たとえば、検証セットが「原産国」で、値が「カナダ」、「US」または「メキシコ」であるとします。

  6. 情報テンプレートの定義手順の説明に従って「情報テンプレート」ウィンドウにアクセスします。

  7. 「値リスト」フィールドで検証セット名を選択します。

  8. 作業結果を保存します。

実装時の考慮事項

情報テンプレートを品目と所属カテゴリの両方に対して作成すると、その品目には両方のテンプレートが適用されます。

依頼者が最初に品目をカートに追加した後でフィールドの更新が必要になった場合は、カート内の「特別情報」リンクを介して情報テンプレートにアクセスすることもできます。

本文の説明内容に関するイメージ

この図は、カート内の複数の明細と情報テンプレートの関連付け（「特別情報」列）を示しています。 （「特別情報」列はデフォルトで表示されます。）

提示購買担当

Oracle iProcurementで購買依頼を作成するときに、各購買依頼と購買依頼明細の提示購買担当を指定できます。 次のいずれかに対して購買担当を定義できます。

前述のいずれかの品目に該当する購買担当は、文書階層での位置に基づき、該当する購買依頼のデフォルト購買担当になります。 Oracle iProcurementの依頼者は、このデフォルトを受け入れるか上書きするかを、購買依頼の「提示購買担当」フィールドの購買担当リストに基づいて判断できます。提示購買担当情報は生成される購買文書に渡され、文書作成処理中に上書きできます。

プロファイル・オプション

ワークフロー

実装時の考慮事項

一時所在地

依頼者は、代替搬送先事業所として、データベースに設定されている事務所部門または他の事業所以外の場所（自宅住所など）を指定できます。 これが一時所在地です。 この機能により、依頼者は精算プロセス中に購買依頼明細で一時所在地を指定できます。 依頼者は、一時所在地を特定の購買依頼明細、または指定したすべての購買依頼明細に関連付けることができます。 一時所在地は、生成された発注に明細レベルの添付として表示されます。

設定ステップ

デフォルトの一時所在地を設定する手順は、次のとおりです。

  1. 依頼者が一時事業所を指定する場合には、購買依頼明細で搬送先事業所として使用するダミーのHR事業所を設定します。 この事業所を定義する際、組織に関連付けても関連付けなくてもかまいません。 組織に関連付ける場合は、すべての組織について個別の事業所を定義する必要があります。 この事業所は、「購買」メニュー（「設定」>「組織」>「事業所」）からアクセス可能な「事業所」ウィンドウで設定できます。

  2. 「POR: 一時事業所」プロファイル・オプションの値を、前述の手順で作成した事業所と同じ名前に設定します。 このプロファイル値はサイト、職責、またはユーザー・レベルで設定できます。

  3. デフォルトで、所在地詳細を入力します。 Oracle Applications Frameworkのパーソナライズ機能を使用して、所在地行を個別に表示できるように所在地を構成します。詳細は、「Oracle Applications FrameworkによるOracle iProcurementのパーソナライズ」を参照してください。

プロファイル・オプション

「POR: 一時事業所」は、「事業所」ウィンドウで定義しておいた事業所に設定する必要があります。

機能セキュリティ

メニュー機能セキュリティを使用して、この機能へのアクセスを制限できます。「メニュー排他」で、機能「一時事業所」を除外します。 機能セキュリティの設定の詳細は、「機能、メニューおよびデータ・セキュリティの設定」を参照してください。

ワークフロー

なし

実装時の考慮事項

なし

一時所在地を使用する購買依頼明細に対する発注のグループ化

Oracle iProcurementで購買依頼を作成するときに、各明細の搬送先事業所として一時事業所を割り当てることができます。 依頼者が一時事業所（搬送先所在地）を指定するのは、受注品目を未定義の（再使用しないと思われる）事業所に搬送する場合です。 各購買依頼明細の品目搬送では、一時事業所を区別して搬送できます。 各一時事業所は、生成される発注明細に添付として表示されます。

複数の購買依頼明細にそれぞれ一時搬送先所在地の異なる同一品目がみつかった場合、各事業所への搬送数量に混乱が生じる可能性があるため、購買担当または依頼者がこの2つ（以上）の購買依頼明細を同じ発注明細にグループ化するように望まないことがあります。 次の図に、一時事業所が使用されている場合の購買依頼-発注プロセスの詳細を示します。

本文の説明内容に関するイメージ

購買依頼明細が発注明細に変換されると、品目や単位のような特定の特性が同一の場合は、複数の購買依頼明細が1つの発注明細にグループ化されます。一時事業所が購買依頼明細に関連付けられている場合、各一時事業所は生成される発注明細に添付として表示されます。 一時事業所グループ化機能の主な機能要素の詳細を次に示します。

グループ化オプション

「発注文書作成ワークフロー」の属性によりグループ化機能が制御され、依頼者には一時事業所を含む購買依頼明細をグループ化しないための機能が提供されます。 このワークフローでは、発注明細に変換可能な購買依頼明細が検索され、これらの属性の値が判別されてから、同一データを含む購買依頼明細をグループ化するかどうかが決定されます。

ワークフロー属性は次のとおりです。

この2つの属性は、それぞれ値「Yes」または「No」に設定できます。「発注文書の作成」ワークフローの動作は、選択した値に応じて異なります。

注意: 「一時所在地行のグループ化は、 許可されていますか?」 が「No」に設定されている場合は、一時所在地が同一であっても、一時事業所を持つ購買依頼明細はグループ化されません。

前述の属性の内部名は、それぞれGROUPING_ALLOWED_FLAGおよびGROUP_ONE_ADDR_LINE_FLAGです。

添付への数量と単位の追加

一時事業所が変換され、発注明細の添付になると、これらのテキスト添付には次の情報が含まれます（一時事業所のテキスト添付の場合のみ）。

次に添付テキストの例を示します。

次の宛先へ 30 (個) を出荷してください

100 Mason St.

Palo Alto, CA

95320

設定ステップ

  1. 「発注文書の作成」ワークフローにアクセスします。 詳細は、「ワークフローのカスタマイズ」を参照してください。

  2. ワークフロー属性「購買依頼明細のグループ化は許可されていますか?」 および「一時所在地行のグループ化は、許可されていますか?」です。

  3. グループ化の論理を変更するには、これらの属性値を「Yes」から「No」に変更します。「Yes」は、両方の属性のデフォルト値です。次の表に、各種属性の設定を組み合せた結果を示します。

    一時事業所グループ化属性
    購買依頼明細のグループ化は許可されていますか? 一時所在地行のグループ化は、許可されていますか? 結果
    Yes Yes 類似するすべての購買依頼明細が、一時事業所の有無に関係なくグループ化されます。
    Yes No 購買依頼明細で一時事業所が指定されていなければ、類似する購買依頼明細がグループ化されます。
    No Yes 購買依頼明細のグループ化は発生しません。
    No No 購買依頼明細のグループ化は発生しません。

プロファイル・オプション

ワークフロー

実装時の考慮事項

危険度情報

依頼者は、購買依頼の明細品目ごとに危険度情報を指定できます。 依頼者はOracle iProcurementで購買依頼を作成するときに、危険度識別番号と危険度区分の両方を購買依頼明細に関連付けることができます。 また、品目にソース文書または品目マスターからの危険度識別番号または危険度区分がすでにリンクされていると、生成される購買依頼明細にはこのデフォルト情報がコピーされます。

設定ステップ

デフォルトでは、危険度フィールドは非表示です。 表示するには、Oracle Applications Frameworkを使用します。詳細は、「Oracle Applications FrameworkによるOracle iProcurementのパーソナライズ」を参照してください。

グローバル依頼者

Oracle iProcurementでは、他の依頼者が異なる営業単位またはビジネス・グループに所属している場合にも、依頼者がその依頼者にかわって購買依頼を作成できます。たとえば、UKとUSが異なるビジネス・グループを表す場合にも、イギリスのマネージャはアメリカで新規採用された従業員用の事務用品を発注できます。 可能なシナリオを次に示します。

