職責範囲の割当方法
就業者に職責を割り当てて、職責のスコープを特定できます。
たとえば、就業者に人事(HR)担当者の職責を割り当て、そのスコープを特定の組織または部門階層のユーザーとして定義します。それらの個人の「勤務連絡先」リストにHR担当者として表示する就業者の「勤務連絡先に含める」オプションを選択します。職責を割り当てるには、「自分のクライアント・グループ」タブの「職責範囲」クイック処理を使用します。
職責範囲の割当は、担当者が参照できる個人レコードに影響を与えません。レコードへのアクセスはセキュリティを使用して制御されます。セキュリティ管理者は、職責範囲を使用してセキュリティ・プロファイルを設定できます。
スコープが重複した場合に行われる処理
同じ職責を複数の個人に割り当てると、スコープ間で重複が発生する可能性があります。たとえば、組織階層を使用して、個人AのHR担当者職責のスコープを定義します。個人BのHR担当者職責のスコープは、監督者階層を使用して定義します。一部の就業者は両方の階層に表示されるため、スコープが重複します。これらの就業者は、AとBの両方が自分のHR担当者になります。この結果を望まない場合、異なる情報の組合せを指定してスコープを再定義できます。
勤務連絡先に担当者を含める
職責範囲を定義して、就業者集団の担当者を識別したり、承認フローの承認者を識別したり、個人およびポジション・レコードへのアクセスを保護できます。
個人レコードやポジション・レコードへのアクセスを保護する場合などに、特定の担当者タイプを「勤務連絡先」に表示しないようにする場合があります。パフォーマンス・メジャーを取得する必要がある場合には、簡単に識別できるように「ZZ_」で始まるカスタム担当者タイプを作成することをお薦めします。職責テンプレートを使用して、この担当者タイプがセキュリティ専用の担当者に常に割り当てられるようにすることもできます。「勤務連絡先から除外」オプションを選択すると、その担当者は「勤務連絡先」に表示されません。
また、すべてのインスタンスを編集して、勤務連絡先から除外する勤務連絡先の値を設定することもできます。複数のレコードの勤務連絡先設定を一度に変更するには、HCMデータ・ローダーを使用します。「職責範囲」オブジェクトのWorkContactsFlag属性を「N」に設定すると、これらの職責が勤務連絡先から除外されます。
チェックリストとの統合
チェックリストで使用する職責を作成して割り当てることができます。チェックリスト・テンプレートを作成するときに、タスク実行者の職責を指定します。チェックリストの割当時に、選択された職責を持つ個人がタスク実行者として自動的に導出および指定されます。
機密トランザクションとの統合
特定の先日付の退職は、機密として指定され、適切な時期まで非公開にされることがあります。このような退職の職責を使用して、退職に関する通知を受信する必要があるユーザーを識別できます。機密退職に関するすべての矛盾は、HR担当者の職責を持つ個人に処理をルーティングすることで対応されます。
非就業者を勤務連絡先または労務担当者にはできないため、非就業者に職責範囲を割り当てることはできません。