従業員/管理者階層が使用されている場合、プロセス・フローにより、生成された購買依頼は作成者の承認経路に基づいて承認のために転送されます。 職階階層が使用されており、作成者または承認者の所属ビジネス・グループが依頼者とは異なる場合、作成者または承認者は購買依頼の承認者を手動で選択する必要があります。（このシナリオでは、ワークフローで承認リストを生成できません。）

精算中、iProcurementには購買依頼の「依頼者」フィールドが表示されます。 グローバル依頼者機能が有効化されている場合は、このフィールドの横にある検索アイコンをクリックすると、他のビジネス・グループ所属の依頼者を選択できます。

注意: フラッシュライト・アイコンをクリックすると、選択可能な依頼者のリストに、作成者に加えてログイン時の職責に関連付けられているビジネス・グループの全従業員が表示されます。たとえば、UKのマネージャがUSの職責を使用してログオンします。 このマネージャには、USビジネス・グループ所属の従業員全員と自分自身が表示されます。

「購買依頼」タブで購買依頼を検索している際、グローバル依頼者機能が有効化されている場合は、「全組織の従業員を含めます」オプションを選択すると、検索対象を他のビジネス・グループ所属の作成者または依頼者に拡張できます。 選択可能な作成者と依頼者のリストには、ログイン時の職責に関連付けられているビジネス・グループ内の全従業員と作成者が表示されます。

注意: モニターできるのは、ログイン時の職責に関連付けられている営業単位で作成された購買依頼のみです。たとえば、UKのマネージャがUSの職責を使用してログオンし、購買依頼を作成したとします。 このマネージャがUKの職責でログオンすると、購買依頼は表示されません。 表示されるのは、このマネージャがUSの職責でログインしている場合のみです。

設定ステップ

  1. 他のビジネス・グループ所属の依頼者を選択できるように、「HR: 複数ビジネス・グループ間」を「Yes」に設定します。

    このプロファイル・オプションが「No」に設定されている場合、作成者は他の営業単位所属の依頼者を選択できますが、他のビジネス・グループ所属の依頼者は選択できません。

  2. プロファイル・オプション「ICX: 依頼者の上書」を「全て」または「組織内」に設定します。

    「ICX: 依頼者の上書」を「No」に設定すると、購買依頼の「依頼者」フィールドはデフォルトで依頼者に設定され、変更できません。

プロファイル・オプション

機能セキュリティ

実装時の考慮事項

経費勘定の表示

次のプロファイル・オプションで、精算プロセスの特定の時点で経費勘定情報を表示する方法と、表示するかどうかを指定します。

プロファイル・オプション

費用借方科目ルール

デフォルトの借方科目を決定するときに、勘定科目ジェネレータでは従業員レコードに定義されている借方科目を参照できます。費用借方科目ルールを使用すると、そのデフォルト勘定の1つ以上のセグメントを、項目カテゴリに基づいて上書きできます。 上書き機能は勘定科目ジェネレータに干渉するのではなく、勘定科目ジェネレータにより経費勘定科目が作成された後にユーザーが構成したセグメントを置換します。

設定ステップ

  1. Oracle Applicationsにログインし、「調達-支払:管理者」の職責を選択します。

  2. Oracle Purchasingの「設定」>「会計」>「会計」>「費用勘定ルール」にナビゲートします。

  3. ウィンドウでルールを（品目カテゴリごとに）定義します。同じカテゴリまたは勘定科目セグメントに対して重複するルールは定義できません。

  4. 作業結果を保存します。

プロファイル・オプション

従業員調達カード

会社は従業員調達カードを使用して電子的な支払および精算手順を取り込んで、調達-支払プロセスを合理化できます。 雇用主は各依頼者に専用の従業員調達カードを割り当てて、依頼者がOracle iProcurementを使用して購入できるようにします。

設定ステップ

調達カードの設定の詳細は、『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』のクレジット・カード・プログラムの設定に関する項と調達カード管理に関する項を参照してください。

『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』で説明されている設定ステップの他に、調達カードを仕入先サイトが受け入れられるようにする必要があります。

  1. Oracle Applicationsにログインします。 Oracle Purchasingのメニューから、「供給ベース」>「仕入先」を選択します。

  2. 設定する仕入先サイトに関連付けられている仕入先を問い合せます。

  3. サイトを選択します。調達カードを使用可能にする仕入先サイトを問い合せます。

  4. 「調達カード」チェック・ボックスを選択して、仕入先サイトに調達カードを使用できるように指定します。

  5. 変更結果を保存します。

プロファイル・オプション

仕入先調達カード

会社は仕入先調達カード（ゴースト・カード）を使用して電子的な支払および精算手順を取り込んで、調達-支払プロセスを合理化できます。 会社は、社内の依頼者ごとに従業員調達カードを個別に保守し、各依頼者に専用の従業員調達カードを使用して購入させるかわりに、システム内の仕入先または仕入先サイトごとに1つの仕入先調達カードを保守し、その仕入先または仕入先サイトからの購買をすべて1つの調達カードで連結できます。この機能により、Oracle iProcurementでそれぞれの仕入先または仕入先サイトに対して（複数の依頼者にまたがって）作成された全購買依頼が、自動的に1つの仕入先調達カードに請求されます。この機能を有効化するには、事前に仕入先調達カードを設定して仕入先または仕入先サイトに関連付けておく必要があります。 この設定により、購買プロセスの管理が改善され、請求先の不明確な支出が削減されます。

Oracle iProcurementで使用される仕入先調達カード機能には、次の主要ビジネス・フローが関係します。

仕入先調達カードの設定

仕入先調達カード機能を有効化するには、仕入先または仕入先サイトを調達カード受入可能にする必要があります。

  1. Oracle Applicationsにログインします。Oracle Purchasingのメニューから、「供給ベース」>「仕入先」を選択します。

  2. 仕入先サイトに関連付けられている仕入先を問い合せます。

  3. サイトを選択します。調達カードを使用可能にする仕入先サイトを問い合せます。

  4. 「調達カード」チェック・ボックスを選択して、仕入先サイトに調達カードを使用できるように指定します。

  5. 変更結果を保存します。

    仕入先または仕入先サイトを調達カード対応にした後、従業員調達カードの設定と同様のプロセスを使用して、Oracle Payablesで仕入先調達カードを設定します。 次の図は、Oracle Payablesで仕入先調達カードを設定する際に使用するウィンドウを示しています。

    仕入先調達カードの設定

    本文の説明内容に関するイメージ

    「カード・プログラム」: このページでは、次の調達カード情報を設定します。詳細は『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』を参照してください。

    「カード・プロファイル」: このページでは、カード・プロファイルをカード・プログラムに関連付けます。 各カード・プログラムに複数のクレジット・カード・プロファイルを関連付けることができます。 プロファイルには、調達カード関連の取引金額制限が記録されます。これらの取引制限は、そのプロファイルを使用して作成される調達カード（従業員と仕入先の両方）に渡されます。 詳細は、『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』を参照してください。

    注意: カード・プロファイルに関連付けられている調達カード（従業員または仕入先）がOracle iProcurementで購買依頼の精算に使用されると、取引制限が次のように規定されます。

    「クレジット・カード」: このページでは、調達カードを定義してカード・プログラムおよびカード・プロファイルに関連付けます。 詳細は、『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』を参照してください。

    「クレジット・カード」ウィンドウで、次の処理を実行します。

    1. カード番号や有効期限などの調達カード情報を入力します。

    2. カードをカード・プログラムおよびカード・プロファイルに関連付けます。

    3. カード・プログラムが「調達」タイプの場合は、調達カードを所有する従業員に関する追加情報を入力します。

    4. 「仕入先」タイプのカード・プログラムを選択した場合は、仕入先調達カードに関連付ける仕入先または仕入先サイトを入力します。 「仕入先」タイプのカード・プログラムを選択した場合、仕入先または仕入先サイトに対する調達カードの関連付けには次のビジネス・ルールが適用されます。

      • 「調達」タイプのカード・プログラムに適用するウィンドウのフィールド（「カード・メンバ名」、「従業員名」および「従業員番号」など）には入力できません。

      • このウィンドウの「仕入先」および「仕入先サイト」フィールドは必須です。 つまり、各仕入先調達カードには、仕入先または仕入先サイトを1つ以上関連付ける必要があります。

      • 各仕入先サイトを関連付けることのできる仕入先調達カードは1つのみです。

      • 仕入先サイトが同じ仕入先に属していれば、1つの仕入先調達カードを複数の仕入先サイトに関連付ける（共有にする）ことができます。

      • 仕入先の仕入先サイトを、それぞれ異なる仕入先調達カードに関連付けることができます。

      • 「全適格サイトの選択」ボタンを選択すると、依頼者は複数の仕入先サイトを入力できます。 このボタンを選択すると自動的に、選択した仕入先の「仕入先サイト」フィールドに、その仕入先に有効だが未割当ての（つまり、他の仕入先調達カードに割り当てられていない）仕入先サイトが入力されます。

    仕入先調達カードの設定の詳細は、『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』を参照してください。

購買依頼に対する仕入先調達カードの割当て

依頼者は、Oracle iProcurementで購買依頼を作成するときに、各購買依頼明細に次の支払方法を1つ割り当てることができます。

依頼者がOracle iProcurementで購買依頼を精算すると、アプリケーションで各購買依頼明細に割り当てる支払方法が確認され、決定されます。第1の支払方法（従業員調達カード）は、依頼者が購買依頼の精算時に明示的に選択できるオプションです。 特定の条件が満たされている場合、他の支払方法（「仕入先調達カード」と調達カードなし）が購買依頼明細に自動的に割り当てられます（依頼者が明示的に選択する必要はありません）。

注意: Oracle iProcurementでは、購買依頼に複数の明細を含めることができます。 明細に記載された品目やサービスのソース（内部または外部仕入先または仕入先サイト）、品目のタイプ（費用または在庫）およびその他の設定によっては、各明細に異なる支払方法を適用できる場合があります。そのため、支払方法の割当ては購買依頼ヘッダー・レベルではなく購買依頼明細レベルで実行されます。

精算時には、購買依頼明細に対する支払方法の割当てに次のビジネス・ルールが適用されます。

  1. 次の場合には、購買依頼明細に調達カードなし（従業員調達カードも仕入先調達カードもなし）を割り当てることができます。

  2. 前述のいずれの条件も満たされていない場合に、調達カード（従業員または仕入先）が設定されていれば、購買依頼明細への割当てに適格となります。適用できるのは一方のみで、Oracle iProcurementでは購買依頼精算プロセス中に適用する調達カードが判別されます。

    最大限の柔軟性を提供するために、両方のタイプ（従業員または仕入先）の調達カードが購買依頼明細への適用に適格な場合にどちらの調達カードを優先するかは、システム・プロファイルにより制御されます。 プロファイル・オプションは「POR: 仕入先調達カードの上書き」です。 このプロファイル・オプションは、購買依頼に対する仕入先調達カードの割当てのビジネス・フローに適用されます。

  3. 次の図は、ルール#1で説明したケースのいずれも該当せず、「POR: 仕入先調達カードの上書き」プロファイル・オプションが「No」に設定されている場合に、精算時に購買依頼明細に調達カードを割り当てるためのビジネス論理を示しています。

    プロファイルが「No」に設定されている場合の仕入先調達カードの割当て

    本文の説明内容に関するイメージ

  4. 次の図は、ルール#1で説明したケースのいずれも該当せず、「POR: 仕入先調達カードの上書き」プロファイル・オプションが「Yes」に設定されている場合に、精算時に購買依頼明細に調達カードを割り当てるためのビジネス論理を示しています。

    プロファイルが「Yes」に設定されている場合の仕入先調達カードの割当て

    本文の説明内容に関するイメージ

  5. アプリケーションにより精算時に購買依頼明細の支払方法が判別されると、その情報を依頼者が参照できるようになります。 この情報には、精算時に「レビューおよび発行」ページでアクセスするか、購買依頼の発行後に「購買依頼詳細」ページでもアクセスできます。 従業員調達カードが1つ以上の購買依頼明細に割り当てられている場合は、購買依頼ヘッダー・レベルの「調達カード番号」フィールドに一部マスクされた従業員調達カード番号が表示されます。 購買依頼明細レベルでは、特定の明細に割り当てられている支払方法が「調達カード使用」フィールドに示されます。このフィールドに可能な値は、次のとおりです。

共通の調達カード論理

Oracle iProcurementで作成された購買依頼は、Oracle Purchasingで購買文書に変換されます。必要な条件がすべて満たされていれば、生成される発注文書には、購買依頼明細に関連付けられていた仕入先調達カード番号が含まれます。 Oracle Purchasingには購買依頼から発注への次の変換プロセスが存在します。

購買依頼から発注への変換プロセス

注意: 特定の仕入先または仕入先サイトが調達カードを受け入れる場合でも、直接作成される発注、またはOracle Purchasingで発行済の購買依頼から作成される（つまり、Oracle iProcurementに関連購買依頼が存在しない）発注には、調達カードを割り当てることができません。

次の表に、発注に調達カード番号（従業員、仕入先またはなし）を適用する方法と適用する調達カード番号を判別するための論理の動作を示します。 この論理は、購買依頼から発注への変換プロセスすべてに適用されます。

共通の調達カード論理
番号 購買依頼ヘッダーの「調達カード番号」の値 購買依頼明細の「調達カード使用」フラグの値 Oracle Purchasingでの購買依頼から発注への変換論理
1 なし Yes このシナリオは不可能です。 購買依頼ヘッダー・レベルに調達カード番号がなければ、「調達カード使用」フラグの値をすべて「No」または「仕入先」にする必要があります。
2 なし No 発注には従業員調達カードを適用できません。
この種の購買依頼明細の場合は、次のようになります。
購買依頼明細の仕入先または仕入先サイトおよび発注ヘッダー・レベルのその他の情報が同一の場合は、購買依頼明細を1つの発注に入れることができます。
それ以外の場合、購買依頼明細は異なる発注に入れられます。
3 なし 仕入先 発注には従業員調達カードを適用できません。
仕入先または仕入先サイトに対して定義済の仕入先調達カードが導出されます。
仕入先調達カードが有効な場合（「妥当性の検証」を参照）、購買依頼明細の仕入先調達カードが保守されます。
仕入先調達カードが無効な場合は、購買依頼明細の仕入先調達カードが削除されます。
この種の購買依頼明細の場合は、次のようになります。
購買依頼明細の仕入先または仕入先サイトおよび発注ヘッダー・レベルのその他の情報が同一の場合は、購買依頼明細を1つの発注に入れることができます。
それ以外の場合、購買依頼明細は異なる発注に入れられます。
4 従業員調達カード番号 Yes 購買依頼ヘッダーの従業員調達カードを発注に適用できます。
従業員調達カードが有効な場合（「妥当性の検証」を参照）、購買依頼明細の従業員調達カードが保守されます。
従業員調達カードが無効な場合は、購買依頼明細の従業員調達カードが削除されます。
この種の購買依頼明細の場合は、次のようになります。
購買依頼明細の仕入先または仕入先サイトおよび発注ヘッダー・レベルのその他の情報が同一の場合は、購買依頼明細を1つの発注に入れることができます。
それ以外の場合、購買依頼明細は異なる発注に入れられます。
5 従業員調達カード番号 No ヘッダー・レベルの従業員調達カードは明細に適用されません。
この種の購買依頼明細の場合は、次のようになります。
購買依頼明細の仕入先または仕入先サイトおよび発注ヘッダー・レベルのその他の情報が同一の場合は、購買依頼明細を1つの発注に入れることができます。
それ以外の場合、購買依頼明細は異なる発注に入れられます。

注意: 従業員調達カードと仕入先調達カードの妥当性検証には、次の項目がすべて含まれます。

発注の自動作成ウィンドウでの調達カード

前述の表で説明した論理に加えて、購買担当がOracle Purchasingの発注の自動作成ウィンドウで購買依頼を発注に変換する時点で、仕入先または仕入先サイトを解決または変更できます。 購買担当が仕入先調達カードを受け入れる仕入先または仕入先サイトを選択しても、その時点では調達カード情報は適用されません。 つまり、生成される発注で購買依頼明細に調達カードを割り当てることができるのは、その購買依頼明細にOracle iProcurementで購買依頼精算時に調達カード情報が割り当てられている場合のみです。

調達カード発注での仕入先または仕入先サイトの変更

発注に調達カードが割り当てられていても、購買担当は発注に記載された仕入先または仕入先サイトを変更できます。 新規の仕入先または仕入先サイトが調達カード（従業員または仕入先）を受け入れず、エラー状態になる場合があります。 そのため、発注に調達カード（従業員または仕入先）が存在する場合は、購買担当が発注の仕入先または仕入先サイトを変更すると、アプリケーションにより自動的に発注の調達カード番号が削除されます。削除前に、購買担当向けに適切な警告メッセージが生成されます。

仕入先への発注の伝達

仕入先調達カードが割り当てられた発注が作成され、承認されると、仕入先への通信時に仕入先調達カード情報が発注の一部として送信されます。この場合、仕入先が発注に記載された金額を割当済の仕入先調達カードに請求できるように、十分な情報が送信されます。既存の従業員調達カード・サポートと同様に、仕入先調達カードについても次の情報が発注の一部として送信されます。

また、従業員調達カード・サポートと同様に、発注がEDI配信またはXML配信を介して仕入先に通信される場合にのみ、仕入先調達カード情報が発注の一部として組み込まれます。

EDI配信による仕入先への発注伝達の詳細は、『Oracle e-Commerce Gatewayユーザーズ・ガイド』を参照してください。 XML配信を介した仕入先への発注伝達の詳細は、『Oracle Purchasing XML Transaction Delivery Guide』および『Oracle XML Gatewayユーザーズ・ガイド』を参照してください。

プロファイル・オプション

調達カード消込のための発注（PO）抽出

調達カード消込プロセスでは、従業員調達カード取引と仕入先調達カード取引の両方について、調達カードの取引明細書と購買担当のOracle Purchasingアプリケーション内で対応する発注を電子的に消し込みます。 通常、消込エンジンはカード会社から提供され、購買担当の購買システムに常駐します。 消込処理に対応するために、エンジンには次のような1組の情報フィードが必要です。

この消込が必要となるのは、カード会社に支払われる請求書に有効な仕入先発注のみが含まれることを、購買担当が電子的に確認できるようにするためです。 発注履歴フィードと取引フィードの間で正常に消し込まれた後、消込エンジンにより消込済のデータ・ファイルがOracle Payablesに（Oracle Payablesオープン・インタフェースを使用して）送信されます。 次の図に、調達カード消込のプロセス・フローを示します。

本文の説明内容に関するイメージ

プロセスのこの部分の詳細は、消込エンジン付属のドキュメントと『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』を参照してください。

購買会社は、調達カード請求サイクルの終了時に、自社が行ったすべての調達カード購買に関する電子取引明細書を含んだ取引フィードを受け取ります。 調達カード消込のための発注抽出機能を次に示します。

主な機能

発注履歴フィード・コンカレント・レポート

このコンカレント・レポートにより、必要な発注履歴データが累計され、特定の書式でコンパイルされます。完了時には、出力ファイルが指定のディレクトリに格納されます。コンカレント要求には、次のビジネス・ルールが適用されます。

購買レコードの選択基準

発注履歴フィードには、特定の選択基準を満たす発注のみが含まれます。 購買レコードの選択基準の一部は調達カード消込の発注履歴フィード・ウィンドウに入力しますが（前述）、残りの選択基準はアプリケーションにより自動的に内部で適用されます。 内部選択基準は、次のとおりです。

次の表に、Oracle Purchasingでの発注の「承認ステータス」、「制御ステータス」および「保留ステータス」に基づく選択論理と、発注履歴フィードでの発注に該当する出力ステータスを示します。

ステータスと選択の論理
番号 承認ステータス 制御ステータス 保留ステータス 発注履歴フィードに含まれる発注の選択とステータス
1 承認 「取消」と「最終消込済」を除くすべて 保留なし 発注は「注文ステータス」=ONで送信されます。
2. 承認 「取消」と「最終消込済」を除くすべて 保留中 発注は「注文ステータス」=HLで送信されます。
3 承認 「取消」または「最終消込済」 関係なし 発注は「注文ステータス」=CNで送信されます。
4 処理中 関係なし 関係なし 発注は送信されません。
5 未完了 関係なし 関係なし 発注は送信されません。
6 事前承認済 関係なし 関係なし 発注は送信されません。
7 否認 関係なし 関係なし 発注は送信されません。
8 再承認が必要 「取消」と「最終消込済」を除くすべて 関係なし (PO APPROVED_DATE ¹ NULL)の場合、発注は「注文ステータス」=HLで送信されます。
(PO APPROVED_DATE = NULL)の場合、発注は送信されません。
9 再承認が必要3. 「取消」または「最終消込済」 関係なし (PO APPROVED_DATE ¹ NULL)の場合、発注は「注文ステータス」=CNで送信されます。
(PO APPROVED_DATE = NULL)の場合、発注は送信されません。

発注履歴フィードの書式とデータ要素については、「発注履歴フィード・ファイル」を参照してください。

設定ステップ

このコンカレント・プログラムの出力は、特定のディレクトリに格納されます。 ディレクトリは、Oracle PurchasingインストールのINIT.ORAファイルのUTL_FILE_DIRパラメータから導出されます。 出力ディレクトリ位置の設定の詳細は、『Oracle e-Commerce Gatewayインプリメンテーション・マニュアル』を参照してください。

プロジェクト会計

Oracle Projectsとの統合により、依頼者は必要に応じて購買依頼明細でプロジェクトおよびタスク情報を参照できます。 1つの購買依頼明細の原価配分は1つ以上のプロジェクトにまたがることができます。

設定ステップ

Oracle Projectsのライセンスを取得して実装する必要があります。 詳細は、『Oracle Projectsインプリメンテーション・ガイド』を参照してください。

Oracle Projectsの実装時に、プロジェクトおよびタスク・フィールドを依頼者に公開するかどうかを決定します。

プロジェクト関連フィールドのいずれかを非表示にするには、Oracle Applications Frameworkを使用します。詳細は、「Oracle Applications FrameworkによるOracle iProcurementのパーソナライズ」を参照してください。

注意: Oracle Projectsがインストールされている場合は、Oracle Projectsを実装または使用していなくても、購買依頼の「請求」セクションにプロジェクト関連フィールドが表示されます。 これらのフィールドを使用しない場合は非表示にできます。

Grants Accounting

Oracle Grants Accountingは、付与（取得）により資金調達されるプロジェクトへの、購買依頼とそれに基づく発注の請求をサポートするために、Oracle iProcurementと統合されています。この統合により、取得番号の概念が導入されます。取得番号は、プロジェクトとタスクに関連する資金調達のソースに関する追加情報を表します。

標準のプロジェクトおよびタスク情報のみでなく、Oracle Grants Accountingからの取得ディメンションによって、プロジェクトとタスクに関連する資金調達のソースを指定できます。これにより、組織は受け取る資金調達のあらゆる側面を管理しやすくなります。高等教育機関、その他の公共機関およびプロジェクト集中型の民間企業では、通常、発注依頼明細の原価を複数のプロジェクト間で配分する必要があります。このニーズをサポートするために、各購買依頼明細に複数のプロジェクトと取得を入力できます。

関連営業単位にOracle Grants Accountingが実装されている場合、「取得番号」フィールドを使用可能にする必要があります。 このフィールドは、Oracle Grants Accountingで取得により資金調達されるプロジェクトにのみ必須です。

設定ステップ

Oracle ProjectsとOracle Grants Accountingのライセンスを取得して実装する必要があります。 詳細は、『Oracle Grants Accounting User's Guide』を参照してください。

関連営業単位にOracle Grants Accountingが実装されている場合、デフォルトで「取得」フィールドが表示されます。 このフィールドを非表示するには、Oracle Applications Frameworkを使用します。詳細は、「Oracle Applications FrameworkによるOracle iProcurementのパーソナライズ」を参照してください。

お気に入りの経費勘定

お気に入りの経費勘定機能を使用すると、依頼者は「iProcurement作業環境」ページで頻繁に使用する経費勘定を最大50個含むリストを維持管理できます。 精算プロセス中には、経費勘定情報を手動で入力するのではなく、お気に入りの経費勘定リストにアクセスして、品目の経費勘定情報を自動的に入力できます。

設定ステップ

  1. Oracle iProcurementにログインします。

  2. 「ホーム」ページで、右上隅にある「作業環境」をクリックします。

  3. 「作業環境」領域で「iProcurement作業環境」をクリックします。

  4. お気に入りの経費勘定と、各勘定科目の別名を入力します。 他の行を追加するには、「別の行の追加」をクリックします。

  5. デフォルトとして設定するお気に入りの経費勘定を選択します。

  6. 変更結果を保存します。

機能セキュリティ

実装時の考慮事項

承認

Oracle iProcurementでは、次の方法で購買依頼承認を実行できます。

次の図は、Oracle Purchasingの従業員および管理者承認設定が次のステップで構成されることを示しています。

Oracle Purchasingでの承認設定

本文の説明内容に関するイメージ

次の図は、AMEを使用した承認設定の内容を示しています。 各ステップの説明は、「AME実装手順」を参照してください。

AMEを使用した承認設定

本文の説明内容に関するイメージ

承認の設定にOracle Purchasingを使用するかAMEを使用するかに関係なく、承認はOracle Purchasingの「購買依頼承認」ワークフローで処理されます。 たとえば、AME承認が設定されている場合は、「購買依頼承認」ワークフローで「AMEを使用した承認リスト経路」プロセスが開始されます。 （「AME実装手順」を参照。）このプロセスでは、AMEでの承認設定を使用して承認が実行され、通知が送信され、Oracle iProcurementでの他の承認タスクが完了します。

Oracle Purchasing承認の実装

手順は、『Oracle Purchasingユーザーズ・ガイド』の承認設定情報を参照してください。 また、『Oracle Purchasingユーザーズ・ガイド』の購買依頼承認ワークフロー属性に関する項も参照してください。この種の属性のデフォルトは変更できます。

AME承認の実装

  1. オフラインで承認体系を分析します。 iProcurementで使用する承認体系を決定します。

    従業員/管理者の承認体系の例を次に示します。

    職階階層の承認体系の例を次に示します。

  2. 従業員/管理者体系を使用する場合、次の作業を実行する必要があります。

    1. 「人事管理」職責で「ジョブ」ウィンドウにナビゲートします。

    2. 役職を作成します。

    3. 役職に承認権限を割り当てます。

    4. 従業員を作成して該当する役職と管理者を割り当てます。

    5. ユーザーを作成します。

    6. ユーザーに該当する職責を追加します。

    手順の実行に関する詳細は、『Oracle HRMS Enterprise and Workforce Management Guide』を参照してください。

  3. 職階階層体系を使用する場合、次の作業を実行する必要があります。

    手順の実行に関する詳細は、『Oracle HRMS Enterprise and Workforce Management Guide』を参照してください。

  4. Oracle Purchasingで「文書タイプ」ウィンドウにナビゲートします。

  5. 文書タイプを選択します。

  6. 選択した文書タイプについて、用意されている承認取引タイプまたはAMEで作成した承認取引タイプを1つ選択します。

    「文書タイプ」ウィンドウ

    本文の説明内容に関するイメージ

    注意: 「承認取引タイプ」フィールドを使用して、AMEを有効化または無効化します。このフィールドで取引タイプを選択すると、Oracle iProcurementでAMEを使用して承認が実行されます。 「承認取引タイプ」フィールドを空白にすると、AME承認は使用されず、かわりにOracle Purchasingでの承認設定が使用されます。

  7. 次のステップを、OracleMetaLinkで入手可能な『Oracle Approvals Management Implementation Guide』を使用して実行します。

例

この例は次のことを意味します。

  1. 条件が0 USD <= REQUISITION_TOTAL <= 100 USDの場合、少なくともレベル1までの承認が必要です。

  2. 条件が1000 USD < REQUISITION_TOTAL <= 25000 USDの場合、少なくともレベル2までの承認が必要です。

  3. 条件がITEM_CATEGORY in {IT.EQUIPMENT...}の場合、IT承認グループからの事後承認が必要です。

名前 役職 承認権限
Meredith Walton 購買担当 1
Pat Stock マネージャ 2
Casey Brown 役員 3
Connie Horton（IT承認グループ所属） ITマネージャ 4

提供されるAME属性

Oracle iProcurementでは、次のタイプのAME属性が提供されます。

次の表に、Oracle iProcurementでAME用に提供される属性を示します。

AME必須属性
必須属性名 属性タイプ 属性摘要 静的使用
ALLOW_DELETING_RULE_GENERATED_APPROVERS ブール 購買依頼作成者がシステムにより生成された承認者を削除できるかどうか。
値は、ユーザーまたは職責の「POR: システム承認者必須」プロファイル・オプションから導出されます。ユーザーが精算時にシステム生成の承認者リストから必須承認者を削除できるかどうかを決定します。 		No
ALLOW_REQUESTOR_APPROVAL ブール 作成者が十分な承認権限を持つ場合に、自分の購買依頼を承認できるかどうかを決定します。値は購買依頼に設定された文書タイプ（「購買」、「社内」または「変更オーダー要求」）から導出されます。 No
AT_LEAST_ONE_RULE_MUST_APPLY ブール 取引にルールが適用されない場合にAMEで例外が発生するかどうか。 Yes
EFFECTIVE_RULE_DATE 日付 有効なルールを判別する日付。デフォルト値の場合は、すべてのルールが有効であるとみなされます。 Yes
EVALUATE_PRIORITIES_PER_LINE_ITEM ブール 厳密な明細-品目の評価で明細品目ごとにルールの優先度を評価するかどうかを決定します。 Yes
REJECTION_RESPONSE 文字列 否認に対するAMEの応答方法 Yes
USE_RESTRICTIVE_LINE_ITEM_EVALUATION ブール 同じ明細品目は指定のルールの明細-品目条件をすべて満たす必要があるかどうかを決定します。 Yes
USE_WORKFLOW ブール Oracle Approval Managerで例外をワークフロー・コンテキスト・スタックに記録する必要があるかどうかを決定します。  
WORKFLOW_ITEM_KEY 文字列 購買依頼承認ワークフローの項目キー。 No
WORKFLOW_ITEM_TYPE 文字列 ワークフロー項目タイプ。 No
AMEオプション・ヘッダー属性
オプションのヘッダー属性名 属性タイプ 属性摘要 静的使用
REQUISITION_TOTAL 通貨 取り消されていない機能通貨建ての全購買依頼明細の合計。換算方法は、ユーザーの「POR: 初期設定通貨換算レート・タイプ」から導出されます。GL通貨換算を有効化する必要があります。 No
JOB_LEVEL_NON_DEFAULT_STARTING_POINT_PERSON_ID 数値 役職レベルの承認権限タイプのデフォルト以外の第1承認者の担当ID。 Yes
INCLUDE_ALL_JOB_LEVEL_APPROVERS ブール 指定の役職レベルで承認者全員を含めるかどうかを決定します。 Yes
TRANSACTION_DATE 日付 購買依頼の作成日。 No
TRANSACTION_GROUP_ID 数値 購買依頼作成者のビジネス・グループ識別子（ID）。 No
TRANSACTION_ORG_ID 数値 購買依頼が作成された営業単位。 No
TRANSACTION_REQUESTOR_PERSON_ID 数値 購買依頼作成者の担当ID。 No
TRANSACTION_REQUESTER_USER_ID 数値 取引を開始する担当のユーザーID。 No
TRANSACTION_SET_OF_BOOKS_ID 数値 取引を所有する会計帳簿のID。この値は、営業単位の財務システム・パラメータから導出されます。 No
AMEオプション明細属性
オプションの明細属性名 属性タイプ 属性摘要 静的使用
PO_NATURAL_ACCOUNT 文字列 勘定科目: 勘定科目セグメントとして指定される会計フレックスフィールドのセグメント。値は、購買依頼明細配分で指定された経費勘定の勘定科目セグメントから導出されます。 No
PO_COST_CENTER 文字列 コスト・センター: コスト・センター・セグメントとして指定される会計フレックスフィールドのセグメント。値は、購買依頼明細配分で指定された経費勘定のコスト・センター・セグメントから導出されます。 No
ITEM_NUMBER 文字列 品目番号: 品目キー・フレックスフィールドに定義されている全セグメントを連結して作成される品目番号。値は、購買依頼明細に関連付けられている品目番号から導出されます。 No
ITEM_CATEGORY 文字列 品目カテゴリ: 品目カテゴリ・キー・フレックスフィールドに定義されている全セグメントを連結して作成される品目カテゴリ。値は、購買依頼明細に関連付けられている品目カテゴリから導出されます。 No
DELIVER_TO_LOCATION 文字列 搬送先事業所: 値は、購買依頼明細で指定された搬送先事業所から導出されます。この値は、データベースのベース言語による事業所コードです。（AMEでは、Oracle Applicationsの設定ウィンドウで提供される複数言語サポートは使用されません。） No

注意: 購買依頼には、ヘッダー、明細および配分があります。AMEでは、3レベルの属性はサポートされません。したがって、明細の定義は、明細情報と配分情報を組み合せたものです。たとえば、1つの購買依頼明細が2件の配分を含んでいる場合、AME承認では2つの明細とみなされます。

プロファイル・オプション

機能セキュリティ

ワークフロー

グローバル承認者

Oracle iProcurementで購買依頼が作成されるときに、承認経路が生成されます。異なるビジネス・グループに所属する従業員を含むように承認者リストを設定できます。たとえば、ビジネス・グループ1所属の依頼者Aは、その購買依頼をビジネス・グループ2所属の承認者Bに転送できます。また、異なるビジネス・グループ所属の承認者を、承認リストに手動で挿入できます。そのため、承認者の値リストには、各承認者候補のビジネス・グループを含む列を挿入できます。

承認者は、購買依頼が異なる営業単位で作成された場合にも、通知ページから購買依頼詳細を表示できます。 異なる営業単位で作成された購買依頼は、一般の購買依頼ステータス・ページでは使用も変更もできません。承認処理履歴の表示には、各承認者のビジネス・グループ情報が含まれます。

設定ステップ

異なるビジネス・グループ所属の従業員を承認階層で承認者として使用する場合は、階層を設定する前にプロファイル・オプション「HR: 複数ビジネス・グループ間」を「Yes」に設定します。

プロファイル・オプション

購買依頼変更

Oracle iProcurementの依頼者は、発行後の購買依頼を変更できます。 発注への変換前であれば、承認者の通知リストに含まれているものであっても、依頼者はいつでも購買依頼を変更できます。 変更処理中の購買依頼は、現在の承認者の通知リストから削除されます。（承認プロセスから取り下げられます。）

注意: 購買依頼明細が承認済発注に入れられている場合は、異なる変更処理が発生します。 詳細は、「依頼者が開始する発注変更」を参照してください。

各依頼者または承認者が購買依頼を変更できます。

依頼者が開始する変更

承認者が開始する変更

承認者も、承認時に購買依頼を変更できます。承認者は購買依頼明細を追加、削除または変更できます。完了後に、承認者は購買依頼を再精算します。この精算は、特別な「承認者ショッピング・カート」から開始されます。 （詳細は、オンライン・ヘルプを参照。）

承認者精算プロセスでは、購買依頼作成者の情報が想定される場合と、承認者の情報が想定される場合があります。これらの想定は、デフォルト設定時および検証時に行われます。たとえば、承認者が購買依頼に明細を追加する場合、「希望入手日」は承認者ではなく作成者の作業環境からデフォルト設定されます。「承認者ショッピング・カート」と精算プロセスでは、すべての購買依頼明細が（変更されていない明細も）再検証されます。 たとえば、システムでは、購買依頼の勘定情報が引き続き有効かどうかが検証されます。

次の表に、承認者精算時に作成者または承認者のいずれかが想定される情報を示します。

情報 作成者または承認者
Oracle Applications Frameworkのパーソナライズ機能とページ機能 承認者
機能セキュリティ 承認者
お気に入りの経費勘定リスト 承認者
一般作業環境（「日付書式」など） 承認者
iProcurement作業環境（「希望入手日オフセット」など） 作成者
請求および予算引当（有効なプロジェクトとタスクのリストなど） 作成者
検証（勘定情報が引き続き有効かどうかなど） 作成者
調達カードと調達カード・プロファイル 作成者
搬送関連のプロファイル・オプション（「ICX: 依頼者の上書」など） 作成者
勘定科目生成（勘定科目を「担当」ウィンドウで品目または作成者のユーザー定義から取得できない場合） 承認者

機能セキュリティ

ワークフロー

依頼者が開始する発注変更

依頼者が開始する発注変更は、通常は時間のかかる労務集中型の作業です。 Oracle iProcurementでは、変更用に合理化されたセルフサービス・プロセスがサポートされます。依頼者は、明細の取消、発注数量または金額、希望入手日および一部の条件下では価格の変更を要求できます。この機能は、購買依頼変更機能を補完するものです。 要求の発行および承認後は、購買ビジネス単位が適切な制御を保持し、変更案を受理または拒否できます。予想どおり、発注資材に変更があると、新規の改訂と仕入先に対する即時通知の両方が発生します。

この機能により、Oracle iProcurementの依頼者は要求から作成された発注について属性変更と明細取消を要求できます。発注明細の次の属性は変更可能です。

Oracle iProcurementでは、管理者は、依頼者による変更要求をいつ承認のために依頼者の承認階層または購買担当に転送するかを定義できます。 変更要求が事前定義された限度を下回る場合など、承認プロセスのステップを省略した方が効率的な場合もあります。 依頼者による変更をいつ依頼者の承認階層に転送するかを制御する、許容範囲が設定されています。

設定ステップ

依頼者が変更オーダー要求を開始すると、Oracle iProcurementの依頼者の承認階層を介して変更オーダー要求が転送されます。 購買依頼はすでに1回以上は承認階層を通過しているため、承認プロセスを介した変更オーダー要求の転送が望ましい場合と、そうでない場合があります。

許容範囲設定の変更には、Oracle Purchasingの「設定: 許容範囲および工順」機能を使用します。 『Oracle Purchasingユーザーズ・ガイド』を参照してください。

機能セキュリティ

ワークフロー

実装時の考慮事項

購買依頼取消

この機能により、Oracle iProcurement依頼者は、発注または受注に入れられる前に（購買依頼全体のみでなく）購買依頼明細を個別に選択して取り消すことができます。

注意: 購買依頼明細がオーダーに入れられた後に取り消すと、依頼者による変更オーダー処理がトリガーされます。「依頼者が開始する発注変更」を参照してください。

設定ステップ

依頼者に対して機能セキュリティを有効化すると、依頼者は明細を個別に選択して取り消すことができます（購買依頼の全明細を選択すると、購買依頼全体が取り消されます）。

機能セキュリティ

実装時の考慮事項

ライフ サイクルの追跡

依頼者は、情報の更新時に購買依頼明細の「詳細」アイコンをクリックすると次の情報を表示できます。

設定ステップ

出荷情報を除き、調達-支払ライフサイクルの詳細を表示するための必須設定はありません。 たとえば、Oracle Payablesを使用して請求書を作成し、それを購買依頼明細に対応する発注と照合する場合は、請求書が表示されます。 購買依頼明細に関して請求書や支払などの情報がOracle Applicationsで作成された場合は、その情報が表示されます。

次の各ステップに、購買依頼明細の出荷情報を表示するために必要な手順を示します。

出荷詳細では、「出荷番号」、「出荷日付」、「予想受入日」および「運送業者」（オプション）は、仕入先がOracle Purchasingに送信するかOracle iSupplier Portalに入力するASNから取り込まれます。 運送業者へのリンクが設定されている場合は「出荷の追跡」アイコンが表示され、追跡番号で出荷を検索できるように運送業者が設定されている場合は「追跡番号」が表示されます。

ASNが使用されず、運送業者設定が実行されていなければ、「出荷」セクションには「データがありません。」というテキストが表示されます。

運送業者の設定（オプション）

  1. 「調達-支払:管理者」の職責でOracle Applicationsにログインします。

  2. 「購買設定」>「出荷追跡設定」にナビゲートします。

  3. 運送業者および運送業者URLの設定手順は、『Oracle Transportation Execution Implementation Manual』を参照してください。

    設定したURLは、依頼者が「出荷の追跡」アイコンをクリックするとアクセスされます。 この設定中に参照パラメータとして「追跡番号」を選択した場合は、その出荷の情報を運送業者のURLに表示するために「追跡番号」が使用されます。

出荷詳細の移入、表示、更新（オプション）

  1. Oracle Purchasingで購買依頼明細の発注を作成する必要があります。

  2. 仕入先が発注にASNで応答する必要があります。仕入先はASNをOracle Purchasingに送信できます。この場合、Oracle Purchasingでは受入オープン・インタフェースを使用してASNが処理されます。また、仕入先はOracle iSupplier Portalを使用してASNを入力することもできます。

    ASNには、「出荷番号」、「出荷日付」および「予想受入日」が必須です。「運送業者」はオプションです。 「運送状番号」はオプションですが、提供される場合はOracle iProcurementに「追跡番号」として表示されます。 ASNのフィールドのうち、これらのフィールドのみがOracle iProcurementで出荷詳細に表示されます。

  3. 出荷詳細を表示または更新するには、次の手順で「受入取引処理」を実行します。

機能セキュリティ

社内購買依頼

購買担当組織では、商品は次のいずれかから調達されます。

外部ソース品目の要求には、購買依頼を使用します。 内部ソース品目の要求には、社内購買依頼を使用します。 Oracle iProcurementでは、社内購買依頼の作成がサポートされています。 購買依頼とは異なり、社内購買依頼が発注や包括購買リリースなどの購買文書に変換されることはありません。 社内購買依頼は社内受注に変換されます。 その後、これらの社内受注の処理が行われます。 要求品目の受入がOracle iProcurementで行われます。 次にプロセスの要約図を示します。

社内購買依頼のプロセス・フロー

本文の説明内容に関するイメージ

社内購買依頼の完全な実装は、Oracle Purchasingで開始する必要があります。『Oracle Purchasingユーザーズ・ガイド』の社内購買依頼の概要に関する項を参照してください。

ソース保管場所

Oracle iProcurementでは、ソース組織が決定されるのみでなく、ソース保管場所もデフォルト設定されます。ソーシングが自動かつ透過的な場合に、ソースが社内組織であることが判別されると、予約可能で最大の有効在庫を持つ保管場所が選択されます。 複数の保管場所の有効在庫が等しい場合は、アルファベット順で最初の保管場所がデフォルト設定されます。 すべての保管場所の有効在庫が0（ゼロ）の場合、保管場所はデフォルト設定されません。 有効在庫データはあくまでも見積であり、次のように定義されます。

[手持在庫 - 保管場所で予約済の在庫]

注意: 在庫が保管場所指定なしで予約されている場合、その予約は有効在庫の計算に含まれません。

依頼者がソース情報を手動で選択するときには、数量追跡に使用可能で有効な保管場所がすべて表示されます。 リストに、保管場所ごとの有効在庫が保管場所値とともに表示されます。在庫はあくまでも見積であり、受注履行の時点では有効でない場合があります。

精算と検証（混合明細）

1つの購買依頼に社内ソース明細と仕入先ソース明細の両方を含めることができます。 社内ソース明細には付加的な制約があるため、この種の明細については精算時に付加的な検証が実行されます。

次の表に、仕入先ソース明細と社内ソース明細について、精算時の検証の比較を示します。

品目精算時の検証
フィールドまたは属性 仕入先ソース明細 社内ソース明細
搬送先事業所 品目が、搬送先事業所に関連付けられた組織に属している必要があります。

  • 品目が、搬送先事業所に関連付けられた組織に属している必要があります。

  • 事業所が顧客に関連付けられている必要があります。

  • ソース在庫組織と搬送先在庫組織（搬送先組織）の間に、有効な出荷ネットワークが存在します。

一時所在地 なし 社内ソース品目は一時所在地に搬送できません。
依頼者 なし 新規依頼者は、前述の搬送先事業所ルールに違反する新規搬送先事業所を指定できません。
購買担当 なし 購買担当は入力できません。
経費勘定 搬送先が在庫の場合は変更できません。

  1. 搬送先が在庫の場合は変更できません。

  2. 搬送先が費用の場合、複数の経費勘定には配賦できません。

費用と在庫の両方の搬送先について社内購買依頼を作成できます。

精算プロセスの終了時に、社内明細と外部明細の両方を含む購買依頼が1つ作成されます。この購買依頼は、すべての購買依頼明細とともに購買依頼と同じ承認経路で転送されます。承認時に、社内ソース明細は社内受注に変換され、外部ソース明細は発注文書（発注または包括購買リリース）に変換されます。

Oracle iProcurementで社内発注を受け入れることができます。 詳細は、「受入作成」を参照してください。

設定ステップ - プロファイル・オプション

ワークフロー

実装時の考慮事項

Oracle Services Procurement

Oracle Services Procurementは別個にライセンスを取得して実装する製品です。 Oracle Purchasingには、Oracle iProcurementで使用される次の明細タイプ組み込まれています。

Oracle Services Procurementのライセンスを取得して実装している場合は、Oracle iProcurementで次の追加の明細タイプがサポートされます。

明細タイプの判別は、Oracle Purchasingの「明細タイプ」ウィンドウで「購買基準」と「値基準」に基づいて行われます。 次の表に、デフォルトの明細タイプ、それぞれの購買基準および値基準、およびOracle Services Procurementが必要かどうかを示します。

購買基準と値基準で提供される明細タイプ
明細タイプ 購買基準 値基準 Oracle Services Procurementが必須
商品 商品 数量 No
サービス（金額ベース） サービス 金額 No
固定価格のサ-ビス サービス 固定価格 Yes
レ-ト基準一時労働 一時労働 レート Yes
固定価格一時労働 一時労働 固定価格 Yes

要求の作成

Oracle iProcurementでは、カタログ外依頼を使用して固定価格のサービスの購買依頼を作成できます。一時労働の購買依頼には、契約者要求を使用します。

注意: 一時労働要求を作成できるアプリケーションは、Oracle iProcurementのみです。

依頼者は、カタログ外依頼を使用して固定価格サービス明細タイプの購買依頼を作成できます。 「品目タイプ」フィールドで、「金額で請求される商品またはサービス」を選択します。ここでは、「POR: 金額ベースのサービス明細タイプ」プロファイル・オプションで選択した明細タイプが使用されます。 （「数量で請求されるサービス」品目タイプは、「POR: レート・ベースのサービス明細タイプ」プロファイル・オプションで選択した明細タイプに対応します。）

「契約者要求の作成」ページを使用して、レート・ベースまたは固定価格の一時労働明細タイプの購買依頼を作成します。契約者要求では、「ジョブ」、「開始日」および「担当情報」などのフィールドに値を入力します。

契約者要求作成の第2ステップは、仕入先情報を指定することです。 Oracle Purchasingで承認済仕入先リスト（ASL）が設定されている場合は、ASL仕入先も指定仕入先リストに表示され、依頼者はこのリストから仕入先を選択できます。

注意: Oracle iProcurementでは、同じ購買依頼に商品と一時労働を組み合せることはできません。 ショッピング・カートに商品がある間に依頼者が契約者要求を作成しようとすると、Oracle iProcurementでこれらを個別の購買依頼に入れるよう求められます。

契約者要求フロー

契約者要求には、次のいずれかのフローが使用されます。

注意: 契約者購買依頼フロー、契約者ステータスおよび契約者要求の各フィールドの詳細は、Oracle iProcurementのオンライン・ヘルプを参照してください。

次の図は、前述のファスト・トラックおよびフル・トラックの契約者ステータス・フローを示しています。 （契約者割当てが不要な場合は、ファスト・トラック・フローです。 契約者割当てが必要な場合は、フル・トラック・フローです。）

また、次の図はOracle Purchasingの次の統合ポイントも示しています。作成および精算中に、Oracle iProcurementでは役職またはカテゴリに対して承認済仕入先リスト（ASL）エントリが定義されているかどうかが検証されます。詳細は、「Oracle iProcurementの設定」を参照してください。購買依頼が完了すると、Oracle Purchasingで発注が作成されます。

契約者要求フローの概要

本文の説明内容に関するイメージ

Oracle Services Procurement品目に対する受入の要点は、次のとおりです。

依頼者は、Oracle iProcurementにオンラインで契約者実績評価を入力することもできます。また、以前に入力した評価を表示し、それを参考にして契約者を選択することもできます。 前述の「契約者割当て」の図が示すように、「契約者」タブでは契約者割当てと実績評価を実行できます。

経費精算書明細

依頼者が契約者の経費金額（旅費など）を契約者要求に入力すると、Oracle iProcurementでは、この金額が購買依頼の個別明細として処理されます。 次の表に、経費精算書明細の採番を示します。

明細番号 説明
1 データベース管理者
1.1 データベース管理者 - 経費
2 経営者アシスタント
3 プロジェクト・マネージャ
3.1 プロジェクト・マネージャ - 経費

通知

Oracle iProcurementでは、標準購買依頼フローで送信される通知に加えて、契約者要求フローで次の通知が送信されます。

設定ステップ

前提条件

注意: サポートされる機能と製品の依存性など、Oracle Services Procurementの詳細は、OracleMetaLinkで入手可能な『About Oracle Services Procurement in Oracle Supply Management』を参照してください。

Oracle Purchasingの設定（必須）

Oracle iProcurementでサービスおよび一時労働機能を実装する前に、Oracle Purchasingでいくつか設定を実行する必要があります。 詳細は、『Oracle Purchasingユーザーズ・ガイド』のOracle Services Procurement設定に関する項を参照してください。

Oracle iProcurementの設定（必須）

  1. 次のファイル・オプションの設定

    Oracle Purchasing設定を実行済の場合は、次のプロファイル・オプションがすでに設定されていることがあります。

    詳細は、「プロファイル・オプションの設定」を参照してください。

  2. ストアーへの契約者要求カタログの割当て（オプション）

    依頼者は、必要に応じて「ショップ」タブの「契約者要求」をクリックし、契約者要求を作成できます。 契約者要求を1つ以上のストアーでアクセス可能にすることもできます。たとえば、作成したストアーに契約者要求カタログを割り当てることができます。 依頼者が「ショップ」ページでストアーをクリックすると、そのストアーのカタログがすべて表示されます。次に、依頼者はストアーの契約者要求カタログをクリックし、契約者要求入力ページに移動できます。（契約者要求カタログのみを含むストアーを作成した場合は、依頼者がそのストアーをクリックすると契約者要求入力ページに直接移動します。）

    「iProcurementカタログ管理」職責を使用してログインし、eContent Managerにアクセスします。 ストアーへのカタログの追加の詳細は、オンライン・ヘルプを参照してください。

  3. サービス用のカタログ外依頼テンプレートの作成（オプション）

    サービス専用のカタログ外依頼テンプレートを作成できます。依頼者は、カタログ外依頼の作成時に必要なテンプレートを選択できます。また、サービス関連ストアーにカタログ外依頼テンプレートを割り当てることもできます。これにより、依頼者はそのストアーで常に適切なテンプレートを選択できるようになります。たとえば、サービス・タイプごとに特定のサービス属性のデフォルト値を定義し、オプションで依頼者によるデフォルトの上書きを制限できます。

    「iProcurementカタログ管理」職責を使用してログインし、eContent Managerにアクセスします。 カタログ外依頼テンプレートの作成の詳細は、オンライン・ヘルプを参照してください。

  4. 承認済仕入先リスト（ASL）エントリの定義（オプション）

    契約者要求で選択した役職カテゴリに対してASLエントリを定義している場合は、それが契約者要求に指定仕入先として表示されます。これにより、依頼者は1つ以上の指定仕入先を選択できます。 ASLエントリにグローバル包括購買契約が関連付けられている場合は、その文書からの価格設定情報も表示されます。 ASLエントリに購買契約が関連付けられている場合は、契約番号が表示されます。前述の図「契約者要求の指定仕入先」を参照してください。

    ASLの設定手順は、『Oracle Purchasingユーザーズ・ガイド』を参照してください。

  5. 一時労働仕入先の仕入先Eメール・アドレスの設定（必須）

    仕入先、仕入先サイトまたは仕入先担当について、「ユーザー」ウィンドウで定義されているOracle iSupplier Portalユーザー用のEメール・アドレスを提供します。 詳細は、『Oracle Internet Supplier Portalインプリメンテーション・ガイド』の仕入先登録に関する項を参照してください。

ソース文書の設定（オプション）

Oracle iProcurementでは、一時労働（契約者）要求のソース文書にグローバル包括購買契約または購買契約（グローバルまたはローカル）を使用します。 購買依頼明細に記載された一時労働ジョブでは、他の明細と同様にこれらの文書をソースできます。

  1. 基本契約をソース文書として設定する手順は、『Oracle Purchasingユーザーズ・ガイド』の第3章を参照してください。

  2. 出荷レベルまたは明細レベルでグローバル包括購買契約に価格差異を含めることができます。価格（またはレート）差異は、超過勤務レートまたは休日レートです。

  3. ソース文書として契約を使用する場合は、「発注文書の作成」ワークフローで次の属性を「Yes」に設定します。

    注意: 固定価格のサービスまたは一時労働明細タイプには、拡張価格設定を使用できません。

  4. ソース文書としてグローバル包括購買契約を使用している場合、依頼者が契約者要求に記載されたレートまたは金額を変更できないようにするには、グローバル包括購買契約明細の「価格上書き」オプションの選択を解除します。

プロファイル・オプション

機能セキュリティ

ワークフロー

実装時の考慮事項

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